Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category
愛知県新城市で傷害事件 警察の介入を防ぐ弁護活動を行う弁護士
愛知県新城市で傷害事件 警察の介入を防ぐ弁護活動を行う弁護士
Aは、仲違いして喧嘩別れしたVに対して、嫌がらせの目的で連日にわたって軽い暴行行為をはたらいた。
Vは同行為によって、怪我などを負うことはなかったが、その精神的ストレスから医者にPTSDの症状があると診断された。
VはAに対して、Aの行為でPTSDにかかってしまったので、謝罪と治療費等の金銭的な支払いを要求し、これに応じなければ愛知県新城警察署に被害届を出すことを考えていると言われた。
Aとしては、軽い嫌がらせ目的だったのにまさかPTSDを負ってしまうとは思ってもおらず、謝罪したいと考えたが、当事者同士ではこじれてしまうと思い、刑事事件で示談交渉を得意とする弁護士に、示談交渉をお願いすることにした。
（フィクションです。）
傷害罪は、「人の身体を傷害」した場合に成立する犯罪で、その法定刑は15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
「傷害」とは、一般的には、人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」に至らない有形力の行使を行った場合には、暴行罪として処分されます。
過去の裁判例で「傷害」として認められたものの例として、皮膚の表皮剥脱、中毒症状・めまい・嘔吐、梅毒の感染、意識障害、失神などがあります。
また、近時ではPTSD(心的外傷後ストレス障害)について、一時的な精神的苦痛という程度にとどまらず、医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現した場合、「傷害」に当たるとした例があります。
今回のAによる事件の場合、VはPTSDと診断されたとのことですが、場合によっては暴行罪ではなく傷害罪が成立するといえそうです。
もっとも、そうだとしても今回はVの方から謝罪と治療費等の金銭的支払いといった示談の提示がされています。
こうした示談の提示に対して、適切な内容でまとめ上げることができれば、警察の介入をさせないまま当事者同士で事件を終わらせることが目指せます。
もっとも、被害者からの要求が不当に過多であったり、書式の不備等で後日になって紛争が蒸し返されたりするおそれも否定できません。
こうした場合に備えて、示談交渉を得意とする刑事事件専門の弁護士に示談交渉を任せ、適切な示談金の額でまとめ上げ、きちんと示談にて事件を終わらせる旨の交渉を依頼するべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，警察介入前の粗暴犯についての刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県新城警察署への初回接見費用はお電話でお問い合わせください）
愛知県瀬戸市の公務執行妨害事件で逮捕 事実関係を争う弁護士
愛知県瀬戸市の公務執行妨害事件で逮捕 事実関係を争う弁護士
ある日、Aを公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕したと、Aの妻は愛知県警察瀬戸警察署の警察官から連絡を受けた。
一体どういうことなのかを警察官に聞いても、公務執行妨害とだけ答えるだけで、具体的にどういったことをしてしまったのか分からずじまいだった。
どうしたらいいのか困り果てたAの妻は、とりあえず何かしてもらえないかと期待して、刑事事件を取り扱っている法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
そして、弁護士に愛知県警察瀬戸警察署に留置されているAと接見をしてもらうことで、事件の内容と今後の見通しについてを依頼した。
接見を行った弁護士によれば、Aは、公務員が違法なことをしていたから止めただけで、自分の行った行為は公務執行妨害ではないと訴えてきたことから、Aの妻はAの主張に適う弁護活動を弁護士に依頼することを決めた。
（フィクションです。）
Aは公務執行妨害の罪で現行犯逮捕されています。
公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。
その法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金と、決して軽いものではありません。
もっとも、公務妨害罪が成立するためには、公務員の職務が適法であることが必要です。
Aと接見した弁護士が言うには、公務員が違法なことをしていたということですから、公務員が行っていた職務につき違法である疑いがあります。
ですので、公務員の職務が違法であり、適法でないとの主張を客観的な事実等に照らして説得的に主張を行い、公務執行妨害罪が成立しないことを訴える弁護活動が必要となります。
もっとも、こうした弁護活動が功を奏し、公務執行妨害罪が成立しないとしても、別途、暴行罪や脅迫罪が成立する可能性があることには留意が必要です。
そうした場合には、暴行罪や脅迫罪について、不起訴処分獲得等を目指す刑事弁護活動を行う必要があります。
このような場合に備えて、刑事事件の弁護活動に長けた弁護士に、刑事弁護活動を依頼すべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，犯罪の成否を争う刑事弁護活動も多数承っております。
事実関係について争いたいとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察瀬戸警察署への初回接見費用：39,600円）
愛知県安城市で過失傷害の在宅事件 示談交渉を軸とする弁護活動
愛知県安城市で過失傷害の在宅事件 示談交渉を軸とする弁護活動
Aは、自宅前の路上で深夜、趣味である野球の練習としてバットの素振りをしていた。
ところが、素振りをしたバットが、その場を自転車で走行してきたVの胸部に偶然にも当たってしまった。
Aはすぐに救急車を呼んだので、Vは大事には至らなかったが、それでも相当程度の怪我を負ってしまった。
また、一部始終を見ていた通行人が警察に通報したこともあり、Aの行為は刑事事件化してしまっていた。
もっとも、Aは逮捕されることはなく、愛知県警察安城警察署に何月何日に出頭要請を求められるといった任意での在宅事件としての捜査がなされることとなった。
Aは自分の非を認め、どうにかしてVに対して謝罪と被害弁償をしたいと思っている。
そこで、Aは愛知県内で刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、Vとの間の示談交渉や今後の弁護活動について、依頼することにした。
（フィクションです）
過失により人を傷害した者は、過失傷害罪として30万円以下の罰金又は科料に処せられます。
また、重大な過失により人を死傷させた場合には、重過失致死傷罪が成立するとし、その法定刑は5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金と定められています。
「重大な過失」とは、注意義務違反の程度が著しいことをいいます。
実際の裁判では、道路上でゴルフの素振りをしていて、素振りをしたオゴルフクラブで通行人の胸部を強打した事例で「重大な過失」が認定されています。
これを前提にすると、今回のAの行為についても「重大な過失」が認定される可能性は十分認められます。
もっとも、このような場合においても、被害者への対応次第では上記の法定刑による刑事処分を回避し、不起訴処分として事件が終了させることも十分可能です。
こうした事件においては、被害者に対して謝罪や被害弁償に基づく示談を行うことにより、事件について加害者を許していただくことがとても重要となります。
特に、「重大な過失」が認定されるか微妙なケースでは、過失傷害罪が親告罪であるので、示談により告訴状提出を取りやめていただくことに大きな意味があります。
もし、「重大な過失」が認定されてしまっても、示談交渉の経緯のほか、被害者の処罰感情も事件の処分に大きく影響することになります。
ですので、弁護士を介して被害者との間で、迅速に適切な内容の示談をすることが重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，被害者との間の示談交渉含めた刑事弁護活動も多数承っております。
過失傷害事件につきお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用：40,420円）
岐阜県恵那市の暴行事件で逮捕 示談交渉に強い弁護士
岐阜県恵那市の暴行事件で逮捕 示談交渉に強い弁護士
Aさんは、居酒屋で偶然隣り合わせた初対面のVさんと口論になり、Ｖさんを殴ってしまいました。
その後、店の通報で現場に駆けつけた岐阜県警察恵那警察署の警察官によって、Ａさんは暴行罪で現行犯逮捕されてしまいました。
今回の事件を知ったＡさんの勤務する会社は、Ａさんをクビにしました。
Ａさんの母親は、Ａさんの将来のため、示談を締結して不起訴処分で事件を終わらせたいと考えています。、
（フィクションです）
～示談交渉の際の注意点～
暴行事件に限らず、被害者のいる刑事事件で捜査されている場合、被害者と示談が成立することで、不起訴になる可能性が高まります。
不起訴を目指す場合は、検察官が処分を決める前に示談を目指す必要があります。
しかし、示談交渉にあたって、被害者と示談金の額や条件で折り合いがつかない場合もあります。
被害者から相場よりも高い示談金額を提示されるケースなどです。
このような場合、被害者の提示する示談金の額を支払えば示談が成立するというような場合は、話し合いを長期化させて示談成立が間に合わない、または交渉が決裂して示談が成立しないよりも要求通りの示談金を支払ってしまった方がよいこともあります。。
特に身柄拘束されている事件では、時間との勝負になりますので、ある程度金額や条件の妥協をすることが必要になる場合もあります。
ですが、早く示談を成立させる必要がある場合でも、被害者が要求する示談金額にそのまま応じるべきかよく考えるべきです。
一日でも早く事件を終わらせたいという気持ちの方は多いですが、被害者の言いなりで高額な示談金を支払うのはお勧めできません。
何ら根拠のない不当な高額請求には応じない、という判断も時には必要となってきます。
示談交渉が難航してお困りの方は、示談交渉の経験豊富な弁護士に相談されることをお勧めします。
刑事事件を専門とする弁護士であれば、適切な減額交渉や、個別の事情を勘案した合理的な金額で交渉することもできます。
弁護士は交渉術にも長けていますので、被害者の状態に合わせて交渉のテクニックを駆使して、怒っていて示談の難しい相手であっても示談を成立させることができるのです。
また、示談交渉が難航しているケースでも、検察官が示談を成立させてほしいと考えているようなときは、示談が進むよう検察官から被害者側に働きかけてくれることがありますので、弁護士から検察官に対して、被害者の方を説得してもらうよう交渉することもあります。
まずは、弁護士に相談して、一般的な示談金額がどれくらいになるのかを知ったうえで、示談交渉を進めても、遅くはないでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門であり、、示談交渉の実績が数多くあります。
岐阜県をはじめ東海地方で示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察恵那警察署の初回接見費用：4万4300円）
愛知県半田市で逮捕監禁致傷事件で逮捕 裁判に向けての弁護活動
愛知県半田市で逮捕監禁致傷事件で逮捕 裁判に向けての弁護活動
Aは、同居人であるVが家賃を折半しないことに腹を立て、自宅にあったケージ内にVを閉じ込め、懲らしめることを計画した。
計画通り、Vは家にあるケージの内部に閉じ込められたが、その際にVは頭を打ったり体を擦り剥くなどの傷害を負った。
数日後、Aの隙を見計らってVはケージを脱出し、警察に助けを求めたことから事件が発覚し、Aは逮捕されることとなった。
そして、勾留された後に、起訴されることになった。
Aから私選で弁護を依頼された刑事事件を得意とする弁護士は、Aの刑事裁判に向けての刑事弁護活動を開始した。
（フィクションです。）
逮捕・監禁罪は、人の行動の自由を侵害する犯罪ですので、行動の自由を侵害したといい得るほどの身体拘束等の時間の継続が必要です。
具体的には「逮捕」とは、人の身体に対して直接的な拘束を加えてその行動の自由を奪うことをいい、「監禁」とは、人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことをいいます。
Aは、Vをケージ内に物理的に閉じ込めているので、典型的な「監禁」行為であるといえるでしょう。
また、Vはその際に傷害を負っています。
逮捕・監禁行為と人の死傷結果との間に因果関係がある場合には、逮捕・監禁致死傷罪が成立するので、Aには監禁致傷罪が成立するものといえます。
同罪の法定刑は、傷害の者と比較して重い刑により処断する、つまり、3月以上15年以下の懲役となります。
Aは同罪で起訴されることとなりましたが、そのような場合には一例として以下のような弁護活動が想定されます。
まず、致傷結果が、監禁の手段としてではなく全く別の原因から生じたものであることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することが考えられます。
これにより、致傷結果に因果関係がないことを主張し、監禁致傷罪の成立を阻止できる可能性があります。
また、被害者対応も重要です。
被害弁償や謝罪に基づく示談をすることにより、被害者に処罰感情がないことなどを裁判官に対して主張することが、被告人にとって有利な結果を得る上で重要となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，起訴後の裁判についての弁護活動も多数承っております。
刑事裁判手続きでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察半田警察署への初回接見費用：38,500円）
愛知県海部郡蟹江町で傷害事件（在宅捜査） 示談交渉で事件化阻止を目指す弁護士
愛知県海部郡蟹江町で傷害事件（在宅捜査） 示談交渉で事件化阻止を目指す弁護士
Aは、職場の部下であるVの仕事の進め方が遅いことに腹を立て、連日長時間にわたって説教や怒鳴りつけたりしていた。
その後、Vは休職した後に結局仕事を辞めることとなったが、その理由はAによる上記行為の結果、PTSDになったからだというものであった。
Aは、ことを大事にしたくないという上司からVとの話し合いの場を提供してもらえることになったが、決裂した場合にはこれは刑事事件に発展することもあるのか、どうにも不安であった。
そこで、法律の専門家である弁護士から第三者の意見を聞きたいとして、愛知県内で刑事事件専門の法律事務所に相談をしに行くこととした。
（フィクションです。）
AのVに対する行為は、傷害罪に該当する可能性があります。
「人の身体を傷害」した場合に傷害罪が成立しますが、ここでいう「傷害」とは、一般に人の生理的機能に障害を与えることといわれています。
この「傷害」の例としては、全治数週間の怪我を負わせただとかありますが、PTSDも場合によっては「傷害」に当たることがあります。
過去に、PTSDについて、一時的な精神的苦痛やストレスを感じたという程度にとどまらず、医学的な診断基準において求められている特徴的な精神症状が継続して発現した場合を「傷害」に当たるとした裁判例があります。
もし、Vの負ったPTSDがこの程度を超えていれば、Aは傷害罪で警察から捜査される可能性があります。
もっとも、そのような場合でも、被害者との間で示談交渉をすることにより、未然に事件を終わらせることも可能です。
傷害事件では、被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が、事件の進展に大きく影響します。
事件化を阻止するためには、事前の被害者との間で示談交渉をまとめ上げることが重要となりますが、当事者同士では被害者の怒りや恐怖が助長してしまうこともありますので、できるだけ弁護士を介して示談交渉に臨むことが望ましいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件化阻止のための弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用：36,600円）
名古屋市港区で刀剣類所持で逮捕 不起訴処分獲得の弁護活動
名古屋市港区で刀剣類所持で逮捕 不起訴処分獲得の弁護活動
Aは、公安委員会による登録等を受けていないにもかかわらず、日本刀を不正に持ち歩いていたとして、愛知県警港警察署に銃刀法違反の罪で逮捕された。
取り調べた警察官によれば、Aが不正に日本刀を所持していたのは、単に趣味として部屋に飾りたいという目的によるとのことであった。
Aは逮捕後、すぐに警察署から釈放を許されたが、今後は在宅捜査として事件の手続きが進んでいくので、出頭要請には応じるようにと言われた。
Aは、生半可な知識で日本刀を購入してしまったことを反省しており、自分の身はこの後どうなってしまうのか心配であった。
見かねたAの父親は、Aのこの銃刀法違反事件についてどうか弁護してほしいと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件を相談することにした。
（フィクションです。）
個人で銃や刀を所持していた場合、銃刀法違反により処罰される可能性があります。
銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法は、鉄砲や刀剣類の所持、使用などに関する危害予防の上で必要な規制を定めている法律です。
同法において「刀剣類」とは、刃渡り１５ｃｍ以上の刀、やり、なぎなた、刃渡り５，５ｃｍ以上の剣等のことをさします。
そして、この刀剣類の所持について、その住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けることが必要となります。
これに違反し、刃体の長さが６ｃｍ以上の刃物を携帯していた場合については、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。
また、他にも購入した先から持ち帰る矢先といったような、正当な理由がないのに、刃物を携帯していたような場合には、軽犯罪法違反にも該当するおそれもあります。
もっとも、一般的な傾向からすれば、銃刀法・軽犯罪法違反事件では、違反の態様が軽微であれば、悪くても罰金という処罰になることがほとんどです。
そのような場合であれば、弁護士が本人の反省と今度の指導をしっかりと行うことで、検察官に対して不起訴処分が相当であることを折衝することも可能です。
そうであれば、Aも自分の事件について不起訴処分を目指せないか、諦めずに一度弁護士に相談をしてみるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，銃刀法や軽犯罪違法の人たちのための弁護活動も多数承っております。
どうにか不起訴処分にできないかとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察港警察署への初回接見費用：36,900円）
岐阜県中津川市の強要未遂事件で呼び出し 刑事事件に詳しい弁護士
岐阜県中津川市の強要未遂事件で呼び出し 刑事事件に詳しい弁護士
岐阜県中津川市在住の30代会社員Ａさんは、かつての交際相手Ｖさんとよりを戻したいと考えていました。
ＡさんはＶさんにメッセージアプリやメール、電話で連絡しましたが、返信が返ってきませんでした。
どうしても一度話をしたいと考えたＡさんは、「このまま無視し続けて返信してくれないのなら、前に撮影した（Ｖさんの）全裸の写真をネット上に流すぞ。」というメールを送信しました。
後日Ａさんは、岐阜県警察中津川警察署から、強要未遂の容疑で呼び出しを受けました。
（フィクションです）
～強要罪～
相手方又はその親族の生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対して害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行をすることによって、人に義務のないことを行なわせたり、権利の行使を妨害したりすると強要罪となり、。法定刑は、３年以下の懲役と規定されています。
また、強要罪とよく似たものに脅迫罪があります。
脅迫とは、相手方に恐怖心を生じさせる目的で、相手方又はその親族の生命、財産、身体、名誉、自由などに対して害悪を加える旨を告知することをいい、法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となっています。
強要罪と脅迫罪の違いは、脅迫行為だけにとどまるのか、脅迫行為（または暴行）によって、何らかの強制や妨害をしようとしたのかの点にあります。
強要罪は、脅迫をして、相手がそれに応じなかったとしても、強要未遂罪が成立します。
上述の通り、強要罪には罰金刑がない点に注意が必要です。
強要罪には罰金刑がないため、略式起訴（簡単な裁判手続きのことで公判を開くことなく罰金を納めて解放される制度）にならないためです。
起訴されてしまえば、裁判所の法廷で被告人として裁かれることになります。
そのため、強要罪では早期に示談を成立させて不起訴獲得を目指すのが重要です。
強要罪などで警察から嫌疑がかけられていたり、逮捕されてしまった場合には、早期に刑事事件専門の弁護士に相談することをご検討ください。
岐阜県の強要未遂事件で呼び出しを受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察中津川警察署 初回接見費用：４万３８００円）
三重県桑名市で公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を目指す弁護活動
三重県桑名市で公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放を目指す弁護活動
Aは、三重県桑名市役所に公文書の手続きに行ったところ、対応した所員Vの態度にひどく立腹し、怒鳴り散らしたり物を投げるなどして、所員らの職務を妨害した。
その後、Aは通報により駆け付けた三重県警察桑名警察署の警察官に、公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕された。
Aはそのまま勾留裁判がなされ、長期の身柄拘束が決定された。
Aと面会したAの妻は、どうにかして一日でも早くAの身柄を解放してあげられないかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士の下に相談に行き、身柄解放含む刑事弁護活動を依頼することとした。
（フィクションです。）
公務執行妨害は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金という法定刑が定められている犯罪です。
同罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立します。
今回、Aは、公務員であるVに対して怒鳴り散らしたり物を投げたりするなどの暴行を加えています。
そして、その結果、所員Vらの職務を妨害していますので、やはりAには公務執行妨害罪が成立するものと思われます。
このような事実につき争いのない場合、弁護士を通じて、実際に暴行を受けた被害者に対して示談交渉を行う必要があります。
公務執行妨害事件として、今回のAのように既に警察が介入している場合、示談を成立させることによって、身柄の解放を目指すことができます。
今回、AはVの態度に立腹してとのことでしたが、いくらVの態度がひどいような場合であっても、真摯に謝罪と反省の意を表明して、示談に臨むべきでしょう。
また、示談成立することで、被害や社会的影響が大きくなく同種前科がなければ、不起訴処分を目指すことも可能となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，公務執行妨害事件における弁護活動も多数承っております。
身柄解放を目指す弁護活動などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察桑名警察署への初回接見費用：40,400円）
静岡県浜松市南区の暴行事件で逮捕 在宅事件でも心強い弁護士
静岡県浜松市南区の暴行事件で逮捕 在宅事件でも心強い弁護士
静岡県浜松市南区在住のAさんは、友人であるVさんのアパートに遊びに行ったところ、些細なことからVさんと口論になりました。
思わずかっとなったAさんは、室内に置いてあったフライパンを振り回してVさんの顔面を殴打してしまいました。
騒ぎに気付いたアパートの住人が警察に通報し、Aさんは暴行罪の容疑で静岡県警察浜松東警察署に逮捕されてしまいました。
警察署で取調べを受けた後、翌日の朝にAさんは釈放されました。
（この事例はフィクションです）
～在宅事件とは～
刑事事件の中には、逮捕がなされない（又は逮捕されても勾留されない）まま刑事手続が進む「在宅事件」があります。
たとえば、今回の事例のAさんのように、暴行事件で逮捕されたものの、逮捕後の取調べののちに勾留されず釈放された場合も在宅事件です。
しかし、釈放されたとしても刑事事件が終了したわけではありません。
なぜなら身柄拘束はされないものの捜査は続けられるためです。
在宅事件の被疑者は、今まで通りの日常生活を送りながらも、警察・検察に呼び出されたりして引き続き捜査を受けます。
最終的には検察官により起訴・不起訴の判断が下され、起訴された場合には略式又は正式裁判を受けるということになります。
上記をご覧いただいてわかるように、在宅事件の場合でも、起訴されることがありますし、有罪となれば前科となります。
在宅事件で前科をつけたくない場合は、弁護士を依頼した方がよいでしょう。
ご依頼いただいた場合、弁護士は、警察や検察と連絡を取り合いながら、適切な弁護活動を進めることになります。
今回の事例のように暴行事件の場合は、被害者との示談等も行っていくことになります。
早期に示談を取りまとめられれば、不起訴となる（＝前科にならない）可能性も上がります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所で、在宅の暴行事件も数多く取扱ってきました。
逮捕勾留されている事件はもちろん、在宅事件でも迅速かつ適切な弁護活動をさせていただきます。
釈放された後でしたら無料法律相談、ご家族が逮捕勾留されてしまったという場合は初回接見サービスをご利用ください。
（静岡県警察浜松東警察署 初回接見費用：4万100円）
