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誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】
誘拐罪で逮捕 否認事件ではいち早く弁護士に初回接見依頼【西区の刑事事件】
～ケース～
名古屋市西区在住のＡさんは、繁華街を徘徊中、女性Ｖにナンパ目的で声を掛け、ＶさんをＡさんの車に乗せ、走行していた。
その後、警ら中のパトカーに職務質問され、Ｖさんは誘拐されていて、性交渉をすることを求められているといった話をしたため、Ａさんは誘拐罪の容疑で現行犯逮捕され、愛知県警察西警察署に留置された。
Ａさんとしては、取調べの際ＡさんがＶさんを騙して車に乗せたという内容の調書を作成されたことに納得がいかず、家族を通じて刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～誘拐罪とは～
今回の容疑はわいせつ目的の誘拐罪（刑法２２５条）にあたる可能性があります。
条文には「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」と規定しています。
わいせつ目的とは、姦淫、その他の性的行為をする目的をいいます。
略取・誘拐の両者を併せて拐取といいます。
拐取とは、他人のその生活環境から不法に離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に移す行為をいい、略取と誘拐の違いはその手段の点にあります。
そして、誘拐とは、欺罔、誘惑を手段とする場合をいいます。
～取調べの落とし穴～
その為、上記のようなケースでは、ＶさんがＡさんの車に乗っていたのは、Ｖさんの同意があった上でのことだということを主張していくことが必要になります。
ただし、警察としては、わいせつ目的での誘拐罪の上記要件が成立している内容の調書になるよう、取調べを進めていく可能性があります。
仮に、そのような調書を作成されてしまった場合、調書に書かれた内容を後の公判で覆すのは非常に困難です。
その為、誘拐罪に問われたら早めに弁護士に初回接見を依頼し、取調べに対する対応方法についてアドバイスを受けることで、被疑者の意に反した調書をになってしまうリスクを下げることに繋がります。
ご家族が誘拐罪に問われてお困りの方、初回接見をお考えの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察西警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
西尾市の無免許運転事件 交通違反が刑事事件になったら弁護士に相談
西尾市の無免許運転事件 交通違反が刑事事件になったら弁護士に相談
～ケース～
自動車運転免許を取得したことのないＡさんは、Ｖさんが運転をする自家用車に同乗していた。
西尾市内を走行中、急にＶさんの体調が悪くなり、停車した。
ＡさんはＶさんの顔色が非常に悪かったことから、緊急性を感じ、病院まで連れていくため運転したところ、愛知県警察西尾警察署のパトカーに止められた。
Ａさんが不審な走行をしていたため、職務質問され、無免許運転であることが発覚した。
ＡさんはＶさんを助けるためにした行為であるので、無免許運転で取り締まられるのは違法だと主張したい。
（このストーリーはフィクションです）
～無免許運転による緊急避難成立の可否～
確かに、今回の事例において、Ａさんは無免許で公道を走行しているので、無免許運転に当たります。
しかし、無免許運転はＶさんの体調が悪かったから緊急性を感じてした行為ですので、緊急避難が成立し違法性が阻却されないのでしょうか。
緊急避難は刑法３７条に規定されており同条１項には「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。」と規定されています。
今回の事例では、Ｖさんの身体に「現在の危難」があり、現在の危難を意識しつつこれを避けるため無免許運転をしているので「避けるため」にあたるといえます。
しかし、「やむを得ずにした」といえるのかどうかが問題となります。
「やむを得ずにした」といえるためには、危難を避けるための唯一の方法であって、他に採るべき途がなかったと言えることが必要です。
今回の事例であれば、Ａさんはタクシーや、救急車を呼ぶなどの他の手段も十分考えられるので、「やむを得ずにした」とはいえない可能性が高いです。
したがって、緊急避難が成立は難しいといえます。
しかしながら、運転していた場所が、電波の届かない山奥であり、通信手段がなく、他にも一切車や人が通らず、直ちにＡさんが運転して病院に運ばなければ、Ｖさんが生命の危険にさらされるような場合には、緊急避難が成立する可能性はあります。
交通違反事件は、迅速かつ的確な弁護活動が必要不可欠になりますから、無免許運転のことで困ったら、お気軽に、刑事事件に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無免許運転事件でお困りの方は、交通違反事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（愛知県警察西尾警察署の初回接見費用 ３９，９００円）
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痴漢事件で逮捕 違法な再逮捕をされたら弁護士に相談【大口町の刑事事件】
痴漢事件で逮捕 違法な再逮捕をされたら弁護士に相談【大口町の刑事事件】
大口町在住のＡさんは、電車内で痴漢をしたとして愛知県警察江南警察署の警察官に現行犯逮捕された。
その後、嫌疑が不十分であったとして、その日にＡさんは釈放された。
しかし、Ａさんは後日その痴漢の件で再逮捕されてしまった。
Ａさんは同じ事件で再逮捕することは違法であると思い、家族にお願いをし、刑事事件に強い弁護士に依頼することとした。
（このストーリーはフィクションです）
～再逮捕・再勾留が認められない場合とは～
再逮捕・再勾留の禁止の原則とは、１個の被疑事実（一罪）について、時を異にして逮捕・勾留を繰り返すことはできないとする原則をいいます。
再逮捕の違法性が問題になるケースは、大きく分けると以下の二つの類型に分かれます。
①嫌疑不十分等により釈放された後の再逮捕
②先行逮捕の違法により釈放された後の再逮捕
今回の事例の場合、嫌疑不十分で釈放された後の再逮捕なので①の類型となります。
厳格な身体拘束期間を定めた法の趣旨及び訴訟行為の一回性の原則から、再逮捕は原則として許されません。
もっとも、新たに証拠が発見された場合や逃亡・罪証隠滅のおそれがある場合にも一切再逮捕ができないとすると、捜査の必要性・真実発見をあまりに害することとなります。
そこで、事案が重大で、新証拠や逃亡・罪証隠滅のおそれ等の事情の出現により再逮捕の必要性があり、逮捕の不当な蒸し返しとはいえない場合には例外的に許されると解されます。
もし、再逮捕されてしまったものの、上記の要件に該当しない場合、弁護士に依頼をして再逮捕の違法性を主張していくことが可能です。
たとえ痴漢であっても、過去、前科が複数ある場合、迷惑防止条例違反により懲役１年の実刑判決を受けた裁判例もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、痴漢事件についての刑事弁護活動も過去多数承っております。
痴漢事件で逮捕されてお困りの方、再逮捕について疑問をお持ちの方は、まずは０１２０‐６３１‐８８１で、弊所の弁護士による初回無料法律相談のご予約をお取りください。
（愛知県警察江南警察署への初回接見費用：３８，２００円）
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小牧市の覚せい剤取締法違反事件 初回接見なら刑事事件に強い弁護士
小牧市の覚せい剤取締法違反事件 初回接見なら刑事事件に強い弁護士
～ケース～
Ａさんは、小牧市内の路上で覚せい剤を所持していたとして、愛知県警察小牧警察署の警察官に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され、勾留された。
裁判所の接見禁止決定により家族がＡさんに面会できなかったため、弁護士に初回接見を依頼した。
すぐさま、弁護士が初回接見に行ったが、取調べ担当の警察官は「捜査のため、面会できない」と弁護士に伝えた。
（このストーリーはフィクションです）
～初回接見と接見交通権～
接見交通権とは、身体の拘束を受けている被疑者（被告人）の、弁護人と立会人なしで接見し、又は書類・物の授受をすることができる権利をいいます（刑事訴訟法３９条１項）。
したがって、裁判所の接見禁止決定がされても、弁護士は面会に行くことができますし、特に一番最初に被疑者が弁護士からアドバイスを受ける機会である初回接見については、特に保護されるべきだと考えられています。
この趣旨は、弁護人を選任した上で、弁護人の相談・助言を受けるなど弁護人からの援助を受ける機会を持つことを実質的に保障することにあります。
しかし、検察官、検察事務官又は司法警察職員は「捜査のため必要がある」ことを理由として、別日時・場所・時間の接見を指定することができます（刑事訴訟法３９条３項）。
では「捜査のため必要がある」とはいかに解釈すべきか問題となります。
この点について、接見交通権は弁護人依頼権（憲法３４条前段）に由来する重要な権利であるところ、これを制約する「捜査のため必要がある」ときとはできる限り限定的に解すべきです。
そこで、「捜査のため必要がある」とは、現に被疑者を取調べ中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせる必要がある等、捜査の中断による支障が顕著な場合に限られると解されます。
今回の事例で、例えば、捜査の中断による支障が顕著な場合がないのに、警察官がＡさんと接見させなかった場合には違法となるといえます。
弁護士による接見は刑事事件において被疑者・被告人の利益を守るために非常に重要な刑事弁護活動であり、弊所では３６５日初回接見に対応しております。
小牧市の覚せい剤取締法違反事件でお困りの方、初回接見をご検討の方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署の初回接見費用：３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【桑名市の弁護士】ストーカー規制法違反で逮捕 示談交渉で事件を早期解決
【桑名市の弁護士】ストーカー規制法違反で逮捕 示談交渉で事件を早期解決
３０代男性のＡさんは、桑名市内にあるお店で働く２０代女性店員Ｖさんに一方的に好意を寄せていた。
ＡさんはＶさんのＴｗｉｔｔｅｒなどのＳＮＳを探し出し、あることないことを書き込んでいました。
怖くなったＶさんは、三重県警察桑名警察署に相談に行き、事情を話したところ、Ａさんは、以前にもＶさんへのつきまとい行為で警告を受けていたことが発覚した。
その為、Ａさんは三重県警察桑名警察署の警察官にストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～ストーカー規制法とは～
平成２８年１２月にストーカー規制法は改正されました。
ストーカー規制法（正式名称：ストーカー行為等の規制等に関する法律）とは、「つきまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警察署長等から警告を与えたり、悪質な場合に逮捕することで、被害を受けている方を守る法律です。
上記でいう「つきまとい等」とは、以下の８点と規定し、規制しています。
１.つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき
２.監視していると告げる行為（電話やインターネットへの書き込みも含みます）
３.面会や交際の要求、贈り物の受取の要求
４.乱暴な言動（電話やインターネットへの書き込みも含みます）
５.無言電話、連続した電話、ファクシミリ・電子メールを送る・ＳＮＳ等に書き込む
６.汚物などを送りつける
７.名誉を傷つける
８.わいせつな電話・手紙・写真等での性的しゅう恥心の侵害する
上記事例のＡさんの場合、以前にも警告を受けていたにも関わらず、ＳＮＳを使用し被害者の方との接触を図っていたので、「つきまとい行為」としてストーカー規制法違反に該当する可能性は十分に考えられます。
Ａさんのようなストーカー規制法違反事件の弁護活動としては、被害者との示談を成立させることで、早期の身柄解放や不起訴処分の獲得、あるいは刑罰の軽減を目指していきます。
そのためにも、早期に弁護士に相談・依頼し、事件内容をきちんと把握してもらったうえで、示談締結に向けた適切な弁護活動をしてもらうことをお勧めします。
ご家族が突然、ストーカー規制法違反で逮捕されてしまいお困りの方、被害者の方と示談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（三重県警察桑名警察署 初回接見費用：４５，０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
公然わいせつ罪で逮捕 早期の身柄解放なら弁護士へ【飛鳥村の刑事事件】
公然わいせつ罪で逮捕 早期の身柄解放なら弁護士へ【飛鳥村の刑事事件】
４０代男性のＡさんは、お酒に酔った勢いで、飛鳥村にある公園で全裸になり大声で騒いでいました。
Ａさんの大声に気づいた近所の方からの通報によって駆けつけた愛知県警察蟹江警察署の警察官に、Ａさんは公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、早期身柄解放を願い、刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～公然わいせつとは～
公然わいせつ罪とは、「公然」と人の目につく場所でわいせつな行為をする罪のことをいいます。
ここでいう「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことをいい、公共の場はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば、「公然」であると考えられています。
今回の上記事例のＡさんの場合、公園という公共の場において、全裸になっていますので、公然わいせつ罪になる可能性は十分に考えられます。
公然わいせつ罪の法定刑は、「６ヶ月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となっています。
もし、Ａさんが公然わいせつ罪の容疑で起訴されてしまうと、過去の量刑では、初犯であっても１０万円程の罰金となり、同罪の前科があるような場合ですと３年程の執行猶予付き判決、あるいは５月～１０月程の実刑判決となってしまうことがあるようです。
また今回のＡさんは、警察に逮捕されており、身柄拘束を受けるような状況になっています。
もし、長期の身柄拘束になってしまうと、会社や学校を欠勤・欠席するような状態が続くことになるため、解雇や退学処分になる危険が高まってしまったり、逮捕されていることが周囲の人に知られたりしてしまうおそれがあります。
そのため、ご家族の方が逮捕または勾留されてしまったという場合にこそ、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことが大切です。
弁護士に依頼し、検察官や裁判官に対して身柄解放に向けた弁護活動をしてもらうことで、早期に身柄解放される可能性を高めることが出来ます。
ご家族が公然、公然わいせつ罪に問われてお困りの方、早期の身柄解放に動いてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：３９，９００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
庭に入っても住居侵入罪？ 不起訴処分を目指すなら刑事事件に強い弁護士へ
３０代男性のＡさんは、覗きをする目的で、蟹江町内にある家の垣根を越えて中庭に入り込みました。
人の気配に気づいた家主が、愛知県警察蟹江警察署に通報し、Ａさんは駆けつけた警察官に住居侵入罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～住居侵入罪の「住居」とは？～
住居侵入罪とは、正当な理由もなく他人の住居などに侵入する犯罪のことをいいます。
そして、ここで指す「住居」とは、人が起臥寝食する場所のことをいいますので、例えば、ホテルの部屋に泊まっている間は、ホテルがその人の住居となります。
では、今回の上記事例のＡさんが立ち入ったような「中庭」は、住居として考えられるのでしょうか。
この点、建造物に付属する囲繞地（いにょうち）も住居の一部と解されておりますので、たとえ中庭に立ち入っただけだとしても住居侵入罪に問われる可能性は十分に考えられます。
ちなみに、上記の「囲繞地（いにょうち）」とは、垣根・塀・門のような建物の周囲をかこむ土地の境界を画する設備が施され、建物利用に供されることが明示されている土地のこと（最判昭５１.３.４）を指しています。
もしＡさんが、住居侵入罪によって起訴され有罪判決を受けることになってしまうと、「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」という法定刑の中で刑の言い渡しを受けることになってしまいます。
そのため、起訴を回避したいとお考えであれば、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談・依頼し、不起訴処分に向けた弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所ですので、これまで住居侵入罪の相談・依頼を数多く承っております。
ご家族が突然、住居侵入罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：３８，４００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
介護を放棄 保護責任者遺棄致死罪で逮捕 瀬戸市の刑事事件なら弁護士に相談
６０代男性のＡさんは、瀬戸市内の自宅にて重病を抱えた妻Ｖさんの看護に疲れてしまい、面倒を全く見ることなく放置していました。
その結果、Ｖさんが亡くなってしまったため、Ａさんは保護責任者遺棄致死罪の容疑で愛知県警察瀬戸警察署に逮捕されることになりました。
（フィクションです）
～保護責任者遺棄致死罪とは～
まず、保護責任者遺棄罪について説明したいと思います。
保護責任者遺棄罪とは、幼児や高齢者、身体障害者、病人を保護する責任がある人が、保護すべき者に対して、遺棄したり、生存に必要な保護をしなかったりすることをいいます。
ここで言う「遺棄」とは、保護を要する子どもや高齢者などを保護のない状態に置くことにより、その生命・身体を危険にさらすことを指しています。
また、保護すべき人を場所的に移動させる行為（移置）だけでなく、置き去りのように危険な場所に放置する行為も含んでいます。
そしてさらに、保護すべき者に対して、生存に必要な保護をしない行為（不保護）もまた、保護責任者遺棄罪には含まれています。
今回の上記事例のＡさんのように、「重病の妻Ｖさんの面倒を見ることなく放置する行為」は、保護すべき者に対して生存に必要な保護をしなかったという「不保護」に当てはまると考えられ、保護責任者遺棄罪に問われる可能性は高いでしょう。
そして、Ａさんの「不保護」の結果、妻のＶさんは亡くなっていますので、保護責任者遺棄致死罪が成立する可能性も十分に考えられるのです。
もし保護責任者遺棄致死罪で起訴されると、刑法２１９条の条文より傷害の罪と比較して重い刑を処断されるため、「３年以上２０年以下の懲役」という厳しい刑事罰を受けることになりかねません。
そのため、保護責任者遺棄致死罪の容疑がかけられたり、逮捕されてしまったような場合には、刑事事件の経験豊かな弁護士に相談し、早期に弁護活動を依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、保護責任者遺棄致死罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、保護責任者遺棄致死罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察瀬戸警察署 初回接見費用３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
【小牧市の刑事事件】不正アクセス禁止法違反で示談なら弁護士に相談
小牧市在住３０代男性のＡさんは、別れた元彼女Ｖさんのインターネット口座に不正アクセスするなどしていたとして、愛知県警察小牧警察署のサイバー犯罪対策課によって、不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡさんは、お金を盗む目的でＶさんのインターネット口座に数回不正アクセスをし、自らが管理している口座に数万円を不正送金したと話しています。
(2018年7月10日の産経ニュースを基にしたフィクションです)
～不正アクセス禁止法とは？～
不正アクセス禁止法とは、正式名称を「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といい、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律のことをいいます。
ここでいう「不正アクセス」とは、本来アクセス権限を持たない人が、サーバーやＳＮＳ、情報システムの内部へ侵入する行為を指しています。
今回の上記事例のＡさんの場合、アクセス権限を持っていないにもかかわらず実際にＶさんのインターネット口座へアクセスしているため、不正アクセス禁止法の中の不正アクセス罪（第３条）に当てはまる可能性が考えられます。
また、その後Ａさんは、Ｖさんの口座からＡさんの口座へ不正送金していますので、電子計算機使用詐欺罪や当該銀行に対する窃盗罪に問われる可能性もあります。
ちなみに、不正アクセス禁止法に違反した場合の法定刑は、「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」となっています。
不正アクセス禁止法違反に問われた場合の弁護活動としては、被害者の方との示談交渉が考えられます。
示談を締結させることで、被疑者の反省、そして被疑者と被害者との和解が出来ていることを検察官や裁判官に伝えることが出来るため、起訴・不起訴判断や減刑処分判断の際、有利に働く可能性があります。
そして、示談交渉を迅速かつ円滑に進めるためには、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼をするのがよいでしょう。
ご家族が突然、不正アクセス禁止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初見接見費用：３９，６００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
監禁罪の容疑で逮捕 刑罰を回避するには弁護士に相談【東海市の刑事事件】
監禁罪の容疑で逮捕 刑罰を回避するには弁護士に相談【東海市の刑事事件】
２０代男性のＡさんは、元彼女のＶさんを東海市内にあるＡさんの自宅アパートの一室に閉じ込め、「逃げたら殺す。外で見張っている」などと脅して、立ち去りました。
Ｖさんは「見張られているかもしれない」と恐怖で誤信をして、アパートの部屋から出ることが出来ませんでした。
何日も帰ってこないＶさんを心配し，Ｖさんの家族が愛知県警察東海警察署に相談にいったことで、事件が発覚しました。
Ｖさんは無事保護され、Ａさんは監禁罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～監禁罪とは～
監禁罪とは、不法に人を監禁する罪のことをいい、人をその意思に反して一定の場所から外に出られないようにすることをいいます。
例えば、室内に閉じ込め施錠するなどのほかに、海上の船に置くことやオートバイの荷台に乗せて疾走する場合も監禁罪に該当すると考えられています。
では、今回の上記事例のＶさんのように、Ａさんの脅迫によって誤信してしまった場合はどのようになるでしょうか。
判例では、監禁をされている人が施錠をはずして監禁場所の外に逃れることができる場合でも、脅迫行為により後難を恐れるあまり、その場を脱出できなくさせて行動の自由を拘束した時は、不法に監禁した場合にあたる（最決昭３４.７.３）としています。
そのため、今回のＡさんの行為は，監禁罪に当たる可能性が十分に考えられるでしょう。
もしＡさんが、監禁罪で逮捕されてしまうと「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」の法定刑の範囲内で処罰を受けることになります。
上記のような処罰を避けるためには、早期に弁護士に相談・依頼をして、被害者と示談交渉などの弁護活動に動いてもらうなど不起訴処分獲得に向けて活動してもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、監禁罪などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、監禁罪で逮捕されてしまいお困りの方、懲役刑や罰金処分を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察東海警察署への初見接見費用：３７，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
