Archive for the ‘未分類’ Category
業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ
業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ
３０代男性のＡさんは、無免許にもかかわらず名古屋市緑区内にある病院で医療行為をおこなっていました。
ある日、Ａさんが治療を誤ったために患者のＶさんを死亡させてしまい、Ａさんは業務上過失致死罪の容疑で愛知県警察緑警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～業務上過失致死罪とは～
業務上過失致死罪は、刑法２１１条前段で、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させることによって成立するとしています。
また、一般に「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して従事する仕事をいいます。
ですが、業務上過失致死罪において指す「業務」には、犯罪の性質上、他人の生命・身体に危害を加えるおそれがあるものも含まれます。
今回の上記事例のＡさんは無免許で医療行為を行っています。
しかし判例では、業務自体が適法であることは必要ではなく、無免許運転・無免許医業も「業務」にたり得る（福岡高判昭２５.１２.２１）と解されています。
それは、反復・継続して診療を行う意思がある以上は、免許が無くても業務上必要な注意義務を尽くすことが要求されてしかるべきだからです。
以上のことより、上記事例のＡさんは、業務上過失致死罪に問われ、逮捕される可能性も十分に考えられるでしょう。
ですが、業務上過失致死罪などの刑事事件では、それぞれの事件内容によって、状況が異なってまいりますので、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめいたいします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、業務上過失致死罪に関しての相談・依頼や逮捕された際の初回接見対応も承っております。
ご家族が突然、業務上過失致死罪で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初見接見費用：３７，８００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
賭博罪で逮捕 名古屋市名東区の刑事事件解決なら弁護士に相談
賭博罪で逮捕 名古屋市名東区の刑事事件解決なら弁護士に相談
４０代男性のＡさんは、名古屋市名東区内の飲食店Ｂにおいて、飲食店Ｂが違法で営業している「闇カジノ」で、常習的にお金をかけて遊んでいました。
ある日、愛知県警察名東警察署の警察官が飲食店Ｂに家宅捜索に入ったことで、Ａさんは賭博罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～Ａさんはどんな罪に問われるのか？～
今回の上記事例のＡさんのように、常習的に賭博をしていたような場合、刑法１８６条1項の常習賭博罪に該当する可能性があります。
刑法１８５条の単純賭博罪の法定刑は、「５０万円以下の罰金又は科料」と規定されており、懲役刑はありません。
しかし、常習賭博罪の法定刑は、「３年以下の懲役」と規定されているため、単純賭博罪とは異なり、懲役刑が科されてしまいます。
判例では、常習的に賭博をしていたかどうかは、賭博の種類、賭けの金額、賭博が行われた期間・回数、同種前科の有無などの事情を総合して、客観的に判断されます。
また、判例の判断基準からは、賭博をした者自身に賭博を好む習癖があることは、必ずしも必要なことにはならないため、注意が必要です。
また、賭博を好む習癖がなく、1回しか賭博行為が認められなくても、それが常習性の発現であれば、常習賭博罪と認められてしまうということがあるようです。
賭博罪を含む刑事事件に関しては、１つ１つの事案ごとで状況が異なり、対応する刑事弁護にも違いがあります。
その為、逮捕されたなどお困りの際には、早い段階で刑事事件に長けた弁護士に相談・依頼することをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので，賭博罪についての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、賭博罪で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察名東警察署：初回接見費用３７，１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
犯人隠避罪で逮捕 刑の免除を目指す弁護士【名古屋市南区の刑事事件】
犯人隠避罪で逮捕 刑の免除を目指す弁護士【名古屋市南区の刑事事件】
ある日突然、名古屋市南区の自宅にて、Ａさんは息子のＢさんから、「強盗事件を犯してしまった。助けてほしい。」と懇願された。
息子を逮捕から免れさせるために、ＡさんはＢさんに逃走資金を渡し、Ｂさんの逃走に力を貸してしまいました。
Ｂさんの捜査にきた名古屋県警察南警察署の警察官の調べにより、ＡさんはＢさんに対する犯人隠避罪の容疑で逮捕された。
（フィクションです。）
～犯人隠避罪とは～
犯人隠避罪とは、罰金以上の刑にあたる罪を犯した者や、捜査当局などが拘束中に逃走した者の発見・逮捕を妨げる罪のことをいいます。
具体的には、変装道具を渡す行為や逃走資金を与える行為、身代わり犯人を立てる行為などが「隠避」に該当すると考えられます。
上記のケースについて考えてみると、強盗罪の法定刑は「５年以上の有期懲役」のため、犯人隠避罪で挙げている「罰金以上の刑にあたる罪を犯した者」にあたります。
そして、Ａさんは、息子のＢさんに逃走資金を渡し、Ｂさんの逃走に力を貸し、逮捕を妨げているため、犯人隠避罪となる可能性は十分に考えられます。
しかし、犯人・逃走者の親族が、犯人または逃走者の利益のために「隠避」を犯したときは、刑の免除をすることが出来ると刑法１０５条で規定されています。
犯人・逃走者の親族が犯人隠避罪を犯してしまうのは、自然の人情として証拠隠滅等を行わないことに対する期待可能性が少ないことを鑑みて、犯罪自体は成立するものの、裁量的に刑の免除事由としているからです。
刑法１０５条で指す「親族」とは、民法上親族とされる者であり、親、子、配偶者、祖父母、孫等が該当します。
親族が犯人隠避をしたような場合、検察官は起訴せず、不起訴処分とすることが多いようです。
また、検察官が起訴した場合においても、裁判官は刑の免除（刑事訴訟法３３４条）を言い渡すことができるため、裁判官によって刑を免除してもらえることが考えられます。
その為、早期に弁護士に相談・依頼をし、刑の免除獲得に向けた弁護活動をしてもらうことをおすすめいたします。
ご家族が突然、犯人隠避罪で警察に逮捕されてしまいお困りの方、刑の免除をしてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用 ３６,０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市天白区の児童ポルノ製造事件 示談なら刑事事件に強い弁護士に相談
名古屋市天白区の児童ポルノ製造事件 示談なら刑事事件に強い弁護士に相談
名古屋市天白区在住の４０代男性Ａさんは、ＳＮＳアプリで知り合った同じく名古屋市天白区内の女子中学生に、自分の裸を映したわいせつな動画を送信させて、お礼として数万円分の電子マネーを支払っていました。
送ってもらった画像は、Ａさんのスマートフォンに保存していました。
女子中学生の保護者が、不審に思い、愛知県警察天白警察署に相談に行ったことで、事件が発覚し、Ａさんは児童ポルノ製造の容疑で逮捕されてしまいました。
(2018年5月30日の朝日新聞DIGITALのニュースを基にしたフィクションです。)
～児童ポルノ製造～
いわゆる「児童ポルノ法」（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）によって、１８歳に満たない者ののわいせつな写真や電子データを作ることは禁止しています。
中学生の女の子の裸や下着姿などのわいせつな写真を撮ることは、児童ポルノ製造に該当しうる行為です。
上記事例のＡさんのように、たとえ自身で直接写真を撮影したわけではなくとも、中学生の女の子に写真を撮らせて送らせるという行為は、児童ポルノ製造とあたると判断される可能性が十分にあります。
児童ポルノ製造の法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」となっています。
～弁護活動：「示談」～
Ａさんの行った児童ポルノ製造事件のようなＳＮＳアプリやインターネットサイトを介した犯罪の場合、被疑者自身が、被害者の名前や住所などを知らない場合も多いです。
しかし、被疑者が知りたいと思っても、被害者が許可をしないかぎり、警察官や検察官から連絡先を教えてもらうことはできません。
被害者は、被疑者に名前や連絡先を知られたくない場合がほとんどです。
特に、児童ポルノ製造事件の場合は、被害者が未成年であるため、示談の相手が被害者本人ではなく、その親御さんとなることが考えられ、被害感情も大きくなることが予想されます。
そこで、被疑者と被害者の間に弁護士が入ることで、被害者側に安心して謝罪や示談交渉に応じていただけるケースが多いです。
ご家族が突然、児童ポルノ製造事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察天白警察署への初見接見費用 ３７,０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市中川区の売春防止法違反事件 前科回避なら刑事事件に強い弁護士
名古屋市中川区の売春防止法違反事件 前科回避なら刑事事件に強い弁護士
５０代男性のＡさんは、名古屋市中川区のビル内において隣接する２部屋を借り、１部屋を個室マッサージ店として、もう１部屋を売春用の部屋として使用して、マッサージ店と併せて売春クラブの営業もしていました。
Ａさんは、売春用の部屋がバレないように「物置」と書いた札を付け、部屋を隠していました。
しかしある日、愛知県警察中川警察署に匿名で通報が入ったため、お店に立ち入り調査が入ることになりました。
その結果、隠していた売春用の部屋が見つかり、Ａさんは売春防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（2018年6月13日の産経ニュースを基にしたフィクションです）
～売春防止法とは～
売春防止法とは、売春の防止を図る目的のもと、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律のことをいいます。
売春防止法において処罰される場合の多くは、①売春の周旋を行う行為、②売春の場所を提供する行為、③売春を助長する行為となっています。
今回の上記事例のＡさんの行った行為としては、「②売春を行う場所を提供する行為」に当てはまる可能性が高いでしょう。
売春防止法１１条２項に定める、売春を行う場所を提供することを業とした場合の法定刑は、「７年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となっています。
もし、起訴されてしまうと、過去の量刑では懲役１年と罰金２０万円程になり、前科がついてしまうことが多いようです。
ですので、売春防止法違反の容疑をかけられてしまった場合に、前科が付いてしまうことを避けるのなら、早い段階で刑事事件に精通した弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。
前科を避けるためには、刑事事件に長けた弁護士によって、不起訴処分または無罪となるよう、捜査機関や裁判所に対して効果的な主張、証明を行うなどの弁護活動をしてもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、売春防止法違反などの事件の相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、売春防止法違反で逮捕されてしまいお困りの方、前科を避けたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察中川警察署：初回接見費用３５,０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
【名古屋市北区の刑事事件】強要罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談
【名古屋市北区の刑事事件】強要罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談
３０代男性のＡさんは、名古屋市北区に住む知人女性Ｖさんに対して「マジで殺す」「下着姿の写真を送れ」等の脅迫をし、スマートフォンへ写真を送信させたとして、愛知県警察北警察署に強要罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（愛知県警ＨＰ事件事故一覧の事案を基にしたフィクションです。）
～強要罪 不起訴処分を目指した弁護活動～
強要罪とは、暴行や脅迫を用いて、相手に義務のないことを行わせる、強要させる犯罪のことをいいます。
強要罪は、身近でも起こりうる犯罪にもかかわらず、法定刑は「３年以下の懲役」となっており、懲役刑しかないため、非常に重い刑罰となっています。
そこで、強要罪がどのようなケースにおいて成立するのかについて考えてみたいと思います。
刑法２２３条の条文には、「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者」とあります。
強要罪の具体例としては、
・土下座しないと、本社にもクレームを付けるぞと脅す。
→名誉に害を加えると脅迫し、義務のないことをさせる
・無理やり腕を掴んで、押印させる。
→被害者の自由を害する暴行をし、義務のないことまたは権利の侵害をする
といったケースが考えられます。
そのため、今回の上記事例のＡさんの場合においても、Ｖさんに対して生命・身体に害を加える旨を告知して脅迫をし、下着姿の写真を送らせるなどの義務のないことをさせたていますので、強要罪に問われる可能性が高いです。
もし、Ａさんが強要罪で逮捕されてしまった場合には、弁護士に、被害者との間で示談交渉してもらい、被害弁償をしていくことで、不起訴処分となる可能性はあります。
そのためにも、刑事事件に精通した弁護士に相談・依頼をし、不起訴処分獲得に向け少しでも早く活動してもらうことをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、強要罪についての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、強要罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分を獲得を目指したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察北警察署への初見接見費用：３６,０００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市西区の著作権法違反事件 事件の早期解決には刑事事件に強い弁護士
名古屋市西区の著作権法違反事件 事件の早期解決には刑事事件に強い弁護士
３０代男性のＡさんは、名古屋市西区内で「ゲームバー」というものを営んでいました。
Ａさんが営む、「ゲームバー」とは、家庭用ゲーム機で客同士のゲームの交流ができる場を提供をしていたうえに、メーカーに無断で店内にゲーム機器を置き、ゲーム画面をテレビモニターに映し出した疑いがあります。
Ａさんの店では、１時間１５００円で酒や菓子を提供し、「ゲームやり放題」などと宣伝し、ネット上で話題となっていたことに気付いたメーカー側が、著作権法違反で愛知県警察西警察署に告訴状を提出していました。
（2018年6月13日の朝日新聞DIGITAの事件を基にしたフィクションです。）
～ゲームバーの摘発と著作権法違反～
著作権法とは、著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、著作の保護を目的とする法律のことをいいます。
著作物の対象は小説、音楽、絵画、地図、映画、写真、プログラム等のほか二次的著作物や編集著作物、データベースなど広範囲に及びます。
また、権利の内容としては、著作者の固有の権利である著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)と著作物に対する権利としての複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権などがあります。
今回の上記事例のような場合、家庭用ゲームの映像、音楽、プログラムには、当然そのゲームを開発したゲーム会社に著作権が認められています。
ゲームバーではゲーム会社の承諾を得ることなく、ゲームの映像を店内で上映していたので、この行為が「上映権の侵害」として著作権法違反が適用されてしまう可能性が高いでしょう。
そのため、Ａさんが著作権法違反に問われ、刑事事件に発展する可能性が十分に考えられるのです。
上記のような、「上映権の侵害」を含む著作権法違反の場合、「１０年以下の懲役と１０００万円以下の罰金または併科」が科され、違反者が法人の場合は、「３億円以下の罰金」と刑が非常に重くなります。
しかし、著作権法違反に関する刑事事件は親告罪のため、示談の成立により刑事事件化を阻止する余地が大きいため、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、著作権法違反に関しての相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、著作権法違反で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察西警察署：初回接見費用３６,１００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
中村区で不法投棄をして逮捕 相談するなら刑事事件に強い弁護士
中村区で不法投棄をして逮捕 相談するなら刑事事件に強い弁護士
中村区在住３０代男性のＡさんは、Ａさんが居住しているマンションとは無関係のマンションのごみ集積場に、自分たちのごみを不法投棄したとして、愛知県警察中村警察署に廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは警察での取り調べで、「自分の引越し準備で出たごみを、ごみの管理のゆるいマンショに捨てた」と話しています。
（フィクションです）
～不法投棄と刑事事件～
不法投棄とは、法令や条約に違反した処分方法で廃棄物を投棄することをいい、産業廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）によって処罰を受けることとなります。
不法投棄には、以下の場合が考えられます。
① 一般廃棄物の回収場所ではあるものの、そこに出す権限がない者が廃棄物を放置した場合
② 一般廃棄物と同じ性質や状態の産業廃棄物を一般廃棄物回収場所に放置した場合
今回の上記事例のＡさんは、廃棄物を自分の住んでいるマンション以外のマンションのごみ捨て場を捨ててたため、Ａさんが「本来捨てるべき場所」ではないところに投棄したことになります。
つまり、Ａさんが「みだりに」ごみを投棄したと考えられ、上記の⓵に当てはまるため、産業廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されたと考えられるでしょう。
廃棄物を不法投棄した際の法定刑は、「５年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金または併科」となっています。
ですので、「ちょっとバレないように捨てただけ」と思うかもしれませんが、１,０００万円の罰金刑や懲役刑もあり得ます。
現実的には、１度の不法投棄でいきなり懲役刑や、数百万円の罰金刑を受けることは少ないといえますが、それでも数十万円の罰金処分を受けてしまう可能性は十分に考えられます。
過去の判例などを見てみても、罰金処分の際の額は、５０万円前後が相場になっているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、不法投棄の事件などの案件の相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、不法投棄で警察に逮捕されてお困りの方、早期の刑事事件解決をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察中村警察署：初回接見費用３４,２００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市緑区の建造物等以外放火で逮捕 実刑を回避するため弁護士に相談
名古屋市緑区の建造物等以外放火で逮捕 実刑を回避するため弁護士に相談
５０代男性のＡさんは、自宅付近の集合住宅の駐輪場において、停めてあった他人のバイクのカバーに火を付けバイクを燃やしたとして愛知県警緑警察署の警察官に建造物等以外放火の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは警察の取調べで、「消防車が来て騒ぎになるのを見たかった」と話しています。
（フィクションです。）
～建造以外の放火すると～
上記事例のＡさんは、他人のバイクのカバーに火を付けバイクを燃やしたため、建造物等以外放火の容疑で逮捕されてしまいました。
建造物等放火罪とは、、現住建造物等放火罪および非現住建造物等放火罪の対象外の物を焼損し、公共の危険を生じさせた場合に成立する犯罪のことをいいます。
刑法110条に規定されており、建造物等以外放火罪の刑事罰は、目的物が他人所有の場合には「１年以上１０年以下の懲役」となり、自己所有の場合には「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金」となります。
建造物等以外放火罪の対象となる具体的な例としては、自動車や飛行機、バイクに加えて、中に人がいない汽車・電車などが対象物となります。
また上記でいう「公共の危険を生じさせた場合」とは、不特定多数の人の生命・身体・財産を危険にさらすことをいいますので、今回の上記事例のＡさんの行為は、当てはまる可能性が高いでしょう。
今回の上記事例のＡさんの場合、自己所有の物ではなく他人所有ですので、処罰に関しては厳しい処分を受ける可能性が高いでしょう。
実刑を回避するためには、早期に弁護士に相談・依頼をすることをおすすめいたします。
依頼を受けた弁護士は、放火の動機、犯行の態様・手口、結果の重大性、前科の有無や反省・被害弁償の有無など、有利になる事情を積極的に主張し、刑の減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、放火事件についての相談・依頼も承っております。
ご家族が放火事件の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、実刑を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察緑警察署への初見接見費用：37,800円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市昭和区の児童ポルノ罪（提供）事件 正式裁判回避には刑事事件専門の弁護士
名古屋市昭和区の児童ポルノ罪（提供）事件 正式裁判回避には刑事事件専門の弁護士
Ａさんは，自ら経営する事務所で，児童ポルノであるＤＶＤ－Ｒを代金１０万円でＢに販売しました。
その後，Ａさんは，児童ポルノ罪（提供）で愛知県昭和警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～児童ポルノ罪（提供）とは？～
児童ポルノ罪とは，正式には「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下「法律」という）と言います。
販売罪という罪はなく，法律では提供罪が規定されています（７条２項，６項）。
２項では単純な提供罪を規定しており，法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」です。
６項では，不特定若しくは多数の者に対する提供罪を規定しており，法定刑は「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金，又は併科」で，２項よりも格段に重くなっています。
ちなみに，提供とは，児童ポルノであるＤＶＤ等を相手方において利用すべき状態におく法律上・事実上の一切の行為をいい，有償・無償は問いません。
～正式裁判とは？～
正式裁判とは，略式命令を受けた者が不服の申し立てをしたときに行われる裁判のことを言います。
しかし，通常は，「公開の法廷に出廷し，そこで裁判所の審理を受ける裁判」などと広い意味で使われています。
正式裁判に対し，公開の法廷に出頭する必要がなく，裁判官が書面だけで審理を行う裁判を「略式裁判」と言います。
この裁判を行うには被疑者の同意が必要です。
被疑者の同意があってはじめて，検察官は，裁判所に対し略式命令裁判を開く請求（処分）ができます。
略式命令では，１００万円以下の罰金又は科料の刑の命令しか出せません。
そして，罰金や科料は，懲役よりも軽い刑だと考えられています。
したがって，正式裁判を回避するには，まず，処分を決める検察官に有利な情状をしっかりとアピールし，略式命令処分を出してもらうよう働きかけなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，児童ポルノ罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
児童ポルノ罪等を犯し逮捕され正式裁判を回避したい方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署への初回接見費用：36,200円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
