Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category
岐阜の詐欺罪で通常逮捕 保釈に強い弁護士
岐阜の詐欺罪で通常逮捕 保釈に強い弁護士
ＡはＢを欺いて金銭を交付させたとして、岐阜県警多治見警察署の警察官により通常逮捕され、起訴されました。
Ａには家族がいて子供もまだ小さく、逮捕されたのが年の瀬だったことから、新年は家族で過ごしたいと思い、身体拘束を解放してほしいと考えています。
依頼を受けた弁護士は詐欺事件の被告人となってしまったＡの希望を叶えられるでしょうか。
（フィクションです）
～詐欺事件～
刑法第246条 10年以下の懲役
Ａは起訴されていますので、身柄拘束からの解放を目指すなら、裁判所に対して保釈を請求することが考えられます。
この保釈には、権利保釈と裁量保釈があり、Ａとしてはまず権利保釈を請求し、それがダメなら裁量保釈を請求することになります。
しかし、Ａの保釈を請求するに際しては、詐欺事件という事件の性質から、簡単には認めてくれません。
なぜなら、詐欺事件については、被害者と接触し証拠を隠滅するおそれが高いと考えられているからです。
被害額が高ければ高いほど、その可能性が高くなります。
また、自らが罪に問われないように被害者に対し、無理矢理被害届を取下げさせるおそれがあると判断される可能性もあります。
岐阜の詐欺事件で保釈についてお困りの方は、保釈に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は刑事事件専門の弁護士事務所ですので、保釈のための活動を行っています。
また、弊社での初回の法律相談は無料ですので、お気軽に相談にお越しください。
（岐阜県警多治見警察署の初回接見費用 4万100円）
三重県のスーパーマーケットで盗み 執行猶予に強い弁護士
三重県のスーパーマーケットで盗み 執行猶予に強い弁護士
大阪府大阪市北区曽根崎在住のAさん（会社員，20代）は，夜間，三重県松阪市のスーパーマーケットの裏の倉庫に侵入しました。
そして，食品等約10万円相当の窃盗を働いたとして，三重県警松阪警察署の警察官により通常逮捕されました。
Aさんによると，スーパーマーケットの倉庫口がたまたま開錠してあったために犯行に及んでしまったそうです。
Aさんに，前科・前歴はなく，今回の窃盗はたまたま魔がさしたが故の犯行にすぎませんでした。
どうにかして執行猶予にしてもらいたいAさんは，三重県で刑事事件で評判のいい弁護士事務所へ相談しに行きました。
～執行猶予～
執行猶予とは，裁判官が刑を言い渡すにあたって，情状により一定の期間その刑の執行を猶予し，猶予期間を無事に満了すれば刑の言渡しが消滅する制度をいいます。
したがって，懲役刑などの有罪判決を受けたとしても，執行猶予付きであれば，直ちに刑務所に入らずに今まで通りの日常生活を送っていただくことが可能です。
そして，無事にその執行猶予の期間を経過した場合には，受けた有罪判決はその効力を失います。
これは，無用な刑の執行を避け，犯罪者の自力更生を促すという刑罰の目的を合理的に追及するものです。
しかし，執行猶予は情状により得られるものでありますから，そのための弁護活動が必要となります。
どのような事実が，執行猶予を得られる情状に結びつくのでしょうか。
例えば，犯罪・態様が悪質でないこと，被害が重くないこと，犯人に同情できる余地があることが挙げられます。
また，被害弁償が済んだ，犯人に前科・前歴がないこと，更生の余地があることなども挙げられます。
Aさんの犯行は，たまたまスーパーマーケットの裏の倉庫口が開錠してあったことから，魔がさしてしまったからにすぎません。
つまり，Aさんの犯行は計画的でなく，悪質な態様とは言えません。
また，食料品等約10万円相当の窃盗は，殺人罪等に比べて必ずしも悪質な犯罪とはいえず，被害金額も重大であるとは言えません。
さらに，Aさんは被害弁償を済ましており，改悛していることからすれば，更生の余地は十分考えられます。
したがって，Aさんが執行猶予付き判決を得られる可能性は十分あります。
あいち刑事事件総合法律事務所では，窃盗事件における執行猶予獲得のための弁護活動も多数承っております。
窃盗事件で執行猶予を獲得したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
なお，弁護士と直接話せる法律相談は，初回無料です。
（三重県警松阪警察署の初回接見費用：4万4400円）
名古屋で機密資料持ち出し事件 執行猶予に強い弁護士
名古屋で機密資料持ち出し事件 執行猶予に強い弁護士
Aは，V社の機密資料を勝手に盗んだとして，愛知県警中川警察署の警察官ににより通常逮捕されました。
最悪でも執行猶予の判決にならないかと考え，家族に対し刑事事件専門の弁護士事務所に相談してほしいと頼みました。
なお，Aに前科・前歴はなく，今回の犯行はV社のライバル会社に勤める知人に持ち掛けられた上での犯行でありました。
（フィクションです）
～窃盗事件～
Aが窃取したのは会社の機密資料です。
機密資料は，無形である機密情報が紙などの媒体に化体されたものであるため，それを盗めば窃盗罪になります。
したがって，Aの行為は刑法235条に該当し，窃盗罪に当たります。
では，Aは窃盗罪を犯してしまったということで，10年以下の懲役に処せられ，大事な家族と過ごせなくなってしまうのでしょうか。
そのようなことを回避するために執行猶予という制度があります。
執行猶予は，「前に禁固以上の刑に処せられたことがない者」が「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたとき」に「情状により」得られるものです。
Aには前科・前歴はありませんので，「前に禁固以上の刑に処せられたことがない者」にあたります。
では，Aは「3年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受け」「情状により」執行猶予を得られることができるのでしょうか。
たしかに，Aの盗んだものはV社の機密資料であるので，V社には損害を与え，この事実が量刑に影響を与えるかもしれません。
しかし，このような損害に対して，被害弁償を行うことで量刑への影響を減殺させることが考えられます。
また，Aの行為は，V社のライバル会社に勤める知人に持ち掛けられたうえでの犯行ですから，主犯格はその知人であり，Aは共犯に過ぎないとも考えられます。
このような事実は，刑事裁判での主張次第では，執行猶予獲得に結び付くかもしれません。
あいち刑事事件総合法律事務所では，窃盗事件における執行猶予獲得のための弁護活動も多数承っております。
窃盗事件で執行猶予を獲得したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：3万5000円）
愛知の万引き事件で現行犯逮捕 釈放に強い弁護士
愛知の万引き事件で現行犯逮捕 釈放に強い弁護士
Ａは、家電量販店にて、ＳＤカードを万引きしたとして、愛知県警中村警察署の警察官により現行犯逮捕されました。
Ａは、ＳＤカードの代金も支払い、被害者に謝罪し、二度としない旨を警察官に告げて釈放することを求めています。
（フィクションです）
～万引き事件～
刑法第235条 10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
Ａは、被害者である家電量販店に謝罪し、被害の弁償をすること、二度と万引きを行わないことを主張して釈放することを求めています。
愛知県警中村警察署としては、Ａの求めに応じて釈放することもできます。
しかし、Ａを釈放したとしても万引き事件が終わるわけではありません。
釈放後も、捜査を継続し、場合によっては刑事裁判に至る可能性も十分考えられます。
そうすると、Ａを釈放した後、Ａが逃亡するあるいは証拠隠滅に走ってしまう可能性には、十分注意しなければなりません。
そして、そのような可能性があるのであれば、Ａを釈放するべきではないと言えるでしょう。
こうした点に鑑みると、Ａが釈放されるためには、単に出頭すると言っているだけでなく、現にそれを担保することが必要になります。
具体的には、親族の方などに身元引受人になってもらい、出頭することを約する書面を警察官に対して提出することが効果的であるといえるでしょう。
このような対応の必要性は、Ａが検察庁に送致されてからでも変わりません。
愛知の万引き事件で釈放してもらいたいとお考えの方は、釈放に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
確実に釈放してもらうためには、上記の他にも様々なポイントがあります。
法律問題でわからないことは弁護士に聞くのが一番です。
弊社は、24時間365日、お電話の対応をしておりますので、迅速に対応することが可能です。
初回の相談も無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
岐阜の恐喝事件 守秘義務を負う弁護士
岐阜の恐喝事件 守秘義務を負う弁護士
Ａは、Ｂを恐喝して金員を交付させたとして、岐阜県警海津警察署の警察官から呼び出しを受けました。
Ａは警察署に行く前に、前科をさけたいので示談で済ませることはできないのかと思い、刑事事件に強い弁護士事務所に相談に行きました。
もっとも、弁護士が本当に守秘義務を守ってくれるのか、信用できずにいました。
（フィクションです）
～恐喝事件と守秘義務～
恐喝事件でも、被害者との示談を締結することは重要なポイントであることは間違いありません。
示談交渉だけでも利用できるのが弁護士です。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、被害者の方も交渉に応じてくれやすくなります。
また、法律の専門家であることから、加害者と被害者の折り合いがつく妥当な着地点を設定することが可能です。
弁護士に示談交渉を依頼すれば、こうしたメリットを得ることができます。
ですから、恐喝事件などで示談交渉をお考えの方は、ぜひ弁護士にご相談いただきたいわけです。
しかし、中には示談交渉を依頼する以前に弁護士に相談すること自体を躊躇してしまう方もいらっしゃいます。
その理由の一つは、弁護士が相談内容を外部に漏らしたりしないかという不安です。
法律相談前にもよく聞かれます。
ただ、この点については、全ての弁護士が守秘義務を負っているためご安心頂いて大丈夫だと言えます。
もちろん、あいち刑事事件総合法律事務所でも、弁護士だけでなく事務員を含め所属する全ての者が個人情報等の管理に細心の注意を払っています。
そして、そのような情報が一切漏れないように配慮しています。
岐阜の恐喝事件で示談についてお困りの方は、守秘義務を遵守するあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社の弁護士との初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（岐阜県警海津警察署の初回接見費用 11万3040円）
名古屋の恐喝事件で通常逮捕 起訴させない弁護士
名古屋の恐喝事件で通常逮捕 起訴させない弁護士
「起訴されて刑事裁判になる」「不起訴になり、刑事裁判を回避する」
その差は、非常に大きなものです。
人生を大きく変えてしまう可能性があります。
弁護士に依頼するか否かは、その差に少なからず影響を与えます。
さて今回は、起訴されないための方法についてご紹介しましょう。
恐喝事件で起訴されないためには、、
①警察に事件として処理されず、送致されない
②送致された検察官に不起訴処分にしてもらう
③起訴されたとしても、裁判で執行猶予を受ける
という3つの手段があります。
警察が事件として捜査をしている以上、①の送致されないというのはなかなか難しいです。
②の検察官に不起訴処分にしてもらうことを検討するべきだと思われます。
今回のＡが不起訴処分にしてもらうためには、検察官に起訴を猶予してもらうことによって不起訴処分にしてもらうことが必要です。
そのためには、やはり恐喝の被害に遭った被害者の方に、謝罪・被害弁償をすることにより、被害者の方と示談を締結することが効果的だと思われます。
その際、被害者の方に、加害者への罪を軽くしてあげてほしいというような宥恕の内容を示談書に記載してもらうと良いでしょう。
一般的に、示談書の中で宥恕の意思が示されていると、不起訴処分にしてもらえる可能性が高くなると言われています。
名古屋の恐喝事件で不起訴にしてもらいたいとお考えの方は、不起訴に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、刑事弁護活動の一環である不起訴を獲得するための活動を数多く行っています。
弁護士との初回の相談は無料ですので、ぜひお越しください。
（愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用 3万6200円）
名古屋の窃盗事件で通常逮捕 前科に強い弁護士
名古屋の窃盗事件で通常逮捕 前科に強い弁護士
Ａは、Ｂ宅に侵入し、金品を奪取したとして、愛知県警中川警察署の警察官により通常逮捕されました。
つまり、Ａは住居侵入罪及び窃盗罪の被疑者です。
Ａは、前科がつくことを回避したいと思い、面会に来た家族Ｘに対して前科を回避してくれるように弁護士に依頼してほしいとお願いしました。
そこで、Ｘは刑事事件に強いと評判の弁護士事務所に相談しました。
（フィクションです）
～窃盗事件の前科～
刑法第235条 10年以下の懲役又は50万円以下の罰金
住居侵入罪及び窃盗罪の被疑者であるＡは、愛知県警中川警察署の警察官により通常逮捕されています。
この後に警察官が必要と考えた場合には、Ａを検察官に送致することになります。
検察官に送致されると、検察官は被疑者を起訴するか否かの判断をします。
検察官に起訴されると、有罪判決を回避するのは極めて困難です。
もし前科を回避したいなら、Ａが前科を回避する方法としては、
①検察官に送致されないこと
②送致されたとしても不起訴にしてもらうこと
が挙げられます。
どちらの場合であっても、Ａとしては、自分を訴追する必要がないということを説得しなければなりません。
その説得の相手が、①であれば警察官、②であれば検察官ということになるだけです。
今回は窃盗事件ですので、被害者がいます。
今回でいえば、Ｂが被害者です。
たとえば、Ｂが窃盗に気付いて、警察に被害届を出したことにより、愛知県警中川警察署が捜査を開始したとしましょう。
その場合、被害者に被害届を取り下げてもらうことで、警察が窃盗事件として処理する可能性は大きく減少します。
被害者に被害届を取り下げてもらうためには、少なくても被害者に対して謝罪し、被害の弁償をすることが必要と考えられます。
そこで加害者としては、一刻も早く被害者に謝罪し、被害弁償をしたいと思うでしょう。
しかし、窃盗被害者が加害者と直接会ってくれることは、まれです。
名古屋の窃盗事件で前科についてお困りの方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件のみを扱っている法律事務所ですので、在籍している弁護士は刑事弁護活動のプロです。
初めての法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用 3万5000円）
愛知の強盗事件で現行犯逮捕 接見に強い弁護士
愛知の強盗事件で現行犯逮捕 接見に強い弁護士
Aは、Bに対して暴行を用いてBのカバンを強取したとして、愛知県警小牧警察署の警察官により強盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。
強盗罪は、執行猶予が付けられない重大犯罪の1つです。
母親であるXは、今後Aがどうなるのかと不安になり、刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～強盗事件で接見～
刑法第236条 5年以上の有期懲役
被疑者には、接見交通権という権利が保障されています。
接見交通権とは、被疑者が立会人なくして、弁護人又は弁護人になろうとする者と接見（面会）することができる権利のことをいいます。
強盗事件などで逮捕された被疑者は、通常、以下のような状況下に置かれると考えられます。
・家族の方が接見に行こうとすると、警察の取調べの必要などから接見できない場合がよくあります。
・被疑者は身体拘束中、今後どうなっていくのかなど不安な気持ちなどを抱えたまま、取調べに応じることになります。
・警察からの取調べを一人で応対しなければならず、精神的・肉体的な疲労が重なります。
刑事事件を上手く乗り切るためには、何とかしてこのような状況を攻略しなければなりません。
特に逮捕直後の対応が重要です。
これまで多数の刑事事件を弁護してきたあいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕直後の対応として弁護士による接見をお勧めしています。
弁護士による接見の場合、以下のようなメリットがあります。
①弁護士との接見は立会人なくしてできることや、弁護士との接見については原則としていつでも接見をすることができます。
②法律の専門家である弁護士と接見し、直接話を聞くことで今後の見通しが立てられ、不安が解消されます。
③ご家族からの伝言も時間をかけてお伝えすることができるため、精神的な支えを作りやすいです。
④弁護士が接見をすることで事件の真相をいち早く被疑者から聞き出し、今後の見通しを立てることで、早期に被疑者を釈放できる可能性も高まります。
愛知の強盗事件で接見についてお悩みの方は、接見に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、初回接見サービスにより、弁護士との委任契約前でも被疑者・被告人との接見を承っております。
接見後には、接見の様子や状況を依頼者の方にご報告することで、依頼者の方の不安な気持ちも和らげることができればと思っております。
弊社は、24時間365日、電話の受付をしております。
原則として初回接見費用を振り込んでいただいてから、24時間以内には接見を実現できます。
ぜひ、一度お問い合わせください。
（愛知県警小牧警察署の初回接見費用 3万9600円）
名古屋の詐欺事件で逮捕 釈放に強い弁護士
名古屋の詐欺事件で逮捕 釈放に強い弁護士
Aは、Bから5万円を騙し取ったとして、愛知県警中警察署の警察官により通常逮捕されました。
Aは、警察官に対して詐欺事件の容疑を認めており、反省している様子です。
Aは、妊娠中の妻がおり、妻のことが心配なので釈放してもらいたいと考え、面会に来た親族に弁護士に依頼することを頼みました。
頼まれた親族は、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～詐欺事件で逮捕後の釈放～
刑法第246条 10年以下の懲役
上記の詐欺事件で通常逮捕されているAは、検察官が裁判官に対して行う勾留請求を阻止することで釈放されます。
勾留請求を阻止するためには、検察官に対して勾留の必要がないことを説得することが必要です。
勾留の理由とは、
①被疑者の住居が不定
②被疑者に逃亡のおそれがある
③被疑者に証拠隠滅をするおそれがある、ときに認められます。
Aは、警察官の取調べに応じ、詐欺事件の容疑を認め、反省もしています。
そのため、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが少ないと思われます。
また、Aには妻がいるので、住居は明らかですので、住居についても心配ありません。
以上から考えると、Aには十分釈放される余地があると言えるでしょう。
ただし、この説得には、法的な知識が必要な活動になりますので、弁護士に依頼することをお勧めします。
もっとも、弁護士といっても民事事件を扱う弁護士や刑事事件を扱う弁護士などそれぞれ得意の分野が異なるのが通常です。
やはり、早期の釈放を目指すのであれば、刑事事件に強い弁護士に依頼するべきでしょう。
名古屋の詐欺事件で釈放を望まれている方は、釈放に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の弁護士事務所ですので、釈放についての弁護活動も数多く行っております。
また、初回の法律相談は無料ですので、お話だけでもお聞かせください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用 3万5500円）
名古屋の業務上横領事件で通常逮捕 保釈に強い弁護士
名古屋の業務上横領事件で通常逮捕 保釈に強い弁護士
Ａは、会社のお金を横領したとして、愛知県警中警察署の警察官により通常逮捕されました。
Ａの妻であるＸは、起訴後も依然勾留されているＡを保釈してもらいたいと考え、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行きました。
対応したのは過去に業務上横領事件で保釈を実現した実績のある有名な弁護士でした。
（フィクションです）
～業務上横領事件～
刑法第253条 10年以下の懲役
単純横領罪の場合、5年以下の懲役であるのに対して、「業務上」ということになると、上記の通り、10年以下の懲役と刑が倍になっています。
なぜでしょうか。
この「業務上」とは反復継続して特定のことをしていたことを意味します。
つまり、反復継続して特定のことをすることを任されていたにもかかわらず、その信頼関係を破壊したところに、単純横領罪よりも重く処罰される理由があるといえます。
ところで、上記の例でＸはＡを保釈してもらいたいと相談に来ていますが、保釈は一定の場合にしか認められません。
その一定の場合とは、刑事訴訟法に規定されている要件に該当しない場合には、被告人は権利として保釈を請求することができます。
これを権利保釈といいます。
なお、保釈は起訴された被告人に認められる権利です。
保釈の要件の検討につき、法律のプロでないとわからないことや説得できない内容が含まれています。
そのため、Ｘが弁護士に相談したことは正解だと思われます。
また弁護士に依頼すれば、権利保釈の請求が認められなくても、裁判所の裁量により保釈を許してもらう裁量保釈を請求することができます。
しかし、権利保釈に比べて裁量保釈は、認めてもらえる可能性が高くありません。
よって、権利保釈の場合以上に弁護士による裁判所に対する説得活動を熱心に行わなければ、難しいと言わざるをえません。
もっとも、具体的な刑事事件の内容によって保釈が認められる可能性も異なってきます。
名古屋の業務上横領事件で保釈につきお困りの方は、保釈に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件のみを扱っていますので、保釈などの刑事弁護活動に特化した弁護士が在籍しています。
初回の相談は無料ですし、相談のご予約は24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用 3万5500円）
