Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category
名古屋の恐喝事件で逮捕 取調べに強い弁護士
名古屋の恐喝事件で逮捕 取調べに強い弁護士
Ａは、Ｂを恐喝して金員を交付させたとして、愛知県警中村警察署の警察官により通常逮捕されました。
Ａは、容疑を否認しており、面会に来た母親のＸに対して、弁護士をつけてほしいとお願いしました。
そこで、Ｘは、刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～恐喝事件で取調べを受けるとき～
刑法第249条 10年以下の懲役
上記の事例で逮捕されたＡは、容疑のかかっている恐喝事件について否認をしています。
警察官の取調べに対して、当然自分の無実を主張していると思われます。
しかし、警察官は取調べのプロです。
被疑者を逮捕している以上、ただ否認するだけでは納得してもらうのは難しいでしょう。
やはり、否認するだけの証拠などがないと警察官に対して容疑を否認し続けることは難しいと思われます。
もっとも、被疑者Ａは逮捕されているので、自由に行動することができません。
自らで証拠を収集したり、説得したりすることができないのです。
そこで、取調べ対応についてのアドバイスをしたり、否認することができる証拠を収集したりするなどの弁護活動を弁護士に依頼することをお勧めします。
やはり、取調べのプロに対しては、法律のプロが対応することが望ましいと言えます。
なぜなら、被疑者が主張したい事実などを説得的に伝えることができ、また被疑者の主張の意向に沿うような証拠収集活動ができるからです。
しかし、恐喝事件の場合は、弁護活動といっても、民事の弁護活動ではなく、刑事事件の弁護活動になります。
そのため、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に依頼することでより効果的な活動を期待できます。
名古屋の恐喝事件で取調べについてお困りの方は、取調べに強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の法律事務所です。
在籍する弁護士は刑事弁護活動に特化していますので、取調べの際の適切なアドバイスや被疑者の意向に沿うような説得活動を行うことができます。
初回の法律相談は無料ですので、お話を聞いてみるだけという方でもお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
名古屋の器物損壊事件で逮捕 取調べに強い弁護士
名古屋の器物損壊事件で逮捕 取調べに強い弁護士
Ａは、Ｂが経営する店の看板を壊したとして、愛知県警中川警察署の警察官により逮捕されました。
Ａは、面会をした妻であるＸに対して、取調べにつき不安がある旨を話したので、Ｘは取調べのアドバイスについて評判のいい弁護士に相談しました。
なお、Ａさんが器物損壊事件を起こすのは、これで２回目です。
（フィクションです）
‐器物損壊事件で取調べを受けるなら‐
刑法第261条 3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料
逮捕されているＡとしては、一人または複数の警察官の取調べに対して、一人で対応しなければなりません。
これは、Ａにとって精神的にとても負担のかかることです。
またＡは取調官らに対して法律知識の面でも劣っていると言えます。
そのため、Ａのように厳しい取調べを受ける被疑者や被告人には、その利益を守るための様々な権利が認められています。
その権利を主張するのとしないのとでは、Ａに対する負担に大きな影響を及ぼすといえます。
しかし、一般の方々がそれらの権利について熟知していることは、極めて稀だと思われます。
そこで取調べを受ける際には、まず被疑者・被告人を守る様々な権利について知ることから始めなければならないことが多いと言えるでしょう。
弁護士は、法律のスペシャリストであり、逮捕された場合の被疑者・被告人がどのような権利を有しているのかを当然把握しています。
ですから、逮捕された場合もそうでない場合も、まずは弁護士に相談し、取調べに関するアドバイスをもらうといいと思います。
Ａのように逮捕されてしまった場合、初回接見をしてもらうということも一つです。
初回接見とは、弁護士が逮捕されている被疑者のもとに直接行き、被疑者に事件の概要を聞いた上で今後どのようにしていくべきかなどをアドバイスし、見通しを立てたりすることを目的とするものです。
家族との面会とは異なり、弁護士との接見は立会人なくして行うことができるので、被疑者にとっても、唯一心が安らぐ機会でもあります。
そういった意味では、Ａに足りない法律知識を補うというだけでなく、Ａの精神的負担を軽減するという効果も期待できます。
警察官は、取調べのスペシャリストです。
警察官に対して適切な取調べ対応をするためには、周到な準備が必要と言えます。
取調べの対応に関するスペシャリストである弁護士に依頼することで、比較的負担が少ない状態で取調べに応じることができます。
名古屋の器物損壊事件で逮捕され、取調べについてお悩みの方は、取調べのアドバイスに定評のあるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件を専門とする弁護士事務所ですので、あらゆる刑事事件においての刑事弁護活動をしています。
また、初回の法律相談は無料ですし、初回接見をご希望される方は24時間お電話をしていただけますので、迅速に接見することができます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用 3万5000円）
愛知の業務上横領事件で逮捕 勾留停止の弁護士
愛知の業務上横領事件で逮捕 勾留停止の弁護士
Ａさんは、建設会社の社員で経理を担当していたそうです。
愛知県警熱田警察署は、業務上横領の疑いでＡさんを逮捕しました。
Ａさんと接見した弁護士によると、昨年１０月から今年の７月にかけて計５００万円を横領していたとのことです。
（この事件はフィクションです）
～業務上横領事件で勾留停止が認められた事例～
勾留というのは、逮捕に引き続いて行われる身柄拘束手続のことです。
一旦勾留されてしまうと、逮捕に引き続き少なくとも１０日間程度は、留置場での生活を覚悟しなければなりません。
また勾留されたまま起訴されてしまった場合は、さらに長期にわたる身柄拘束が続くことになります。
しかし、場合によっては、勾留停止や勾留取消しが認められ釈放されることもあります。
今回ご紹介するのは、業務上横領事件の被告人に勾留停止が認められた事例です。
問題となった事件の被告人は、多額の公金を横領したとして勾留されていました。
業務上横領事件で被告人が勾留されている場合、考えられる弁護活動として、
・被害者への被害弁償
・保釈を目指す身柄解放活動
などが挙げられます。
いずれもある程度の金銭が必要になるところ、幸いなことに本件の被告人には、数千万円もの預金がありました。
ですから、その預金を使うことができれば、被告人のために効果的な弁護活動をすることが可能でした。
しかし、上記の通り、被告人は勾留されており、自由に銀行に行けないため、多額の預金を一切使用することができません。
それが本件での大きな問題でした。
そこで弁護士は、裁判所に対して勾留停止するよう働きかけたのです。
最終的に裁判所は、その後の保釈手続きについて影響が出ることも考慮して２泊３日の勾留停止を認めたのでした。
（参照：情状弁護ハンドブック（現代人文社）Ｐ１２７）
勾留などの身柄拘束手続は、被疑者・被告人に対して多大なる不利益をもたらします。
そのため身柄拘束による不利益から依頼者を守る弁護活動は、弁護士の重要な仕事の１つです。
大切な方が業務上横領事件などで勾留されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
弊所は刑事事件専門の弁護士事務所です。
勾留停止を求める弁護活動についても豊富な経験があります。
（愛知県警熱田警察署の初回接見費用 ３万５９００円）
名古屋の刑事事件 詐欺事件の接見に強い弁護士
名古屋の刑事事件 詐欺事件の接見に強い弁護士
Ａは、名古屋市中川区にてＢを騙して、現金20万円の交付を受けました。
騙されたことに気付いたＢが、愛知県警中川警察署に被害届を提出したことをきっかけに今回の詐欺事件が発覚しました。
Ａには、多数の余罪があり、逮捕されたことを知ったＡの母親Ｘが刑事事件に強いと評判の弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～詐欺事件～
詐欺罪
［罰則］
刑法第246条 10年以下の懲役
Ａは、逮捕されていますので、身体を拘束されており、最大で23日間拘束される可能性もあります。
その間、警察官や検察官からの取調べを一人で対応しなければならず、精神的にも肉体的にも非常に負担がかかります。
このような事態に対応して、被疑者・被告人には、接見交通権が保障されています。
接見交通権とは、弁護人または弁護人になろうとする者と被疑者・被告人が立会人なくして接見できる権利のことをいいます。
通常、家族の方が接見に行くと、立会人がいますので、会話などは全て立会人の耳に入ります。
また家族の方による接見の場合、刑事事件に関する内容の会話は一切許されません。
しかし、弁護士は立会人なくして面会できますし、刑事事件のことも何ら制限なく話すことができます。
被疑者・被告人にとって不都合なことや余罪のことなどを誰にも知られることなく話すことができます。
それにより、今後の方針などを決定していくことができます。
被疑者・被告人の利益を守るために、それは重要なことです。
接見の回数を重ねることで、被疑者・被告人の精神的な負担を軽減することも期待できます。
また捜査機関からどのような取調べを受けているのかをリアルタイムで知ることができますので、その度に対策を練ることも可能です。
それにより、起訴されない可能性もありますし、起訴されたとしても裁判で執行猶予を獲得できる可能性もあります。
名古屋の詐欺事件で接見につきお困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、初回の法律相談を無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署での初回接見費用 3万5000円）
愛知県の窃盗事件 身柄拘束に強い弁護士
愛知県の窃盗事件 身柄拘束に強い弁護士
愛知県警名東警察署は、原付バイクを盗んだ窃盗罪の疑いで逮捕した市内在住のAさんを誤認逮捕であったとして釈放しました。
当初、バイクの所有者Vさんから盗難届が提出されていましたが、逮捕後の捜査で、バイクをVさんから借りていたことが判明したからです。
愛知県警名東警察署は、「（Aさんの）供述の信用性を慎重に吟味すべきだった」とコメントしています。
今後Vさんをうその盗難届を出した疑いで、調べることにしています。
平成27年10月6日のNHKニュースを基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。
～身柄拘束されたままだと～
逮捕されるなどして身柄拘束されますと最長で23日間も、自宅に戻ったり、勤務先や学校に行くことができなくなります。
すると解雇されたり、退学に追い込まれたりする危険性が高まります。
しかし釈放されると、捜査は継続されますが、仕事や学校等の従前の生活を送ることができます。
身柄拘束された後ではいかに早く釈放されるかが重要になります。
窃盗事件の場合、被害が軽微であったりすれば、釈放の可能性が十分あります。
まずは弁護士事務所で無料法律相談等を受けるといいでしょう。
～釈放してもらうには～
警察官は、被疑者を逮捕してから48時間以内に、その身柄を検察官に送る手続（送検といいます）をします。
しかし、取調べの中で犯罪の嫌疑がないと判断された場合等には、身柄を検察官に送ることなく釈放されます。
上記の刑事事件では、実際にはAさんが窃盗行為を行ったとは認められないと判断した訳です。
刑事事件は、常に被疑者に有利に事が運ばれるものではありません。
むしろ捜査機関は、被疑者に不利な証拠を集めにかかってきますので、対抗できる証拠や手段を揃えられるのは弁護士になります。
弁護士は、犯罪事実がないと考えたり、逮捕・勾留の必要がないと判断したときは、警察等に対し釈放を働きかけます。
窃盗罪で逮捕・勾留された方や、そのご家族の方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
身柄拘束されたら一刻も早い釈放を獲得しましょう。
当法律事務所の弁護士は、その期待に応えられる経験を持っています。
（愛知県警名東警察署の初回接見費用：３７１００円）
名古屋の詐欺事件で逮捕 不起訴を狙える弁護士
名古屋の詐欺事件で逮捕 不起訴を狙える弁護士
愛知県警捜査2課と愛知県警中村警察署は、詐欺の疑いで逮捕した大学教授とその秘書Aさんを名古屋地方検察庁に書類送検しました。
名古屋地方検察庁は、教授を嫌疑不十分として不起訴処分に、また秘書Aさんは起訴猶予処分としました。
2人の送検容疑は、県内の業者への架空請求で所属大学から約3000万円をだまし取ったり、架空のアルバイトを雇用したとして、その人件費を請求したものでした。
Aさんの弁護人は、Aさんは、立場上やむを得ず教授の指示に従っただけだと主張しました。
平成27年2月16日産経新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署等は変更してあります。
～不起訴や起訴猶予～
上記刑事事件では、検察庁は不起訴や起訴猶予の理由として、「犯行への関与が薄く、被害額の一部も返金された」ためと説明しています。
詐欺事件の共犯関係にあったとしても、その関与の度合い等により、起訴の有無や、処分の軽重に違いがあります。
具体的には、主犯との意思疎通の程度、役割、関与の積極性等が考慮されます。
弁護士は、これらの点について被疑者に有利な主張を展開し、不起訴処分を下すよう検察官を説得します。
～不起訴にしてほしい～
不起訴を勝ち取るためには、被疑者が犯行を認めた上で、被害者への被害弁償や示談交渉を進めておく必要があります。
今回参考にした詐欺事件では、被害額の一部賠償がありました。
こうした活動を被疑者本人で行うことは、非常に難しく、弁護士に対応を任せた方が良い結果に繋がります。
詐欺罪で逮捕・送検されてお困りの方は、不起訴獲得が得意な、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
名古屋市内で刑事事件専門の弁護士事務所は、そう多くありません。
数少ない刑事事件専門の法律事務所である弊所では、初回相談がすべて無料です。
詐欺事件で評判のいい弁護士をお探しの場合は、どうぞお気軽にお電話ください。
(愛知県警中村警察署の初回接見費用：３３１００円)
愛知県警瑞穂警察署に告訴 器物損壊罪の弁護士
愛知県警瑞穂警察署に告訴 器物損壊罪の弁護士
公務員男性Aさんは名古屋市内の駐車場に駐車していた自動車の後輪を尖ったもので突き刺し、パンクさせたとして愛知県警瑞穂警察署に逮捕されました。
Aさんは昨年12月から今年の9月にかけて同様の器物損壊行為を繰り返していました。
名鉄名古屋駅のそばに法律事務所を構える弁護士Bは、「逮捕後Aと連絡が取れない」と不安がるAの家族から無料法律相談を受けました。
（フィクションです）
～器物損壊事件～
他人の物を損壊し、又は傷害すると刑法261条で、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処されます。
そのような行動に至るまでの動機・態様・結果・損害額などによっては、逮捕後、勾留され身柄拘束期間が伸びる可能性があります。
なお、器物損壊罪は、いわゆる親告罪と言われる犯罪です。
つまり、器物損壊事件で刑事裁判が開かれるためには、被害者などによる告訴が必要なのです。
そのため器物損壊事件の弁護活動では、刑事裁判を回避すべく被害者の告訴を阻止できるかがポイントの1つとなります。
あいち刑事事件総合法律事務所では、告訴前にすみやかに示談交渉に入るなど、少しでも迅速に動けるよう体制を整えております。
刑事事件・少年事件専門の弊所の弁護士だからこそ可能な弁護活動があります。
～逮捕されて連絡が取れない～
器物損壊罪などで逮捕・勾留された場合、家族や知人との連絡は制限されてしまいます。
一般的には、係官の内容チェックや時間制約をうけながらの面会や手紙のやり取りができるだけになります。
さらに、裁判所の裁判官によって「接見禁止決定」がされると、面会や手紙のやり取りも禁止になります。
しかし、弁護士であれば、時間制限もなく、内容もチェックされずに自由に面会することができます。
そこでまずは速やかに弁護士による面会を実現できるよう手配することが賢明でしょう。
弁護士による面会は、本人や家族の安心につながるほか、本人に対して直接取調べのアドバイスができるなど、弁護活動の面でもメリットが大きいです。
器物損壊事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所へお電話ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件の総合法律事務所です。
逮捕に強い経験豊富な弁護士が真摯に対応いたします。
土日祝日も無料法律相談を承っております。
まずはお電話ください。
お電話は24時間受け付けております。
(愛知県警瑞穂警察署の接見費用:3万6200円)
愛知県の窃盗事件 被害者対応に精通した弁護士
愛知県の窃盗事件 被害者対応に精通した弁護士
愛知県中川区にあるコンビニエンスストアでアルバイトをするAさんは、以前から自分一人になる時を見計らいレジから金銭を盗み取っていました。
総額で数十万円に上ります。
しかし先日店長に見つかってしまい、愛知県警中川警察署に被害届を提出されてしまいました。
被害届の提出を受けた愛知県警中川警察署は、窃盗罪の容疑者としてAさんを捜査し始めました。
逮捕を恐れるAさんは両親と相談し、弁護士に示談交渉を任せることにしました。
本事件はフィクションです。
～示談とは～
示談とは、被害者に対して相応の金銭を支払った上で、当事者間で事件を解決するという内容の合意をすることです。
示談をすれば、被害者が加害者を許しているということを示すことができます。
そのため起訴前や被害届提出前の段階であれば、不起訴処分や事件化を防ぐことにつながりやすくなります。
～示談と不起訴の関係～
示談をすれば必ず不起訴になるわけではありませんが、その可能性は高くなります。
そのため、弁護士は被害者との示談交渉を進めることになります。
また、検察官も示談がうまく纏まるのであれば、不起訴とする等の方針を示すことがあります。
被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが通常です。
弁護士に依頼すれば、法律知識に基づいて安全かつ確実に示談を成立させることができます。
弁護士には守秘義務が課せられるので、被害者の個人情報も慎重に扱えます。
示談交渉に優れたあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に依頼することで、加害者・被害者が互いに納得できる示談を成立させることができます。
窃盗罪で被害届を提出され、お困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に示談交渉を任せてください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３５０００円）
名古屋市の詐欺事件 示談で解決の弁護士
名古屋市の詐欺事件 示談で解決の弁護士
日本の法律で処罰される犯罪は、様々な形で分類できます。
例えば、犯罪とされる行為によっていかなる利益が害されるのかという観点から犯罪を分類すると
・人の生命を侵害する犯罪
・人の名誉を侵害する犯罪
・人の財産を侵害する犯罪
などに分類できます。
このうち、人の財産を侵害する犯罪のことを財産犯と言います。
財産犯には、恐喝罪と詐欺罪などがあります。
◆恐喝罪
恐喝罪とは、脅迫すること等で相手を畏怖させ、金銭その他の財物を脅し取る犯罪で刑法249条に規定されています。
財物だけでなく財産上の利益を得たりした場合も恐喝罪となります。
恐喝罪の刑罰は10年以下の懲役です。
なお、恐喝行為が未遂に終わった場合でも罰せられます（250条）。
◆詐欺罪
詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上の利益を得たりする犯罪です。
未遂も罰せられます（250条）。
詐欺罪を犯すと、10年以下の懲役に処され、犯罪によって得たものは没収（19条）されることになります。
いずれの犯罪も人の財産を自分の物にしてしまう点では共通していますが、もちろん異なる点があります。
もっとも大きな違いは、人の財産を自分の物にするための方法です。
恐喝罪は人を「脅して」その財産を自分の物にする犯罪です。
これに対して、詐欺罪は人を「騙して」その財産を自分の物にするのです。
「脅す」か「騙す」か、一見区別は簡単そうですが、実際の事例の中ではどちらに当てはまるか悩ましいケースもあります。
恐喝罪や詐欺罪でお困りの時は、ぜひお気軽に弁護士に相談してみてください。
「脅される」ことも「騙される」ことも被害者にとっては非常に大きなショックを受ける出来事です。
被害者の処罰感情の厳しさは、処罰の重さに直結する恐れがあります。
前科がなく被害金額が小さくても、被害者が処罰を望んでおり、示談が成立していない場合などは起訴される可能性が高まります。
最悪の事態を未然に防ぐためにも、弁護士に依頼し早急に被害者との示談交渉等を進めることが大事になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、示談を成立させてきた弁護士が在籍しております。
刑事事件の経験豊富な弁護士が、真摯に弁護活動にあたります。
まずはお電話ください。
ご家族からのご相談も承ります。
（愛知県警千種警察署の初回接見費用：３万５２００円）
三重県の恐喝事件 少年事件に精通している弁護士
三重県の恐喝事件 少年事件に精通している弁護士
三重県警四日市北警察署は、四日市市内の高校に通うAさんを、恐喝容疑で逮捕しました。
通行中の被害者Vさんに因縁をつけ、無視して立ち去ろうとしたVさんに暴行を加え、現金を要求し、銀行ATMから預金を引き出させ、その現金を脅し取ったそうです。
送致を受けた津家庭裁判所四日市支部は、観護措置として少年鑑別所にAさんを収容することになりました。
恐喝事件の被疑者となったAさんの身柄解放を願うAさんの両親は弁護士に相談することにしました。
平成26年警視庁検挙事例を基に作成しました。
但し、地名、警察署名等は変更してあります。
～観護措置とは何か～
少年事件では警察署等から家庭裁判所に事件が送致されます。
そして原則として未成年者の保護処分を決めるため家庭裁判所による審判手続きが行われます。
しかし少年事件の中には、審判を始める前に、その少年の特殊な性格や行動などについて詳しく調べる必要がある場合もあります。
そのため、少年事件手続きの中には、医学や心理学、社会学等の専門家が、その少年が犯罪や非行に走った背景や動機などを調べる過程が備えられています。
この流れを観護措置と言います。
観護措置には、在宅による場合と少年鑑別所に収容される場合があります。
少年鑑別所に収容される場合、通常4週間程度の収容となりますが、最長８週間もの長期間にわたることもあります。
この間にまとめられた調査結果は、少年審判の際に重要な判断材料となります。
～少年鑑別所から出るには～
観護措置は必要な措置ですが、数週間に渡り、少年鑑別所に収容されてしまいますと、学校に通学することにも影響が出ます。
早く身柄解放されるためには、少年鑑別所送致の取消しを求める必要があります。
しかし少年事件の場合、身柄拘束されている少年の身柄解放はかなり困難なものになっています。
なぜなら、成人の刑事事件に比べ、少年の心身鑑別・行動観察の必要が高いと判断されているからです。
入学試験や定期試験などの重要な行事がある場合、弁護士を通じて家庭裁判所に観護措置決定の取消しを認めてもらえれば、少年鑑別所から一時帰宅を実現できることがあります。
ご家族の方が、恐喝事件等の少年事件で身柄拘束されていてもあきらめずに、信頼のある、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(三重県警四日市北警察署の初回接見費用：３８９００円)
