名古屋の器物損壊事件 書類送検で起訴前釈放に強い弁護士 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

2014/10/23

名古屋の器物損壊事件　　書類送検で起訴前釈放に強い弁護士

名古屋市瑞穂区在住のAさんは、愛知県警瑞穂警察署に「器物損壊」の容疑で逮捕されました。
Aさんは、同区の路上で、タクシーのドアを蹴り壊したという容疑です。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
そして、法律相談終了後、正式に弁護士に事件をお願いしました。（フィクションです）。

～早期釈放に向けた具体的な弁護活動～

器物損壊事件で逮捕された方が早く留置場からでるためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
裁判所が勾留請求を認める１０日間（延長されると２０日間）、留置場に勾留されてしまいます。
勾留するには、勾留の理由と勾留の必要性が必要です。
勾留の理由とは、
・犯罪の嫌疑があり、
かつ
・住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかにあたること　です。

ですので、勾留されないためには、弁護士を通して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。

Aさんのような器物損壊事件の場合は、
◆釈放後Aさんの身元を引受けることを誓約する身元引受人の存在
◆事件関係者（被害者が目撃者など）と今後一切接触をしない体制が整っていること
を主張することが大切になります。

身元引受人を確保できれば、身元引受人の監督によって、逃亡せずに、警察や検察官の出頭要求にきちんと応えることを説得的に主張することができます。
身元引受人による身元を引受ける旨を誓約する書面や、捜査機関による出頭要請があればきちんと連れて行く等の記載をした上申書などを提出することで主張していきます。

また、器物損壊事件は被害者がいる犯罪です。
ですので、釈放後、犯人が被害者や目撃者等の事件関係者に接触を試み、事件の口止めなどをするのではないかということを懸念して勾留請求が認められることが多々あります。
そこで、弁護士はその懸念を払拭する活動をする必要があります。
具体的には、事件現場付近や被害者には一切近寄らない事を本人に約束させたり、身元引受人や職場の方の監督協力体制が整っていることを主張していきます。
本人の誓約書、職場先や家族の上申書などを提出することで主張していきます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の早期社会復帰を目指し、勾留阻止に向けた弁護活動に全力を尽くします。
ただ、勾留を阻止するにはスピードとの勝負です。
ですので、器物損壊事件で逮捕されたとの連絡を受けたら、直ぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。