盗撮事件と示談

2014-04-15

盗撮事件をおこしてしまった場合(逮捕の有無は問いません)、事件を早期解決するためには何が必要でしょうか?

一般的に、被害者がいる犯罪では示談をすることが事件の早期解決には有効と考えられています。もちろん、盗撮事件についてもあてはまります。

特に、起訴前やいまだ被害届が出されておらず事件化していない事件においては、早期に被害者のもとに謝罪に行って、示談交渉をすることで、不起訴処分になる確率が高まります。不起訴処分になれば前科はつきません(詳しくは、前科を避けたいまで)。

もちろん起訴後の示談も有効で、量刑(刑の重さ)が軽くなります。被害者の不安・不満を払拭できるよう誠心誠意をもって示談交渉することが示談成功のカギです。

示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。当人同士では、被害者の容疑者(犯人)に対する恐怖や憎悪から、示談交渉は難航するケースが多く見受けられます。また、民事不介入という原則により、警察・検察は、示談交渉を取り次いではくれません。事件当事者による示談では、法律的に不十分または無効であったために、後日争いが蒸し返されるケースもあります。
名古屋では、示談交渉に優れた弁護士が被害者と容疑者(犯人)双方納得のいく示談交渉をすべく、示談に優れた弁護士が活動しています。愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全確実に示談の成功率を上げることができるのです。弁護士による法律的サポートのもとで、容疑者と被害者が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。