Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category

静岡県静岡市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止決定と弁護士

2017-06-10

静岡県静岡市の大麻取締法違反事件で逮捕 接見禁止決定と弁護士

静岡市内在住の20代男性のAさんは、友人の家で大麻を使用していたところ、静岡県警察静岡中央警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは逮捕の後に勾留決定がなされ、その際、Aさんには接見禁止決定がなされました。(フィクションです。)

「大麻取締法」とは、無免許・無許可で大麻を「輸出」、「所持」する等の行為を処罰する法律です。
大麻の摂取行為は、知覚機能や学習障害等への影響があり、また他の違法薬物のように依存性が高いと言われています。
そのため、大麻等の違法薬物を一度使用してしまうと、家族の説得や本人の意思ではなかなか止められず、逮捕されるまで何度も繰り返して大麻を使用してしまう傾向があります。

上記のAさんの場合、接見禁止決定がなされています。
「接見禁止」とは、勾留中の被疑者・被告人について接見(面会)や手紙等の書類の授受等を禁止することをいいます。
しかし、たとえ接見禁止の処分がなされても、弁護士には、「接見交通権」という権利が保障されているため、一般の方が被疑者・被告人に面会できないような状況の時にも、被疑者・被告人と接見(面会)することができます。

被疑者や被告人は、逮捕・勾留されてしまった場合、1人で警察などの留置施設で過ごし、取調べの対応をしなくてはなりません。
その不安は大きく、想像できないほどの心細さがあるはずです。
このような時こそ、、早期に弁護士の接見(面会)を利用し、このような不安を少しでも取り除くことが大切です。
弁護士と会って話し、今後の対応や見通しについて聞くだけでも、被疑者・被告人の精神的負担を軽減できる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が直接警察署などに赴く初回接見サービスを行っています。
弊所では、初回接見サービスのお申し込みをいただいてから24時間以内に、弁護士が被疑者・被告人との接見を行います。
大麻などの薬物事件でご家族やご友人が逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(静岡県警察静岡中央警察署への初見接見費用:46,360円)  

【お客様の声】愛知県で覚せい剤使用事件(逮捕) 被告人の保釈及び刑を最小限に留める弁護士

2017-05-25

【お客様の声】愛知県で覚せい剤使用事件(逮捕) 被告人の保釈及び刑を最小限に留める弁護士

■事件概要

    依頼者の息子(30代、前科:覚せい剤取締法違反)が、自宅において覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。
 本件事件では、被告人は、過去に覚せい剤取締法違反の公訴事実で有罪判決を受けていたにもかかわらず、再度、覚せい剤を使用したことから、厳しい判決内容になることが想定されました。

■事件経過と弁護活動
 息子が逮捕されたことを知った母親(依頼者)から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
 そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 依頼者は、被疑者が現在、身柄拘束されていることによる仕事への悪影響、及び、被疑者と同居している甥・姪への養育上の悪影響を強く心配されておりました。
 そこで、当事務所の弁護士は、起訴後すぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があること、甥・姪への養育上の悪影響など身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。
 その結果、裁判所から保釈が許可され、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許されました。
 刑事裁判の公判では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと等を主張してなるべく刑が最小限になるよう訴えました。
 具体的には、依頼者である母親が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張しました。
 弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、検察官の求刑よりも刑の軽い判決を獲得することができました。

名古屋市千種区の覚せい剤事件で逮捕 覚せい剤使用に強い弁護士

2017-03-28

名古屋市千種区の覚せい剤事件で逮捕 覚せい剤使用に強い弁護士

大学3年生のAくんは、仲の良い友人たちに誘われるまま、一週間前に友人たちとともに初めて覚せい剤を使用しました。
たった一回使用しただけなので問題ないだろうとAくんは考えていましたが、警察の捜査の結果、覚せい剤を使用したとして愛知県警察千種警察署に逮捕されてしまいました。

(フィクションです)

~たった一回の覚せい剤の使用でも…~

友人に勧められるまま覚せい剤を一度使用した場合、「たった一度だし、友人に勧められただけで自分から覚せい剤を使用したわけではないから、罪に問われないだろう。」とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、覚せい剤はたった一度の使用であっても、使用罪が成立するため、罪に問われる可能性があります。

ただし、覚せい剤使用で逮捕や起訴するためには、覚せい剤使用の証拠が必要です。
覚せい剤使用事件の場合、尿検査によって陽性反応が出たことを証拠として逮捕や起訴されることが多いです。
一般的に尿検査によって陽性反応が出る期間は、使用してから2週間から1か月以内といわれています。

覚せい剤を使用してから1か月以上経過する前に尿検査をされると、陽性反応が出てしまうため、逮捕や起訴される恐れが高くなります。

勧められるままにたった一度の軽い気持ちで使用した場合でも、逮捕や起訴されてしまう可能性があります。
覚せい剤をはじめとして、薬物には安易に手を出さないことが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の強みを生かし、更生の力になれるよう活動します。
覚せい剤使用事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約やお問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881まで、お電話ください。
(愛知県警察千種警察署への初回接見費用:35,200円)

名古屋市守山区で薬物事件 自首に向けた弁護活動

2017-03-19

名古屋市守山区で薬物事件 自首に向けた弁護活動

Aは、インターネットのサイトで興味本位から、表記はされていないものの何らかの法律で禁止されていると思った上で、精力剤を購入した。
後日、購入した精力剤がA宅に届いたのでAは使用を試みたところ、予想以上の効能があったことに恐怖し、このままでは薬物中毒に陥りもっと大変なことになってしまうのではないかと危惧した。
また、Aは精力剤の名前をインターネットで検索してみたところ、いわゆる薬機法の危険ドラッグに該当する可能性が高いことを知った。
Aは、このままいきなり警察が来て逮捕されるよりは、自分から進んで警察に行って自首をし、罪を認めた方が最終的な処分は軽くなるのではないかと考え、刑事事件専門の法律事務所に行き、自首をすべきかどうかについて相談をすることにした。

(フィクションです。)

危険ドラッグとは、一般に、覚せい剤や麻薬等と同種の成分や類似の化学物質を混入させた植物片等を意味します。
危険ドラッグと一口に言っても、様々な形態で販売されており、薬物や危険ドラッグに該当するか否かについては、捜査機関による鑑定を待つことも間々あります。
今回のAについても、購入した精力剤をインターネットで検索したところ、危険ドラッグに該当する可能性が高いことを知ったにすぎず、実際に危険ドラッグであるかどうかは精査してみなければ分かりません。
もし危険ドラッグに該当する場合には、薬機法所定の刑事処分を受ける可能性があります。
刑事事件における自首とは、犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人が自ら捜査機関に対して、自分が罪を犯しましたと申告して処分を委ねることをいいます。
単に自ら警察署に赴き、罪を認めるのみでは自首が成立しない可能性があります。
自首とは、あくまで犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求める場合に成立します。
このような要件を満たして自首が成立したとしても、必ずしも刑が軽くなるわけではなく、裁判所の判断により刑が減軽されることがあるにとどまります。
他方で、自首として成立しなかったとしても、捜査機関に対して自ら申告したという事実は、裁判官が刑の重さを判断する際に有利な事情として判断されることもあります。
自首をすれば、事件が捜査機関に明らかになりますので、最終的には刑罰を受けるおそれがあります。
ですので、本当に自首をすべきかどうかは慎重な判断を要する以上は、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に相談をしてみるのがいいでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
自首すべきかどうかお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への初回接見費用:38,200円)

愛知県稲沢市の薬物吸引事件で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動を行う弁護士

2017-02-20

愛知県稲沢市の薬物吸引事件で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動

Aは、職場で仕事のために用いるシンナーを吸う事に快楽を覚え、何度か倉庫からシンナーを拝借し、これを吸引していた。
ある日、最近Aの態度が不安定で不安を覚えた雇い主が倉庫を見たところ、Aがシンナーを吸引しているところを目撃したため警察に通報し、すぐに愛知県稲沢警察署の警察官が現場に駆け付けた。
ところが、警察官が来てもAは全く吸引を止めようとせず、警察官の命令にも動じなかったことから、Aは同警察官に逮捕され、愛知県稲沢警察署まで連行されることとなった。
Aは取調べを受けたところ、逮捕当時はシンナーの吸引でかなりの酩酊状態であったこと、普段からシンナーを吸引していること等が発覚した。
また、依頼を受けて刑事事件を主として取り扱う弁護士がAと接見を行い、上記の事情からAは極度の薬物中毒患者であるので、一刻も早く治療を受けさせる必要があるのではないかと考えた。

(フィクションです。)

シンナーという有機溶剤は、一般的には塗料を薄めるために使用されますが、その成分となるトルエン等から、乱用すると神経が抑制されてぼんやりとし、酒に酔ったような感じになるといわれています。
このことから、「毒物及び劇物取締法」により、その乱用等が規制されています。
例えば、摂取・吸入・これら目的の所持の場合には、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこの併科との法定刑が定められています。
シンナーの乱用を続けることで身体に与える影響も大きく、心臓、肝臓、腎臓、呼吸器系、生殖器官等の各種器官に障害が生じます。
特に恐ろしいのは、乱用により大脳が委縮してしまうことです。
一度破壊された脳の働きは、たとえ乱用をやめても決して元には戻らないからです。
ですので、こうした身体への影響の面からみても、今後の更生のために再犯防止のための具体的な対策を練ることは急務と言えます。
特に、薬物依存を断ち切るためには、専門医の治療を受けることが重要です。
しかし、逮捕され身柄が拘束されている環境下では、本人にとって適切な治療期間を選択することが困難です。
そのため、身柄解放へ向けた弁護活動を弁護士に依頼することが必要となります。
特に、こうした事件の場合では専門性が高いので、薬物事件に特化した刑事事件専門の弁護士にご相談なされることをおすすめします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,薬物事件における身柄解放へ向けた刑事弁護活動も多数承っております。
薬物治療医の関係でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県稲沢警察署への初回接見費用:3万9300円)

岐阜県岐阜市で薬物を使用し逮捕 薬物事件の公判対応に強い弁護士

2017-02-18

岐阜県岐阜市で薬物を使用し逮捕 薬物事件の公判対応に強い弁護士

Aは、MDMA等の麻薬を所持、使用していたとして、岐阜中警察署の警察官に逮捕された。
取調べによると、所持・使用していたMDMA等の麻薬については、音楽イベントで出会った人物からパーティドラッグとして購入したもので、気持ちが良くなることから使用していたとのことであった。
Aは、自身が「麻薬及び向精神薬取締法」違反の容疑で起訴されることについて、何とか有利にことを運んでもらいたいと思い、友人をつてに薬物関係の刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、公判での刑事弁護活動の依頼をすることにした。

(フィクションです。)

「エクスタシー」とも呼ばれるMDMAという麻薬等の所持・使用等の行為は、日本においては「麻薬及び向精神薬取締法」の処罰対象です。
具体的には、営利目的がない所持・使用・譲渡・譲受の場合には、その法定刑は7年以下の懲役で、営利目的がある場合には1年以上10年以下の懲役で、情状により300万円以下の罰金が併科されます。
また、営利目的がない輸出・輸入・製造の場合には、その法定刑は1年以上10年以下の懲役となり、営利目的がある場合には1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金が併科されます。
いずれも、起訴されると通常の公判手続きに付されることになります。
起訴され事件が公判手続きに付された場合、弁護士は、本人の再犯可能性がないことを裁判官に理解してもらうなどを説得的に主張・立証していくことで、量刑を軽減するような弁護活動を行います。
そのためには、薬物の入手経路や仲間を明らかにして、再び使用することが無いように生活環境を改善したりだとか、親族等の協力が得ること、病院への入通院の手配をすることなど、客観的な環境も踏まえた上で、再犯の可能性がないことを示さなくてはなりません。
こうした活動には、被告人はもちろん、周りの方たちの協力が不可欠ですが、それと同時に薬物事件を多数手がけたことのある刑事事件専門の弁護士であることが望ましいといえます。
被告人それぞれに応じた最善の弁護プランを提供する必要があるからです。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,薬物事犯における公判対応についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事犯で起訴されお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県岐阜中警察署への初回接見費用:3万8900円)

愛知県知多市で大麻所持で逮捕 厳罰を回避する弁護活動

2017-01-21

愛知県知多市で大麻所持で逮捕 厳罰を回避する弁護活動

Aは、自宅の押し入れで多量の大麻を営利目的で栽培、所持していた等として愛知県警察知多警察署に逮捕された。
Aは以前にも薬物事犯で逮捕・起訴された前科があり、今回の事件も、大麻の取引で生活費を稼ぐために行われたものであった。
Aは勾留の後に起訴されることが決まり、かなりの厳罰が求刑されることが予想された。
Aの両親は、何とかAを弁護してもらえないだろうかと、愛知県で薬物事犯の弁護活動に強いときく法律事務所の弁護士に、事件を相談することにした。

(フィクションです。)

大麻取締法は、無免許・無許可での大麻の栽培、輸出入、所持、譲渡、譲受等について罰則を設けています。
この罰則については、営利目的か否かであることが大きく影響します。
たとえば、所持・譲渡・譲受について営利目的でない場合には、法定刑は5年以下の懲役となります。
他方で、営利目的がある場合だと、法定刑は7年以下の懲役で、情状により200万円以下の罰金が併科されることになります。

また、大麻取締法違反のような薬物事件の場合、通常は、初犯の場合であれば執行猶予判決で終了することがほとんどです。
しかし、初犯の場合であっても営利目的であったり、大量の大麻の所持等の事情であれば、厳しい処罰が下されることが予想されます。
今回のAの場合、以前にも薬物事件での前科を受けていて、しかも今回の大麻も営利目的で多量に栽培・所持等しているものですから、かなりの厳罰が予想されます。
このような場合、少しでも厳罰を回避するためには、特に薬物事件の弁護活動に強い弁護士に、事件の弁護活動を依頼すべきでしょう。
たとえば、厳罰回避のために、本人の反省や薬物を断つことのできる環境を整備することにより、社会内更生が十分に可能であることを説得的に主張することが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,薬物事件の再犯者のための弁護活動も多数承っております。
厳罰を回避したいとお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。   
(愛知県警察知多警察署への初回接見費用:37,400円)

名古屋市南区の薬物事件に対応 シンナー吸入による逮捕に詳しい弁護士 

2017-01-17

名古屋市南区の薬物事件に対応 シンナー吸入による逮捕に詳しい弁護士 

名古屋市南区在住の20代男子大学生のAさんは,同級生とシンナーを吸引して帰宅途中の路上で幻覚・妄想に耽ってしまいました。
Aさんは、通行人から通報を受けて駆け付けた愛知県警察南警察署の警察官に発見され,毒物及び劇物取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
愛知県警察南警察署からAさんを逮捕したと電話があって事件を知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

~シンナー吸入による刑事処罰とは~

シンナーとは、塗料を薄めるために使用される有機溶剤のことをいいます。
シンナーやその成分となるトルエン等は、「毒物及び劇物取締法」とこれに関連する政令によって「劇物」に指定されています。
これらの毒物や劇物を吸引した者は、毒物及び劇物取締法違反として、刑事処罰を受けることになります。

参考
・毒物及び劇物取締法 3条の3
「興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する毒物又は劇物(これらを含有する物を含む。)であつて政令で定めるものは、みだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持してはならない。」
法定刑:1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金、又は併科

シンナー等の有機溶剤を乱用すると、神経が抑制されてぼんやりとし、酒に酔ったような感じになります。
乱用を続けると、集中力、判断力が低下し、何ごとにも無気力になるほか、幻覚や妄想などの症状が現れます。
乱用によって大脳が萎縮してしまうと、たとえ乱用をやめても一度破壊された脳の働きが決して元には戻らないことです。
また、心臓、肝臓、腎臓、呼吸器系、生殖器官等の各種器官に障害が起こってきます。
大量に吸入した場合には、呼吸中枢が麻痺するなどにより、窒息死することもあります。
上記のように心身に大きな影響を与えますので、安易な誘いに乗ってシンナー等の吸入に手を出してはいけません。

もし、シンナー等の吸入をしてしまい、ご家族が逮捕されてしまった場合、薬物犯罪事件を多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。
初回無料の無料法律相談や、逮捕されてしまった方に弁護士が接見に伺う「初回接見サービス」をご提供しています。
(愛知県警察南警察署の初回接見費用:3万6000円)

名古屋市西区の覚せい剤取締法違反事件 職務質問されたら弁護士に相談

2017-01-05

名古屋市西区の覚せい剤取締法違反事件 職務質問されたら弁護士に相談

名古屋市西区に住んでいるAさんは、名古屋市のテレビ塔付近の外国人の売人から覚せい剤を購入して、所持・使用していました。
いつものように、Aさんが覚せい剤を売人から購入して帰宅する途中で、Aさんの挙動を不審に思った愛知県警察西警察署の警察官に声をかけられ、職務質問をされました。
Aさんが職務質問をされていることを近所の人から聞いた家族は、Aさんがそのまま逮捕されてしまうのではないか、どのように対応したらよいのか聞くため、名古屋市内で無料法律相談をおこなっている法律事務所に相談することにしました。

(この事例はフィクションです。)

・覚せい剤取締法について

覚せい剤取締法では,覚せい剤の輸入・輸出,所持,製造,譲渡・譲受,使用等が禁止され,それぞれに厳しい罰則が科されています。
営利目的がない覚せい剤の譲渡・譲受・所持・使用の場合の法定刑は10年以下の懲役です。

・職務質問について

このブログをお読みになっている方の中には、夜遅くに街頭を歩いていて、警察官から職務質問をされた経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
職務質問とは、警察官が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪に関係していると疑われる人を呼びとめ、質問することをいいます。

覚せい剤をはじめとする薬物犯罪をしてしまった人が職務質問によって薬物を所持していることが発覚し、現行犯逮捕されるケースもよくあります。
ですが、職務質問に対する協力は任意であって強制されるものではありません。
そのため、職務質問に応じないとしても問題はありませんが、実際は警察官に取り囲まれて長時間にわたり説得を受けることが多いです。
断ってもなおしつこく身分証明書の提示を求められたり、停止を要求したりして来る場合があり、「任意であるから」と断り続けるのも大変です。
特に警察官が、薬物犯罪に関わっているのではないかと疑って職務質問をしてきた場合には、所持品の検査などをするため、長時間同じ場所で説得されるケースも見受けられます。
あまりにも長時間にわたって説得がなされる場合には、説得行為としては限度を超えていて、移動の自由を長時間にわたり奪ったとして、職務質問自体が違法となる可能性があります。
もし、職務質問を受けて長時間にわたる説得が続けられる場合には、一度弁護士への相談を検討するとよいでしょう。
また、職務質問が終わった後であっても弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、覚せい剤取締法違反事件でお困りの方のサポートを、誠心誠意行います。
覚せい剤所持・使用でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士まで、ご相談ください。
(愛知県警察西警察署までの初回接見費用:3万6100円)

名古屋市中区で薬物事件で逮捕 再犯防止のための環境調整に強い弁護士

2016-12-28

名古屋市中区で薬物事件で逮捕 再犯防止のための環境調整に強い弁護士

Aは,深夜名古屋市内の路上でいわゆる危険ドラッグを使用し,興奮・覚せい状態でいるところを愛知県警察中警察署の警察官に発見され,危険ドラッグ使用の容疑で現行犯逮捕された。
翌日,いつまで経ってもAが帰宅しないので心配していたAの妻に対し,愛知県警察中警察署から夫を昨晩現行犯逮捕したとの連絡がされた。
Aの妻は,夫が何故逮捕されたのか分からず,また今後Aのために自分はどうしたらいいのか分からなかったため,名古屋市内の法律事務所に行き,弁護士に事件の相談にのってもらうことにした。

(フィクションです。)

危険ドラッグの所持や使用は法律で禁じられています。
いわゆる薬機法(旧称「薬事法」)は,中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く,かつ,人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質を指定薬物として,医療等の用途に供する場合を除き,その製造,輸入,販売,所持,使用等を禁止しています。
これに違反すると,3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金,又はその両方が科せられます。

このような薬機法違反の薬物事件の弁護活動として,危険ドラッグを使用したことについて争いがない場合,できる限り量刑を軽くしてもらえるように,情状事実を精査して主張することが考えられます。
具体的には,薬物への依存や常習性がないこと,再犯を防ぐ具体的な対策をとっていることなどを,客観的な証拠に基づいて説得的に主張していく方法です。
薬物依存を断ち切るには,専門医の治療を受けることも大切です。
執行猶予付き判決を獲得するためには,家族などの理解と協力のもと,二度と薬物犯罪に手を染めない環境づくりと具体的な対応策を裁判所に示すことが重要なのです。

あいち刑事事件総合法律事務所弁護士刑事事件専門であり,薬物犯罪における情状弁護のための弁護活動も多数承っております。
薬物事件で再犯防止活動にお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
(愛知県警察中警察署への初回接見費用:35,500円)

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