Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category

名古屋市北区で覚せい剤使用事件で逮捕 再犯防止のための弁護活動

2016-12-18

名古屋市北区で覚せい剤使用事件で逮捕 再犯防止のための弁護活動

Aは,自宅で覚せい剤を所持,使用したとして愛知県警察北警察署逮捕された。
逮捕直後から,Aの妻は,Aの刑事弁護活動をしてもらうようにと,刑事事件専門の法律事務所弁護士に事件を依頼していた。
捜査の結果,Aは妻に秘密で,何度か覚せい剤を使用していたことが発覚し,薬物中毒などの中毒症状が顕著にみられた。
その後,Aは釈放されることなく,覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反の罪で起訴されることとなった。
Aの弁護をしている弁護士は,おそらく執行猶予付き判決を獲得できることは予想できるが,中毒症状の重さから,Aがまた覚せい剤などの薬物使用にはしるのではないかと心配になった。

(フィクションです。)

Aは,覚せい剤取締法違反の罪で起訴されています。
同罪の法定刑は,10年以下の懲役であることが定められています。
もっとも,この手の薬物使用で起訴されたとしても,初犯であれば執行猶予が付される場合がほとんどです。
Aの場合も,執行猶予が付されることが予想されています。
しかし,薬物が規制されている理由の一つに,高い依存性があることが挙げられており,この依存性により薬物犯罪は再犯率が非常に高い点が特徴的です。
もし,執行猶予期間中に再度薬物犯罪をした場合には,ほぼ確実に実刑判決が下されます。
しかし,そのような不利益よりも,身体に対するダメージも無視できるものではないでしょう。
幻覚や妄想のような精神障害のほかにも,急性心不全や血圧上昇などの影響は,ときとして刑罰を受けることよりも大きな不利益になることがあります。
そのような事態を避けるためにも,再犯防止活動をすることが大切です。
具体的には,民間の団体の厚生プログラムを受けることや,専門の病院を紹介してもらい,場合によっては入院をすることが考えられます。
このような場合,家族の協力を得ることが非常に大切ですが,これと同じくらい,弁護士に効果的な再犯防止活動を立ててもらうことが大切であるといえます。
もちろん,薬物事件に詳しい,刑事事件専門の弁護士に依頼をすることが有益です。

あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は刑事事件専門であり,薬物事件における再犯防止活動も多数承っております。
薬物による影響でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
(愛知県警察北警察署への初回接見費用:36,000円)

愛知県みよし市の大麻取締法違反事件で逮捕 勾留回避活動を行う弁護士

2016-12-07

愛知県みよし市の大麻取締法違反事件で逮捕 勾留回避活動を行う弁護士

愛知県みよし市に住んでいるAさんは、興味本位で大麻を購入し、近所の路地裏で使用してみようとしていました。
そこに見回りを行っていた愛知県警豊田警察署の警察官が、Aさんの不審な行動に気づき、Aさんが大麻を取り出して使用しようとしている現場を目撃しました。
Aさんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、今後勾留などで身体拘束が長引いてしまうのではないかと不安でいます。
(※この事例はフィクションです。)

・大麻取締法違反について

大麻を、みだりに、所持したり、譲渡したり、譲り受けたりした者は、5年以下の懲役に処されます(大麻取締法24条の2の1項)。
さらに、その大麻の所持や譲渡などが、営利の目的で行われていた場合、7年以下の懲役、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金が科されます(大麻取締法24条の2の2項)。

上記のAさんは、大麻を所持こそしていたものの、営利目的の所持ではありませんので、大麻取締法24条の2の1項にあたると考えられます。

・勾留について

勾留とは、被疑者が罪証隠滅、逃亡をするおそれのある時になされる身体拘束です。

逮捕から48時間以内に事件が検察官に送致され、そこからの24時間以内に、検察官が勾留を請求するかどうかの判断を下します。
勾留が請求され、裁判所がその勾留請求を認めた場合、まずは10日間の勾留がなされます。

そして、勾留は延長が可能で、最大で20日間の勾留が認められます。
逮捕時から合わせて数えると、最大で23日間の身体拘束を受ける可能性があるということです。
23日間も身体拘束をされたままだと、会社を首になってしまう可能性や、学校を退学・留年する可能性も出てきてしまいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、逮捕勾留で身体拘束をされてしまった方の身柄解放活動にも、誠心誠意取り組みます。
大麻取締法違反逮捕されてしまってお困りの方、勾留がついてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士まで、ご相談ください。
(愛知県豊田警察署までの初回接見費用:4万600円)

愛知県稲沢市の覚せい剤取締法違反事件 所持品検査と闘う弁護士

2016-11-25

愛知県稲沢市の覚せい剤取締法違反事件 所持品検査と闘う弁護士

ある夜、Aさんは、愛知県稲沢市のとある路地を歩いていたところを、愛知県警稲沢警察署の警察官に、職務質問を受けました。
Aさんは、ぽつぽつ質問に応答していましたが、途中で警察官が、「お前薬を持っているな。」などと言い、Aさんに何も言わずに、いきなりAさんの上着のポケットに手を突っ込み、抵抗するAさんを押さえつけ、中にあった覚せい剤を無理矢理取り出しました。
そして、Aさんは覚せい剤取締法違反(覚せい剤所持)の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕時に受けた所持品検査に疑問を抱いています。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤取締法について

覚せい剤取締法によれば、たとえ覚せい剤を使用していなくても、覚せい剤を持っているだけで、処罰が科せられます(覚せい剤取締法41条の2)。
その刑罰は、10年以下の懲役で、罰金刑はありません(ただし、営利の目的で所持がなされた場合は、懲役刑と罰金が併科されることがあります)。
したがって、覚せい剤の所持で逮捕され、起訴された場合は、正式な裁判を受けることとなってしまいます。

・所持品検査について

職務質問の際に行われる所持品検査について、一般的には、職務質問に付随する行為であるとして認められています。
ただし、所持品検査が付随する職務質問自体が、任意捜査=強制力が使われない、強制的に行われない捜査であるので、所持品検査も、原則的には任意で行われるものでなければなりません。
判例では、所持品検査は、強制力にわたらず、捜査の必要性、緊急性、相当性が認められる限度で許されるとされています(最判昭53.6.20)。

上記の事例の場合、Aさんは警察官に何も言われずにポケットの中に手を突っ込まれ、抵抗したにもかかわらず、無理矢理その中身を取り出されています。
所持品検査は、前述のように、原則的に任意で行われる必要がありますから、この所持品検査は違法な捜査となる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士は、違法な所持品検査でお困りの方や、覚せい剤取締法違反逮捕されそうでお困りの方へのお力添えをさせていただきます。
初回無料相談や、初回接見サービスも、24時間お電話で受け付けております。
刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
(愛知県稲沢警察署までの初回接見費用:3万9300円)

名古屋市守山区の覚せい剤取締法違反事件 違法・不当な取調べに対抗できると評判の弁護士

2016-11-15

名古屋市守山区の覚せい剤取締法違反事件 違法・不当な取調べに対抗できると評判の弁護士

覚せい剤取締法違反所持の罪で、愛知県警守山警察署逮捕勾留されたAさんは、弁護士を呼ぶことにしました。
数時間後、接見の時間を確保しようとした弁護士に対して、警察官は今から強制採尿のため病院に行くと告げて接見を後回しにしました。
弁護士は、後日、上記行為が接見交通権の侵害であるとして名古屋地方裁判所に訴えました。
名古屋地方裁判所は、強制令状の手続に先立って弁護人との接見をさせるべきであったこと等を指摘し,愛知県警守山警察署の措置は、接見交通権を侵害する違法なものと判断しました。
(フィクションです)

~無実・無罪の証明の前に~

捜査機関に身柄を確保されている被疑者の方は、外部との交通が遮断され、原則的に弁護人以外との面会はできません。
弁護人との接見は昼夜を問わず可能ですが、上記事件のように被疑者の方にとって重大な局面で、接見できなくなると深刻な影響が出てしまいます。
被疑者には弁護士との接見交通権が与えられます。
その上で、事実関係や事情等を警察官の立ち会い無しで、聞くことができるので、捜査機関に対して、無実や無罪を主張できるのです。

身柄を確保された被疑者の方やその家族の方は、弁護士に依頼して一刻早く接見に行ってもらう必要があります。
接見要請を無視した取調べは違法であると判断される可能性が高いですし、嘘の自白につながることもあり、後になって不利な状況になるかもしれません。

あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、捜査機関に抗議をすることで違法・不当な取調べを止めるように働きかけています。
覚せい剤取締法違反所持で逮捕され、違法・不当な取調べにあっている被疑者の方やその家族の方は、あいち刑事事件総合法律事務所弁護士接見要請をしてください。
(愛知県警守山警察署の初回接見費用:3万8200円)

【名古屋市守山区で逮捕】名古屋市の刑事事件 少年事件で逆送を回避する弁護士

2016-10-26

【名古屋市守山区で逮捕】名古屋市の刑事事件 少年事件で逆送を回避する弁護士

~ケース~

Aくんは市内の大学に通う、19歳の男子です。
Aくんは、名古屋市守山区を通行中、様子がおかしいと通りかかった警察官から職務質問を受けました。
その結果、Aくんの右ポケットから大麻が発見され、大麻所持の現行犯で逮捕されました。
愛知県警守山警察署から息子の逮捕の事実を聞いたAくんのお母さんは、あいち刑事事件総合法律事務所に電話をしました。
(この話はフィクションです。)

1.大麻所持について
 
 大麻取締法は、大麻取扱者以外の大麻を所持を禁止しています。
 これに違反すると5年以下の懲役(営利目的の場合7年以下の懲役)に処せられます。
 本件ではAくんはただの大学生で、大麻取扱者ではありません。
 ですので、Aくんの大麻所持は大麻取締法に違反するといえます。

2.少年事件について
 
 少年事件は警察から検察へと送られ、捜査の結果犯罪の嫌疑があると判断されたときは、すべての事件が家庭裁判所に送られます(少年法41条、42条)。
 家庭裁判所に事件が送致された後、弁護士は弁護人ではなく付添人として活動します。
 また、通常の刑事事件では検察官が起訴不起訴を判断し、公判が開始され、判決が下されます。
 これに対し、少年事件では家庭裁判所が審判の開始不開始を決定し、終局決定がなされます。

 終局決定の種類は以下の通りです。
① 審判不開始
② 不処分
③ 保護処分
 a 保護観察処分
b 児童自立支援施設または児童養護施設送致
c 少年院送致
④ 検察官送致(逆送)

(1)①審判不開始
 審判不開始の多くは実体的審判不開始です。
 しかし、付添人活動の結果、少年の要保護性が解消された場合も審判不開始となる可能性は高いです。
(2)②不処分
保護処分に付することができない場合、または保護処分に付する必要がない場合、不処分決定がなされます。
(3)③保護処分
 a 保護観察処分
 少年を施設に収容することなく、社会のなかで生活させながら、保護観察所の指導や補導によって、少年の改善更生を図ります。
b 児童自立支援施設または児童養護施設送致
 少年を施設に入所させたり、保護者のもとから通わせて、指導や支援をします。
 少年院とは違って、福祉施設であり、開放処遇を原則とする開放施設です。
c 少年院送致
 少年の再非行を防止するための矯正教育を授ける施設です。
 児童自立支援施設とは違って、非開放的な施設です。
 原則として外出は禁止され、規律に違反した者には懲戒が行われます。
(4)④検察官送致(逆送)
 死刑、懲役または禁錮にあたる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分相当と認められるときは、事件が検察官に送致されます。
 また、調査あるいは審判の結果、本人が20歳以上であることが判明したときも事件が検察官に送致されます。
 
 本件において、Aくんは19歳です。
 審判の時点で20歳の誕生日を迎えてしまうと、Aくんの事件は審判ではなく成人と同じ刑事手続へと移行します。
 公判になりますと、少年の氏名、容貌、事件の内容等が傍聴人や報道関係者に対して明らかにされ、少年のプライバシーが侵害されるおそれがあります。
 また、公判審理の結果、少年に実刑が科された場合、少年は少年刑務所に収容されます。
 少年刑務所は矯正教育を目的とする少年院とは違って、刑罰を目的とします。
 そのため、刑務所で行われている教育的処遇は極めて不十分です。
 
 ゆえに、少年事件、特に少年が19歳である場合、極めて迅速な処理が必要となります。
 具体的には、弁護士は審判までの短期間で少年の周囲の環境を調整し、調査官や裁判官と協議するなど、逆送を回避する活動を行います。

 19歳で事件を起こしてしまった方やそのご家族様は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください!
 (愛知県警守山警察署までの初回接見費用:38,200円)

<名古屋市で逮捕> 保釈及び執行猶予の刑事事件に強い弁護士

2016-09-27

<名古屋市で逮捕> 保釈及び執行猶予の刑事事件に強い弁護士

Aさんは、自宅において大麻を使用し、その件で愛知県警東警察署逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は、上記逮捕によるAさんの仕事への悪影響及び今後の対応について心配になり、刑事事件評判の良い弁護士事務所に相談に来ました。
<フィクションです>

~弁護活動の流れ~

Aが逮捕されたことを知ったご家族(依頼者)から、刑事弁護活動の依頼があった場合には、弁護士は、直ちに警察署に赴き被疑者であるAさんと接見することになります。
接見とは、弁護士が留置施設に出張して、逮捕勾留されている方と面会することをいいます。
接見においては、弁護士が刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除きます。

また、被疑者は身柄拘束が長期化すること、および、懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることによる仕事への悪影響を強く心配していることが多いです。
そこで、弁護士は、不起訴獲得を目指して弁護活動を行います。

仮に、起訴された場合であっても、保釈請求を行って被告人の身柄解放を目指します。
また、有罪判決を避けられないという状況であれば、執行猶予判決獲得を目指して弁護活動を行います。
具体的には、被告人が犯罪を認めて反省していること、身元引受の存在、および、出廷確保の誓約があること、再犯防止の環境が整えられていることを訴えます。
裁判所から保釈が許可された場合には、被告人は、裁判中は、自宅で生活することが許され、これまで通りの生活が送りやすくなります。
さらに、執行猶予判決を獲得した場合には、判決を受けても刑務所に直ちに行く必要はなくなるので、被告人は普通の生活を送ることができるようになります。
以上のように、刑事事件において、保釈が認められた理、執行猶予が付くかどうかは、被告人にとってかなり重要な分かれ道になってきます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「刑事事件を専門とする弁護士」です。
これまでに多くの事件で保釈執行猶予判決を獲得してきました。
弊所では、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
長期の身体拘束でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(愛知県警東警察署 初回接見費用:3万5700円)

愛知県の弁護士 薬物犯罪で逮捕なら接見します

2016-09-26

愛知県の弁護士 薬物犯罪で逮捕なら接見します

Aは,大麻の栽培のために,植木鉢や用土などを揃えて準備したとして,愛知県警豊川警察署逮捕された。
ところが,Aは自宅で野菜を栽培するために準備したにすぎず,大麻を栽培するつもりはなかったとして不服であった。
警察によれば,Aは過去に大麻を使用して検挙された過去があり,また大麻の種子を所持していたことから逮捕に踏み切ったとのことであった。
もっとも,大麻の種子はたまたま前回の大麻使用の際に押収されなかったもので,捨て忘れてしまったものであると述べている。
Aは,接見に訪れた弁護士に対して,身の潔白を証明してほしいと頼み込んだ。
(フィクションです。)

大麻取締法違反の主要な内容は,大麻の所持や使用,栽培です。
しかし,大麻を栽培する場合,その準備行為をすることでも処罰されえます。
この場合,大麻栽培の予備罪として処罰され,3年以下の懲役に科せられます。
近時は,インターネット等において大麻種子が売買され,大麻草を栽培する例が増えてきていることから,大麻栽培の予備罪の摘発数が増加しています。
栽培目的でない,例えば鑑賞目的で大麻種子を所持していた場合には,犯罪にはなりません。
しかし,一般に鑑賞目的で大麻種子を所持することは想定しづらく,また種子を合わせて植木鉢や用土などの栽培するための道具が備わっていると,栽培目的であると疑われてしまいます。

Aは,大麻種子を所持していたのはたまたまで,捨て忘れてしまったからにすぎないと主張していました。
しかし,Aは植木鉢や用土などを揃えていることから,大麻を栽培する目的があると疑われています。
Aは,そのような目的がない以上,犯罪は成立しないということを的確に主張してもらえるよう弁護士にお願いするべきでしょう。
その際,どのように主張すべきかは専門性の高い事項ですから,薬物犯罪に精通した弁護士に事件を任せるべきです。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は,接見への対応も可能な薬物犯罪の弁護をするプロフェショナルです。
薬物犯罪の解決事件数も多数あります。
薬物犯罪でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
接見のご依頼も365日24時間承っております。
(愛知県警豊川警察署への初回接見費用:4万1500円)

<三重県で刑事事件>覚せい剤使用で逮捕 執行猶予獲得に弁護士

2016-09-22

<三重県で刑事事件>覚せい剤使用で逮捕 執行猶予獲得に弁護士

Aさんは、知人の知り合いを通して、覚せい剤を入手し、名古屋市内の自宅で覚せい剤を使用していました。
その後、Aさんの覚せい剤使用の件が明らかになり、Aさんは三重県警松阪警察署逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、執行猶予にすることはできないかと刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談にやってきました。
(フィクションです)

~覚せい剤使用事件について~

覚せい剤の使用等の薬物犯罪の事件については、尿検査によって使用事実が明らかになっていることが多いことから、事実を認めたうえで反省を示すことが重要となります。
もっとも、覚せい剤使用事件においては、薬物依存による再犯も考えられることから、起訴率は非常に高く、不起訴処分を獲得するのは困難な道のりとなります。
たとえ初犯であっても、尿検査の結果が陽性であれば、起訴を免れることはまずないと考えていいでしょう。
覚せい剤を使用したとして有罪判決を受けた場合は、懲役刑を科せられることになります。

もっとも、起訴されたからと言って、必ず刑務所に入らなければならないというわけでもありません。
執行猶予という制度があるからです。
そこで、弁護士としては、被疑者の反省を十分に促し、さらに再犯防止の環境整備を十分に整えたうえで執行猶予が相当であると主張します。
具体的には、
・薬物の入手経路や仲間を明らかにすること
・再使用の防止、親族等の協力を得ること
・ 病院への入通院や薬物依存者の支援団体へ参加する
など、 客観的な環境も含め再犯の可能性がないことを示さなければなりません。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強味です。
これまでも、多くの覚せい剤使用事件執行猶予を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士刑事事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
覚せい剤事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(三重県松阪警察署 初回接見費用:4万4300円)

名古屋市の覚せい剤使用罪で逮捕 緊急避難で無罪判決の弁護士

2016-09-12

名古屋市の覚せい剤使用罪で逮捕 緊急避難で無罪判決の弁護士 

Aさんは、深夜、名古屋市中村区の暴力団事務所の1室でBさんから拳銃を突きつけられ、自分に覚せい剤を注射するよう強要されたため覚せい剤を注射しました。
その後、愛知県警中村警察署の警察官に逮捕されました。
容疑は、覚せい剤取締法違反にあたる覚せい剤使用罪です。
Aさんとしては、覚せい剤を注射はしたものの、やむを得ない状況下での出来事でした。
Aさんの家族から相談を受けた弁護士も何とか無罪判決を獲得できないか、と考えています。
(この事例は、フィクションです。)

Aさんは、覚せい剤使用罪逮捕されました。
では、Aさんの行為は刑法上許されない行為なのでしょうか。
ここで同様の事案について判断した東京高裁平成24年12月18日判決が存在します。
ここでは、拳銃を突きつけられて覚せい剤を注射するよう強要されて、覚せい剤を使用した行為が緊急避難(刑法第37条1項)に該当するかが問題となりました。
緊急避難が成立しますと、刑法上違法ではなくなるので、犯罪は成立せず、刑事裁判では無罪判決が言い渡されることになります(別罪が成立している場合を除く)。

当該判決においては、
・被告人の生命及び身体に対する危険の切迫度は大きいこと
・深夜、相手の所属する暴力団事務所の室内に2人しかいない状況にあったこと
・捜査対象者による本件強要行為が被告人に予測可能でなかったこと
等を考慮し、覚せい剤の注射は、「やむを得ずした行為」といえ、緊急避難が成立するとしました。

上記のケースでも、同様に緊急避難が成立する可能性があります。
このようなケースに遭遇したら、刑事事件に強い弁護士に相談して、緊急避難の可能性を検討するべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の弁護士であれば、緊急避難の成立を主張し、無罪判決を目指す弁護活動も安心してお任せいただけます。
名古屋市中村区で覚せい剤使用罪逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
(愛知県警中村警察署での初回接見費用 3万4200円)

<愛知の少年事件> 大麻取締法違反で逮捕 少年院送致を防ぐ弁護士

2016-08-28

<愛知の少年事件> 大麻取締法違反で逮捕 少年院送致を防ぐ弁護士

Aくん(14歳)は、名古屋市の実家で大麻を栽培していました。
匿名の通報を受けた愛知県警瑞穂警察署は、捜査を開始しました。
捜査の結果、愛知県警中村警察署は、Aくんを「大麻取締法違反」の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族は、逮捕の連絡を受けてすぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
ご家族の希望は、Aくんの少年院送致を回避することでした。
(フィクションです。)

~少年事件における終局処分~

少年事件の終局決定には、不処分、保護観察、少年院送致、検察官送致があります。
不処分は、犯罪等を行ったと認定できない場合(非行事実なし・成人の刑事事件の無罪判決に相当)、保護処分の必要がないと判断された場合(保護処分不要)などに下されます。
保護観察とは、少年を施設に収容することなく、保護観察所の指導の下で更生をはかる処分です。
少年は自宅で生活することは許されますが、定期的に担当の保護司を訪問して面会し、必要に応じて保護司の指導を受けることになります。

他方で、少年が在宅で更生することが難しいと判断された場合などは、少年院に収容されて矯正教育を受けることになります。

 

~少年事件における弁護活動~

上記の例のAさんのご家族の様に、少年院送致を防ぐことを希望する依頼者がほとんどです。
弁護士としては、依頼者の意向をくんで付添人活動を進める場合、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
そのために、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整することも大事になります。
その上で、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判官に対して強く主張します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件のみを専門に取り扱っており、少年事件・少年犯罪の刑事弁護実績が豊富な法律事務所です。
これまでも、数多くの少年事件を取り扱ってきた実績があります。
少年院送致を回避する活動も安心してお任せください。
少年事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
(愛知県警瑞穂警察署の初回接見費用:3万6200円)

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