名古屋市の薬事法違反事件 減刑又は執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市天白区在住３０代男性雑貨店経営者Ａさんは、愛知県警天白警察署により薬事法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市瑞穂区の雑貨店で、指定薬物を含む危険ドラッグ５袋を販売目的で所持・貯蔵するなどしたようです。
Ａさんは「医薬品に該当するとは知らなかった」と、容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月５日（金）朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～違法薬物とは思っていなかった場合～
危険ドラッグの所持などで薬事法違反の罪に問われた場合でも、「所持していた薬物は違法である」との認識がなければ、犯罪にはなりません。
この場合、不起訴処分ないし無罪判決が下されることになります。
ですから、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったかどうかは、重要なポイントとなります。
もっとも、薬事法違反事件においては、「所持している薬物は違法な物かもしれない」、程度の認識があれば犯罪が成立してしまいます。
単に合法だと思い込んでいたと主張するだけでは、責任を免れるのは難しいと思われます。
ですから、弁護士を介して、警察・検察や裁判所に対して、客観的な証拠に基づいて違法薬物であることの認識を明確に否定することが大切です。
～薬事法違反について争いがない場合～
薬事法違反の事実について争いがない場合は、弁護士を通じて量刑の軽減又は執行猶予付き判決の獲得を目指しましょう。
例えば、
・業務性が希薄であること
・薬物への依存性又は常習性がないこと
・再犯の危険がないこと
・共犯者間で従属的な立場であったこと
などを裁判官に主張していきます。
また、減刑や執行猶予付き判決を獲得するためには、ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら、薬物犯罪に手を染めないための具体的方策の実施と環境作りが不可欠です。
弁護士による具体的なアドバイスの下で、効果的な再犯防止策を講じましょう。
薬事法違反事件でお困りの方は、危険ドラッグ等の薬物事件にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
