愛知の豊田市の窃盗事件 刑事事件に強い弁護士が行う弁護活動
愛知県豊田市在住のAさんは、豊田市内にある自動車販売店駐車場で、自動二輪車を盗みました。
被害届を受けて捜査を開始した愛知県警豊田警察署が、後日Aさん宅に行き、Aさんを通常逮捕しました。
Aさんの家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの家族から依頼を受けた弁護士が、早速Aさんの弁護活動を開始しました（フィクションです。）
刑事事件のみを専門に取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、窃盗事件の弁護活動も多く行っています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、窃盗事件が発生したら事情に応じて以下のような弁護活動をいたします。
◆Aさんが罪を否認している場合
身に覚えがないにもかかわらず窃盗の容疑をかけられている場合は、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張していきます。
具体的には、
・事件当日、アリバイがあること
事件当日のアリバイを示す証拠等に基づいて主張していきます。
・窃盗罪を立証する十分な証拠がないこと
防犯カメラの映像やレシート等の証拠から、盗ったとされている物が盗品でないことや盗ろうとする意図がなかったことなどを主張していきます。
◆Aさんが罪を認めている場合
・被害者対応を行います。
弁護士が付いていない場合、警察から犯人本人に被害者の連絡先を教えることはありません。
仮に被害者の連絡先を知っていてもその被害感情から示談交渉に応じること、ましてや示談を成立させることは非常に難しいでしょう。
ですので、示談交渉等の被害者対応は第三者である弁護士を介して行うことが必要となります。
被害者対応は場合によっては時間がかかることがあります。
ですので、罪を認める場合は早急に弁護士をつけて被害者対応に向けた弁護活動を行ってもらうことが大切です。
・減刑及び執行猶予付き判決を目指します。
犯行動機や犯行手口、同種前科の有無等を慎重に検討し、裁判所に対し適切な主張をします。
再犯防止策の主張も大切です。
カウンセラーなどの専門家に通ったり、組織的犯罪の場合は組織と縁を切ること等が再犯防止策として必要でしょう。
また、示談が難しい場合（示談に応じてくれない、示談金額が用意できない等の場合）は、贖罪寄付をすることも減刑事由の一つとなるでしょう。
窃盗事件を起こした場合は、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
