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電車内の痴漢で逮捕！！不同意わいせつ罪が適用

2023-08-09

電車内の痴漢で、不同意わいせつ罪が適用された逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

痴漢で逮捕

会社員のＡさんは通勤で利用している地下鉄内で、隣に座っていた若い女性の太ももを触ったとして、被害者に捕まり、その後通報で駆け付けた愛知県中村警察署の警察官に不同意わいせつ罪で逮捕されました。
Ａさんには、１０年以上前に同じような痴漢行為で警察に検挙された際は、迷惑防止条例違反で略式命令による罰金刑を支払った前科があるのですが、Ａさんは、その時と適用された罪名が異なることに不安を覚えています。
Ａさんの逮捕を知った家族は、痴漢事件の弁護活動に強い弁護士を探しているようです。
（フィクションです。）

痴漢行為が不同意わいせつ罪に

先月、改正刑法が施行されて、これまで強制わいせつ罪とされていた罪名が、不同意わいせつ罪となり、規制行為も拡大されています。
この改正にともなって、これまで迷惑防止条例違反の適用を受けていた痴漢行為についても、不同意わいせつ罪の適用を受ける可能性が非常に高くなりました。
不同意わいせつ罪が適用されることによって、その後に科せられる刑事罰が重くなる可能性があり、その法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」と非常に厳しいものです。
罰金刑の規定がないために、不同意わいせつ罪で起訴されるということは、公判請求されることをで、これは公の刑事裁判で裁きを受けること意味します。

不同意わいせつ罪とは

相手が同意しない意思を形成、表明、全うすることが難しい状態で、わいせつな行為に及べば不同意わいせつ罪が成立します。
これまでの強制わいせつ罪は、相手が１３歳以上の場合、暴行や脅迫によってわいせつな行為に及んでいた場合に成立していましたが、不同意わいせつ罪は、わいせつ行為に及ぶ際に暴行や脅迫といった手段は必要とされず、簡単に言うと、わいせつ行為に対して相手の同意があったかどうかだけによって犯罪の成立が判断されるのです。
参考事件のような、電車内での痴漢行為については、当然、被害者である女性の同意を得ているはずがないので、不同意わいせつ罪が成立することになるでしょう。

不同意わいせつ罪で逮捕されたら

これまで痴漢行為に適用されていた迷惑防止条例は、刑事事件の中でも比較的軽い犯罪に分類されていますが、不同意わいせつ罪は、どちらかというと重い犯罪に分類されます。
それ故に逮捕されるリスクも高く、逮捕後に勾留が決定してしまう可能性も十分に考えられます。
逮捕直後に、こういった刑事事件に精通している弁護士からアドバイスを受けることで、逮捕された方の不利益を最小限にとどめることができるので、まずは、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する　初回接見サービス　について、お電話でご予約いただくことができ、即日対応が可能ですので、ご家族等が痴漢で逮捕された際は、是非、ご利用ください。

【ニュース紹介】肉の無人販売店から精算機などを窃取した疑いで男性３人が逮捕

2023-08-06

肉の無人販売店から精算機などを盗んだ疑いで、窃盗グループとみられる男性らが逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

参考事件

愛知県を中心に相次いでいた肉の無人販売店での窃盗事件で、男３人が逮捕されました。

（中略）

逮捕されたのは、愛知県東海市の２１歳男性被疑者ら窃盗グループとみられる男３人です。肉の無人販売店から精算機や商品の牛肉９点、計８１万円相当を盗んだ疑いが持たれています。

フードなどで顔を隠して犯行に及んでいた3人ですが、逮捕の決め手となったのは、防犯カメラに映っていた２台の車でした。

３人のうち２人は、岐阜市内のコインランドリーで精算機を壊して現金を盗んだ疑いで６月に既に逮捕されていて、その際に警察は車を押収されていました。
同じ車が今回の犯行にも使われていたことから逮捕に至りました。

警察は認否を明らかにしていませんが、今年３月以降、愛知県を中心に肉の無人販売店やコインランドリーが狙われる窃盗事件が１００件ほど相次いでいて、３人が関与しているとみて調べています。
（７月２２日　「決め手は映っていた“2台の車”…肉の無人販売店に侵入し精算機等盗んだ疑い 男3人逮捕 余罪100件程か」より引用　※氏名等の個人情報は秘匿しています）

逮捕された場合

逮捕・勾留されると、捜査段階において最長２３日間、自由に外に出られなくなります。
会社員であれば無断欠勤を、学生であれば無断欠席を続けることになりますが、当然ながら会社を解雇されたり、学校を留年するなどの大きな不利益を被る可能性が高まります。

多数の余罪が疑われる場合の捜査

ケースの事件では、愛知県を中心に相次いでいる窃盗事件に３人が関与しているとみられており、このような場合は、当然ながら余罪についても追及されることになります。
また、今回の逮捕とは異なる被疑事実（別の日時、別の場所での窃盗事件など）により逮捕が繰り返され、身体拘束が長期化する可能性も高いです。
さらに、捜査の結果、被害額が高額であると判断されれば、初犯であっても、起訴された際に実刑判決を受け、刑務所に入らなくてはならなくなる事態も想定されます。

このようなケースでは、早期に弁護活動を依頼し、事件の初期段階から弁護士のサポートを受ける必要性が高いでしょう。

愛知県の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が窃盗の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【ニュース事例】愛知県津島市の死体遺棄事件

2023-08-03

今回は、愛知県津島市にある住宅物置から２人の遺体が発見された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。

参考事件

愛知県津島市にある住宅の物置から２人の遺体が見つかりました。警察は死体遺棄事件として捜査しています。
７月２６日午後４時半ごろ、津島市の住宅を訪れた解体作業員が、敷地内にある物置から１人の遺体を見つけました。
駆け付けた警察が調べたところ、さらに１人の遺体が見つかったということです。遺体はどちらも物置から見つかりました。腐敗が進んでいて、年齢や性別は不明ですが、成人とみられるということです。
この住宅は今後取り壊される予定で、遺体の発見当時、解体業者が敷地内を訪れていました。
（７月２７日　「住宅物置から２人の遺体 死体遺棄事件として捜査 愛知・津島市」より引用）

死体遺棄事件の捜査

死体遺棄罪の法定刑は「三年以下の懲役」（刑法第１９０条）であり、軽いわけではありませんが、刑法典の中では、それほど重い罪というこわけでもありません。
ただし、罰金刑の規定がないので、死体遺棄罪で有罪判決が確定した場合は、執行猶予を得ることができなければ、刑務所に服役しなければなりません。

もっとも、ケースの事件では、成人とみられる２人の遺体が物置から発見されるなど、遺体はかなり不自然な死を遂げたことが予想されます。
捜査機関は、死因を特定し、殺人事件についても視野に入れて捜査を行うでしょう。

このような事例では、死体遺棄行為に関わったとみられる被疑者が見つかれば、被疑者を逮捕し、遺体を遺棄するに至った経過だけでなく、死亡の原因を厳しく追及します。
そして殺人罪で立件できるだけの証拠が集まれば、逮捕状を得て、殺人罪や傷害致死罪等で再逮捕するでしょう。
死体遺棄罪だけであれば執行猶予を獲得できる可能性もありますが、殺人罪や傷害致死罪でも起訴されれば、前科がなくても実刑判決を受ける可能性が極めて高いといえます。

もとより身体拘束の長期化が見込まれる上に、殺人などの重大事件の被疑者ともなれば、被疑者としての負担も大きくなるため、弁護士による積極的なサポートを受ける必要性が高い事件となる可能性が考えられます。

ケースの事例では、死体遺棄行為に関わった人物は検挙されておらず、死因についても明らかではありません。
しかしながら、検挙される前であっても、秘密厳守の環境で刑事事件専門の弁護士と相談できる機会はあります。
事件に関して心当たりのある場合は、検挙される前にどのような弁護活動ができるかについて、あらかじめ弁護士と相談し、刑事事件化に備えることも視野に入れる必要があるでしょう。

刑事事件に強い弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
死体遺棄事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【ニュース紹介】展覧会で展示品を壊した疑いで逮捕された男性が不起訴

2023-07-31

今回は、愛知県美術館で開かれた展覧会で展示品を壊した疑いで逮捕された男性が不起訴処分とされた事例につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

今年２月、愛知県美術館で開催された岡本太郎さんの展覧会で、太陽の塔の作品を壊したとして逮捕された男性について、名古屋地検は不起訴処分としました。

名古屋市昭和区の４６歳の男性は今年２月、愛知県美術館で開催されていた「展覧会岡本太郎」に展示されていた５０分の１サイズの「太陽の塔」の作品を壊した器物損壊の疑いで逮捕されました。
太陽の塔の作品には３センチほどの亀裂が入っていましたが、男性は警察の調べに「覚えがありません」と容疑を否認していました。

名古屋地検は４月１４日付で、男性について不起訴処分としました。処分の理由は明らかにされていません。
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/446429?display=1　４月２０日　「岡本太郎展で「太陽の塔」を壊した疑いで逮捕された男性を、名古屋地検が不起訴処分」より引用）

【不起訴処分とは？】

不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分です。
名古屋地検は不起訴処分の理由を明らかにしていませんが、一般論として、
①捜査によって収集された証拠が不十分である場合（嫌疑不十分）、
②被疑者の反省の態度、被害弁償の状況などを考慮して、起訴を見送る場合（起訴猶予）、
③被疑者が犯罪時心神喪失であった場合（心神喪失）
などに不起訴処分がなされます。

不起訴処分がなされた場合は、裁判にかけられずにすむため、前科がつくことなく事件が終了します。
そのため、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動は、捜査段階における刑事弁護の一つとして非常に重要なものとなります。

また、器物損壊事件は親告罪とされており、被害者の告訴がない場合や、起訴されるまでに取り消された場合には、起訴されないことになっています（刑法第２６４条）。
したがって、検察官が起訴、不起訴の別を判断するまでに示談交渉を行い、告訴をしないことを約束してもらえた場合、告訴がなされていた場合であっても、取り消してもらうことができた場合には、やはり不起訴処分となります。

器物損壊事件を起こしてしまった場合には、まず刑事事件に詳しい弁護士と相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が器物損壊事件を起こして逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【ニュース紹介】のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕された男性が不起訴処分に

2023-07-28

今回は、のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕された男性が、不起訴処分となった事例につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

去年１２月、名古屋市守山区の消防団の詰所で、のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕された男性を、名古屋地検は不起訴処分としました。
不起訴処分となったのは、守山区の無職の男性（３８）です。

男性は去年１２月２０日、守山消防団詰所の駐車場にあった「火の用心」と書かれた、のぼり旗１本に火をつけた器物損害の疑いで警察に逮捕されていました。
当時の警察の調べに対し、男性は「間違いないと思います」と容疑を認めていたということです。

名古屋地検は不起訴の理由を明らかにしていません
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=018062　３月３１日　「「火の用心」の、のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕の男性を不起訴　名古屋地検」より引用）

【不起訴処分とは？】

不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分をいいます。
不起訴処分がなされた場合は、前述の通り裁判にかけられないため、有罪判決を受けることはありません。
刑罰を受けずにすむのはもちろん、前科もつかずにすみます。

法務省事件事務規程第７５条２項によれば、不起訴処分には２０種類が存在します。
よくみられる不起訴処分の区分として、
・「起訴猶予処分」（被疑事実が明白であるが訴追を必要としない場合）、
・「嫌疑不十分」（被疑事実につき、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分である場合）、
・「嫌疑なし」（被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき、又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白な場合）
・「心神喪失」（被疑者が犯罪時心神喪失であった場合）
などが挙げられます。

また、報道記事の男性は器物損壊の疑いで逮捕されていますが、器物損壊事件は親告罪であり（刑法第２６４条）、告訴がなければ起訴することができません。
器物損壊事件につき告訴がなかったときや無効であるとき、取り消された場合においては、事件事務規程第７５条２項５号により、不起訴処分がなされることになります。

ケースの男性について不起訴処分がなされた理由は明らかではありませんが、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動は非常に重要なものです。
逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
不起訴処分の獲得に関してご相談をご希望の方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【ニュース紹介】スーパーで商品を万引き後、警備員を傘で殴った疑いで緊急逮捕

2023-07-25

今回は、名古屋市西区のスーパーで商品を万引き後、声をかけてきた警備員を傘で殴った疑いで６９歳女性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

１２日午後、名古屋市西区のスーパーで万引きをし、声をかけてきた警備員を傘で殴って逃げたとして６９歳の女が逮捕されました。
逮捕されたのは名古屋市西区の６９歳女性被疑者です。

女性被疑者は１２日午後３時ごろ、名古屋市西区中小田井２丁目のスーパー「平和堂中小田井店」でヨーグルトなどの食料品６点を万引きしたうえ、声をかけられた女性警備員(７０)の顔を持っていた傘で複数回殴った疑いが持たれています。

女性警備員にケガはありませんでした。

女性被疑者は犯行後、徒歩で逃走していて、通報を受け駆け付けた警察官が付近の別の店舗で女性被疑者を発見し、緊急逮捕しました。
女性被疑者は調べに対し「盗んでいない。傘で叩いていない」と容疑を否認しています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/98b84c74889c21f7edec561fa0c62c215f73a2b6　４月１３日　「スーパーで食料品６点万引き…声かけた警備員の顔を傘で複数回殴って逃走か ６９歳女を緊急逮捕 容疑否認」より　※氏名等の個人情報は秘匿しています）

【ケースの事件について】

ケースの事件については被疑罪名が記載されていないため、一般論にとどまりますが、万引き事件が事後強盗事件に発展する場合もあります。
ケースのように、万引きをした後、声をかけてきた店員や警備員などに暴行・脅迫をする行為が典型例です。

※刑法
（事後強盗）
第二百三十八条　窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。

事後強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役とされていますが、窃盗罪と異なり罰金刑が予定されていません。
有罪判決を受け、刑の減軽もなされない場合においては、最低でも５年の懲役を言い渡されることになります。
また、この場合は執行猶予がつくこともないため（刑法第２５条）、実刑判決となります。

万引きをした後に店員や警備員に暴力をふるっただけ、と軽くとらえることは禁物です。
事後強盗の疑いで逮捕された場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
事後強盗事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【事例解説】ポイントの不正取得は電子計算機使用詐欺罪が成立する？

2023-07-22

ポイントを貯めてお得に買物をする人が増えていますが、ポイントを不正に取得してしまうと、電子計算機使用詐欺罪が成立して刑事事件になってしまう危険性があります。
今回は、ポイントの不正取得により電子計算機使用詐欺罪が成立した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【事例】

東京都新宿区に在住の女性A（33）が、同区内にある店のレジにあったQRコードを写真で撮り、スマートフォンで何度も読み取って不正に約3万円相当のポイントを取得していたとして、電子計算機使用詐欺罪の疑いで警視庁新宿警察署から任意の取調べを受けました。
同店では、1500円以上の買い物をした特典として、QRコードを読み取らせて商品を購入できるポイントを還元するキャンペーンを行っていました。
新宿警察署からの取調べに対し、Aは「QRコードの写真を撮れば何度でも読み取れることがわかって犯行に及んだ」と容疑を認めています。
（※2023年3月13日掲載の「Yahoo!ニュース」記事を一部変更したフィクションです。）

【電子計算機使用詐欺罪とは】

電子計算機使用詐欺罪は、刑法第246条に規定されている詐欺罪の補充規定として作られました。
詐欺罪は「人を騙して不法な利益を得る行為」を処罰することに対して、電子計算機使用詐欺罪は「コンピューターなどの電子計算機を騙して不法な利益を得る行為」を処罰します。

電子計算機使用詐欺罪については、刑法第246条の2で規定されています。

刑法第246条の2
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

電子計算機使用詐欺罪は、人が事務処理で使用するコンピューターやシステム等の電子計算機に対して、PCやスマートフォンを操作して虚偽の情報や本来与えられない指令を与えて嘘の記録を作成させたり（＝不実の電磁的記録の作出）、虚偽の情報を機会に読み取らせたり（＝虚偽の電磁的記録の供用）して、不法に財産上の利益を得ることで成立します。
「虚偽の情報」とは、判例で「電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報」と定義付けられています。（東京高裁平成5年6月29日）
今回の事例で考えると、本来は1500円以上の買い物をした特典としてQRコードを読み取ってポイントを取得できるシステムだったことに対し、Aは1500円以上の買い物をせずに写真を撮ったQRコードを何度も読み取ってポイントを取得しています。
つまり、Aの行為はQRコードに対して「真実に反する情報」を与えてポイントを取得しているため、電子計算機使用詐欺罪が成立するということになります。

【電子計算機使用詐欺罪の刑事弁護活動】

今回の事例では、Aは新宿警察署で任意の取調べを受けた後に検察庁に送致され、検察官から取調べを受けることになりました。
検察官が取調べをして起訴すべきだと判断されると、裁判にかけられて実刑判決を下されたり前科が付いてしまったりと今後の人生に大きく影響されます。

そこで、Aは検察官からの取調べを受ける前に、刑事事件を専門としている弁護士に刑事弁護活動を依頼しました。
弁護士に刑事弁護活動を依頼することで、検察官からの取調べに対するアドバイスや依頼者に代わって被害者との示談交渉など、起訴を免れるための弁護活動を行って依頼者を全面的にサポートします。
また、万が一起訴されてしまった場合でも、執行猶予の獲得や少しでも軽い量刑にするための弁護活動に尽力します。
なので、ポイントを不正取得してしまって電子計算機使用詐欺罪による刑事事件を起こしてしまった際は、なるべく早く弁護士に刑事弁護活動を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を起こして不安な方へ向けた初回無料の法律相談や家族が逮捕されてしまった方へ向けた初回接見サービスを提供している刑事事件専門の法律事務所です。
電子計算機使用詐欺罪はもちろん、様々な刑事事件の弁護活動を担当した実績のある弁護士が多数在籍しているので、刑事事件でお困りの方は、ぜひ24時間受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。

 

【ニュース紹介】愛知県名古屋市で起きた強盗事件

2023-07-19

今回は、愛知県名古屋市で起きた強盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

３１日未明、名古屋市名東区の路上で帰宅途中の女子大学生が後ろから近づいてきた男に顔を殴られ、現金などの入ったカバンを奪われました。
（中略）
警察によりますと、３１日午前１時前、名東区西山本通の路上で、歩いて帰宅途中の２２歳の大学生の女性が、後ろから近づいてきた男に突然、首を絞められました。

男は女性の顔を殴り、現金およそ８０００円や運転免許証などが入ったトートバッグを奪いそのまま歩いて逃げました。
女性は病院に運ばれましたが、顔に軽いけがをしたということです。

逃げた男は年齢２０代くらいで、暗い色のパーカーを着ていたということで、警察は強盗事件として、現場付近の防犯カメラを調べるなどして男の行方を追っています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8f6c5b506783a759aed92e510cf7e8af672dd3　令和５年３月３１日　ＣＢＣテレビ　「午前１時前 帰宅途中の２２歳女子大学生が後ろから来た男に顔殴られ 金奪われる ２０代くらいでパーカー着た男が逃走」より引用）

【強盗事件】

紹介したニュースは強盗事件が取り上げられており、逃げた男性には強盗罪の嫌疑がかけられています。
強盗罪は刑法第２３６条の第１項に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する」と定められています。
この暴行又は脅迫は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強度もつものとされています。
また、強取は占有者（財物を事実上支配している人物）の占有物を、その占有者の意思に反して、占有を転移させることを言います。
ケースのように被害者が怪我をしてしまった場合、怪我の程度によっては強盗致傷罪（傷害の故意が認められない場合）、または強盗傷人罪（傷害の故意が認めらる場合）が成立する可能性があります（刑法２４０条）。
強盗致傷罪と強盗傷人罪の場合に適用される法定刑は、強盗罪よりさらに重い「無期又は６年以上の懲役」となります。

【弁護士による示談】

ケースのような強盗事件の場合、被害者に対する被害弁償などの示談交渉を行うことが、減刑のための１つの手段です。
しかし、被害者側は暴行、脅迫をされたことの恐怖から、犯人と連絡をとることを躊躇う場合がほとんどです。
そのため示談交渉を進めるためには、間に入る弁護士の存在は不可欠です。
スムーズな示談締結のためにも、刑事事件の経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することが大事です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件および少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
強盗事件を起こしてしまいお困りの方、ご家族が強盗罪の疑いで逮捕されてしまった方は是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集

2023-07-18

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、司法試験又は予備試験受験生を対象に、全国12都市にある各法律事務所の事務アルバイトを求人募集致します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集情報

受験生が司法試験に合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に司法試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。司法試験又は予備試験の勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。

【事務所概要】

日本では稀有な、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある司法試験・予備試験受験生も歓迎しています。

【募集職種】

・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与（東京の場合）】

・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００～１３００円となります。

【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。

【仕事内容】

・事務アルバイト
事務対応（電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等）
法律書面準備（リサーチ、資料の収集）
テキスト作成

・深夜早朝アルバイト
電話対応
テキスト作成
※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません

【執務環境】

・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事、少年、外国人事件の専門性が高い職場

【名古屋本部紹介】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、ＪＲ名古屋駅から徒歩５分の場所にあります。
名古屋本部では、愛知県、岐阜県、三重県、さらに静岡県の一部（静岡市 浜松市、磐田市　掛川市　袋井市　湖西市　御前崎市　菊川市　周智郡森町など）の刑事事件・少年事件に対応しております。
名古屋本部では、昨年１年間で、３００件を超える無料法律相談と初回接見を行っています。
弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動を直に見ることができるため、将来法曹界、特に刑事事件・少年事件に興味がある方にとっては、とても良い環境でしょう。
ご応募お待ちしております。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。

【ニュース紹介】愛知県名古屋市で起きたひき逃げ事件

2023-07-16

今回は、愛知県名古屋市で起きたひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

９日午前、名古屋市中区で、バイクに乗った男性が車にはねられ大ケガをしました。はねた車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
（中略）
警察によりますと、９日午前１１時半ごろ、名古屋市中区千代田1丁目の若宮大通で、スクータータイプのバイクが、車線変更をした車にはねられました。
後ろを走っていた車の運転手が警察に通報し、バイクに乗っていた４８歳の男性が病院に運ばれましたが、右の鎖骨や肋骨を折る大ケガをしました。命に別状はないということです。
はねた車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として、後ろを走っていた車のドライブレコーダーの映像を解析するなどして、行方を追っています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/9b5aba0f09d9af8d624c86bde0661bbbbaf350d8　令和５年３月９日　東海テレビ　「車は現場から逃走…バイクに乗っていた４８歳男性 車線変更してきた車にはねられ大ケガ 名古屋・若宮大通」より引用）

【ひき逃げの問題】

ひき逃げは正式な犯罪名というわけではなく、道路交通法第７２条第１項に違反したことを指すものです。
運転手と乗務員は交通事故が起きた際、負傷者の救護と道路における危険を防止する等の必要な措置（いわゆる救護義務）、そして警察官へ事故の状況報告（いわゆる報告義務）といった義務を果たす必要があります。
一般的に、この救護義務を怠った場合に問われる道路交通法違反の罪が、いわゆるひき逃げです。
このうち、事故で被害者が負傷しているにもかかわらず運転手が救護や危険防止の措置を講じずに立ち去った救護義務違反の場合、法定刑は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道路交通法第１１７条第２項）と定められていて、更には行政処分や民事上の責任を負うことになります。
救護義務違反の行政処分は３５点の違反点数であり、更には事故による違反点数も加算されるため、違反歴がない場合でも運転免許取り消し処分となり３年以上は運転免許の取得ができなくなります。

【人身事故の問題】

引用したニュースの場合は男性が大けがをしているため、運転に必要な注意を怠って人に怪我をさせたとして過失運転致傷罪、飲酒や信号無視などの危険運転行為が認められれば危険運転致傷罪にも問われる可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（自動車運転死傷処罰法第５条）、危険運転致傷罪の法定刑は１５年以下の懲役（同第２条各号）となります。
しかし、過失運転致傷罪であってもひき逃げと併合している場合、１０年以上の懲役になる可能性があります。


報道のような人身事故やひき逃げ事件の場合、速やかに弁護士に相談し、自首や出頭、示談交渉といった今後の対応についてのアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
愛知県名古屋市で人身事故やひき逃げを起こしてしまった方、家族が過失運転致傷罪・危険運転致傷罪やひき逃げ事件で逮捕・勾留されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

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