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岐阜市内のストーカー事件 執行猶予獲得の弁護士
岐阜市内のストーカー事件 執行猶予獲得の弁護士
岐阜県岐阜市在住３０代男性Ａさんは、県迷惑防止条例違反容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
岐阜県警の話によると以下のような話でした。
被害者は、Ａさんの近所に住んでいた２０代女性Ｂさん。
Ａさんとは一回り以上、下であるＢさんですが、Aさんは一方的に好意を持つようになり、約２年に渡ってつきまとい行為を繰り返すようになりました。
Ｂさんは岐阜県警岐阜北警察署に事前に相談していましたが、つきまとい行為はなくならず、結果逮捕されるに至りました。
今回の事例は実際に起こった事件を題材にして作成しています。
地名は変えています。
～ストーカーで捕まるとどれくらいの罪になるか？～
岐阜県では迷惑防止条例によって、つきまとい行為などの特定の者に対するいやがらせ行為を禁止しています。
つきまとい行為などのいやがらせ行為を行った場合、６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。
愛知県の迷惑防止条例でもつきまとい行為を禁止しています。
しかし、愛知県の迷惑防止条例で禁止されているつきまとい行為は、客引きやダフヤ行為の場合に限られています。
その点で愛知県と岐阜県では迷惑防止条例の内容が異なっています。
このように条例の内容は、各地方公共団体で内容が異なることがありますので、注意してください。
ちなみに、つきまとい行為をすると、迷惑防止条例とは別にストーカー規制法と呼ばれる法律で罰せられる場合があります。
ストーカー規制法違反で逮捕されるとどれくらいの罪になるでしょうか。
相手があなたのつきまとい行為に対して警察に告訴状を出し、逮捕された場合。
→６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。
ストーカー規制法に基づいて警察から警告がされ、それを無視してストーカー行為を続けている場合
→公安委員会の名前で禁止命令が出されます。
更に禁止命令を無視してストーカー行為を続けている場合。
→１年以下または１００万円以下の罰金になります。
ストーカー行為で逮捕され、起訴された場合は執行猶予になる可能性があります。
この事例でも有罪判決が確定し、執行猶予が言い渡されています。
～執行猶予のメリット～
・刑務所に入らない
・会社や学校などへ行くことができ、自宅で日常生活がおくれる
早期に弁護士へ相談することで、執行猶予になる可能性があります。
また、不起訴処分となり裁判が行われない可能性も十分に考えられます。
何よりも早く、弁護士に相談されることをお勧めします。
ストーカーでお困りの方は、執行猶予に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に無料法律相談へお越し下さい。
ストーカーの容疑者となってしまった方はもちろん、ストーカー被害者の方のご相談もお待ちしております。
名古屋の傷害致死事件 刑事事件に強い弁護士
名古屋の傷害致死事件 刑事事件に強い弁護士
Aさん夫婦は、先月２５年前に起こした傷害致死事件の容疑で愛知県警千種警察署に逮捕されました。
逮捕した千種警察署は、昨日事件を名古屋地方検察庁に送致しました。
しかし、名古屋地方検察庁は、公訴時効を経過していることから、不起訴処分により事件を終結させる予定です。
（フィクションです）
～公訴時効経過による刑事事件終了～
福岡県警は、殺人、傷害致死罪で起訴されている福岡県筑後市のリサイクルショップ経営の夫婦の他の事件について福岡地検に書類送検し捜査を終了させると発表しました。
書類送検された事件の容疑は、傷害致死や死体遺棄容疑などです。
しかし、今回書類送検された事件は、いずれも公訴時効を経過しており、福岡地検は不起訴とする方針だそうです。
（参考：１１月１４日デジタル版読売新聞）
今回のテーマは公訴時効です。
公訴時効というのは、犯罪後一定期間経過した場合、その犯罪については起訴できなくなるという制度のことです。
前述した福岡県の事件の容疑者夫婦は、いくつかの犯行についてこの「公訴時効」の成立によって刑事責任を免れようとしています。
公訴時効については、平成２２年（２０１０年）に法改正がなされ、昔とは変わっている点に注意が必要です。
詳しくは以下の通りです。
◆「人を死亡させた罪」で死刑が定められている場合
例）殺人罪
改正前は、犯行後２５年で公訴時効が成立していましたが、今は公訴時効が成立しなくなりました。
◆「人を死亡させた罪」で法定刑の上限が無期懲役・無期禁錮の場合
例）強姦致死罪
改正前は、犯行後１５年で公訴時効が成立していましたが、今は３０年で公訴時効が成立します。
◆「人を死亡させた罪」で法定刑の上限が２０年の懲役・禁錮である場合
例）傷害致死罪、危険運転致死罪
改正前は、犯行後１０年で公訴時効が成立していましたが、今は２０年で公訴時効が成立します。
◆「人を死亡させた罪」で法定刑の上限が懲役・禁錮で、上記以外の場合
例）過失運転致死傷罪
改正前は、５年又３年で公訴時効が成立していましたが、今は１０年で公訴時効が成立します。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
殺人事件についてご疑問をお持ちの方は、いつでもご相談下さい。
名古屋の痴漢事件 冤罪事件に強い弁護士
名古屋の痴漢事件 冤罪事件に強い弁護士
会社員Ａさんは、名鉄名古屋駅から豊橋駅に向けて走行している快速特急豊橋行きの電車に乗っていました。
車内は混雑しており、Ａさんの前には女子中学生がいました。
Ａさんは、女子中学生に対し、自己の股間を押しつけたとして愛知県警察鉄道警察隊の警察官２人に現行犯逮捕されました。
Ａさんは痴漢をした疑いで名古屋地方裁判所に起訴されましたが、弁護士の活躍もあり無罪判決を得ることができました。
今回の事例は、平成２４年１０月１９日横浜地方裁判所が下した判決をもとに作成しています。
地名、警察署名、鉄道名を除いては、判決文記載の事案と全く同じ状況です。
～冤罪事件～
今回の事例は、痴漢事件ですが無罪判決を獲得した珍しい事案といえます。
無罪判決を獲得したと言う事は、今回の事例は冤罪事件といえます。
もし痴漢した覚えがまったくない場合は、冤罪事件が起きないようしっかりと無罪を主張する必要があります。
そのためにも、逮捕されたらすぐに弁護士を付けることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無罪主張する場合はとことん争います。
～痴漢をした覚えがある場合は～
◆ケース１：痴漢行為を認める場合◆
この場合、裁判にならないよう不起訴処分獲得を目指します。
不起訴処分とは、起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴しないことで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となれば、裁判はなくなり、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られます。
そのためには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、被害弁償や示談の成立、被害届の取下げなど容疑者に有利な事情を主張していきます。
今回の事例でも、被害者の方と示談ができていれば、起訴されずに済んだかもしれません。
◆ケース２：痴漢をしたか曖昧だが、裁判にはしたくない場合◆
手が触れたかもしれない、触れたがハンドバックだったと思うなどがこのケースにあてはまります。
このような事案は、無料相談でよく見受けられます。
裁判になるか否かは事案によりますが、まずは早期に弁護士へご相談ください。
痴漢でお困りの方は、冤罪事件も引き受けている刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の脅迫事件 保釈に強い弁護士
名古屋市の脅迫事件 保釈に強い弁護士
名古屋市西区在住３０代男性会社員Ａさんは、脅迫罪の容疑で愛知県警東警察署に逮捕されました。
Ａさんは、愛知県で活動している某タレントのインターネットサイトに複数回、殺害予告を書き込んだという内容です。
Ａさんのご家族が、刑事事件に強い弁護士事務所へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～脅迫罪とは～
脅迫罪とは、相手に恐怖心を起こさせる目的で相手方の生命、身体、自由、名誉などを侵害するような害悪を告知する犯罪です。
「脅迫」に該当するには、
・一般の人にとって相手方に伝える害悪が恐怖を味わわせる程度のものであって
・その発生を告知者自身が現実に左右できると感じられるもの
である必要があります。
法文上では、害悪を加える対象は本人もしくは親族に限定されています。
罰則は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります（刑法２２２条）。
～保釈してほしい～
今回の事件で逮捕されたAさんは事件を否認しています。
Aさんは無罪を主張しており、誰かが自分になりすましてインターネットに書き込んだのだと主張しています。
Aさんは逮捕され、勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されてしまいました。
Aさんは１日も早く警察署から出たいと保釈を希望しています。
Aさんの保釈は認められるのでしょうか。
一般的に、事件を否認している場合は保釈が認められる確率は極めて小さいと言えます。
なぜなら、裁判所罪は否認している被告人には証隠滅や逃亡の恐れが認められると考えるからでしょう。
Aさんは保釈が認められませんでした。
Aさんはいつ出られるのでしょうか。
保釈が認められなかった場合は、次の保釈請求で認められるか、無罪、もしくは有罪で執行猶予が付かない限りは外に出ることはできません。
（勾留の執行停止などは問題としないこととします。）
では、Aさんが事件を認めた場合はどうでしょうか？
事件を認めた後に保釈請求をした場合は、保釈が認められる確率は少しは高まるかもしれません。
実際、最初は事件を否認していて、途中から認めに転じた場合で、保釈が認められたケースがあります。
ですので、保釈でお悩み方は一度、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。
脅迫罪を犯してしまったら、刑事事件の経験が豊富で保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
清須市の傷害事件 示談成立で不起訴処分に強い弁護士
清須市の傷害事件 示談成立で不起訴処分に強い弁護士
清須市在住の３０代Aさんは、先日清須市内の「美濃路」近くの路上で男性を暴行し、ケガさせました。
愛知県警西枇杷島警察署は、Aさんを現行犯逮捕して、取り調べています。
Aさんの両親は、Aさんが公務員であることから、今回の事件で前科がついてしまうのではないかと不安になっています。
無料法律相談を受けた弁護士は、前科と公務員資格との関係について丁寧に説明しています。（フィクションです）
～前科とは～
「前科」は、法律上の言葉ではなく、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、前科とは、過去に受けた刑罰の経歴のことをいうとされています。
一般的な前科がついた場合の措置としては、罰金以上の刑に処せられた者が、
・検察庁の管理する前科調書に記載される
・本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載される
ことなどがあげられます。
前科調書は、
・検察官が容疑者の前科の有無を調べる資料
・裁判の際における前科の有無・内容を証明する証拠
として用いられます。
前科の有無・内容は裁判の際の量刑を大きく左右します。
前科調書は、検察庁で管理され、本人も見ることはできません。
また、前科調書に記載された前科は一生消えません。
一方、前科の記録された市区町村の犯罪人名簿は、
・前科が一定の職業について資格取得の欠格事由になっていないかを確認する
・選挙権や被選挙権の有無を確認したりする
ために用いられます。
犯罪人名簿は、限られた機関の人しか見ることはできず、本人も見ることはできません。
また、この犯罪人名簿の前科は一定期間が経過すると消えてなくなります。
～不起訴処分を勝ち取る方法～
前述の通り、前科がついた場合様々な不利益があります。
しかし、不起訴処分になれば、このような前科がつくことはありません。
不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して、
・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償、示談の成立
・告訴の取消し、被害届の取下げ
などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
被害者がいる犯罪では、特に被害者と示談をすることが不起訴処分を獲得するために大変重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、刑事事件の処分が軽くなったり不起訴になったりするだけでなく、被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされることもなくなります。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と犯人の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
～示談に必要な事～
１ 起訴前の示談が特に重要
２ 示談金を被害者に払う
３ 示談書、嘆願書、被害届取下げ書（告訴取消し書）を取る
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
傷害事件を起こしてしまった場合でも、依頼者の方の利益を守り、迅速かつ円満な解決を実現できるよう万全のサポートをしてまいります。
ぜひ一度、示談交渉が得意な信頼出来る弁護士にご相談ください。
名古屋市の強制わいせつ事件 愛知県警西警察署が逮捕 刑事事件に強い弁護士に無料相談
名古屋市の強制わいせつ事件 愛知県警西警察署が逮捕 刑事事件に強い弁護士に無料相談
名古屋市西区在住の２０代男性会社員Ａさんは、愛知県警西警察署に強制わいせつの疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは登校中の女子高校生の背後から自転車で近づき、下半身を触ってしまったようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～逮捕とは～
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
・通常逮捕とは、裁判所の裁判官が発付した逮捕状により容疑者の身柄を拘束することです。
よくあるケースとして“警察官が逮捕状を持ってきて、家族を逮捕した”というような場合が通常逮捕に当たります。
・緊急逮捕とは、容疑者が強盗、殺人等の一定の重大な犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急いでいるために逮捕状を請求している時間がない場合に行う逮捕です。
逮捕状なしに容疑者・犯人の身体を拘束することが可能となります。
もっとも、逮捕後に、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、裁判所の裁判官に逮捕状の請求を行います。
・現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なくして逮捕することです。
現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でもすることができます。
例えば、女性が電車内で痴漢被害に遭っている場合です。
痴漢という犯罪が現に行われていますので、被害者である女性及び周りにいる目撃者はその痴漢の犯人を現行犯逮捕できることになります。
～逮捕されるとどうなるか～
警察官に逮捕されると、容疑者・犯人は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は10日～20日間警察署の留置場などに留置されることになります。
～強制わいせつ罪とは～
暴行または脅迫によって１３歳以上の男女にわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
１３歳未満の男女については、暴行または脅迫を用いなくても、わいせつな行為をしただけで強制わいせつ罪が成立します。
睡眠薬を飲ませ抵抗できなくした上でわいせつな行為をした場合も、強制わいせつとして扱われます。
強制わいせつ罪を犯した者には、３年以上１０年以下の懲役に処せられます。
強制わいせつ事件で逮捕されたなど刑事事件でお困りの方は、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の中村警察が逮捕 住居侵入、窃盗事件に強い、初回接見に向かう弁護士
名古屋の中村警察が逮捕 住居侵入、窃盗事件に強い、初回接見に向かう弁護士
名古屋市中区在住の公務員Aさんが、名古屋市中村区のBさん宅に侵入し、現金1万円を盗みました。
事件から10日ほどして、愛知県警中村警察の警察官がAさんの自宅に来て、Aさんを住居侵入、窃盗の容疑で逮捕しました。
Aさんの奥さんは心配になり、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に無料相談の電話をしました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、Aさんの奥さんから初回接見の依頼を受けました。
初回接見とは、初回接見料を払って1回だけ接見に行ってもらう制度です。
初回接見には以下のたくさんのメリットがあります。
被疑者の方（逮捕されている方）には
取調べの対応方法などアドバイスが受けられる。
事件の今後の流れや見通しがわかる。
依頼者の方には、
接見後のご報告で被疑者の方の今後の事件の流れや見通しがわかる。
伝言を伝えてもらうことができる。
初回接見でノリタケ弁護士に弁護を任せたいという場合は、すぐに契約をすれば、そのまま弁護も引き継いで受けることが可能です。
逮捕初期段階からの刑事弁護は今後の処分にも大きなプラスとなる場合があります。
特に、身柄解放（釈放）を望む方には、
逮捕から時間がたつと釈放が難しくなってきます。
ですので、早期釈放を望む場合は、逮捕直後に弁護士に動いてもらうことが効果的です。
住居侵入、窃盗で逮捕されたら、まずは、刑事事件専門の法律事務所愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
窃盗に強い弁護士が、あなたのもとにすぐに接見に参ります。
名古屋のストーカー規制法違反事件で逮捕 不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士
名古屋市のストーカー規制法違反事件で逮捕 不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士
名古屋市熱田区在住５０代男性会社員Ａさんが、愛知県警熱田警察署にストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
元交際相手の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能搭載の電子機器を取り付け、居場所を見張り、また、女性の勤務先や自宅で待ち伏せしたようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～ストーカー規制法とは～
平成12年にできた法律で、正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」（以下、「法」といいます）といいます。
ストーカー行為とは、
・被害者に対する恋愛感情や好意が満たされなかったことに対して復讐する目的で
・被害者自身やその家族等に対して
・待ち伏せや行動の監視、交際の強要といった法の規定する「つきまとい等」の行為を
・繰り返し、継続的に行うこと
をいいます（法２条参照）。
～法で認められている対策～
・警告（法４条１項）
被害者の申出によって、都道府県警察本部長や警察署長等が、相手に対して、つきまとい等をしてはならないという内容の行政指導をすることをいいます。
・禁止命令（法５条１項）
警告を受けたものがその警告に従わずに、さらにつきまとい行為をした場合、各都道府県公安委員会が、相手に対して、つきまとい行為が行われることを防止するために必要な事項を命令することをいいます。
また、緊急性が認められる場合には、被害者は、警告を経なくても、禁止命令を求めることができます。
・罰則（法１３条から１５条）
ストーカー行為をした者は６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されますが、処罰のためには被害者による告訴が必要です。
また、禁止命令に違反した場合は、５０万円以下の罰金を科され、さらに、禁止命令に違反してストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。
・必要な援助・支援（法７条、８条）
各都道府県警察本部は、被害者が自己防衛できるように、防犯ブザーといった用具の貸出しや必要なアドバイスを行うものとされています。
最寄りの警察署の相談窓口や法テラスでも相談を受け付けています。
～前科を避けるためには～
前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。
ストーカー規制法違反事件でお困りの方や不起訴処分の獲得でお困りの方は、刑事事件に強いノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
名古屋市の盗撮事件 愛知県警中村警察署が逮捕 示談交渉に優れた弁護士が解決
名古屋市の盗撮事件 愛知県警中村警察署が逮捕 示談交渉に優れた弁護士が解決
名古屋市昭和区在住５０代男性会社員Aさんは、ＪＲ名古屋駅のホームで通学途中の女子高校生のスカートの中を盗撮していました。
Aさんはパトロール中の鉄道警察隊員に愛知県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕されました。
現在は、愛知県警中村警察署に留置されています。
事件を聞いたAさんのご家族は、すぐに刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来ました(フィクションです)。
～示談で解決～
示談は、事件の早期解決のための有効な方法です。
特に、起訴前や未だ被害届が出されておらず事件化していない事件においては、示談によって不起訴又は事件解決になる確率が大きく上がります。
もちろん起訴後の示談も有効で、量刑（刑の重さ）が軽くなります。
被害者の不安・不満を払拭できるよう誠心誠意をもって示談交渉することが示談成功のカギです。
～示談をするには…早い段階で示談交渉に優れた弁護士に任せましょう～
被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。
警察・検察は、民事不介入という原則によって示談交渉を取り次いではくれないからです。
加害者・犯人側がたまたま被害者の連絡先を知っていた場合でも、被害者の加害者・犯人に対する恐怖や憎悪から、当人同士の示談交渉は難航するケースが多く見受けられます。
事件当事者による示談では、法律的に不十分または無効であったために、後日争いが蒸し返されるケースもあります。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全確実に示談の成功率を上げることができるのです。
弁護士による法律的サポートのもとで、加害者と被害者が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。
～示談のメリット～
・起訴前の示談では、不起訴または事件化せずに解決する可能性が大きくなる
・起訴後の示談では、有罪の際の量刑が軽くなり執行猶予の可能性が大きくなる
・示談成立後は釈放・保釈の可能性が上がる
・示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求）を防ぎ事件の完全解決につながる
～示談金額の相場～
示談金の額は事件内容によって大きく異なります。
慰謝料が絡む性犯罪の示談においては、痴漢・盗撮などの条例違反事件では10～50万円、強制わいせつ事件だと50～100万円くらいが示談金の相場となっています。
しかし、犯行態様によっては、示談金が100万円を超える事案もあります。
また、強姦事件では、示談金の相場は100～300万円くらいと言われていますが、500万円を超える場合もあります。
盗撮事件を犯してしまった場合は、愛知県迷惑行為防止条例違反事件の弁護実績多数の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
経験豊富で示談交渉に強い弁護士が、即日対応致します。
名古屋市の業務上過失致死罪 不起訴処分で前科回避、刑事事件に強い弁護士が示談交渉
名古屋市の業務上過失致死罪 不起訴処分で前科回避、刑事事件に強い弁護士が示談交渉
名古屋市千種区在住４０代男性会社員Aさんは、業務上過失致死罪の容疑で愛知県警千種警察署による取調べを受けました。
Aさんは警察署から帰った後、前科がつくのではと不安になり刑事事件に強い弁護士事務所に相談に来ました(フィクションです。)。
～不起訴処分を獲得するためには～
不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となった場合には、裁判は行われず、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られることになります。
不起訴処分を獲得するためには、弁護士から検察官に対して、
・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償や示談の成立
・告訴の取消し
・被害届の取下げ
などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
特に、被害者のいる犯罪では、早期に示談交渉をすることが不起訴処分の獲得に効果的です。
～不起訴の種類～
不起訴処分は、理由に応じて、大きく３種類に分かれます。
１ 嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分
２ 嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分
３ 起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分
（この起訴猶予という不起訴処分は、比較的軽い犯罪で、犯人が深く反省していたり、被害弁償や示談などにより被害者の処罰感情が和らいでいる場合に認められるもの）
～不起訴の効果～
・裁判をせずに事件が終了する
・前科がつかない
・釈放される
・示談をしていた場合には、損害賠償請求も受けないので事件の完全解決につながる
不起訴処分獲得によって前科がつかなくなることにより、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されずにすむケースがあります。
会社によっては、不起訴処分によって前科がつかなければ、解雇にならずに済むケースもあります。
被害者のいる犯罪では、示談交渉をすることが不起訴処分獲得にとって有効です。
示談をすることで早期に釈放されて会社や学校に復帰できたり、被害者からの損害賠償請求を防止できたりして事件の完全解決にもなります。
業務上過失致死罪を犯してしまった方は、できる限り早く刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に相談ください。
不起訴処分獲得に強い弁護士が、早期の示談交渉で不起訴処分の獲得を目指します。
