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知人女性にわいせつ行為の医師 逮捕されるのか？
警察に逮捕されますか・・・？
医師からの「知人女性に対するわいせつ行為で警察に逮捕されるか」についてのご質問を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
警察に逮捕されるか不安…
春日井市在住の３５歳医師からのご相談
先日、仕事を通じて知り合ってから１０年来、一緒にお酒を飲みに行くなど親しい仲にある女性（既婚）と飲酒後にカラオケに行き、そこで女性にキスをして胸を触る等のわいせつ行為をしてしまいました。
抱き付いてキスをしても拒まれなかったので女性の同意があると思い込んで胸を触りましたが、それ以上はしませんんでした。
そしてその後もカラオケを楽しんで、カラオケ店を出てからは途中まで一緒に電車で帰宅したのですが、翌朝、女性からラインで「昨日のこと主人に話したら怒って、春日井警察署に相談することになりました。あなた次第では被害届を出す事も検討しています。」ときました。
被害届を出されると私は警察に逮捕されるのでしょうか？
私は医師をしており、逮捕されてしまうと報道などされ、最悪の場合は医師資格にまで影響が及ぶのではないかと不安です。
（実際の相談内容を基にしたフィクションです。）
何の罪になるの？
今回のご相談内容ですが、まず女性が警察に相談して被害届を提出した場合、何の罪になるのかについて検証します。
相談内容から予想されるのは「不同意わいせつ罪」でしょう。
不同意わいせつ罪は、かつての強制わいせつ罪とは違い、暴行や脅迫を用いてからわいせつな行為におよぶだけでなく、相手方が抗拒不能や心神喪失に陥っているのに乗じるなど、相手の同意を得ることなく、また拒否したり、拒否する余裕がない状態の相手にわいせつな行為をしても成立します。
不同意わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の拘禁刑」なので、起訴されて有罪となればこの法定刑内で刑事罰が科せられることになります。
そもそも罪になるの？
刑事事件化した場合に適用される法律については上記したとおりですが「そもそも罪になるのか？」という事も気になるかと思います。
まず女性が夫と共に警察に相談したとして、警察がすぐに被害届を受理するかどうかは捜査員の判断になりますが、その判断もどれほど被害者の供述内容に信憑性があるかによるでしょう。
わいせつな行為が女性の意思に反して（同意なく）行われているかどうかが、犯罪が成立するかどうかの大きなポイントになるので、女性がどのように捜査員（警察官）に説明するかによって、その場ですぐに被害届が受理されるか、一旦保留されて客観的な証拠が収集される等の裏付け捜査がされて被害届が受理されるかがかわってきます。
逮捕されるの？
警察が被害届を受理して刑事手続きが進んだ場合、警察がＡさんを逮捕するかどうかについては、客観的な証拠があって犯罪の成立が明らかな場合は、加害者と被害者の関係が近く簡単に連絡を取り合えることから、加害者から被害者に対して被害届の取下げを懇願するなどして証拠隠滅を図る可能性があるとして逮捕される可能性があるでしょう。
ただ犯罪として成立するかどうかは、キスや胸を触るといった行為が、女性の意思に反して（同意なく）行われているかどうかなので、客観的な証拠がない場合は、不拘束で加害者の取調べが行われる可能性が高いでしょう。
医師資格への影響
医師法では、罰金以上の刑に処された者にや、医師としての品位を損するような行為をした者に対して、厚生労働大臣が戒告や、（３年以内の）医業の停止、医師免許の取消しの処分をくだせることが明記されています。（第７条）
逮捕等によって実名報道されることによって、職場や医師会に事件が知れてしまい厳しい処分がくだされることもあるので注意が必要です。
警察に逮捕されるか不安のある方は
警察に逮捕されるか不安のある方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の無料法律相談をご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件専門の弁護士による無料法律相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて２４時間、年中無休で承っております。
なおすでに警察に逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスについては⇒⇒ こちらをクリック
SNS利用で気を付けたい法的リスクと炎上トラブル
世間は夏休みシーズンに入りました。
子供たちとしては楽しいシーズンである反面，小中高学校のお子さんを持つ親世代としては色々と悩み事が増えてくる時期でもあります。
近年，その悩みの種の一つになるのが「子供をSNSの危険からどう守るか／どうやって危険を学ばせるか」です。
SNS（X〈旧Twitter〉やInstagramなど）の普及により，誰もが気軽に情報発信や交流を楽しめるようになりました。しかしその一方で，SNS上の不適切な投稿が原因で「炎上」して社会的批判を浴びたり，場合によっては法律に触れて逮捕や損害賠償請求をされたりといった，深刻な事態に発展するケースも増えています。
とくに未成年の皆さんやその保護者の方は，「ネットでのノリ」が思わぬ犯罪行為やトラブルにつながる可能性があることを知っておく必要があります。
本記事では，SNSや動画共有サイト，ファイル共有ソフトを利用する際に注意すべき代表的な法的リスクと対策について，以下のポイントを中心に解説します。
～本記事の要点～ ※目次をクリックしていただくことでご希望のページに飛ぶことができます。
1. 名誉毀損や侮辱：他人への誹謗中傷やデマ拡散は犯罪
2. 脅迫：挑発的・攻撃的な言動やDMでの脅しは犯罪
3.児童ポルノ・リベンジポルノ：自撮りのわいせつ画像送信や無断の性的画像拡散は犯罪（厳しく罰せられる）
4.プライバシー侵害：他人の写真や個人情報の無断公開は違法・賠償義務
5.生成AIコンテンツの扱い：AIが作った画像や文章でも法的責任は投稿者
各項目について，SNS上で実際に起きた典型例や過去の判例を紹介しつつ，未成年のお子さんに教える際のポイントや，万一トラブルに巻き込まれた場合の対応策（弁護士や警察への相談など）も具体的にまとめます。ぜひ親子で本記事の内容を共有し，安全安心なネット利用にお役立てください。
本コラムは東京支部所属足立直矢弁護士が監修しています。
1.SNS上の名誉毀損・誹謗中傷に注意
他人を傷つける投稿は犯罪です。
匿名のSNSだからと言って，他人への悪口やデマを書き込めば「名誉毀損罪」や「侮辱罪」といった犯罪が成立します。
刑法では，名誉毀損罪は「公然と人の社会的評価を低下させるような事実を示すこと」により成立し，3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 （刑法第230条）が科されます。
たとえ書き込んだ内容が事実でも，公共の利害に関する正当な目的がない限り処罰されることがあります。
「本当の事だからいいじゃん」という言い訳は通じません。
また，事実の指摘を伴わない悪口でも，公然と他人を侮辱すれば「侮辱罪」となり得ます。「ばか／あほ／しね」も侮辱です。
近年はネット上の誹謗中傷への厳罰化が進んでいます。
2020年には，テレビ番組出演者だった女子プロレスラーがSNSで激しい中傷を受け自殺する痛ましい事件が起きました。
この事件を契機に侮辱罪の刑罰が引き上げられ，2022年7月7日以降は侮辱罪で一年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料（刑法第231条）になりました（改正前（2022年7月6日以前）は拘留又は科料）。※現在は懲役ではなく拘禁刑です。
一般人が特定の個人に対してSNSに「死ね」「バカ」などと書き込んだだけでも書類送検・略式起訴され，科料が科せられるなんてこともあるでしょう。
前述した2020年におきた侮辱事件では、中傷投稿者の一人は侮辱罪で科料9,000円が科せられ，前科がついています。
法改正後はさらに重い刑罰を科すことが可能になったため，「たかが悪口」と軽く考えるのは大変危険です。
SNS名誉毀損の典型例：
次のような投稿は名誉毀損罪・侮辱罪に該当しうるので絶対に避けましょう：
• 「〇〇は万引きをしていたらしい」 – 他人を犯罪者扱いするデマ投稿（事実無根ならなお悪質）
• 「あいつは頭がおかしい」「無能で生きてる価値がない」 – 人格を貶める抽象的な暴言投稿
• 顔写真付きで「こいつブサイクだから皆で笑おうぜ／あの子，鼻の整形してるのにあんなにブスだｗｗｗ」と晒し者にする投稿 – 外見等を嘲笑し社会的評価を下げる行為
これらはいずれも本人の名誉を大きく傷つける投稿であり，被害者が警察に被害届を出せば逮捕・送検される可能性があります。
実際に，SNS上で一般人を誹謗中傷した10代少年が名誉毀損罪で逮捕されたケースや，有名人への中傷を書き込んだ複数人が一斉に書類送検されたケースも報じられています。成人であれば実名で報道されるケースもあり，それこそ一生消えないネット上の「汚名」を負うことになってしまいます。
悪質なデマ拡散も厳しく問われます。
事実無根の情報を面白半分に拡散する行為も名誉毀損罪に該当します。
例えば，あるお笑いタレントは無関係な殺人事件の犯人だというデマを10年以上流され続け，最終的にデマを書き込んだ男女7人が名誉毀損罪や脅迫罪で書類送検されました。
また近年注目された裁判例では，他人の名誉を傷つける内容の投稿をリツイート（拡散）しただけでも責任を問われた例があります。
民事事件の裁判例ですが，東京地方裁判所令和3年11月30日の判決では，社会的評価を低下させるような内容のイラスト付きツイートを無言リツイートしたユーザーに対し「拡散行為も不法行為責任を負うというべき」として責任が認められ，約11万円の損害賠償命令が下りました。
「自分は既に投稿されている内容を拡散しただけだから大丈夫」ではなく，悪質な内容を共有する行為自体が違法となり得ることに注意しましょう。
対策とアドバイス：
SNSで発信する前に「それを書かれた相手の気持ち」「公開された場で拡散される影響」を想像してください。
特定の個人を批判・中傷する内容は避け，どうしても意見を述べる場合でも表現を冷静に選ぶべきです。
投稿直後は冗談のつもりでも，拡散によって予期せぬ人々の目に触れ大事に至るケースもあります。
SNSやインターネット上での投稿は，どうしても「現実味」がなく，あたかも架空の世界での出来事のように感じられるかもしれません。
そのため，投稿の先にいる“閲覧者”や誹謗中傷をされる“被害者”のことまで想像できないのではないかと思います。
しかし，全て現実世界で起きていることです。
同じ内容の投稿を玄関のドアにも貼れるか，対面で発言しても問題がない内容なのか，よく考えて行動すべきでしょう。
もしSNS上で誹謗中傷の被害に遭ったら，証拠スクリーンショットを保存し，プラットフォームへの通報や専門家への相談を検討しましょう。
早期に弁護士に相談すれば，投稿者の特定や削除請求など適切な対応策をアドバイスしてもらえます。被害が深刻な場合は警察への被害届提出も視野に入れ，決して泣き寝入りしないことが大切です。
2.ネット上の脅迫・暴力予告に注意
SNSや掲示板で怒りにまかせて「〇〇を殺してやる」「お前の家に火を点けてやる」などと書き込む行為は，犯罪です。
「脅迫罪」は，「相手に対し生命・身体・自由・名誉・財産などに対して、一般の人が恐怖に感じるような害悪を加える告知をすること」により成立し，2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 （刑法第222条）が科せられます。
ネット上の発言であっても脅迫罪は成立し得ますし，実際にSNS経由の脅迫で逮捕者が出た事例も数多くあります。
脅迫の具体例：
以下のような書き込みは脅迫罪に該当し，警察沙汰になるリスクがあります。
• 「今度会ったらマジで殴るからな」「リンチしてやる」 – 特定個人に対する暴行予告
• 「お前の住所は分かっている。家に火をつけてやる」 – 自宅への危害を示唆する発言（内容によっては「家わかってるから」 等もアウト）
• 「◯月◯日にお前の学校（会社）に行ってやる」「ガソリン持って突っ込むぞ」 – 具体的日時を挙げて害を加える予告
• DMなどで「裸の写真ばら撒くぞ」「言うこと聞かなきゃ殺す」 – 弱みにつけこんで相手を脅すメッセージ
第三者から見て「脅し」と受け取れる内容であれば，公開投稿だけでなくDM（ダイレクトメッセージ）やゲーム内チャットなど比較的クローズドな場でも脅迫罪は成立し得ます。
また「殺害予告」や「爆破予告」は脅迫罪のみならず場合によっては業務妨害罪（学校やイベントを中止に追い込めば威力業務妨害罪）等でより重い罪に問われることもあります。
※偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪の法定刑は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（刑法第233条、234条）です。
実際に，女性タレントに対してSNSで「死ね」や「イベントガチで行くからな」などと送った男性が脅迫罪と威力業務妨害罪の容疑で逮捕に至っています
脅迫被害への対処：
もしSNS上でこのような脅しに遭遇した場合，ためらわず警察に相談してください。
身の危険を感じるような内容であれば110番通報すべきですし，緊急性が低い場合でも最寄りの警察署や「#9110」（警察相談専用電話）で相談できます。
その際，脅迫メッセージや投稿のスクリーンショット，相手のアカウント情報など証拠を保存しておくことが大切です。
警察がすぐ動けない場合でも，後々の捜査や法的措置のため証拠は確保しておきましょう。
また，SNS運営会社へ通報して投稿やアカウントの削除・凍結を求めることも有効です。
何度も同じアカウントからの脅迫が届いたり，複数名義であっても同一人物による脅迫だと思われるような場合には，運営会社やプロパイダに対して発信者情報開示請求を行うことも検討しましょう。
絶対に加害者にならないようにするには：
脅し文句は決して書き込まないことです。
SNS上では感情的になり「死ね」など過激な言葉を使ってしまうことがあるかもしれませんが，一度書いた言葉は取り消せません。
冗談半分のつもりでも犯罪が成立し得ます。
たとえ友人同士のじゃれ合いでも，公の場に書けば第三者から脅迫と見なされる可能性もあります。
自分が加害者になれば前科が付いたり高額の慰謝料請求を受けたりするリスクもあるため，「相手を威嚇する表現」は絶対に避けましょう。
もし他人が脅迫まがいの投稿をしているのを見かけた場合も，決して便乗したり共有したりせず，静観・通報に徹するのが賢明です。
いいねやリツイート，スクショ画像の拡散についても，思いがけないような批判の対象となる可能性があります。
3.児童ポルノ禁止法・リベンジポルノ法違反に注意【未成年向け】
SNSの利用において，特に夏休みのシーズンに特に注意が必要なのが，わいせつな画像・動画に関する法律です。
未成年者が軽い気持ちで送ってしまった「自分の裸の写真」や，他人に対する悪意で拡散してしまった性的画像が，重大な犯罪行為に該当することがあります。
ここでは「児童ポルノ禁止法」と「リベンジポルノ防止法」を中心に解説します。
※児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ防止法はそれぞれ略称です。
正式名称はそれぞれ、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律になります。
自分や他人の裸画像を送る・公開するのは犯罪！被害者にも加害者にもならない！
18歳未満の少年少女の性的な写真・動画は，それが本人の同意の上で撮影されたものであっても法律で厳しく取り締まられています。
日本の「児童ポルノ禁止法」では，18歳未満 の者が写った裸体や性行為の画像・映像は「児童ポルノ」に該当し，それを製造・提供・所持する行為は犯罪となります。
以下のような行為は児童ポルノ禁止法違反です：
• 自画撮りポルノ画像，動画の依頼・送信
交際相手に裸写真をスマホで撮影し送るように頼む ⇒ 児童ポルノ製造罪・提供罪（3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（児童ポルノ禁止法第7条2項～5項））に該当し得る。
仮に頼んでいないものだったとしても，受け取って保存した時点で所持罪に問われる可能性があります。
• 第三者への転送・拡散
他人（18歳未満）の性的画像を面白半分に友人へ転送，またはSNSやファイル共有ソフトで公開 ⇒ 児童ポルノ提供罪・公然陳列罪（提供は3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（児童ポルノ禁止法第7条2項），公然と陳列する行為，つまり誰にでも見れるようにSNS上に公開する行為は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科（児童ポルノ禁止法第7条6項））。
たとえ相手が同級生でも，不特定多数が見られる状態にすれば公然陳列になり罪に問われることになります。
• 他人に裸の画像を要求する
SNSやチャットで「裸の写真送って」と未成年に要求する行為⇒各都道府県の青少年健全育成条例違反となり得ます。
仮に相手が自撮りで近年，青少年条例を改正してこの「自画撮り画像の要求」を禁止する地域も増えています（例：千葉県青少年健全育成条例では18歳未満に児童ポルノを要求する行為を禁止）。
16歳未満の児童にわいせつ画像を要求した場合には、16歳未満の者に対する映像送信要求罪が成立（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（刑法182条3項））する可能性があります。
また，未成年者に裸や下着姿で自撮り画像，動画を撮らせる行為については不同意わいせつ罪や強要罪が成立する場合があります。
例えば，未成年が自分で撮影行為をしたとしても，相手を困惑させて「言うことに従わなければいけない」という心理状態に陥らせた場合や，「言うことを聞かないと写真を拡散するぞ」等と脅していた場合などです。
このように相手を困惑させて敢行した犯罪や，脅迫が伴う場合には逮捕となる事案が多く見られます。
また，相手が16歳未満である場合には相手が自撮り画像を送ることを同意したとしても，わいせつな行為をさせて撮影させると不同意わいせつ罪が成立する可能性がありますので注意が必要です。
実際，「自画撮り」で作成された児童ポルノの事例は年々増加傾向にあります。
東京都生活文化局作成の平成29年統計によれば，SNSを通じて知り合った人に騙されたり脅されたりして裸の画像を送らされる被害が多発し，児童ポルノ事件の摘発件数の中でも特に割合が多いのがこの『自画撮り被害』とされています（東京都生活文化局平成29年統計「児童ポルノ等被害が深刻化する中での青少年の健全育成について」）。
例えば女子中高生が「同年代の友達だよ」とSNSで近づいてきたアカウントに誘導され，最初は顔写真を送っただけだったのに「もっと過激なのちょうだい」と要求がエスカレート，しまいには裸の画像まで送ってしまうケースがあります。
一度送ってしまったが最後，相手は「言うことを聞かないと前の画像をばら撒くぞ」と被写体の子を脅迫し，さらに被害が深刻化する（二次被害・継続被害）ことも少なくありません。
親御さんへのポイント：
お子さんには「どんな相手でも裸や下着姿の写真・動画を絶対に送らないこと」を強く教えてください。
仲の良い恋人同士（最低限の交友関係の把握も重要でしょう）でも，万一喧嘩別れした際にリベンジポルノ被害が起きる可能性がありますし，そもそも送った画像がネット上に出回れば一生消えません。
実際に自分や友達が被害に遭ったニュース記事や，警察作成の啓発マンガなどを一緒に読むのも効果的です。
万一，子どもが裸画像を送ってしまった場合やネット上で拡散されてしまった場合は，一人で抱え込まず速やかに警察や弁護士に相談しましょう。
削除依頼や犯人特定の手続き，心のケアなど専門的サポートにつなげることができます。
リベンジポルノ（性的画像の無断拡散）も犯罪
「リベンジポルノ防止法」（正式名称：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）は，交際相手など私的に撮影・取得した性的な写真や動画を，本人の同意なく第三者に提供・公開する行為を禁止する法律です。
俗に「別れた腹いせに元恋人の裸画像をばら撒く」行為を想定して制定された法律ですが，実際には交際関係になかった相手に対する嫌がらせ目的の拡散なども含め，被害防止のため広く適用されます。
リベンジポルノ行為で有罪となれば3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（リベンジポルノ防止法第3条1項）という厳しい刑罰が科せられます。
この犯罪に対しては警察も逮捕することが多いです。
被写体が18歳未満であれば児童ポルノ関連犯罪としてより重い処分が科される可能性があります。
仮に18歳未満同士で性的画像を送り合う行為も，児童ポルノ禁止法第7条違反として処罰対象となり得ることに注意しなければなりません。
子供が彼氏／彼女とふざけ合って送ったとしても，14歳以上であれば「犯罪少年」として警察の捜査の対象となるのです。
具体例：
過去には，元交際相手の女性の裸動画をインターネット上に公開した20代男性がリベンジポルノ防止法違反で逮捕された事件や，知人女性のわいせつ画像を無断で投稿した男性が同法違反で有罪判決を受けた例があります。
「リベンジポルノ」という名前からは，「過去に交際相手だったが，別れた腹いせに」というニュアンスを感じるかもしれませんが，交際相手だったかどうかは法律上関係がありません。
全く見ず知らずの第三者の性的画像であったとしても，個人が特定できるようなものであれば処罰の対象になります。
またSNS上ではなくても，他人にそのような画像を見せたり渡したりする行為も処罰対象です。
例えばスマホに残った元恋人の裸写真を第三者に見せただけでも，条件次第では提供行為とみなされ処罰される可能性があります。
リベンジポルノは被害者に一生消えない深い心の傷を負わせる極めて悪質な犯罪です。
性的画像がネット上に流出してしまうと完全な削除は困難で，将来にわたって被害者を苦しめ続けます。
たとえ一時の腹いせでも絶対にしてはいけない行為です。
アドバイス：
万一，交際相手から送られてきた裸や性行為中の写真・動画を「誰かに見せてやろうか」などと持ち出して脅された場合は，それ自体が脅迫罪や強要罪に該当します。
決して泣き寝入りせず，すぐに周りの大人や両親，学校の先生，警察に相談しましょう。
リベンジポルノ被害に遭った場合は，警察への被害届提出のほか，専門の窓口（総務省や法務省などの公的な相談窓口や，民間の相談窓口など）も活用して速やかな画像削除と法的措置を進めることが大切です。
また，加害側にならないため，恋人同士であっても相手の承諾なくプライベートな画像を他人に見せたりネットにアップしたりしないという基本的なモラルを守りましょう。
一度でもそのような行為に及べば信用は一瞬で失われ，刑罰や慰謝料で人生を棒に振るリスクもあります。
4.写真・個人情報の無断公開はプライバシー侵害
SNS上で他人の秘密や個人情報を勝手に公開する行為も大きな問題です。
法律上，「プライバシー権の侵害」は明確な刑事罰こそ規定されていませんが，民事上の不法行為（民法709条）として損害賠償の対象になります。
また内容によっては名誉毀損と合わせて訴えられたり，業務妨害罪など他の罪に問われる可能性もあります。
インターネット上に本人の許可なく以下のような情報を公開することは，一般にプライバシー侵害に当たるとされています：
• 個人の特定に繋がる情報： 本名，住所，電話番号，勤め先，通学先，家族構成など
• 容姿や姿がわかる画像： 顔写真や動画，車のナンバー，自宅周辺が写った画像など
• 私生活上の秘密： 成績や病歴，恋愛・家庭のトラブル，過去の非行歴など，公に知られたくない個人的事項
例えば，SNSでトラブルになった相手の本名や住所を晒す（いわゆる「特定」して公開する）行為や，無断で撮影した相手の写真を許可なく投稿する行為は，典型的なプライバシー侵害と言えます。
掲示板に他人の電話番号や住所が書き込まれたり，本人しか知らない情報を暴露されたりする被害も後を絶ちません。
有名人であっても，プライベートな情報（自宅住所や家族の素性など）を暴露すればプライバシー侵害となり得ますし，一般人であればなおさら保護されるでしょう。
肖像権：
プライバシーの一部として「肖像権（自身の写真や映像を勝手に撮られ公開されない権利）」も裁判で認められています。
他人の顔や姿が写った写真を本人の許可なくネット上に公開すれば，プライバシー侵害・肖像権侵害として慰謝料請求を受ける場合があります。
実際に，「街中で撮った他人の写真を本人の承諾なくSNS投稿し，容姿を嘲笑するようなコメントを付けた」というケースで肖像権侵害・名誉感情侵害を認めた裁判例もあります。
特に未成年同士では，面白半分で友達の写真を許可なくアップしてしまうこともあるかもしれませんが，それが侮辱的な文脈になっている場合や本人が嫌がっている場合，立派な権利侵害となるので注意しましょう。
「晒し」に対する法的措置：
ネット上に自分の個人情報や写真を晒されてしまった場合，まずはサイト運営側に削除を依頼することが重要です。
プライバシー権侵害を理由に削除要請が認められるケースは多く，電話番号や住所など明確にプライバシー性の高い情報ほど迅速に削除されやすい傾向があります。
自力で削除が難しい場合や書き込みが拡散している場合は，弁護士に相談して発信者情報の開示請求や損害賠償請求を検討しましょう。
実名や住所を晒した相手を特定し，慰謝料を請求することも可能です。
開示請求には裁判手続きを要しますが，違法性の高いプライバシー侵害であれば比較的認められやすいです。
たとえばSNS上で自宅住所を暴露されたケースでは，投稿者に対し慰謝料20万円程度が認められた裁判例もあります（被害状況によって金額は上下します）。
刑事罰こそ無いものの，民事上で責任を追及されることになる点で，プライバシー侵害も決して「やっていい」行為ではありません。
SNS利用の注意点：
「他人の個人情報は書かない・載せない」 を徹底しましょう。
学校名や住所などは本人が公表していない限り書き込まない，集合写真を投稿するときは写っている人に配慮する等は最低限のマナーです。
繰り返しになりますが，ネット上での発信と現実世界での発言は同じように見られます。
玄関先で出来ないこと，言えないことはネット上でも言うべきではありません。
また自分自身についても，SNSのプロフィールや投稿で過度に詳細な個人情報を公開しないように気を付けるべきです。
公開範囲の設定を見直す，知らない人に見られて困る内容は載せないといった自己防衛・情報管理も大切です。
万一「ネットに自分の情報が晒されている！」と気付いた時は，焦らず証拠を保存し，上記のように削除依頼や専門家への相談を速やかに行ってください。
特に悪質な晒し行為（ストーカーまがいの個人情報特定など）の場合は警察が動くこともありますので，迷ったら警察相談窓口（＃9110等）に相談するのも有効です。
5.生成AI（人工知能）コンテンツの扱いと悪用リスク
近年話題の生成AI（Generative AI）を使えば，画像や文章をAIが自動生成してくれるため，SNS投稿の素材作りも手軽になりました。
しかし，AIが作ったコンテンツであっても，それを投稿・利用する責任はあくまで人間に帰属します。
以下のポイントに注意しましょう。
「AIがやったことだから許される」わけではない：
AI生成の画像・文章に他人を中傷する内容やプライバシー情報が含まれていれば，それを投稿した人は名誉毀損やプライバシー侵害の責任を問われます。
例えば，友達の顔写真を勝手にAI加工（ディープフェイク）して面白おかしく動画にし，それをSNSに投稿する行為は明確な肖像権侵害であり法的責任を問われる可能性があります。
AIで作ったものであっても，他人を傷つけたり嘘の情報を広めたりすれば，従来の方法と同様に違法行為となることを忘れないでください。
著作権への配慮：
AIが生成した画像やテキストにも著作権の問題があります。
一般に，AIはインターネット上の大量の既存作品を学習してコンテンツを作るため，生成物が他人の著作物に酷似してしまう可能性があります。
例えば，有名キャラクターにそっくりなイラストをAIで作ってグッズ販売すれば，元の権利者から著作権侵害で訴えられるリスクがあります。
また，ChatGPTのようなAIチャットは学習データ由来の文章をそのまま吐き出すこともあり，知らずに他人の文章を丸写ししたような結果を得てしまうケースも報告されています。
「AIが作ったものだから自由に使っていい」とは限らないのです。
この点については世界的にも法整備・ルール作りが問題となっています。
デマ拡散の危険：
生成AIの発達により，フェイク画像・フェイク動画が誰にでも作れる時代になりました。
SNS上では，AIが合成した嘘のニュース映像や捏造画像が本物と思われて拡散され，大きな混乱を招くケースも出ています。
例えば2023年には，AI生成の偽の爆発写真が株式市場に影響を与えかねない騒動になったり，2025年にはAIで作られた巨大津波のCG動画に「〇月〇日に大地震が起きる」といったデマ情報が添えられて拡散し，政府が注意喚起する事態も起きました。
AIによる「嘘のコンテンツ」も簡単に信じず，情報の真偽を見極めるリテラシーが一層重要になっています。
特に，感情を煽るような衝撃的な内容ほど一旦立ち止まって疑う習慣を持ちましょう。
対策とアドバイス：
生成AIを利用する際は以下の点に気を付けてください。
• 他人を傷つける用途に使わない
他人の顔写真を合成して遊んだり，AIに悪意あるデマ文章を作らせたりしないこと。
冗談でも他人の顔や声を勝手に使えば違法となり得ると心得ましょう。
特に他人を辱めるようなディープフェイク，生成ポルノは作成・拡散とも厳禁です。
• 権利者がいる素材は生成に使わない
有名作品のキャラクターや芸能人の写真など，明らかに著作権・肖像権が及ぶ素材を使ってAI画像を生成し，その結果を公開するのは避けましょう。
訓練データとして利用するだけでも倫理的・法的問題がありますが，生成物を公開すると権利侵害が表面化しやすいです。
• 生成物のチェックを怠らない
AIから得た文章や画像は，そのままコピペ投稿せず人間の目で内容を確認しましょう。
第三者の文章を盗用していないか，事実誤認や差別的表現が含まれていないか，公開して問題ない品質かをチェックします。
商用利用時は特に注意が必要です。
• 自分の情報も守る
誰でもディープフェイクの被害者になり得ます。
他人任せにせず，自分の顔写真や個人情報をむやみにネットに公開しないなど自衛策を講じて，情報管理を徹底することが重要です。
公開された写真がAIの学習に使われたり，勝手に加工され悪用される恐れもあります。
SNSのプライバシー設定を見直し，信頼できる人にだけ見せる運用にするのも有効でしょう。
自分自身の投稿のみならず子供の写真等も十分に注意しなければなりません。
もしAI関連のトラブル（デマの拡散被害や勝手に自分のAI偽造画像が出回った等）に遭った場合も，基本的な対処は他の項目と同様です。
SNS運営への通報や削除依頼，必要に応じて弁護士や警察への相談を行いましょう。
特にディープフェイクポルノなど深刻なプライバシー侵害の場合は，迷わず専門機関に助けを求めてください。
法律の整備が追いついていない部分もありますが，現行法（名誉毀損罪やリベンジポルノ防止法など）で対応できるケースも多いと考えられます。
おわりに
安全なSNS利用のために：
SNS上の何気ない一言やワンクリックの共有が，時に取り返しのつかない炎上や犯罪につながることがあります。
今回取り上げた 名誉毀損・脅迫・児童ポルノ・プライバシー侵害・AI悪用 といったリスクは，未成年の方にもぜひ知っておいてほしい重要なポイントです。
特に学生同士では，「みんなやっているから大丈夫」「ネットの中だけの遊び」と思いがちな行為が，実社会では違法だったというケースも起こり得ます。
保護者の方へ：
お子さんがSNSやネットを利用する際は，ぜひ定期的にルールやマナーについて話し合ってください。
警察庁や各都道府県警も「スマホ・SNS利用5か条」などを提示しています。
例えば
• 人を傷つけることを書かない・拡散しない（誹謗中傷やデマはしない）
• 自分や他人の裸画像は絶対に撮らない・送らない（被害者にも加害者にもならない）
• 個人情報はむやみに公開しない（自宅や学校が特定される情報は伏せる）
• 知らない人と安易にやりとりしない（出会い系被害や詐欺に注意）
• 困ったときは大人に相談する（一人で抱え込まない）
このような基本ルールを家庭内で確認し，フィルタリングの活用やスマホ利用時間の管理など環境面の整備も行うと良いでしょう。
万一，トラブルが起きてしまったら，早めに専門機関へ相談しましょう。
学校の先生やスクールカウンセラー，警察の少年相談窓口，刑事事件を扱っている弁護士など，頼れる先はいくつもあります。
総務省や警察庁のHPにはネットトラブル相談先一覧も掲載されていますので参考にしてください。
特に深刻な人権侵害や犯罪被害の場合，法的措置で加害者を特定し責任を追及する道も開けます。
SNSやネットは使い方次第で便利にも危険にもなります。
法律を正しく理解し，ルールとモラルを守って，安全で楽しいインターネットライフを送りましょう。
駅構内で盗撮行為 性的姿態等撮影罪で逮捕
豊橋市内の駅構内で女子生徒のスカート内を盗撮したとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
事例
豊橋市の駅構内で、Aさんは階段を上っていた女子中学生の背後からスマートフォンを差し出し、スカートの中を動画で撮影していました。
Aさんの不審な動きに気づいた駅員が声をかけ、現場にいた別の一般客も協力してその場に留め置きました。
通報により駆け付けた豊橋警察署の警察官がスマートフォンを確認したところ、女子中学生の下着が映った映像が保存されていました。
警察官はAさんをその場で性的姿態等撮影罪の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんは取り調べに対して「欲望を自分でも抑えられなかった」と話し、容疑を認めているとのことです。
警察は余罪の有無についても捜査を進めています。
（事例はフィクションです。）
性的姿態等撮影罪とは
従来、スカート内を盗撮するといった盗撮行為は、各都道府県が定める迷惑防止条例などにより処罰されていました。
しかし、迷惑防止条例は、各都道府県により処罰範囲が異なることなど不十分な点を抱えているとの指摘がありました。
そこで、2023年に性的姿態撮影等処罰法（正式名称は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律）が施行され、盗撮行為の厳罰化が行われました。
性的姿態等撮影罪は性的姿態撮影等処罰法第2条1項に定められており、その法定刑は「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」となっています。
また、同条2項により、性的姿態等撮影罪は未遂も処罰対象となっています。
性的姿態等撮影罪では、正当な理由なく、ひそかに、性的な部位などを撮影することが処罰されます。
今回のAさんのした行為には、正当な理由となる事情はなく、性的姿態等撮影罪が成立することとなります。
盗撮事件における示談の重要性
性的姿態等撮影罪などの盗撮事件においては、示談の成立が不起訴処分の獲得に大きな影響を与えます。
起訴され、有罪判決を受けると、懲役刑や罰金刑だけでなく、社会的信用を失うリスクもあります。
つまり、示談交渉の成否が重要になります。
もっとも、示談交渉は当事者でもできますが、性的姿態等撮影盗撮罪など性犯罪の事案では、被害者が加害者に連絡先を教えてくれないなど、示談交渉に応じてくれない可能性も高く、仮に被害者の方と会うことができたとしても、かえって恐怖心や怒りを増大させてしまうことも大いに考えられます。
しかし、守秘義務が課せられている弁護士を付けることで、示談交渉に応じてもらえることも少なくありません。
したがって、不起訴処分獲得のために重要な示談交渉は、直接当事者同士で行うよりも、法律のプロである弁護士に依頼するのが望ましいということになります。
まずは弁護士に相談を
以上見てきたように、盗撮事件においては、示談成立に向け迅速に対応することが望ましく、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件に特化した刑事専門の法律事務所です。
今回のような盗撮事件はもちろん、様々な刑事事件で弁護活動を担当した実績が数多くございます。
無料相談・初回接見・ご依頼に関するお問い合わせは、
0120-631-881
にて24時間365日受付中です。
豊橋市で刑事事件を起こしてしまった方や、ご家族が事件で逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
友人との金銭トラブル 貸していたお金を奪っても犯罪に！！
友人との金銭トラブルで、お金を返してくれない友人からお金を無理矢理に奪い取ったとして刑事事件に発展し犯罪に問われてしまった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
Ａさんは、学生時代からの友人に、１年ほど前に５０万円を貸してあげましたが、全くお金を返してもらえていません。
Ａさんは、この友人に少しでもお金を返してもらおうと何度か電話をかけていますが、電話にすら出てもらえない状況が続いています。
そんなある日、たまたま呑みに行った飲食店で、この友人がお酒を吞んでいたのでいるのを見かけたＡさんは、友人にお金を返すように訴えました。
しかし友人は「今すぐ返せるお金はない。」と言って取り合おうとしませんでした。
あまりにもひどい友人の態度に腹の立ったＡさんは「今ある分だけでも返せ！」と怒鳴って、友人を突き飛ばし、転倒した友人の、ズボンのポケットから財布を取り出して、財布の中から現金５万円を抜き取って奪い取りました。
この日は、そのまま帰宅したＡさんでしたが、後日、天白警察署から電話があり、強盗罪で被害届が提出されたことを知りました。
Ａさんは、貸していたお金なのに犯罪になるのかと驚き、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
自力救済の禁止
法律の手続きに則らず、被害者等が自分で被害回復を試みたり、自分の権利を実現することを、法律的に自力救済と言いますが、日本ではこの自力救済が基本的に禁止されています。
街中で偶然半年前に盗まれた自分の自転車を見つけたので、そのまま、その自転車を持ち帰ったというのが、わかりやすい自力救済の例えですが、この行為も、場合によっては違法と判断される場合があります。
例え自転車が自分の物であっても、もし、現在その自転車を中古車屋で正規に購入した人が乗っていたとすれば、その場から持ち去るということは、その人の権利を侵害してしまうからです。
正しくは、盗まれた自分の自転車を、発見したことを警察に届け出て、警察から還付の手続きを受けるなどすべきでしょう。
自力救済は、正当防衛や緊急避難のように、違法性が阻却される行為ではありませんので、Ａさんのように、貸していたお金を返済してもらうからと言って、相手を突き飛ばして奪い取る行為は犯罪となってしまいます。
強盗罪
人を突き飛ばして、財布の中から現金を抜き取ると、強盗罪が成立する可能性が高いでしょう。（相手がケガをしている場合は強盗致傷罪となる場合があります。）
強盗罪とは、相手の反抗を抑圧するほど強い程度の暴行や脅迫を用いて、財物を奪い取ることで成立する犯罪です。
Ａさんの突き飛ばすという暴行行為が、どの程度のものにもよりますが、強盗罪が成立する可能性は十分にあるでしょう。
もし強盗罪で有罪が成立すると、５年以上の有期拘禁刑となります。
強盗罪のように、法定刑が、５年以上の有期拘禁刑が定められている犯罪で有罪となると、裁判で、何らかの減軽自由が認められなければ実刑となるので注意が必要です。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、友人との金銭トラブルであっても刑事事件に発展した事件であれば取り扱うことができますので、警察沙汰になった金銭トラブルについては是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
教師による盗撮事件 愛知県警が捜査本部を設置し捜査を強化
小学校教師らにより盗撮事件が世間を騒がせていますが、先日、愛知県警は捜査本部を設置して捜査を強化していくことを発表しました。
盗撮事件として異例の捜査本部の設置です。
本日のコラムでは、この教師による盗撮事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士が解説します。
発覚の端緒
教師らによる盗撮事件が発覚したきっかけは、１件の器物損壊事件でした。
今年の３月、少女の持ち物に体液をかけたとして、名古屋市の男性教員が警察に逮捕されたです。
この事件で逮捕された男性教員のスマートホンを警察が解析したところ、盗撮を繰り返している教師のグループチャットが発覚したようです。
驚くべきところは、この盗撮グループチャットに参加している１０人ほど全員が教師だというところで、グループ内で、児童の着替える姿等を盗撮した画像や、児童の写真を悪用し合成した性的画像を共有していたようです。
盗撮容疑での逮捕
そして先月、このグループチャットを管理していた小学校教員等が、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで警察に逮捕されました。
この逮捕報道によって、この事件が世間に知れることとなり、教師によるグループの存在などが話題となりました。
適用罪名
性的姿態撮影処罰法違反
すでにグループチャットを管理していた小学校教員は性的姿態撮影処罰法違反で起訴されているようです。
性的姿態撮影処罰法とは『性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律』の略称で、主に盗撮行為を規制すべく、２年前に施行された法律です。
この法律では、盗撮行為だけでなく、盗撮画像を提供することや、提供するために保管する行為、また不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列する行為も規制しています。
報道をみる限り逮捕された教員は、盗撮行為だけでなく、不特定若しくは多数の者への提供や、そのための保管をしているでしょう。
児童ポルノ法違反
グループ内では、児童の写真を悪用し合成した性的画像も共有されていたといいます。
児童の写真を悪用し合成した性的画像は、児童ポルノ法でいうところの児童ポルノに該当する可能性があります。
児童ポルノ法とは、『児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律』の略称で、児童買春行為と、児童ポルノに関することが規制されています。
この法律によって、児童ポルノの製造や、所持や、提供等が規制されています。
今後について
今後、逮捕、起訴された教員の再逮捕が予定されていることが報道されていますが、警察が捜査本部を設置したことによって、捜査の手は、グループチャットに参加していた教師達にも及ぶでしょう。
基本的に警察は、事件の捜査を所轄の警察署単位で行いますが、大きな事件になると、その分、捜査員の数も必要になるので、所轄の警察署が合同で捜査を行ったりします。
そしてそれでも足りない場合は、本部の捜査員が派遣され、今回のように捜査本部が設置されることがあります。
ただ盗撮事件で捜査本部が設置されるのは異例で、今回の捜査本部設置によって、愛知県警が全容解明に向けて厳しい姿勢でのぞむでしょう。
そしてグループに参加して教師に対しても順次捜査が及ぶことが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、盗撮事件をはじめあらゆる刑事事件に関するご相談を初回無料で承っております。
愛知県内の刑事事件でお困りの方は是非、無料法律相談をご利用ください。
無料法律相談のご予約は
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にて、２４時間、年中無休で受け付けております。
常習的な万引き 窃盗罪で瀬戸警察署に逮捕
瀬戸市で、スーパーの商品を繰り返し万引きしていたとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
事例
瀬戸市内のあるスーパーマーケットでは、数週間にわたり菓子や飲料などの商品の紛失が相次いでいました。
店側は繰り返し万引きの被害に遭っていると判断し、防犯カメラの映像を精査したところ、同一人物による犯行の可能性が高いことが判明しました。
ある日、Ａさんは、そのスーパーに来店し、雑誌と飲料を手に取ってバッグに隠し、そのままレジを通らずに店外へ出ました。
すると、事前に連絡を受けていた瀬戸警察署の警察官がＡさんを呼び止め、Ａさんは窃盗罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの両親は、少しでも早いＡさんの釈放を願い、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に相談をすることにしました。
（事例はフィクションです。）
万引き
万引きは窃盗罪という罪に当たります。
窃盗罪は刑法235条に次のように規定されています。
「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」
条文上、窃盗罪の法定刑は10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金とされていますが、万引きの被害額などによっては微罪処分となる場合や、その後の対応次第では不起訴になる可能性もあるので弁護士に相談することをお勧めします。
万引きでも逮捕されることがあるのか
万引きだと逮捕されることはないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、万引きでも場合によってはＡさんのように逮捕されてしまうことがあります。
逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断された場合、逮捕される可能性があり、万引き（窃盗罪）だから逮捕されないということはありません。
逮捕された方にご家族が面会できるのは、基本的には勾留されてからになります。
また、勾留の際に接見禁止処分が下されてしまい、ご家族の方であっても面会できない状態が続くこともあります。
しかし、逮捕後から勾留までの間であっても、接見禁止処分が下れている場合であっても、弁護士であれば接見することができます。
早期釈放を目指す弁護活動
今回の事例において、Ａさんの家族は一刻も早くＡさんを釈放してあげたいと考えています。
早期の身柄解放を目指すには、弁護士のサポートが非常に重要となります。
弁護士による身柄解放活動としては、勾留される前であれば、検察官に対して勾留請求をしないように働きかけることが出来ます。
そして、検察官が勾留請求をしてしまった場合には、弁護士は裁判官に勾留を認めさせないように意見書を提出するなどの弁護活動を行います。
さらに、裁判官が勾留決定を出した場合には、準抗告という異議申し立てを裁判所に対して行い、勾留決定を取り消すよう求めていくことが可能です。
早期釈放が実現すれば、被疑者は自宅に帰ることができるようになるため、取調べなどの捜査や起訴されてしまった場合の裁判に向けて十分な準備をすることができるようになります。
また、時間的に余裕を持って被害者との示談交渉を進めることが可能となります。
そのため、刑事事件に強い弁護士にご相談され、早期釈放を目指されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は刑事事件に強く、これまで多くの事件で早期身柄解放に向けた弁護活動を行ってきましたので、安心してご相談いただけます。
窃盗事件やその他刑事事件でお困りの方、ご家族が逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部（フリーダイヤル0120-631-881）までご相談ください。
碧南市で飲酒運転 公務員が警察に逮捕
碧南市で飲酒運転したとして、公務員が警察に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
公務員であるＡさんは、碧南市の自宅で缶ビールなどを飲酒した後に、塾まで子供を送迎するために車を運転しました。
塾に子供を送り届けた後に、赤信号を見落としてしまい交差点に進入したところ、偶然通りかかったパトカーに停止を求められ、その後の検知で飲酒運転が発覚しました。
Ａさんは、酒気帯び運転で現行犯逮捕されましたが、碧南警察署に連行後に取り調べを受け、その日のうちに釈放されました。
（この事案はフィクションです）
酒気帯び運転
酒気帯び運転については、道路交通法第６５条第１項に「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」旨規定されており、これに反した場合は、同法第１１７条の２の２第３号に規定されているとおり、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処せられることになります。
酒気帯び運転の場合、まず呼気検査が実施され、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有している状態であれば、酒気帯び運転となります。
また、酒に酔って正常な運転ができない状態で運転すると、同法第１１７条の２第１号の罰則が適用され、５年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処せられることになります。
酒気帯び運転で検察庁に書類が送られると、取調べ等を経て、裁判所に起訴される可能性は非常に高いといえます。
処罰については、これまでの例からしても、①初犯であれば、書面だけで裁判を行う「略式手続」で罰金の処分を受けることになりますが、②２度目以降の場合、その略式手続では済まず、裁判所の法廷で裁判官から直接判決の言い渡しを受ける可能性が高くなります。
その際、処分としては、罰金ではなく、懲役刑の言い渡しを受けることになる可能性が極めて高いです。
公務員による犯罪
事件を起こした場合、身分など関係なく、どなたも不利益を被ることは間違いありませんが、公務員の場合、一般の会社に勤めている方々より大きな不利益を被ることになります。
公務員の場合、起こした事件で処分を受けることはもちろんのこと、その立場からして、信用を失墜させたということで、地方公務員であれば地方公務員法に基づき、国家公務員であれば国家公務員法に基づき、分限処分や懲戒処分など、それぞれ厳しい処分を受けることになります。
その場合、停職や減給で済まず、免職になって職を失う可能性もあります。
飲酒運転は懲戒免職の可能性が非常に高いと言えるでしょう。
そのような最悪な事態に陥ってしまう前に、事件を起こしてしまった公務員の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、これまでにも様々な職種の公務員の方からのご依頼に基づき、弁護活動を行ってきた実績があります。
愛知県内で刑事事件を起こした公務員の方及び刑事事件に強い弁護士をお探しの方並びに道路交通法違反事件でお悩みの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集2025
司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集2025
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、2025年(令和7年)度の司法試験又は予備試験の受験生を対象に、全国12都市にある各法律事務所のアルバイトスタッフ（事務アルバイト）を求人募集します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生は是非ご応募下さい。
司法試験・予備試験受験生アルバイトについて
司法試験又は予備試験受験生が司法試験に最終合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に司法試験・予備試験の受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件及びその関連事件の弁護活動を間近に見ることができます。試験勉強で学んだ法律知識が弁護士の弁護業務の中でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をすることができます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場で、司法試験・予備試験受験生にはうってつけのアルバイトです。
司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国12都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための育成研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。
【募集職種】
・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト
【給与（東京の例）】
・事務アルバイト：時給1300円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給1300円＋深夜早朝割増（25%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、1000〜1300円となります。
【勤務時間】
勤務時間：週１日～、１日３時間～
※個人の事情と業務内容に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【執務環境】
・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事事件、少年事件の専門性が高い職場
【勤務地】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、ＪＲ名古屋駅から徒歩５分の場所にあります。
名古屋本部では、愛知県、岐阜県、三重県、さらに静岡県の一部（静岡市 浜松市、磐田市 掛川市 袋井市 湖西市 御前崎市 菊川市 周智郡森町など）の刑事事件・少年事件に対応しております。
名古屋本部では、昨年１年間で、３００件を超える無料法律相談と初回接見を行っています。
弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動を直に見ることができるため、将来法曹界、特に刑事事件・少年事件に興味がある方にとっては、とても良い環境でしょう。
ご応募お待ちしております。
司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問ください。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話にてお問い合わせ下さい。
無免許で原付バイク運転 無免許運転で逮捕
一宮市で、無免許で原付バイクを運転したとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
事例
一宮市内の道路において、原付バイクを運転していたAさんが、パトロール中であった一宮警察署の警察官に停止を求められました。
停止後の職務質問で、Aさんが運転免許を所持していないことが発覚しました。
さらに調べたところ、Aさんは過去に免許を取得したことが一度もなく、友人から借りたバイクで近隣のコンビニまで向かう途中だったことが判明しました。
警察は、無免許運転の疑いでその場でAさんを現行犯逮捕しました。
取調べに対してAさんは「免許がなくても短距離なら問題ないと思った」と供述しているとのことです。
（事例はフィクションです。）
無免許運転における無免許の意味（無免許運転の類型）
無免許運転は、道路交通法第64条1項に以下のように規定されています。
道路交通法第64条1項
「何人も、第84条1項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（略）、自動車又は一般原動機付自転車を運転してはならない。」
無免許運転には、以下のような種類があります。
1.無免許運転：一度も運転免許を取得したことがないのに運転するケース。
2.取消後無免許運転：過去に免許を取得していたが、取り消された後に運転するケース。
3.停止中無免許運転：免許停止処分を受けている間に運転するケース。
4.免許外無免許運転：所持している免許で運転できる種類以外の自動車等を運転するケース（例：普通免許で準中型トラックを運転）。
5.失効後無免許運転：免許の更新手続きをせず、失効した状態で運転するケース。
今回のAさんのケースは、純粋な「無免許運転」に該当し、道路交通法違反となるでしょう。
無免許運転は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路交通法117条の2の2第1項1号）という重い刑罰が科される可能性があります。
しかし、適切な弁護活動を行うことで、刑の減軽や不起訴の可能性を高めることができます。
被害者のいない事件における弁護活動
今回の事例のような無免許運転は、被害者がいない犯罪です。
被害者がいる場合には示談交渉が重要な弁護活動となりますが、被害者がいない犯罪ではそれができません。
そのため、示談とは別の活動をすることとなります。
贖罪寄付（しょくざいきふ）
被害者のいない事件において、反省の意思を示す方法の一つとして贖罪寄付があります。
贖罪寄付とは、慈善団体などに寄付を行い、反省の姿勢を示すものです。
日本弁護士連合会や各都道府県の弁護士会、ユニセフなどの団体に寄付をすることで、裁判や検察官の処分判断において情状酌量の考慮材料となる可能性があります。
贖罪寄付は、多くの場合、弁護士を通して行う必要があります。
贖罪寄付をする際の適切な金額は、その事件の内容によって異なり、効果的な贖罪寄付をするためには法的な専門知識は必須です。
そのため、弁護士のサポートは必須といえるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所のご案内
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
交通事件をはじめとする刑事事件・少年事件の弁護活動を数多く担当してまいりました。
当事務所は、２４時間対応のフリーダイヤルを設置しており、無料相談のご予約・初回接見のご依頼を受け付けております。
フリーダイヤル：0120-631-881
ご家族が無免許運転の疑いで逮捕されてしまって困っている、刑事事件を専門に扱う弁護士に弁護を依頼したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部まで一度ご相談ください。
守山警察署に窃盗罪で逮捕 いつ釈放されるのか？
守山警察署に逮捕された家族の釈放される時期について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
昨日、名古屋市に住むＡ子さんの旦那さんが窃盗罪で逮捕されました。
Ａ子さんは、守山警察署の事件を担当している捜査員に事件の詳細を聞きましたが、旦那さんが起こした事件の詳細を教えてもらうことができませんでした。
Ａ子さんは、旦那さんがいつ釈放されるのか不安でなりません。（フィクションです。）
ご家族やお知り合いが警察に逮捕されてしまうと、まず最初に気になるのが、逮捕された人がいつ釈放されるのかでしょう。
そこで本日のコラムでは、窃盗罪で逮捕された方がいつ釈放されるのかについて解説します。
逮捕された日に釈放されることも…
窃盗罪の場合、被害額が少額で、証拠隠滅や逃走のおそれがない場合、犯行を認めていれば逮捕されたその日のうちに釈放されることもります。
万引きで現行犯逮捕された方などは、余罪がなければ、逮捕されたその日のうちに釈放されることがよくあるようです。
検察庁に送致後に釈放されるケース
警察に逮捕されると、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致されます。
送致とは、犯罪捜査の舞台が警察から検察庁に移動することですが、実際は検察官の指揮によって、警察が犯罪捜査を行います。
そこで送致を受けた検察官が、これ以上身体拘束をして捜査をする必要がないと判断した場合は送致後に検察官の指揮で釈放されます。
また、検察官が身体拘束の必要があると判断した場合でも、検察官の意思よって身体拘束を続けることはできず、それ以上の身体拘束には裁判官の許可が必要になります。
それが勾留ですが、裁判官が勾留を認めなければ、その時点で釈放されることになります。
勾留期間中に釈放されるケース
裁判官が勾留を認めると、勾留決定後１０日～２０日は身体拘束が続くことになりますが、この満期を待たずに、勾留期間中に釈放が決まることもあります。
窃盗罪等被害者が存在する事件で勾留が決定している場合だと、勾留期間中に被害者との示談が成立し、被害者から被害届が取り下げられた時などは、勾留期間中に釈放されることがよくあります。
勾留満期後に釈放されるケース
不起訴や略式命令となれば、勾留満期と共に釈放されることになりますが、起訴（公判請求）されると、その後、保釈が認められるか、裁判で判決が言い渡されるまで釈放されることはありません。
保釈の請求は起訴された直後から可能なので、起訴（公判請求）が見込まれる場合は、勾留期間中から保釈請求の準備をしておくことが、早く釈放されるためには必至となります。
早期釈放を求める方は
弁護士が積極的に活動することによって釈放が早まる可能性があります。
逮捕された方の早期釈放を求めるのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本が提供する 初回接見サービス をご利用ください。
