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強制わいせつ罪で示談なら
強制わいせつ罪で示談なら
～ケース～
犬山市在住のＡさんは同性愛者であり、同僚のＶさんに以前から好意を抱いていた。
犬山市内ににある勤め先の会社から帰る際、Ａさんはわいせつな行為をする目的でＶさんの後を付けた。
そして、人気のない道に入ったところでＡさんはＶさんに背後から抱きつき、「騒いだら殴る」と脅しながら、Ｖさんの服の中に手を入れて陰部を触った。
しかし、Ｖさんから「Ａさんでしょ？」と言われたため、Ａさんは怖くなって逃走した。
翌日会社で顔を合わせた際、ＡさんはＶさんから愛知県警察犬山警察署に被害届を出すと言われた。
逮捕されるのではないか、会社に事件のことが発覚してしまうのではないかと不安になったＡさんは、一刻も早くＶさんと示談をしたいと考え、刑事事件に強い弁護士に初回無料相談をしに行った。
(このストーリーはフィクションです)
～強制わいせつ罪とは～
強制わいせつ罪については、刑法第１７６条において、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と規定されています。
強制わいせつ罪の客体となっているのは、「異性」ではなく「男女」ですので、同性に対して対してわいせつな行為をしてしまった場合にも強制わいせつ罪は成立します。
そして、強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」とは、被害者の「反抗を著しく困難にする程度のもの」であることが必要です。
この点、犯行が著しく困難な程度の暴行又は脅迫であったかどうかの判断は，犯人や被害者の年齢，犯行の状況，凶器の有無等によって個別具体的に判断されます。
ＡさんはＶさんの背後から抱きつき、「騒いだら殴る」と脅していますので、強制わいせつ罪における暴行又は脅迫であると判断される可能性が高いです。
さらに、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を興奮又は刺激させ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」とされています。
上記事例では、ＡさんはＶさんの意に反し、Ｖさんの衣服の中に手を入れて陰部を触っていますので、十分に「わいせつな行為」に当たります。
その為、Ａさんには強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。
～性犯罪における示談交渉～
法改正により、強制わいせつ罪は以前まで親告罪でしたが、親告罪ではなくなりました。
したがって、被害者とたとえ示談をして告訴を取り下げてもらったとしても、起訴され刑事処分を受ける可能性があります。
しかしながら、被害者と示談が出来ていれば、検察官が起訴するか否かを判断する際、あるいは公判で量刑を決めるうえで被疑者。被告人にとって大きなプラス要素となります。
ただし、特に性犯罪では被害者は加害者と直接会うことに心理的抵抗を感じることがほとんどですので、当事者同士で示談交渉をすることは困難となる場合がほとんどです。
さらに、示談交渉が遅れてしまうと、被害者側の心証を悪くしてしまう恐れもあるため、出来るだけ早く弁護士を立てて示談交渉を行うことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、強制わいせつ罪に対する弁護活動や示談交渉も安心してお任せいただけます。
犬山市内の強制わいせつ罪でお悩みの方は。ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス、無料法律相談をご利用ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
一宮市で横領罪なら
一宮市で横領罪なら
～ケース～
一宮市に住むＡさんは、友人Ｖさんから、Ｖさんが海外旅行に行っている間、絵画を保管して欲しいと頼まれ、引き受けた。
Ｖさんから預かった絵画が１，０００万円以上することを知ったＡさんは、その絵画を売り、売却代金を持ち逃げした。
帰国後、そのことを知ったＶさんは愛知県警察一宮警察署に被害届を提出し、後日Ａさんは横領罪の容疑で逮捕された。
Ａさんが逮捕されたことを知ったＡさんの家族は、一宮市にある刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼した。
（事実を基にしたフィクションです）
～横領罪～
横領罪については、刑法第２５２条１項において、「自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。」と規定されています。
横領とは他人から委任されて預かったものを、権限がないのに自分に権限があるかのように処分をする行為のことを言います。
上記のケースのＡさんのように，他人から預かっている者を売ってしまう行為は，横領罪の典型例です。
そして，売らずに第三者に有償で貸し出し，利益を得ていた場合も横領罪にあたる可能性があります。
Ａさんはプライベートで友人から預かったものを横領していますが，仮に仕事上管理している他人の財物を横領した場合は，業務上横領罪が成立します。
両罪の違いとしては、横領罪は５年以下の懲役なのに対し，業務上横領罪は，仕事として預かっているものを横領するという点でより悪質性が高いですので，１０年以下の懲役と法定刑が重くなっています。
～示談交渉～
横領罪や業務上横領罪の場合，被害者や被害を受けた会社が，被害額を返済すれば刑事事件化を望んまないパターンや，被害弁償について協議中、または合意済みであることを理由として、警察に被害を届けないパターンもあります。
その場合、横領罪として刑事事件化されないことも考えられます。
この点、被害額が高額な場合、社会的な影響が大きかったりするような事件の場合は、被害届がなくとも横領罪や業務上横領罪として刑事事件化される可能性はありますので注意が必要です。
そして，横領罪や業務上横領罪において刑事事件化を回避する方法の１つとして，示談交渉が挙げられます。
示談交渉で被害弁償や示談金の差し入れをすることで、被害者側の被害を回復し，被害届を取り下げてもらう，あるいは被害届の提出を未然に防ぐことが出来るように交渉します。
仮に刑事事件化している場合であったとしても、示談が出来ていれば検察官が処罰の必要がないと判断い，不起訴処分となる可能性が高まります。
さらに、裁判になった場合であったとしても，示談が成立していることは情状酌量にを訴える上で大きなプラス要素となります。
そして、示談交渉で被害金の弁償が済んでいれば，その後民事裁判で損害賠償の請求をされる事も防ぐこともできます。
しかし，示談交渉をする場合，被害者感情のもつれから被疑者・被告人が直接被害者と交渉することは困難な場合が多いです。
したがって，横領罪や業務上横領罪等刑事時事件で示談交渉をする際は，弁護士を立てて交渉を進めることをお勧めします。
弁護士であれば，被害者側も安心して交渉の場に出てきてくれることも多く，きちんとした書面で示談書を取り交わすことで，事件の蒸し返し等を未然に防ぐことにもつながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
これらの弁護士が加害者と被害者の間に立って、刑事事件解決のための示談交渉をお手伝いさせて頂きます。
一宮市で横領罪に問われてお困りの方，示談交渉をご希望の方は，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
強盗未遂で逮捕・勾留されたら
強盗未遂で逮捕・勾留されたら
～ケース～
尾張旭市在住のＡさんは、生活に困窮し，尾張旭市内のコンビニで強盗を計画した。
Aさんが包丁を店員Vに包丁を突きつけ金銭を要求したが，Vは要求に応じず店内の通報システムにより警察に通報した。
その後，AさんがVに対し金銭を要求し続けていたところ通報システムにより駆け付けた愛知県警察守山警察署の警察官によりAさんは強盗未遂の容疑で現行犯逮捕された。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～刑事事件の流れ～
一般的に刑事事件は身柄事件と在宅事件の2つに大別できます。
在宅事件は文字通り，在宅，すなわち自宅などにいる状態で手続きが進んでいきます。
在宅のまま起訴されることもあり刑事裁判の結果，罰金刑や執行猶予付きの判決が下されること多いです。
ただし，在宅事件であっても捜査機関が必要であると判断すれば，途中で逮捕・勾留といった身柄拘束がされる場合もあります。
一方，身柄事件は捜査機関に身柄拘束，すなわち逮捕・勾留された状態で手続が進んでいきます。
在宅事件の場合は通常通り学校や会社に行くことができますが，身柄事件の場合には会社などに行くことが出来ないため、被疑者・被告人にとって大きな不利益があります。
そのため，身柄拘束は刑事訴訟法により要件や期間が規定されています。
現行犯逮捕の場合は別ですが，逮捕や勾留には逃亡・罪証隠滅のおそれがあるという理由があり，かつ逮捕や勾留する必要がある場合に限られます。
勾留の必要性については、被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより被る被疑者の不利益を比較衡量したうえで必要性の有無が判断されます。
また，基本的に逮捕の要件を満たしている場合には勾留の要件を満たしていることが多く，逮捕に引き続き勾留され，起訴される可能性が高いでしょう。
逆に，罪証隠滅や逃亡のおそれなどがなければ逮捕・勾留の必要性も無いと判断されるケースが多いです。
～逮捕・勾留を阻止するには～
現行犯逮捕は阻止しようがありませんが，その後の勾留については阻止することが出来る場合もあります。
また，勾留の理由・必要がなくなった場合には勾留は取り消されますので（刑訴法207条1項・87条1項），勾留の理由がなければ当然勾留されることもありません。
今回のケースのような事実関係が明白な事件の場合，罪証隠滅のおそれはあまりないといえるでしょう。
そのため，逃亡のおそれがない場合には勾留の理由がなくなります。
逃亡のおそれがないと主張するためには，たとえば，社会的身分がある事，すなわち逃亡するデメリットが大きい事や，ご家族の方が監視するといった事情が考えられます。
今回のケースであれば，強盗未遂に終わっていますので，ご家族の方が逃亡しないように管理するといった事情があれば勾留されない可能性も考えられます。
また，私選の弁護士を雇う事で，検察官が逃亡のおそれがないと判断する場合もあります。
～弁護活動～
弁護の依頼を受けた弁護士はまず，身柄解放に向けて活動します。
逮捕段階であれば勾留阻止に向けた活動を，勾留後であれば勾留決定に対する準抗告をするなどして身柄解放を目指します。
国選の弁護士は原則として，勾留された後でしか選任できませんので逮捕段階で勾留阻止に向けた活動が可能な点が私選弁護士のメリットとなります。
今回のケースで、Aさんは強盗未遂ですので起訴された場合でも執行猶予付きの判決となる可能性があります。
また，起訴前に示談が成立し，宥恕条項（相手を許すという条項）があれば起訴猶予となる可能性も考えられます。
ただし，被害者が店舗の場合，本社の方針などで示談に応じてもらえない可能性もあります。
また，起訴前の在宅事件における示談交渉は基本的に私選の弁護士でないと行えません。
起訴猶予を目指す場合には私選の弁護士を選任するのが必要不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件の数多くの示談締結・不起訴獲得の実績がございます。
まずは0120-631-881までお気軽にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
飲酒運転同乗罪で取調べを受けたら
飲酒運転同乗罪で取調べを受けたら
～ケース～
仕事帰りに春日井市内にある居酒屋で飲酒したＡさんとＢさんは、店を出た後近くに止めてあったＢさんの車に乗り、Ｂさんの運転で帰ろうとした。
帰り道で飲酒検問に引っかかり、呼気検査をされた結果、Ｂさんからは基準値以上のアルコール濃度が検出された。
その為、ＡさんとＢさんは愛知県警察春日井警察署に任意同行を求められ取調べを受けた際、ＡさんはＢさんと飲酒していたことを話したため、飲酒運転同乗罪にあたると言われた。
今後どのような刑事処分をうけることになるのか不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をしに行った。
(このストーリーはフィクションです)
～飲酒運転同乗罪とは～
道路交通法では飲酒運転が禁止され、違反した場合の罰則が定められていますが、運転者だけではなく、その同乗者にも罰則が定められています。
いわゆる飲酒運転同乗罪については、道路交通法第６５条第４項において、
「何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。」
と規定されています。
そして、飲酒運転同乗罪の罰則は、運転者が問われる罪名によって変わります。
運転者が酒酔い運転の場合、その同乗者は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、運転者が酒気帯び運転の場合、その同乗者は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります。
また、上記のケースにおいて、Ｂさんの車ではなくＡさんの車でＢさんに運転させていた場合は、更に罰則が重くなります。
飲酒運転をするおそれがある人に車両を提供した場合、飲酒運転をした本人と同等の罰則を受けることになります。（酒気帯び運転：３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、酒酔い運転：５年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）
そして、飲酒運転同乗罪が成立するためには、運転者が飲酒していたことに対する認識が必要になります。
上記のケースでは、ＡさんはＢさんと一緒に飲酒した後同乗していますので、Ｂさんが飲酒していたことに対する認識は争いようがありません。
しかし、運転者が飲酒していることを知らずに同乗してしまった場合、その認識が無かったことをしっかりと主張することが大切です。
ただし、捜査機関からの取調べでは、上記の認識があったと供述するよう迫られたり、本人は否認しているつもりでも認めているような内容の供述調書が作成されてしまうこともあります。
その為、飲酒運転同乗罪に問われてしまった場合、出来るだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。
運転者が飲酒していることを知っていた場合であれば、処分の見通しや今後の手続きの流れについて早い段階で聞くことで、その後の手続きに落ち着いて対応することができます。
また、上記の認識が無かった場合には、取調べの対応方法や供述内容に対するアドバイスを受けることで、誤解を招くような供述を避けることが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃刑事事件のみを受任しておりますので、飲酒運転同乗罪に関しても安心してご相談頂けます。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
当て逃げで不起訴処分を目指すなら
当て逃げで不起訴処分を目指すなら
～ケース～
北名古屋市在住のＡさんは、北名古屋市内の駐車場で車を停めようとした際、停車中の他の車にぶつけてしまった。
気が動転してしまったＡさんは、車から降りることなくその場を立ち去った。
後日、愛知県警西枇杷島警察署から電話があり、当て逃げ事件の件で話を聞きたいので愛知県警察西枇杷島警察署に来てほしいを言われた、
どう対応すべきか不安で堪らないＡさんは、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に無料相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)
～当て逃げとは～
そもそも、物損事故を起こしてしまったとしても、刑事責任や行政責任を問われることはありません。
ただし、物損事故を起こしたのに現場から逃げてしまった場合、当て逃げとして逃走行為について刑事責任を問われることになります。
今回は、どういった行為が当て逃げにあたるのかについて考えてみたいと思います。
まず、事故を起こした場合には、人損事故・物損事故に拘わらず、以下の措置をとらなければなりません（道路交通法第７２条）。
・運転の停止
・負傷者がいる場合はその救護
・道路における危険を防止する措置
・警察への事故報告
上記の措置をとり、通常の物損事故として処理された場合は、被害を賠償する責任は生じますが、刑事責任を問われることはありません。
しかし、上記の措置をとらずに事故現場から立ち去ってしまった場合、人身事故の場合はひき逃げに、物損事故の場合は当て逃げに問われることになります。
当て逃げは、ひき逃げに比べると法定刑は軽く、起訴されたとしても罰金刑で終わるケースが多いですが、罰金刑でも前科がついてしまいます。
前科がついてしまうと、例え罰金刑だったとしても、職魚によっては欠格事由に当たってしまったり、出国する手続上不都合が出る可能性があります。
～示談で不起訴処分を目指す～
当て逃げのように被害者がいる事件では、示談が出来ているかどうかが、処分を決めるうえでとても重要視されます。
そもそも示談とは，被害者に対して相応の金銭を支払うことで，事件を当事者間で解決するという内容の合意をかわすことをいいます。
仮に、被害届が出される前に示談をまとめることが出来れば，刑事事件化を防ぐことが期待できます。
また、刑事事件化された後であったとしても、起訴される前であれば不起訴処分を獲得することが期待できるようになります。
さらに，示談の成立が起訴後であったとしても，量刑（刑罰の重さ）が軽くなる事情となったり，執行猶予が付きやすくなったりもします。
そして，示談の際に相応の金銭を支払い、紛争の蒸し返しをしない旨の合意をすることで、後々損害賠償請求といった刑事事件とは別の民事に関する紛争を事前に防止することもできます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件に特化した法律事務所です。
当て逃げをおしてしまいお困りの方、示談をして不起訴処分を目指す方は、刑事事件にお強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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過失傷害罪で示談なら
過失傷害罪で示談なら
～ケース～
津島市在住のＡさんは，自転車で通勤していたところ，一時不停止で交差点を直進してしまい，左方から来た歩行者Ｖさんに接触した。
Ｖさんと接触した後、Ａさんはすぐに救急車を呼び必要な措置をとった。
後日，Ａさんは事故現場に臨場した愛知県警察津島警察署から出頭要請を受け、Ｖさんから全治１週間の診断書が出されており、今後は過失傷害罪として捜査を進めるため、今後何度か出頭してもらうことになると言われた。
今後どうなるのか不安になったＡさんは，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に無料相談をしに行くことにした。
（事実を基にしたフィクションです）
～過失傷害罪とは～
過失傷害罪については、刑法第２０９条１項において、「過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」ち規定されています。
つまり、故意的に人に傷害を負わせた場合は傷害罪に問われることになりますが、過失（うっかり、不注意で）として人に傷害を負わせてしまうと過失傷害罪にとわれることになります。。
過失傷害罪における過失とは，注意義務に違反した不注意な行為をいいます。
上記のケースのＡさんは，一時停止をすべき義務に違反した結果Ｖさんに傷害を負わせてしまっていますので、過失が認められる可能性が極めて高いです。
～親告罪における示談交渉の意義～
また、過失傷害罪は親告罪です（刑法第２０９条２項）。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察が起訴をすることができない犯罪の種類のことです。
そのため、過失傷害罪においては，被害者に対して謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことが重要になります。
過失傷害罪においては、告訴がなければ刑事裁判になることはありませんので，示談交渉によって，告訴をしない旨の約束，あるいは告訴がされた後でも告訴を取り下げてもらう旨の約束を取り付けることができれば，刑事処分を避けることができます。
仮に、告訴が取り下げられなかったとしても、示談したことにより反省の意図があると判断され、その後の刑罰を決める際にも被告人にとって有利な事情として考慮されます。
ただし、いくら示談交渉をしたくても被害者が加害者本人と連絡を取ることを怖がり連絡先を教えてくれないこともありますし、そもそも捜査機関が２次被害を危惧して加害者本人には被害者の連絡先を教えないこともあります。
このような場合、弁護士であれば捜査機関も被害者情報を教えてくれることが多く、被害者も安心して話し合いの場に出てきてくれる可能性が高まります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に強く，過失傷害罪といった親告罪についてのご相談も安心して行っていただけます。
過失傷害罪に問われてお困りの方、示談交渉をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
傷害致死罪で逆送されたら
傷害致死罪で逆送されたら
～ケース～
名古屋市瑞穂区在住のＡさん（１８歳）は、出産後子どもＶちゃんの世話に疲れ果て、ストレスから生後１か月のＶちゃんを殴打してしまい、その結果Ｖちゃんは死亡してしまった。
Ａさんは自ら警察に通報し、駆けつけた愛知県警察瑞穂警察署の警察官によって傷害致死罪の疑いで逮捕された。
Ａさんが事件前精神的に追い詰められていたことを知っているＡさんの両親は、Ａさんのために何かしてあげることはできないかと思い、刑事事件・少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見を依頼した。
（フィクションです）
～少年が身柄拘束をされたら～
上記のケースにおいて、Ａさんは傷害致死罪の容疑で逮捕されています。
被疑者が少年であったとしても、捜査段階では基本的に成人の刑事事件とほぼ同様の手続きが行われますので、上記のケースのＡさんのように身柄拘束を受けることもあります。
したがって、少年事件の場合も成人の刑事事件と同じく、逮捕された後は４８時間以内に警察官から検察官に事件が送られます。
送致を受けた検察官は、それから２４時間以内に少年を引き続き身体拘束（勾留）すべきかどうかを判断し、身柄拘束が必要だと判断した場合は、裁判所に勾留を請求をします。
検察官からの勾留請求を受けた裁判所によって勾留が必要かどうかが判断され、勾留が必要だと判断された場合、少年は引き続き通常１０日間、延長されればさらに１０日間身柄拘束を受けることになります。
この点、少年事件における身柄拘束については、身柄拘束それ自体が少年の心身に重大な負担になることが多く、退学等によって大きな不利益を被りかねないため、成人と異なる規定が設けられています。
少年事件の場合には、成人の場合とは異なり勾留に代わる観護措置という制度が規定されており、検察官が勾留請求をする代わりに少年鑑別所送致の観護措置請求をするという制度が認められています。
通常の勾留とは異なり、勾留に代わる観護措置においては、身体拘束期間は１０日間で期間の延長は認められておらず、収容場所は少年鑑別所とされています。
少年鑑別所であれば、成人の被疑者が周りに在監されている警察署の留置場に比べ、周りの在監者から悪影響を受けてしまうリスクを下げることが出来ますので、少年事件でも特に年齢が低い少年が一般の留置場に入れられてしまった場合、勾留に代わる観護措置にしてもらうよう訴えかかていくことも、少年事件における弁護活動としては重要です。
～逆送とは～
また、上記のケースでＡさんは傷害致死罪の容疑に問われていますので、逆送をされる可能性があります。
逆送とは、家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察庁へ送致する旨の決定のことをいいます。
少年法は、殺人や強盗殺人、傷害致死などの一定の重大犯罪について、罪を犯したとき16歳以上の少年であるときは、原則として逆送しなければならないと定めています。
逆送された場合、少年法での保護処分手続から成人と同様の刑事手続に移行することになります。
しかし、傷害致死罪といった原則逆送事件であっても、家庭裁判所の調査官による社会調査によって、様々な事情を考慮し、刑事処分以外の措置が相当と判断されるときは、逆送せずに保護処分にできることが認められています。
上記のケースのＡさんは、Ｖちゃんの子育てに思い悩んだ結果、死に至らしめてしまったという傷害致死罪に該当する行為を行っていますが、行為の動機やその態様、家庭環境や成育歴などの事情を説得的に主張することにより、逆送されずに保護処分を獲得できることも十分に考えられます。
上記のような少年事件の活動については、少年事件に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件・少年事件のみを受任しておりますので、少年事件で逆送が見込まれる案件でも安心してご相談いただけます。
お子様が傷害致死事件を起こしてお困りの方、少年事件で逆送となりお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
強制わいせつ致死傷罪で刑の減軽を目指すなら
強制わいせつ致死傷罪で刑の減軽を目指すなら
～ケース～
名古屋市天白区在住のＡさんは、名古屋市天白区内の繁華街でナンパしたＶさんを個室居酒屋へ連れていき、Ｖさんの衣服の下から触る等わいせつな行為をした。
その際、Ｖさんが大声を挙げて助けを求めたため、驚いたＡさんはＶさんを突き飛ばして逃走した。
ＶさんはＡさんに突き飛ばされたことにより、腰に打撲を負った。
Ｖさんはその後すぐに被害届を提出し、後日Ａさんは愛知県警察天白警察署に強制わいせつ致傷罪の容疑で逮捕された。
強制わいせつ致傷罪の法定刑がとても重いことを知ったＡさんも家族は、少しでも刑を減軽することは出来ないかと、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見をいた依頼した。
（フィクションです）
～強制わいせつ事件で怪我をさせてしまった場合～
強制わいせつ罪にあたる行為で、被害者に怪我させてしまった場合、まず強制わいせつ致傷罪が考えられます。
強制わいせつ致傷罪とは、例えば相手を殴って怪我をさせてわいせつ行為をしたような場合に成立する犯罪です。
ただし、上記のケースでは、Ａさんは逃げる際にＶさんを突き飛ばしたことにより怪我をさせています。
このような場合でも強制わいせつ致傷罪になるのでしょうか。
まず、強制わいせつ致死傷罪が成立するためには、基本犯罪（強制わいせつ罪）を犯したことと死傷の結果との間に因果関係が必要となります。
そして、強制わいせつ致死傷罪の基本犯罪（強制わいせつ罪）と死傷の結果との因果関係につい、判例では強制わいせつの機会に通常随伴する行為から死傷の結果が生じれば、強制わいせつ致死傷罪が成立するとしています（最高裁平成20年1月22日決定）。
つまり、わいせつ目的を失っていたとしても、随伴行為によって怪我をした場合には強制わいせつ致死傷罪になってしまう可能性があります。
例えば、判例では強姦した際に被害者が救いを求めて叫んだので、これを抑圧するために顔面を殴打して傷害を負わせた場合にも強制わいせつ致傷が成立するとしたものもあります。
一方で、強制わいせつ致死傷罪の基本犯罪（強制わいせつ罪）と死傷の結果との因果関係が認められず、強制わいせつ致傷罪にならない場合はどうなるのでしょうか。
この場合は強制わいせつ罪と傷害罪の２つの犯罪が成立する可能性があります。
～強制わいせつ致傷罪における弁護活動～
強制わいせつ致傷罪と強制わいせつ罪プラス傷害罪に問われる場合、最も大きな違いは法定刑です。
強制わいせつ致傷罪の法定刑は無期又は３年以上の有期懲役と非常に重いです。
一方で、強制わいせつ罪の法定刑は6月以上１０年以下の懲役、傷害罪は１５年以下の懲役ですので、併合罪として処理された場合、６月以上２２年６月以下の懲役となります。
従って、強制わいせつ致傷罪と違い、無期懲役となることはありません。
ちなみに、併合罪とは、同一人物が２つ以上の罪を犯したが、確定裁判を経ていないもののことをいいます。（刑法第４５条）
よって、強制わいせつ罪＋傷害罪の方が刑が軽くなる可能性があります。
上記のケースでは、強制わいせつ致傷罪と強制わいせつ罪プラス傷害罪のどちらに問われるかは、事件当時の状況や被疑者の主観的要素など様々な要素を考慮した上で判断されることになります。
その為、出来るだけ早い段階から刑事事件に強い弁護士に依頼し、できるだけ刑が減軽されるように、強制わいせつ致傷罪は成立しないことを主張していくことが必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は日頃刑事事件のみを受任し弁護活動を行っておりますので、強制わいせつ致傷罪といった性犯罪の弁護活動も安心してお任せいただけます。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、２４時間いつでも可能です（０１２０‐６３１‐８８１）。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
AirDrop痴漢（愛知県迷惑行為防止条例違反）で示談なら
AirDrop痴漢（愛知県迷惑行為防止条例違反）で示談なら
～ケース～
名古屋市昭和区在住のAさんは,電車内において「AirDrop」を使用し，わいせつな画像を不特定多数の人に送信しその反応を楽しむという行為を行っていた。
ある日，Aさんが「AirDrop」でわいせつな画像を送信したところ，たまたま乗り合わせた愛知県警察昭和警察署の警察官であるXも受信した。
Xが周囲を見渡したところ、不審な挙動をするAさんを発見し，後ろに立ち見張っていたところAさんが画像を送信するのを目視した。
そこで，XはAさんを愛知県迷惑行為防止条例違反の疑いで愛知県警察昭和警察署に任意同行し,話を聞くことにした。
（フィクションです）
～AirDrop痴漢～
AirDrop痴漢とは，ケースのようにAirDropという機能を用いて「痴漢行為」をすることです。
AirDropは受信設定にしている不特定の人に一斉に画像などを共有（送信）できる機能です。
この機能を使ってわいせつな画像を不特定の利用者に送り付けその反応を楽しむ行為が俗に「Airdrop痴漢」と呼ばれています。
ところで，一般的に「痴漢」とは電車などで女性のお尻など触る行為を指すことが多いと思われます。
実際には，法律や条例に「痴漢」という言葉はなく痴漢とは迷惑行為防止条例に規定されている卑わいな行為の一類型を指します（ちなみに，有斐閣発行の法律用語辞典にも痴漢という言葉はありません）。
愛知県迷惑行為防止条例では「何人も，公共の場所又は公共の乗物において，正当な理由なく，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で」，「人の身体に，直接又は衣服その他の身に付ける物（以下「衣服等」という。）の上から触れること」を禁止しています。
他の都道府県の迷惑行為防止条例にも同様の規定があり，これが一般的に「痴漢」と呼ばれるものです。
また，条例では同条に盗撮やのぞき行為も規定されており，最後に「その他，卑わいな言動をすること」が禁止されています。
AirDropを用いて他人にわいせつな画像を送りつける行為は,この「卑わいな言動」にあたると考えられます。
一般的にいう「痴漢」ではないですが，一般市民にわかりやすいように「AirDrop『痴漢』」という言葉を使っているといえるでしょう。
罰則は都道府県によって異なりますが50万円から100万円以下の罰金，6ヵ月から1年以下の懲役となっています。
～逮捕されたら～
さて，先日（8月20日），福岡県においてAirDropを使った「AirDrop痴漢」が，初めて書類送検されました。
福岡県での被害相談自体は2件のみのようですが，通報や相談がないだけで実際にはもっと多くの被害が発生していると考えられます。
痴漢事件の場合、逮捕に至るケースもしばしばあり、特に容疑を否認しているようなケースでは逮捕される傾向が強いです。
もし逮捕されてしまった場合でも、逮捕後勾留されずに在宅で事件が進む場合，検察官は起訴するかどうかの判断を時間的余裕をもってすることが可能です。
初犯であれば在宅事件の場合，被害者の方と示談が成立すれば起訴猶予となる場合も多いです。
今回のAさんのケースでは警察官であるXが受信したことにより事件が発覚したため示談は不可能ですが，通常であれば私人が被害者となりますので示談交渉が可能な場合も多いです。
仮に示談が成立すれば今回のようなケースでは起訴猶予となる可能性が高いです。
しかし，特に痴漢事件といった性犯罪の場合、被害者の方と示談を成立させるには弁護士による仲立ちが必要不可欠です。
というのも，知人同士のトラブル等であれば別ですが，被害者の氏名や連絡先などは通常わからないですし、捜査機関も加害者本人に被害者の連絡先等を教えることはまず考えられません。
この点、弁護士であれば検察官や警察から被害者の方の連絡先を取り次いでいただける場合があり，連絡を取り示談交渉ができる場合も多いです。
まずは弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
痴漢などの刑事事件を起こしてしまった場合には0120-631-881までお気軽にご相談ください。
無料法律相談・初回接見のご予約を24時間365日受け付けています。
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煽り運転・傷害行為に対して正当防衛主張なら
煽り運転・傷害行為に対して正当防衛主張なら
～ケース～
名古屋市千種区在住のAさんは、名古屋市千種区内の道路で後方からVにいわゆる煽り運転をされた。
しばらくして，信号待ちで停車したところ車から降りて来たVによって運転席の窓ガラスを叩かれ「おい，開けろや」などと怒声を浴びせられた。
怖くなったAさんは,信号が青になった瞬間に，Vから逃げようと車を発進させた。
その際，ドアミラーを掴んでいたVが転倒し,全治2週間程度の怪我を負った。
後日Aさんは傷害罪の疑いで愛知県警察千種警察署において事情を聞かれることになった。
（フィクションです）
～傷害罪～
傷害罪は刑法204条に「人の身体を傷害した者は，15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定められています。
今回のケースでVは怪我をしていますので,傷害罪の構成要件に該当します。
～正当防衛ではないのか～
しかし，AさんはVに煽り運転をされ，その後降りてきて運転席の窓ガラスを叩くなどの行為をされたことによって怖くなって逃げようと車を発進させています。
そのため,Aさんには正当防衛（刑法36条1項）が成立しないでしょうか。
正当防衛の条文は「急迫不正の侵害に対して，自己又は他人の権利を防衛するため，やむを得ずにした行為は，罰しない。」となっています。
正当防衛が成立するには急迫不正の侵害が前提条件となっています。
侵害とは，権利すなわち法益を侵害する危険をもたらすものをいい，不正とは違法であることを意味します。
そして不正の侵害は急迫したものでなければいけません。
つまり，被侵害者の法益が侵害される危険が切迫したものであることが必要です。
この点，Aさんは煽り運転を受けており，停車したところVから運転席の窓ガラスを叩かれるといった有形力の行使（＝暴行）を受けていたと考えることが出来ます。
そのため，Aさんには急迫不正の侵害が迫っていたといえるでしょう。
また，Aさんは怖くなってVから逃げるために車を発進させたのですから防衛のためにした行為であるといえるでしょう。
それでは「やむを得ずした」とはどのような場合をいうのでしょうか。
正当防衛は緊急避難（刑法37条）と異なり，法益保護のために他に手段がないことまでは要求されていません。
そして，防衛行為の結果生じた法益侵害が，それによって回避した法益侵害よりも，侵害性において大であっても，そのことによって正当防衛は否定されません。
しかし，「防衛の程度を超えた」過剰防衛が刑法36条2項に別途規定されていることから，許容される防衛行為には限度があります。
～Aさんに正当防衛は成立するのか～
では,今回のケースでAさんに正当防衛は成立するのでしょうか。
Aさんは特に怪我などしていない一方，Vは怪我をしてしまっていることが問題となるでしょう。
この点について，判例は，反撃行為が侵害に対する防衛手段として相当性を有する以上，反撃行為によって生じた結果がたまたま侵害されようとした法益より大であっても，その反撃行為が正当防衛でなくなるものではないとしています（最判昭和44・12・4刑集23巻12号1573頁）。
最近の裁判例では，車内に手を入れられ，急発進させ，相手方の頭を轢き死亡させてしまったという事案で,裁判所は正当防衛の成立を認めています（東京地裁立川支部平成28・9・16）。
今回のAさんの場合も，似たような事案ですので正当防衛が認められる可能性は高いでしょう。
しかし，正当防衛が認められるには，正当防衛となることを適切に主張する必要があります。
正当防衛を正しく主張するには刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
あおり運転に対する行為で罪に問われ，正当防衛の主張をお考えの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
正当防衛となりうるのかといった見通しなどの無料法律相談・警察署などでの初回接見のご予約を24時間受け付けています。
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