Archive for the ‘ブログ’ Category

万引きをしてしまったら

2019-12-07

万引きをしてしまったら

万引きをしてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋が解説します

~万引きの事例~

愛知県犬山市在住の主婦のAさんは日常生活のストレスをスーパーなどで商品を万引きすることで発散していた。
ある日,Aさんが育児のストレスからV店で商品の万引きを行ったところ警備員に見つかり,事務所に連れていかれた。
その後,Aさんは通報によりかけつけた愛知県犬山警察署の警察官に窃盗罪の疑いで事情を聞かれることになった。
(フィクションです)

~万引きと刑事手続き~

万引きは原則として刑法235条の窃盗罪に該当します。

第235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

万引きをしてしまい発覚した場合でも,その場から逃げようとしたりしなければ逮捕されないことも多いです。
逆に,逃げようとしてしまった場合には逃亡のおそれがあると認められることになり逮捕されてしまう可能性が高くなってしまいます。
逮捕されてしまった場合には,勾留され,窃盗罪起訴された場合には初犯であれば罰金刑となることが多いです。
ただし,万引きの金額,余罪や前科などの事情によっては執行猶予付きの判決や実刑判決が出てしまう場合もあります。
なお,勾留された場合には,勾留請求から10日以内に起訴しなければならないと定められています(刑事訴訟法208条)ので,準抗告による釈放やむをえない事由により勾留延長がない限りは10日以内に起訴されることになります。

万引きをしてしまっても逮捕されなかった場合には釈放され,在宅で刑事手続きが進むことになります。
万引きに限らず在宅事件の場合,逮捕・勾留といった身柄拘束を受ける場合と異なり検察官に起訴するまでの期限が定められていません。
そのため,在宅事件であれば検察官が窃盗罪起訴するまでに勾留されてしまった場合に比べて時間的余裕があります。
検察官はその間に万引きの被害弁償などを行ったかどうかなどの情状によって最終的に窃盗罪で起訴するか起訴猶予の不起訴処分とするかを判断します。

~万引きの弁護活動~

万引きなどの窃盗事件で起訴された場合,被害金額が大きくなく,かつ初犯であれば刑事裁判が開かれない略式手続きによって罰金刑となることが多いです。
しかし,罰金刑であっても前科となってしまいますので可能な限り前科のつかない起訴猶予の不起訴処分を目指すことになるでしょう。

万引きに限らず窃盗罪起訴猶予の不起訴処分となるには被害者の方への被害弁償,示談の成立が重要です。
万引きに限らず窃盗罪では,被害者の方と示談が成立していれば起訴猶予の不起訴処分となる場合が多くなっています。
在宅事件であれば被害者の方と示談交渉をする時間的余裕がありますが,勾留されてしまっている場合には示談交渉をするための時間的余裕があまりありません。
そのため,不起訴処分を目指すには窃盗罪逮捕されてしまった段階で弁護士を依頼し身柄拘束の回避や迅速な被害者対応をすることが重要になります。
勾留されてしまった場合には準抗告を申立て,認められれば釈放され在宅事件となることもあります。

万引きなどの窃盗罪に限らず刑事事件では加害者が被害者の方と示談交渉などをするのは困難です。
被害者の方は加害者に対し不信感や警戒心など持っていますので直接示談をしたいと連絡したとしても応じてくれないことがほとんどでしょう。
弁護士が相手であれば窃盗の被害者の方も話を聞いていただける場合も多いでしょう。
また,万引きの場合,被害者である店舗は示談交渉などを受け入れてくれないことも多いですが,弁護士を間に入れることによって被害の弁償金だけでも受け取って頂ける場合もあります。
示談成立とまでいかなくとも万引きによる被害を弁償をすることは有利な情状となり,検察官が事件を不起訴処分とする可能性もあります。
万引きをしてしまった場合,まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
万引きによる窃盗事件示談をしたことで起訴猶予の不起訴処分となった事例も多数あります。
まずはフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談,警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間年中無休で受け付けています。

盗撮事件で前科を回避したい

2019-12-06

盗撮事件で前科を回避するためには

盗撮事件前科を回避したい場合を弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

~ケース~

名古屋市の大学に通うAさん(4回生)は名古屋駅にあるショッピングモールのエスカレーターで前に立っていたVさんのスカートの中をスマートフォンで盗撮した。
しかし,VさんはAさんが盗撮していることに気付き,Aさんは警備員に取り押さえられた。
その後,通報により駆け付けた愛知県中村警察署の警察官によってAさんは盗撮(愛知県迷惑行為防止条例違反)の疑いで事情を聞かれることになった。
Aさんはスマートフォンは没収されたものの逮捕勾留されることなく釈放され,連絡を受けたAさんの家族は,Aさんの将来のためにも前科が付かない方法がないか弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談した。
(フィクションです)

盗撮が見つかってしまったら~

盗撮をして見つかってしまった場合,その場で警察に通報され,警察署で事情を聞かれることが多いでしょう。
このような場合に,その場から逃げようとせずに警察の指示に素直にしたがえば,逮捕されずにその日の内に釈放されるということもあります。
しかし,逃げようとしてしまうと,逃亡・証拠隠滅のおそれが高いと判断され,逮捕・勾留といった身柄拘束に繋がってしまう可能性が高くなります。
その為,盗撮が見つかってしまった場合には逃げようとせずに素直に警察の指示にしたがう事が身柄拘束をされないためには重要となります。

盗撮の場合の刑事手続き~

今回のAさんのように逮捕されなかった場合や,逮捕されてしまっても勾留されずに釈放された場合には在宅で事件の手続きが進むことになります。
警察が捜査を進め,検察官に事件の関係書類や証拠を送致します(この手続きを書類送検といいます)。
書類送検を受けた検察官は関係書類や証拠,事件後の情状などを考慮し,被疑者を起訴するかどうかを判断します。
起訴された場合には刑事裁判を受けることになりますが,100万円以下罰金刑の場合には刑事裁判が開かれずその場で罰金を納付する略式手続きが採られる場合もあります。
なお,在宅事件の場合には検察官は「何日以内に起訴しなければならない」という期限が定められていませんので比較的ゆっくりと手続きが進むことになります。

一方,逮捕・勾留されてしまった場合,検察官は被疑者の勾留を請求した日から10日以内(勾留延長があった場合には20日以内)に起訴しなければならないと定められています(刑事訴訟法208条)ので勾留されてしまった場合被害者の方と示談をする時間的余裕があまりありません
その為,検察官に勾留請求をしないように意見書を提出したり,勾留に対する準抗告申立などを依頼された弁護士は行うことになります。
検察官が勾留請求をしなかった場合や,準抗告申立が認められた場合には釈放され,在宅で事件の手続きが進むことになります。

なお,盗撮に限らず在宅事件の場合には起訴されるまでは国選弁護人を付けることは出来ませんので弁護士を付ける場合には私選の弁護士に依頼することになります。
私選の弁護士に依頼するメリットとして,起訴前に示談交渉などの弁護活動が行える点があります。
盗撮事件の場合,余罪のない1件のみで前科がないという場合には被害者の方と示談を成立させることができれば検察官は事件を起訴猶予の不起訴処分とすることが多いです。
一方で示談を成立させられなかった場合には起訴され略式手続きで罰金刑となることが多いようです。
罰金刑であっても前科となってしまいますので前科を回避するためには示談を成立させることが重要です。

盗撮の場合の示談交渉~

盗撮事件では示談を成立させることが出来れば検察官が事件を不起訴処分にすることが多いと書きましたが,事件を起こした本人が被害者の方と直接示談をするのはほぼ不可能でしょう。
というのも,盗撮に限らず刑事事件の被害者の情報を加害者は教えてもらう事は当然できません。
また,仮に何らかの方法で連絡が取れたとしても,盗撮などの被害者は不信感や恐怖心などにより会ってくれないことが多いでしょう。
逆に加害者が直接連絡を取ることで,却って被害者の方を怒らせてしまう可能性もあります。

刑事事件の弁護の依頼を受けた弁護士であれば,検察官から被害者の方の連絡先を取り次いでいただき連絡を取れる場合が多いです。
被害者の方も弁護士が相手であれば話を聞いてみようと考えて頂けることが多いようです。
被害者の方に話を聞いていただき示談を成立させることができれば今回のAさんのケースのような盗撮事件では不起訴処分となる可能性が高いでしょう。
また,示談を断られてしまった場合でも示談を試みたということは若干ではありますが有利な情状として扱ってもらえる場合もあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮事件で示談を成立させ不起訴処分となった事件も数多く手掛けて参りました。
盗撮をしてしまい前科をつけたくない,不起訴処分を目指したいとお考えの方は0120-63-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談・警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間年中無休で受け付けています。

交通事故を起こしてしまったら?

2019-12-03

交通事故を起こしてしまったら?

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

~交通事故を起こしてしまったケース~

愛知県一宮市在住のAさんは乗用車を運転中,スマートフォンの着信に気を取られ脇道から飛び出してきたVさんと接触する交通事故を起こしてしまった。
Vさんは転倒し,全治1週間程度の打撲傷を負った。
Aさんはその場で警察に通報し,通報により駆けつけた愛知県一宮警察署の警察官に過失運転致傷罪の疑いで事情を聞かれることになった。
事件の連絡を受けたAさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に弁護を依頼した。
(フィクションです)

~交通事故を起こしてしまったら~

交通事故を起こしてしまった場合には自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称:自動車運転処罰法)によって処罰されることになります。
交通事故で相手に怪我をさせてしまった場合,通常,自動車運転処罰法第5条の過失運転致傷罪が適用されます。

自動車運転処罰法第5条

自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は。七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし。その傷害が軽いときは,情状により,その刑を免除することができる。

交通事故によって相手に怪我をさせてしまった場合や,死亡させてしまった場合には上記のように7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となります。
交通事故の結果は相手の怪我が軽いものから重大なもの,交通事故の態様など様々な考慮事項がありますので罰則の上限を高めに設定し柔軟な運用が可能な規定となっていると考えられます。

~交通事故を起こしてしまった際に逮捕されないために~

交通事故で相手が死亡していない場合,逮捕されずに在宅で事件が進む場合も多くあります。
しかし,交通事故を起こしてしまった際に,警察へ通報せずにその場から逃げてしまう,いわゆる「ひき逃げ」をしてしまうと逮捕および勾留されてしまう可能性が非常に高くなります。
逮捕されたのちに勾留されてしまうと最長で23日間身柄拘束をされることになり,その間は会社や学校などに行くことが出来ません。
長期に渡って会社や学校を休んでしまうと解雇や留年・退学となってしまうこともありますので逮捕および勾留は回避することが重要です。
今回のケースではAさんは交通事故を起こしてしまった後に自ら警察に通報していますので「ひき逃げ」にはなりません。
このような場合には警察署で事情を聞かれた後,逮捕などされずに在宅での事件となる場合が多いです。

~交通事故を起こしてしまった際の弁護活動~

交通事故で弁護の依頼を受けた場合,まずは身柄拘束を回避する活動を行う場合が多いです。
今回のAさんのようなケースでは逮捕などの身柄拘束がされない可能性が高いですが,場合によっては逮捕などされてしまうこともあります。
そのような場合には,検察官に勾留請求しないように意見書を提出する,裁判官に勾留請求を却下するように求める意見書を提出するといった活動が考えられます。
検察官が勾留請求をしない場合,裁判官が勾留請求を却下した場合には勾留されずに釈放されることになります。
もし,勾留が認められた場合には,勾留に対する準抗告を申し立て,これが認められれば釈放されることになります。

その後は交通事故の被害者の方への対応がメインとなります。
今回の交通事故でVさんは全治1週間の打撲傷を負っていますので「傷害が軽い」とはいえないと思われます。
そのため,起訴された場合には罰金刑もしくは執行猶予付きの懲役もしくは禁錮刑となると考えられます。
交通事故で被害者の方の怪我が重大でない場合,示談を成立させることができれば起訴猶予の不起訴処分となる場合もあります。
しかし,交通事故に限らず刑事事件の被害者の方は,加害者への怒りや警戒心などから直接示談をしようとしても応じてもらえない場合が多いでしょう。
弁護士が相手であれば被害者の方も安心して示談に応じて頂けることが多いです。
示談の際に,加害者を許す・処罰を求めないという宥恕条項を盛り込んでもらえれば起訴猶予の不起訴処分となる可能性が高くなります。
起訴猶予の不起訴処分をお考えなら交通事故に強い弁護士に相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は交通事故を含む刑事事件専門の法律事務所です。
交通事故を起こしてしまいお悩みの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。
事務所での無料法律相談,警察署などでの初回接見サービスのご依頼を24時間年中無休で受け付けております。

強盗事件を起こして逮捕されてしまったら

2019-12-02

強盗事件を起こして逮捕されてしまったら

~強盗事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します~

~ケース~

名古屋市千種区で一人暮らしをしている大学3年生のAさんは自分の娯楽の為,両親に内緒で消費者金融から借り入れをしていた。
しかし,Aさんは返済日に返済用の現金を用意できず,近所の店で強盗をし現金を奪おうと考えた。
Aさんは犯行当日,包丁を持参しV店に押し入り従業員Xさんに包丁を突きつけ現金を出すように要求した。
しかしXはこれに応じず,緊急通報システムによって駆けつけた愛知県千種警察署の警察官によってAさんは強盗罪の疑いで逮捕された。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです)

~強盗罪~

強盗罪は刑法236条に規定されています。

刑法236条
1.暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は,強盗の罪とし,5年以上の有期懲役に処する。

強盗罪のいう暴行又は脅迫は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強さが必要です。
強盗の際の暴行・脅迫が反抗を抑圧するに足りる程度であったかどうかは客観的な基準によって判断されます。
今回のAさんのように包丁を突きつけるという行為は反抗を抑圧するに足りる暴行・脅迫となりますのでAさんの行為は強盗罪に該当するといえるでしょう。

しかし,Aさんは強盗を試みたものの,Xさんが要求に応じずお金を奪う事はできませんでした。
強盗罪お金などの財物を奪った時点で既遂となりますので,お金などを奪えなかった場合には強盗未遂罪にとどまります(刑法243条)。
そのため,Aさんには強盗未遂罪が成立することになります。
なお未遂の場合は,「その刑を減軽することができる」と定められています(刑法43条)。

~刑事手続き~

今回のAさんの場合,一人暮らしであるという事情から逮捕後に検察官の請求により勾留されてしまう可能性が高いでしょう。
一人暮らしであるという事情から逃亡のおそれが高い,また近所の店に押し入っての強盗ですから被害者等への接触といった証拠隠滅のおそれも高いと判断されてしまうおそれがあります。
勾留の期間は勾留請求の日から10日間で,勾留満期の時点で検察官は被疑者を起訴するかどうかを決めなければなりません。
事件が複雑である場合など,10日間では起訴または不起訴の決定が困難な場合には検察官の請求により,裁判官は10日間を限度に勾留期間を延長することができます。

刑事訴訟法では,逮捕後,被疑者を検察官に48時間以内に送致し,送致を受けた検察官は24時間以内に被疑者の勾留を請求するか釈放するかを決定しなければならないとされています。
そのため,単純計算で起訴されるまでに最長で23日間身柄拘束されてしまうことになります。
その間が警察署の留置場などで生活することになりますので,当然大学へ通ったりアルバイトなどに行くこともできません。
そうなってしまうと出席日数が不足してしまったりアルバイトを解雇されてしまう可能性も高いでしょう。
したがって,勾留はできるだけ回避する必要があります。

~弁護活動~

今回のケースではまずAさんが勾留されないように活動していくことになるでしょう。
未遂罪とはいえ,強盗罪は重大事件ですので勾留されてしまう可能性は高いでしょう。
しかし,両親が身元引受人になり同居などによって監督を約束,警察などの出頭要請には必ず従うといったことを約束すれば裁判官が検察官による勾留請求を棄却する可能性はあります。
勾留請求が認められてしまった場合には勾留に対する準抗告をすることによって,それが認められれば釈放となる場合もあります。

強盗罪は5年以上の有期懲役というかなり重い刑罰が規定されています。
強盗罪には罰金刑が定められていないので起訴されてしまった場合には刑事裁判を受けることになります。
今回,Aさんの起こした強盗未遂事件は事件の内容がそこまで重いものではないとも思われます。
しかし,未遂であり刑の減軽がされたとしても刑事裁判の結果は執行猶予付きの懲役という判決になるでしょう。
今回のような事案では,被害店舗や被害者の方と示談交渉をし,加害者を許すという宥恕条項を盛り込んだ示談を成立させることができれば検察官は事件を不起訴とする可能性が高くなります。
しかし,示談を使用と思っても被害者の方は恐怖心や不信感などから加害者本人との示談に応じることは少ないと思われます。
弁護士が代理人として示談をするという場合であれば被害者の方も安心して示談に応じて頂ける可能性が高くなります。
強盗未遂罪であっても示談によって不起訴となった事例は多くあります。

ご家族の方が強盗事件を起こしてしまいお困りの方は,刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士にご相談下さい。
事務所での無料法律相談のご予約,初回接見サービスのお申し込みを0120-631-881にて24時間年中無休で受け付けております。

公務執行妨害罪で逮捕されたら

2019-11-28

公務執行妨害罪で逮捕されたら

~公務執行妨害罪で逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します~

~ケース~

深夜に犬山市内の繁華街で友人と遊んでいたAさんは、別件で捜査活動中の愛知県警察犬山警察署の警察官Vに声を掛けられた。
警察官は私服姿で強面であったことから、AさんはVさんを警察官だと思わず、その場から逃げるためにVさんを手で押し、そのまま立ち去ろうとした。
死に貯め、Aさんはその場で公務執行妨害罪の容疑で逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、少しでも早く釈放して欲しいと、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士に初回接見を依頼した。
(フィクションです)

~公務員だという認識が無かった場合~

公務執行妨害罪は刑法95条1項において「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」と規定されています。

ここでいう職務とは、適法なものであることを要します。
仮に、違法な職務まで保護するとすれば、国民の権利・自由が不当に侵害され、必要以上に公務員そのものの身分又は地位を保護する結果となりかねないためです。

今回の場合、警察官は警ら中ですので、適法な職務といえます。
また、Aさんは公務員のVさんを手で押しているので、暴行になり公務執行妨害罪としての要件は満たされます。

ただし、上記のケースにおいて、AさんはVさんを警察官だとは思っていませんでした。
公務執行妨害罪が成立するには、今回の場合であれば「警察官が職務執行をしている」という認識がAさんには欠けているため、公務執行妨害罪が成立しない可能性があります。(もちろん、暴行罪が成立する可能性はあります)

今回のケースのように、公務執行妨害罪の成否を争うケースでは、弁護士によるサポートが必要となるケースが多いです。
そのため、早い段階で刑事事件に強い弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

~早期釈放に向けた弁護活動~

上記のケースのように、公務執行妨害罪にはあたらないことを主張し、早期身柄解放を目指すためには弁護士のサポートが必要となります。
というのも、逮捕後勾留される前であれば、検察官に対して勾留請求をしないように働きかけることが出来ます。
そして、検察官が勾留請求をしてしまった場合には、弁護士は裁判官に勾留を認めさせないように意見書を提出するなどの弁護活動を行います。
さらに、裁判官が勾留決定を出して場合には、準抗告と言う異議申し立てを裁判所に対して行い、勾留決定を取り消すよう求めていくことが可能です。
実際、準抗告が認容されるケースよりも、勾留請求をされない、あるいは勾留請求が却下されることで釈放されるケースの方が多いです。
したがって、出来る限り早い段階で弁護士に身柄解放活動に動いてもらうことが重要になります。

ご家族が公務執行妨害罪で逮されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士にご相談下さい。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

静岡県浜松市の強盗事件 逮捕された人の権利は刑事事件専門の弁護士へ

2018-06-17

静岡県浜松市の強盗事件 逮捕された人の権利は刑事事件専門の弁護士へ

20代男性のAさんは、静岡県浜松市にあるコンビニエンスストアVのコンビニ店員に対して、刃体18センチメートルの包丁を突き付け、「金を出せ」と脅迫し、レジに入っていた現金を手に入れました。
後日、コンビニVが静岡県警察浜松中央警察署に被害届を出したことを機に、Aさんは強盗罪と銃刀法違反の容疑で逮捕されました。
Aさん家族は、弁護士に刑事弁護を依頼しようと考えましたが、Aさんの意向を聞くために、刑事事件に強い弁護士をAさんの下に初回接見(弁護士面会)に向かわせることにしました。
(フィクションです。)

~逮捕された人の権利~

警察で逮捕された場合、逮捕容疑の内容を簡単に伝えられ、弁護人(弁護士)に依頼する権利があることを告げられ、すぐに取調べが始まります。
この弁護人(弁護士)に依頼する権利は、「弁護人依頼権」や「弁護人選任権」と言います。
警察官によっては、弁護人依頼権について被疑者から聞かなければそれ以上のことを教えてくれないことがあります。
しかし、普通の方は、いきなり「弁護人を依頼できる」と言われても、知り合いに弁護士がいるのでない限り、どうやって弁護人を依頼したらよいのかわからないでしょう。

逮捕・勾留された方の持つ権利として、「黙秘権」をご存知の方は多いと思われますが、この弁護人依頼権もまた逮捕・勾留された被疑者に対して日本国憲法上で保障されている重要な権利なのです。

逮捕・勾留といった身柄拘束を受ける場合は、可能な限り早い段階で弁護人依頼権を行使するべきです。
できれば捜査機関による取り調べ等を受ける前に弁護人依頼権を行使して弁護士を呼ぶのが望ましいでしょう。
弁護人依頼権の行使を妨害・阻止することは、警察官や検察官でもできません。
弁護人を呼ぶことができる時期には制限はありませんので、安心して逮捕直後に呼んで構いません。

弁護人を依頼した場合、弁護人である弁護士は、被疑者と接見(=面会)します。
弁護士は、被疑者に対して、取調べ等にのぞむ態度や心構え,取調べによって作成される供述調書の意味や作成する場合の留意点、捜査機関に対してとるべき態度、今後の刑事手続きの流れや見通し等について必要なアドバイスをします。
家族や知人等から被疑者への伝言、被疑者から家族や知人等への伝言等の伝達をしたり、早期の被害弁償や示談交渉などできる限りの弁護活動をしてくれます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、逮捕や勾留によって身柄を拘束されている方を対象として、ご契約前に弁護士が警察署などの留置施設に直接面会に伺う「初回接見サービス」を実施しています。

各地の弁護士会単位で運営されている「当番弁護士制度」もありますが、当番弁護士として派遣される弁護士は刑事事件の経験が豊富だとは限りません。
その点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、強盗事件をはじめとする刑事事件に強い弁護士をお探しの場合は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
(静岡県警察浜松中央警察署への初回接見費用:46,560円)

愛知県岩倉市対応弁護士 未成年の使用済下着買受けと愛知県青少年保護育成条例

2018-06-16

愛知県岩倉市対応弁護士 未成年の使用済下着買受けと愛知県青少年保護育成条例 

愛知県警察江南警察署は、愛知県青少年保護育成条例(使用済み下着の買受け等の禁止)違反の容疑で、30代の派遣社員男性Aさんを名古屋地方検察庁一宮支部に書類送検しました。
送検容疑は、 県内の女子中学生(15歳) から使用済み下着2枚を計1万円で買ったとされています。
Aさんの自宅からは、インターネットなどを通じて購入したとみられる下着類約200点が見つかりました。
(フィクションです。)

~使用済み下着の売買~

インターネット上では、数日間着用して未洗濯の「使用済み下着」が販売されています。
「使用済み下着」の販売サイトでは、女性の顔写真とともに「◯日間着用」「脱ぎたて」などの言葉が書かれて販売されており、女性だけではなく、同様の男性下着の販売サイトもあります。
このようにインターネット上で「使用済み下着」を販売する行為が行われているにも関わらず、Aさんは書類送検されています。
Aさんの行為は法的にどのように問題があるのでしょうか。

~使用済み下着の買受けは違法か~

「使用済み下着」を買い取る場合、契約自由の原則がありますのでただちに違法になるわけではなく、どこの誰から買ったのか個々の状況によって違法かどうかが変わってきます。
例えば、青少年保護育成条例で、18歳未満の少年少女から使用済み下着の買受けを行う場合に対して罰則がある地域であれば犯罪して検挙されるおそれがあります。
使用済み下着の買受けは、インターネット上で不適切な書き込みをした少年少女に接触して補導する「サイバー補導」で補導された女子中学生らから発覚するケースもあるようです。
ただし、青少年自身が『販売』することは規制されていません。

青少年保護育成条例は、青少年を守るという見地から、各都道府県によって設けられています
たとえば愛知県青少年保護育成条例は第17条の4で、(使用済み下着の買受け等の禁止)として、
「何人も、青少年から青少年が使用した下着(青少年がこれに該当すると称したものを含む。)を買い受け、その売却の委託を受け、若しくは青少年に対してその売却の相手方を紹介し、又はこれらの行為が行われることを知つて、そのための場所を提供してはならない。」
と定めています。
罰則は、「業として行つた者は、50万円以下の罰金」業として行った場合以外は「30万円以下の罰金」となっています。

青少年(18歳未満の者)に該当しないと思ったにも関わらず,青少年保護育成条例違反事件の容疑を掛けられてしまった場合には,弁護士を通じて,警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨主張することで,不起訴又は無罪を獲得することを目指します。
罪を認める場合は、当該行為の相手方を実質的な被害者として示談をすることも重要な弁護活動です。
青少年保護育成条例違反事件においては,警察に被害届が提出される前であれば,被害届の提出を阻止して事件化を防ぐことができます。
警察に被害届が提出されてしまった後であっても、示談をすることによって不起訴を獲得する可能性を高めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、青少年保護育成条例違反などの刑事事件を専門で取り扱う法律事務所です。
未成年の使用済下着買受けで書類送検されてお困りの方、示談をして事件化阻止や不起訴を目指したいという方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお問い合わせください。
(愛知県警察江南警察署への初回接見費用:38,200円)

愛知県稲沢市の業務上横領事件 示談して逮捕や刑事事件化を防ぐ弁護士 

2018-06-15

愛知県稲沢市の業務上横領事件 示談して逮捕や刑事事件化を防ぐ弁護士 

中小企業の経理部に所属するAさんは、過去5年間の間に10回以上会社の経費を改竄し、差額を私的に使用しました。
現在、社内の経理監査によって不正な金の動きが確認され、誰かが会社の金を横領しているのではないかという話になり、この事実を愛知県警察稲沢警察署へ届け出るか否かの話し合いがもたれています。
横領の犯人だとばれて逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
(フィクションです。2018年6月14日のブログの事例から地名と警察署名のみ変更しています。)

~示談をして逮捕を防ぐ~

中小企業の場合は、被害届が提出されるかどうかは経営者の意思によるところが大きいと言われています。
というのも、刑事事件として告訴し、犯人が逮捕されて処罰されても、被害金額を回収できるわけではないためです。
業務上横領事件の被害者である会社は、被害金額の回収を最優先に考えることが多いですし、会社としても事件が公になることは避けたいとの判断がなされること少なくありません。

そのため、加害者に被害者に対してお金を支払う代わりに被害者が加害者に対する被害届等の提出をしないことを約束する示談が成立すれば、警察に被害の申告がなされず、刑事事件化せずに終了するケースも少なくありません。
つまりは示談交渉次第で刑事事件になることを回避できるということです。
刑事事件にならなければ逮捕されることはありません。

また、業務上横領事件のご相談者様は「示談金は分割払いが可能か」疑問を持っていらっしゃる方が多いです。
分割払いでの示談を会社に認めてもらえるかは、会社側との交渉次第です。
特に分割払いでの示談を望んでいる場合は、示談交渉に慣れており刑事事件の精通した弁護士に依頼して示談するのがよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士が多数所属して年間多くの示談交渉をまとめています。
業務上横領罪で示談をすることで逮捕を回避したいとお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警察稲沢警察署への初回接見費用:39,300円)

愛知県一宮市の業務上横領事件 逮捕勾留が不安なら刑事事件専門弁護士 

2018-06-14

愛知県一宮市の業務上横領事件 逮捕勾留が不安なら刑事事件専門弁護士 

中小企業の経理部に所属するAさんは、過去5年間の間に10回以上会社の経費を改竄し、差額を私的に使用しました。
現在、社内の経理監査によって不正な金の動きが確認され、誰かが会社の金を横領しているのではないかという話になり、この事実を愛知県警察一宮警察署へ届け出るか否かの話し合いがもたれています。
横領の犯人だとばれて逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
(フィクションです。)

~業務上横領~

報道で大企業の従業員による多額の業務上横領事件を目にすることが多いため、中小企業では業務上横領事件はあまり起きないのだと思う方もいらっしゃると思います。
しかし、実は中小企業における業務上横領事件のほうが、数としては多いのではないかと言われています。
中小企業の場合は、
・職務が分担されず担当者一人に任されていることが多いため、監視が行き届かない結果犯行に及んでしまうこと
・他者のチェックがないため横領の発見が遅れることで、反復して横領が行えてしまうこと
が原因にあると言われています。

業務上横領罪は、業務上占有している他人の物を横領した場合に成立し、10年以下の懲役です(刑法253条)。

業務上横領事件では犯行が秘密裡に巧妙に行われる性質があり、かつ反復継続して行われているケースも多いです。
業務上横領罪で警察の捜査がなされている場合、そのようなお金の流れを追跡する必要があることから、捜査は、綿密で慎重かつ継続的に行われることが多いようです。
そのため、業務上横領罪の容疑で逮捕・勾留されると、取調べの回数が多くなり、毎日長時間の取調べが行われるおそれがあります。
また、勾留の期間も長期化する傾向が強いと言われています。

業務上横領罪は、法定刑が10年以下の懲役であり、罰金刑が規定されていません。
そのため、もし起訴されてしまうと、「無罪判決」、「執行猶予付き判決」、「懲役刑の実刑判決」しかありません。
起訴を避けるには、早期に弁護士に依頼し、被害者への謝罪や被害弁償を行い示談することが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、業務上横領事件をはじめとする刑事事件を多数取り扱っています。
業務上横領罪でお困りの方は、お気軽に弊社のフリーダイヤル(0120-631-881)、または、お問合せフォームよりお問合せください。
(愛知県警察一宮警察署への初回接見費用:36,700円)

名古屋市中区の繁華街で客引きと経営者が詐欺罪で逮捕 弁護士に相談

2018-06-13

名古屋市中区の繁華街で客引きと経営者が詐欺罪で逮捕 弁護士に相談

アダルトビデオ女優が店にいるとうそをつき、性風俗店に案内し金を騙し取ったとして、性風俗店の経営者と客引きの男が詐欺の疑いで逮捕されました。
2人は去年12月、共謀して名古屋市中区栄を歩いていた19歳の男性に対し、店にアダルトビデオ女優がいるとうそをついて性風俗店に案内し、16万2000円をだましとった疑いです。
(2018年2月6日の札幌テレビ放送株式会社の報道を基に作成したフィクションです。)

~詐欺罪~

今回の事例のAさんとBさんは、詐欺罪の疑いで逮捕されています。
詐欺罪は,人をだましてお金などの財産・利益を交付させた場合に成立する犯罪です。
詐欺罪を規定している刑法246条1項には、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する
。」と規定されています。
詐欺罪が成立するには、①欺く行為⇒②錯誤⇒③処分行為⇒④財物・財産上の利益の移転というこの一連の流れを証明できなければなりません。
ここで、今回の事例を見てみます。
Aさんらは、アダルトビデオ女優が店にいるとうそをつき(=「欺く行為」)、19歳の男性を騙され(=「錯誤」)、料金を払わせた(=「財物を交付するという処分行為をさせた」結果、Aさんらに「財物・財産上の移転」が起きたのですから、詐欺罪に当たる恐れがあると思われます。
詐欺罪では、被害額が大きかったり、詐欺の主犯格であったりするような場合には、起訴されてしまう確率が高くなります。

~逮捕されたら~

逮捕・勾留されてしまうのは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合です。
逮捕・勾留といった身柄拘束から解放されたい場合には、なるべく早期に弁護士に依頼することをおすすめします。
依頼を受けた弁護士は、証拠隠滅や逃亡の可能性がないことを示す証拠を収集するとともに社会復帰後の監督環境を整備するなどして、検察官や裁判官に働きかけ、早期の釈放・保釈を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺罪をはじめとする刑事事件を専門とする法律事務所です。
客引きにより詐欺罪や迷惑行為防止条例違反で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
(愛知県警察中警察署への初回接見費用:35,500円)

« Older Entries