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【ニュース紹介】少年が無免許でバイクを運転し、ひき逃げの疑いで逮捕
今回は、愛知県春日井市で起きた、１６歳少年による無免許過失運転致傷等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
４日夜愛知県春日井市で、無免許でバイクを運転して別のバイクと衝突し、男性にけがをさせたにもかかわらず逃走したとして、１６歳の少年が逮捕されました。
無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、小牧市に住む１６歳の会社員の少年です。
警察によりますと、少年は４日午後８時すぎ、無免許でバイクを運転して春日井市内の国道の交差点を右折する際、対向車線を走ってきた大型バイクと衝突し、男性（５８）に左の鎖骨を折る大けがをさせたにもかかわらず、そのまま逃走した疑いがもたれています。
少年は事故のおよそ１時間後に現場に戻ってきたということで、警察の調べに対し、「あっています」と容疑を認めています。
警察は、事故の状況を詳しく調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=015959 １１月５日 メ～テレ 「無免許でバイクを運転 別のバイクと衝突し男性にけがをさせ逃走した疑い １６歳の少年を逮捕」より引用）
【少年事件の特殊性】
無免許過失運転致傷罪は、１０年以下の懲役が予定されているれっきとした犯罪行為です（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第６条４項）。
また、記事上明らかではありませんが、道路交通法違反行為である「ひき逃げ」の嫌疑もかけられている可能性が高いと考えられます。
しかし、逮捕されたのは１６歳の少年であるため、少年法の適用があります。
したがって、原則として逮捕された少年が刑罰を受けることはありません。
捜査段階では成人と同じように取調べを受けたのち、家庭裁判所に送致されることになるでしょう。
家庭裁判所送致後は、少年の心理検査や家庭環境の調査などが行われ（在宅で実施される場合と少年鑑別所に入って実施される場合とがあります）、少年審判に役立てられることになります。
審判が開かれると、少年の必要に応じて「保護処分」が言い渡されます。
保護処分には、「保護観察処分」、「児童自立支援施設又は児童養護施設送致」、「少年院送致」があります。
【少年が逮捕された場合は、少年事件に熟練した弁護士に事件解決を依頼】
少年事件においては、成人の刑事事件と異なる特殊な手続が予定されています。
なるべく有利な処分を得て事件を解決するためには、少年事件に熟練した弁護士の助力が役立ちます。
まずは弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
少年の無免許過失運転致傷事件などに関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
【解決事例】詐欺事件で接見禁止の一部解除と執行猶予判決を獲得
詐欺事件で弁護活動により、接見禁止の一部解除と執行猶予判決を獲得した事案を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
AさんはSNSで某有名アイドルグループのライブチケットの購入を希望しているVさんに対して、実際にはライブチケットを保有せず、すぐに発送できないにもかかわらず、「代金を支払っていただければ3日以内に発送できます」などと偽り、Vさんに代金を振り込ませました。
なお、AさんはVさん以外にも同様の手口で代金を振り込ませていました。
代金を支払ったにもかかわらず、ライブチケットが発送されないことを不審に思ったVさんが愛知県知多警察署に相談し、捜査の結果、Aさんは詐欺の疑いで逮捕・勾留され、接見禁止がつきました。
Aさんのご家族は、「息子は持病があるため体調がとても心配です。なんとか面会できないでしょうか」とご相談時お話しされました。
（＊守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）
【接見禁止が付いてしまった場合は面会できない？】
原則として、刑事訴訟法は、被疑者の家族や友人などが、勾留された被疑者と接見（面会）することを認めています（刑事訴訟法第80条、第207条第1項）。
しかし、逃亡や、証拠隠滅のおそれがあると疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判所は、検察官の請求もしくは職権で、弁護士以外による面会を禁止することが出来ます。
これを「接見禁止」といいます（刑事訴訟法第81条、第207条第1項）。
接見禁止はどんな事件にも付くわけではなく、共犯者がいる事件、組織的な詐欺事件、薬物事件など、特に逃亡や証拠隠滅のおそれが高いとされる事件に付くことが多いです。
今回の事案は、詐欺事件であることに加え、被害者の方が複数いることなどから、接見禁止がつけられたと考えられます。
接見禁止となった場合、ご家族の方であっても面会することはできません。
しかし、弁護士を通じて、接見禁止の解除の申立て又は接見禁止の一部解除の申立てをすることができます。
多くの場合、事件とは関係のないご家族との面会を認めても、罪証隠滅のおそれがないとして、接見禁止の一部解除の申立てを行うことが一般的です。
【具体的な弁護活動】
まず、Aさんのご両親がAさんと面会できるように、裁判所に対して接見禁止の一部解除を求めました。
書面にて、Aさんのご両親は事件と一切関係なく、接見を認めても支障がないこと及びAさんの持病の関係から体調確認の必要性が高いことなどを主張しました。
その結果、Aさんのご両親に対して接見禁止の一部解除がなされ、Aさんと面会することができました。
一方、事件については、被害者の方が複数名おり、被害額が多額であることや、Vさんを含めた被害者の方が示談に応じてくれなかったことから、起訴され正式裁判となりました。
裁判において、検察官が、実刑判決が相当であると主張したのに対して、弁護士が①示談締結には至らなかったものの被害額は全額弁償されていること、②Aさんの両親による監督が期待できることなどを挙げ、執行猶予付き判決によるべきと主張しました。
その結果、Aさんは執行猶予付き判決となりました。
【まとめ】
接見禁止が付いたとしても、弁護士による接見禁止の一部解除の申立てを行い、これが認められれば、ご家族の方による面会が可能になります。
今回の事案では、Aさんが持病を抱えているため定期的に体調を確認する必要があることを主張したことが、接見禁止の一部解除が認められた理由のひとつと考えられます。
また、詐欺罪は罰金刑が規定されていないため、起訴されれば必ず正式裁判となります。
そのため、少しでも刑事処分を軽くしたいと考える場合、弁護士による刑事処分の軽減のための弁護活動が不可欠です。
刑事処分軽減のための具体的な弁護活動として、示談締結が挙げられますが、被害者の方が示談に応じてくれないことも多いです。
しかし、このような場合でも、被害者の方へ謝罪文を提出していることや、被害金の弁償を行っていることを情状証拠として提出するなどして、刑事処分の軽減を目指します。
今回の事案でも、Aさんが被害金全額の弁償を行っていることを弁護士が書面にまとめて情状証拠として提出したことが、Aさんの執行猶予付き判決に繋がりました。
詐欺事件でご家族の方が逮捕されてしまいお困りの方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
今回の事案のような詐欺事件も数多く取り扱ってまいりました。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【ニュース紹介】名古屋市で側溝のふたを盗んだ疑いで男性が逮捕
今回は、金属窃盗の被疑者が検挙されたという報道をもとに、想定される今後の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
名古屋市港区で側溝のふたを盗んだ疑いで、３１歳の男が逮捕されました。現場近くの公園では側溝のふたなどの盗難が相次いでいて、警察が関連を調べています。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、住所不定の３１歳男性です。
警察によりますと男性は先月２９日、港区の路上に設置されていた側溝のふた１枚（時価１万１１００円相当）を盗んだ疑いが持たれています。
調べに対し「間違いないです」と容疑を認めています。
現場近くの公園では先月下旬から、価格の高騰する金属を狙ったとみられる、側溝のふたやテント用の重りなどの盗難が相次いでいて、警察は関連を調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016276 メ～テレ １１月２６日 「公園で相次いだ金属盗難と関連は…側溝のふたを盗んだ疑いで３１歳男を逮捕 愛知県警」より引用 ※被疑者氏名は伏せてあります）
【相次ぐ金属をターゲットとした窃盗事件】
昨今、金属の価格が高騰しており、金属をターゲットとした窃盗事件が相次いでいます。
金属窃盗の主な動機は、金属くず商などに転売し、利益をあげることと考えられます。
【逮捕後はどうなる？】
ケースの事件の身体拘束は長期化する可能性が見込まれます。
現場近くの公園で先月下旬から、側溝のふたやテント用の重りなどの盗難が相次いでおり、余罪を追及される可能性が高いからです。
【改めて逮捕される可能性も】
ケースの男性は、「１０月２９日、港区の路上に設置されていた側溝のふた１枚を盗んだ疑い」で逮捕されていますが、余罪に関する捜査が進み、逮捕できる状態になると、余罪について改めて逮捕されてしまう可能性があります。
このように、別の被疑事実で改めて逮捕されるということが繰り返されると、身体拘束の期間は相当に長期化し、社会復帰、被疑者の心身に悪影響をもたらすことになります。
身体拘束の長期化が見込まれる場合は、すぐに弁護士を依頼し、事件解決に向けて活動してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が金属窃盗の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
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【裁判紹介】私文書偽造事件の裁判例を紹介
私文書偽造事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
現職国会議員に成り済まし新幹線のグリーン券をだまし取ったとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元参院議員の被告人に、名古屋地裁は、懲役2年、執行猶予4年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。
起訴状などによると、被告人は有効期限が切れた国会議員用鉄道乗車証（JR無料パス）を東京駅の駅員に示し、議員用申込書に現職議員の氏名を記入して提出、東京-名古屋間の新幹線特急券・グリーン券計5枚（計4万2900円相当）をだまし取ったなどとしている。
（神戸新聞「元参院議員に有罪判決 新幹線グリーン券詐取で」（2022/12/7）を引用・参照）。
【私文書偽造罪（及び同行使罪）について】
刑法では文書に対する公共の信頼を保護するために、「文書偽造の罪」（刑法154条〜161条の2）を規定しています。
その中でも重要なのが、公文書偽造罪（155条）及び私文書偽造罪（159条）です。
本事案では、後者の「私文書」の偽造が問題となっているため、後者について解説していきたいと思います。
私文書偽造罪において特に問題となるのが、「偽造」の要件です。
「偽造」とは、判例上、文書の作成者と名義人の人格の同一性を偽ることを言うと解されています（最判昭和59年2月17日）。
上述したようになぜ「偽造」の要件が問題となるかと言うと、この定義に照らすと本事案における文書である議員用申込書の名義人（文書の作成者と認識される者）は被告人であり、作成者（意思の表示主体）もまた被告人であって、人格の同一性は維持されているようにも思われるからです。
しかし、本事案のように国会議員という資格・肩書を冒用した場合には、「偽造」該当性を判断するに当たってはその文書の性質等をも考慮するべきだと考えられています。
議員用申込書という文章の性質を考えてみると、これが国会議員の資格・肩書を持った者が作成することが当然の前提となっている文書だということは比較的明らかだと言えるでしょう。
そうすると、本文書から作成者として認識される者は、現職国会議員である被告人であり、かかる名義人と作成者である現実の元国会議員である被告人とは国家議員であるか否かという点について人格の非同一性があると言えます。
したがって、被告人は「公使の目的」を持って「他人の印章もしくは署名を使用」して文書を「偽造」し、これを「行使」していることから有印私文書偽造・同行使罪（159条1項前段・161条）が成立することになります。
なお、本事案でもそうであるように私文書偽造・同行使罪の多くは財産犯（第36章〜40章）を行うための手段として行われることが多い犯罪だということに留意が必要です。
【私文書偽造事件の裁判例などについて】
本事案では、被告人に「懲役2年、執行猶予4年」の有罪判決が言い渡されています。
私文書偽造・同行使が問われた近時の他の事案をみてみると、資金の不正流出に関連する事件で、預金通帳などを偽造したとして有印私文書偽造などの罪に問われた被告人に対し、懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が下されています。
この事案では、被告人は私文書偽造の他にも疑いのあった業務上横領については不起訴となっており、主として私文書偽造の罪が問われた点に特色があります。
本事案もそうですが、私文書偽造事件の多くが財産犯と絡んで刑事責任を問われることの多い事件類型であるため、財産犯に関する起訴前の弁護活動なども重要性を帯びてくることになるといえます。
起訴前の捜査段階における弁護活動の質が、その後刑事処分の多寡に影響を及ぼす可能性があるため、早い段階から質の高い刑事弁護活動を受けることが被疑者・被告人にとって大きな利益になるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、私文書偽造事件などを含む刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
刑事事件に特化した弁護士が、あなたの相談等をお待ちしております。
私文書偽造事件で逮捕・起訴等された方やそのご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで、まずはご連絡ください。
【解決事例】覚醒剤取締法違反事件で保釈許可を獲得した事例
覚醒剤取締法違反事件で、保釈許可を獲得した事例につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは愛知県弥富市にある自宅で覚せい剤を使用したとして、愛知県蟹江警察署で逮捕、勾留され既に起訴をされていました。
Ａさんのお子さんは「父の母、つまり祖母は末期のがんでもう明日を迎えられるのかわかりません。父には祖母の看病をしてもらい、祖母を家族皆で看取りたいと思っているので、保釈の請求をして欲しいです。」と相談時にお話しされました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【保釈とはどのようなことですか？】
保釈とは、一定額の保証金の納付を条件として、勾留の執行を停止し、拘禁状態から開放する制度のことです。
保釈は、勾留された被疑者が起訴されて、被告人勾留に切り替わった後に請求することができる制度ですので、逮捕後で勾留前、起訴前の勾留中には、保釈制度はありません。
しかし、保釈とは申請したからといって必ず認められるものではなく、裁判所の裁量によって保釈の可否が判断されます。
保釈の種類としては
①権利保釈
②裁量保釈・職権保釈
③不当に長い拘禁と勾留の取消し保釈
等がありますが、詳細は刑事事件に強い弁護士にぜひお尋ねください。
保釈を認めてもらうために大切なことは
①証拠隠滅する危険がないこと
②逃亡の危険がないこと
③被害者や事件関係者及びその親族等に接触する危険がないこと
④被告人を監督する身元引受人の存在
を適切に裁判所に提示することがとても大切です。
なお、保釈保証金は最低でも１５０万円～２００万円程度といわれていますが、事件の性質や情状、被告人の経済状態などを考慮して決定されますので、上限はありません。
保釈保証金は、被告人の逃亡を防止し、裁判への出頭を確保するためのものという性質から、保釈が取り消されて没収されることがなければ、裁判終了後に返還されます。
【弁護活動について】
裁判所に対し、保釈をしても証拠隠滅や逃亡の危険はない、被害者様との接触は家族がＡさんの行動を見張り、絶対にさせない、Ａさんの妻がＡさんをしっかり監督する、などを主張したところ、Ａさんに保釈が認められ、Ａさんは自宅に帰り、家族の看病をすることができました。
また、裁判所に対し、Ａさんには前科前歴がないこと、反省しており、薬物依存の傾向もないこと、強い更生の意欲があること、Ａさんの妻がこれからもしっかりとＡさんを監督してくことなどを主張したところ、Ａさんは執行猶予付き判決となりました。
保釈決定や執行猶予付き判決を得るための、裁判所への主張・申立ては、法律の専門家である弁護士に任せましょう。
覚醒剤取締法違反事件、薬物事件で家族が勾留されているが、保釈をして欲しいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
事件について詳細に確認をとったうえで、今後の見通しについてご説明致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、覚醒剤取締法違反事件、薬物事件に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
【ニュース紹介】名古屋市北区で発生した危険運転致傷・ひき逃げ事件
今回は、名古屋市北区で発生した危険運転致傷・ひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
１１月、名古屋市北区の信号交差点で赤信号を無視して自転車の女性をひき逃げした疑いで２０歳の男が逮捕されました。
（中略）
警察によりますと、前記男性は１１月２４日午前６時すぎ、名古屋市北区上飯田通の信号交差点で軽乗用車を運転中に赤信号を無視し、自転車と衝突。
自転車に乗っていた６９歳の女性に右足の骨を折るなどの大けがをさせ、そのまま逃げた危険運転傷害などの疑いが持たれています。
防犯カメラの映像などから前記男性が浮上し逮捕に至りました。
警察は男性の認否を明らかにしていません。
（https://news.livedoor.com/article/detail/23446801/ １２月２７日 Livedoor NEWS 「赤信号無視しひき逃げか ２０歳男逮捕 警察が逃走理由を捜査中 名古屋・北区」より ※氏名等の個人情報は秘匿し、そのほかは原文のまま掲載しています）
【危険運転致傷・ひき逃げ事件を起こした場合】
ケースの事件では、危険運転致傷、ひき逃げの疑いで人身事故の加害男性が逮捕されています。
危険運転致傷罪には複数の類型がありますが、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為によって、人を負傷させた場合」がその一つです（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条７号）。
法定刑は１５年以下の懲役となっています。
危険運転致傷罪についてはかなり重い処分が予想され、加えて、ひき逃げの嫌疑も存在する場合には、実刑判決を受ける可能性も十分想定されます。
逮捕・勾留が長引く可能性も高く、捜査段階における被疑者の負担も大きいです。
危険運転致傷・ひき逃げの疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士を依頼し、事件解決に向けたサポートを受ける必要性が高いものと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が危険運転致傷・ひき逃げの疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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【解決事例】器物損壊事件で罰金処分を獲得
器物損壊事件において、弁護活動の結果、罰金処分を獲得した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは、元恋人Ｖさんの携帯電話を壊したとして、愛知県稲沢警察署に逮捕・送検されていました。
Ａさんの父親は「ＡにはＶさんに対するストーカーの疑いで口頭で注意を受けていたと稲沢警察署から聞きました。しかし一昨日、Ｖさんのところに行っていたらしく、今日稲沢警察署に呼ばれて逮捕されました。Ｖさんの携帯電話はその時に壊したと聞きました。Ｖさんには私から謝罪をさせていただきたいです。」とお話しされました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【器物損壊について】
器物損壊罪については、刑法第２６１条に規定があり
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
とあります。
また、器物損壊罪は親告罪であり、親告罪については
第２６４条 第２５９条、第２６１条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
とあります。
つまり、親告罪は被害者から「告訴」されない限り、起訴されることはないということです。
【弁護活動について】
警察をとおして、Ｖさんに謝罪をさせていただけないかとお伝えしたところ「弁護士さんが代わりにお話しされても、Ａさんにはもう一切かかわりたくありません」とお返事を頂きましたので、示談交渉は断念しました。
その後検察庁に対し、Ａさんは故意ではなく、過失でＶさんの携帯電話を壊してしまったこと、家族一丸でＡさんをこれから監督していくことなどを、文章にまとめ提出しました。
しかし、過去のＡさんのＶさんに対する対応や、その他注意されていたにも関わらずＶさんに会いに行ったことなどから、Ａさんは罰金の処分となりました。
【まとめ】
被害者がいる他の犯罪（窃盗、傷害など）と同じく、器物損壊罪についても被害者と示談を締結することが、不起訴処分を獲得したり、処分を軽くすることに繋がります。
しかし、示談交渉に応じるかは被害者や被害者のご家族の判断となりますので、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
その場合でも、家族の監督が見込める、本人が大変反省しており、具体的に再犯防止対策を立てている、などを主張していくことになります。
被害者との示談交渉や、裁判所や検察庁への主張・申立ては、法律の専門家である弁護士に任せるのがよいでしょう。
器物損壊事件で示談をしたい、少しでも軽い処分を頂きたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
事件について詳細に確認をとったうえで、今後の見通しについてご説明致します。
ご相談はフリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
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【ニュース紹介】愛知県の岡崎警察署に勾留されていた男性が死亡
今回は、岡崎警察署で起きた勾留中男性の死亡事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
愛知県岡崎警察署で今月４日、留置場に勾留されていた４３歳の男性が息をしていない状態で見つかり、その後、搬送先の病院で死亡しました。男性は暴れたため保護室に移され、全裸の状態で、ベルト手錠などで１４０時間以上、拘束されました。
死亡した男性の父親（７１）
「裸で暴行を受けたら、そりゃあ無念だと思うよ」
監視カメラには署員が、横たわる男性に対し、足で蹴って体を動かそうとした様子も映っていました。また、県警関係者への取材で、和式の便器に後頭部が水につかった状態で放置されていたことが分かりました。
死亡した男性の父親
「はっきりいって、警察に殺されたと思っている」
男性は糖尿病を患っていて、医師の診断を受けさせて薬を処方する義務がありますが、一部の署員は「忘れていた」と話しています。また、拘束時間については、「拘束時間は長すぎると思ったが、上司の指示がなかったため外せなかった」という趣旨の説明がされています。
死亡した男性の父親
「警察でそんなことがありうるとは思っていなかった。素直に非を認めよと言いたい」
愛知県警は、特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、担当した署員から事情を聞くなどして経緯を調べています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/f008f20a3661f310b7e70c5c0154fbc8754bd58d １２月１６日 日テレNEWS 「勾留中の男性死亡 後頭部が便器に…放置か 全裸で１４０時間以上“拘束”も 父親「無念だと思う」 愛知」より引用）
【特別公務員暴行陵虐罪とは？】
ニュースでは、特別公務員暴行陵虐の疑いを視野に、担当署員から事情を聞くなどして経緯を調べるとあります。
聞きなれない罪名ですが、特別公務員暴行陵虐罪とはどのような犯罪でしょうか。
刑法第１９５条１項は、「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する」としています。
また、同条２項は、「法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする」としています。
「暴行」は身体に対する不法な有形力の行使、「陵辱」や「加虐」は暴行以外の方法で精神的又は肉体的に苦痛を与える行為とされています。
ケースでは、署員が横たわる男性を足で蹴って体を動かそうとしたり、和式の便器に後頭部が水につかった状態で放置する、男性に必要な服薬を失念するなど、信じがたい不祥事が記載されています。
通常の身体拘束であっても、被疑者・被告人にもたらす心身の悪影響は無視することができません。
ましてや、勾留中にケースのような待遇を受けていたのであれば、被疑者・被告人が受けるダメージは計り知れないでしょう。
ケースの事件においては、勾留されていた男性が死亡し、最悪の結果となってしまいました。
このような事態を回避するためには、随時、弁護士が接見などを通じて勾留の状況を把握し、必要に応じて捜査機関に抗議を行う必要があるでしょう。
勾留中、留置担当者の言動に関して疑問をお持ちの方は、すぐに弁護士に報告し、必要な措置をとってもらうことを強くおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
留置場、拘置所の担当者の言動について疑問のある方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
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【ニュース紹介】名古屋市昭和区で起きたタクシー強盗事件
今回は、名古屋市昭和区で起きたタクシー強盗事件の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
名古屋市昭和区で２１日未明、男がタクシーの運転手を殴って料金を支払わず逃走し、警察は強盗事件として捜査しています。
警察によりますと２１日午前２時前、名古屋市昭和区でタクシーの男性運転手(４６)が目的地の地下鉄「八事駅」前に到着したため、後部座席で寝ていた客の男に声をかけて起こしました。
男は「お前の態度は何だ」と言い、運転手の顔を２回殴ると、乗車料金およそ３４００円を支払わずにそのまま逃走しました。運転手にケガはありませんでした。
逃げた男は３０代くらい、短い茶髪で身長は１７０センチほど、マスクは着けず、中区・錦の繁華街から１人で乗車したということです。
警察はタクシーのドライブレコーダーの映像を解析するなどして、男の行方を追っています。
（https://news.goo.ne.jp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20221221-1558-23992.html １２月２１日 東海テレビ 「タクシー車内で起こされ「お前の態度は何だ」３０代位の男が運転手殴り料金支払わず逃走 強盗事件として捜査」より引用）
【タクシー降車時に、運転手に暴行・脅迫を加えると】
所持金不足などを隠してタクシーに乗車し、詐欺の疑いで検挙されるケースがときおりみられます。
しかし、初めから料金を払うつもりがないのであれ、到着したときに払いたくなくなったのであれ、降車時に運転手を暴行、脅迫し、逃走した場合には、強盗の罪に問われる可能性があります。
強盗の罪の法定刑は５年以上の有期懲役となっており、特に減軽事由なく有罪判決が確定すれば、即、実刑判決となります。
以上から、強盗罪が極めて重い犯罪であるということができます。
【すぐに弁護士に相談】
前述の通り、強盗罪の罪責は重く、逮捕される可能性、身体拘束が長期化する可能性はかなり高いと考えられます。
タクシー強盗事件を起こしてしまった場合は、すぐに刑事事件に詳しい弁護士と相談し、今後の行動についてアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
強盗事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
＊その後、犯人の男は出頭し、逮捕されたとのことです。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/00eb149e25536417249764d6b0be65d740c6d4dd）
毎日新聞の特集（東京五輪汚職）に星野弁護士のコメントが掲載されました
当事務所の星野弁護士のコメントが、令和５年２月２２日に配信された毎日新聞の【特集】東京五輪汚職で紹介されています。
～取材の内容～
２０２１年に開催された東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件においては、これまで数多くの逮捕者が出ていますが、談合があったとされる２０１８年度から大会が閉幕した２１年度までに組織委員会が結んだ契約のうち、特命随意契約の件数が競争契約の約１．５倍に及び、契約総額も約１．２倍と上回ったことが組織委の清算法人への取材で判明したようです。
会計法は、国などが結ぶ契約は競争契約が原則で随意契約を例外とするが、組織委では逆転していた形となります。
～星野弁護士のコメント～
この問題について、元会計検査院の官房審議官の星野弁護士は
不公正な事態を回避するために国の会計法令は競争契約を大原則としている。
しかし、組織委の規定は、競争契約が不適切と組織委が判断すれば1社見積もりによる契約が締結でき、国の会計法令とは正反対の運用が可能となっている。
組織委には、国民の理解と納得を得られる予算執行をするとの決意と管理体制が欠如していたと言われてもやむを得ない
とコメントをし、その内容が令和５年２月２２日に配信された毎日新聞の記事に掲載されています。
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https://mainichi.jp/articles/20230222/k00/00m/040/317000c
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