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SNS投稿で情報漏洩！？内部情報・機密情報が漏洩した場合の法的責任と対応方法

近年、会社や自治体の研修資料、業務画面、社内書類、シフト表、入館証、顧客情報などがSNSに投稿され、外部に拡散されるケースが相次いでいます。

報道では、川崎市の新規採用職員が、LINEのオープンチャットに研修用資料の写真を投稿し、それが外部に拡散されたとされています。また、若手社員や新入社員による社内資料・業務画面のSNS投稿が複数報じられており、「身内だけのつもり」「少人数だけが見ると思った」という認識でも、結果として不特定多数に情報が広がる危険があります。

内部情報や機密情報の漏洩は、単なる「うっかりミス」では済まない場合があります。投稿内容によっては、刑事責任、民事上の損害賠償責任、勤務先からの懲戒処分、資格・職業上の不利益、社会的信用の低下など、重大な結果につながる可能性があります。

本記事では、内部情報・機密情報を漏洩してしまった人の法的責任、問題発生後の対応策、弁護士による弁護活動、事前の予防策について解説します。

1　内部情報・機密情報の漏洩とは

内部情報・機密情報の漏洩とは、勤務先、取引先、顧客、学校、行政機関など、本来外部に出してはいけない情報を、外部の人が見られる状態にしてしまうことをいいます。

たとえば、次のような行為が問題になり得ます。

・研修資料や社内マニュアルを撮影してSNSに投稿した
・業務用PCの画面や書類が映った写真を公開した
・顧客名簿、職員名簿、シフト表、連絡先をグループチャットに送った
・社外秘資料や会議資料を友人に送った
・勤務先の内部事情を匿名アカウントで投稿した
・業務上知った個人情報を第三者に話した
・取引先との契約内容や価格情報を外部に漏らした
・退職時に営業資料、顧客情報、技術情報を持ち出した

特に注意が必要なのは、「公開アカウントではない」「オープンチャットの一部だけ」「親しい友人だけ」という場合でも、スクリーンショットや転送によって一気に拡散することです。

一度ネット上に広がった情報を完全に削除することは困難です。そのため、情報漏洩では、発覚後の初動対応が非常に重要になります。

2　漏洩した本人に生じ得る法的責任

2-1　営業秘密侵害罪

漏洩した情報が、会社や組織の「営業秘密」にあたる場合、不正競争防止法違反が問題になります。
営業秘密とは、不正競争防止法上、秘密管理性、有用性、非公知性の3つの要件を満たす情報をいいます。不正競争防止法による民事上・刑事上の措置をとるためには、その情報が営業秘密として管理されていることが必要です。

具体的には、次のような情報が営業秘密にあたる可能性があります。

・顧客リスト
・取引先情報
・価格表、見積基準
・営業マニュアル
・製造ノウハウ
・研究開発データ
・新商品情報
・未公表の事業計画
・社外秘の研修資料
・システム設計資料
・入札情報

営業秘密侵害罪が成立する場合、個人には10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があり、海外使用等の場合にはさらに重くなることがあります。

なお、営業秘密侵害罪は平成27年改正により非親告罪化されており、被害企業の告訴がなくても捜査・起訴され得る犯罪類型です。

2-2　著作権法違反

研修資料、マニュアル、教材、スライド、社内資料などには、著作権が発生している場合があります。

資料を撮影してSNSやチャットに投稿する行為は、複製や公衆送信にあたる可能性があります。著作権法では、著作権者の許諾なく著作物を複製したり、インターネット上で送信したりする行為が問題となり得ます。著作権侵害に対しては差止請求、損害賠償請求などの民事上の対抗措置に加え、10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金などの刑事罰があり得ます。

なお、著作権侵害は、原則として親告罪であることから、被害者である著作権者の告訴が必要となりますが、次の３要件すべてを満たす場合には、非親告罪として著作権者の告訴がなくても捜査・起訴されることもあります。

・加害者に加害行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的があること
・有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うこと
・有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること

「自分が受け取った資料だから投稿してもよい」というわけではありません。資料を受け取ったことと、外部に公開してよいことは別問題です。
特に、研修資料、講義資料、教材、マニュアル、資格講座のテキストなどは、著作権侵害が問題になりやすい分野です。

2-3　個人情報保護法違反

漏洩した情報に、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、社員番号、顧客番号、勤務先、病歴、相談内容などが含まれている場合、個人情報保護法上の問題が生じます。

個人情報取扱事業者の従業者等が、業務に関して取り扱った個人情報データベース等を、不正な利益を図る目的で提供または盗用した場合、個人情報保護法179条により、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、刑事罰に至らない場合でも、漏洩により本人の権利利益が侵害されれば、民事上の損害賠償責任が問題となる可能性があります。

2-4　公務員・専門職の守秘義務違反

公務員、医療従事者、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、介護関係者、金融機関職員など、職業上の守秘義務が強く求められる立場では、より重大な問題になります。

たとえば地方公務員法34条は、職員が職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、退職後も同様であると定めています。地方公務員法60条では、同法34条1項に違反して秘密を漏らした者について、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。

行政機関や公的機関の職員が内部資料を漏洩した場合、刑事責任だけでなく、信用失墜行為、服務規律違反、懲戒処分なども問題になり得ます。

2-5　民事上の損害賠償責任

情報漏洩によって勤務先、取引先、顧客、利用者などに損害が生じた場合、本人に対して損害賠償請求がなされる可能性があります。

請求され得る損害には、たとえば次のようなものがあります。

・調査費用
・謝罪・通知対応の費用
・システム対応費用
・弁護士費用相当額
・取引停止による損害
・信用毀損による損害
・顧客対応費用
・個人情報漏洩による慰謝料
・著作権侵害による損害

もっとも、会社から従業員本人に対して損害賠償請求ができるか、できるとしてどの範囲まで認められるかは、漏洩の悪質性、故意・過失の程度、会社側の管理体制、教育体制、損害額との因果関係などを踏まえて判断されます。

2-6　懲戒処分・解雇・退職勧奨

内部情報の漏洩は、就業規則上の懲戒事由に該当する可能性があります。

考えられる処分には、次のようなものがあります。

・注意、指導
・始末書提出
・戒告、けん責
・減給
・出勤停止
・降格
・諭旨解雇
・懲戒解雇

ただし、会社が懲戒処分や解雇を行う場合でも、無制限に認められるわけではありません。労働契約法では、懲戒や解雇について、客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性が問題となります。
そのため、内部情報を漏洩した者としては、漏洩の経緯、故意の有無、情報の性質、被害の程度、過去の指導状況、会社側の管理体制、反省・再発防止策などを整理し、過度に重い処分を回避するための対応を検討する必要があります。

3　問題が発生した場合にまず行うべき対応

3-1　投稿・送信内容を直ちに確認する

まず、何を、いつ、どこに、誰に向けて投稿・送信したのかを確認します。

確認すべき事項は次のとおりです。

・投稿日時
・投稿先のSNS、チャット、掲示板
・公開範囲
・閲覧者数
・転送・拡散の有無
・投稿した画像や文面
・写り込んでいた情報
・削除済みかどうか
・スクリーンショットが拡散されているか

焦って投稿を削除するだけでは、後から事実関係を説明できなくなる場合があります。削除する前後で、投稿内容や削除時刻などを記録しておくことが重要です。

3-2　早急に削除・非公開化する

投稿先で削除できる場合は、できるだけ早く削除します。
ただし、削除しただけで問題が解決するとは限りません。すでにスクリーンショットや転載により拡散されている場合、投稿者本人だけでは対応が困難です。
弁護士を通じて、投稿先プラットフォームへの削除要請、転載先への削除要請、発信者情報開示請求、検索結果への対応などを検討することがあります。

3-3　勤務先・関係先への報告

情報漏洩では、報告を遅らせるほど被害が拡大し、本人の立場も悪化しやすくなります。
もっとも、報告内容を誤ると、かえって「隠蔽していた」「虚偽説明をした」と評価される可能性があります。

そのため、報告前に次の点を整理することが重要です。

・漏洩した可能性のある情報
・投稿・送信の経緯
・閲覧範囲
・現在の削除状況
・第三者への拡散状況
・本人の認識
・再発防止策
・今後の対応方針

重大な事案では、勤務先へ報告する前に弁護士に相談し、事実関係を正確に整理したうえで報告文面を作成することが有効です。

3-4　安易な言い訳・証拠隠滅をしない

情報漏洩が発覚した場合、本人は強い不安から、次のような行動をとってしまうことがあります。

・アカウントを突然削除する
・関係者に口裏合わせを依頼する
・端末内のデータを大量に削除する
・「自分ではない」と虚偽説明をする
・勤務先からの聞き取りで事実を隠す
・SNSで反論・釈明を投稿する

これらは、事案を悪化させる危険があります。
特に、警察の捜査や会社の調査が見込まれる場合には、証拠隠滅と疑われる行動を避け、弁護士の助言を受けながら対応することが重要です。

4　弁護士による弁護活動

4-1　事実関係の整理と法的リスクの見極め

弁護士は、まず投稿内容、漏洩情報の性質、公開範囲、拡散状況、勤務先の規程、誓約書、雇用契約、守秘義務の有無などを確認します。

そのうえで、次のリスクを整理します。

・刑事事件化する可能性
・著作権侵害の可能性
・営業秘密侵害の可能性
・個人情報漏洩の可能性
・民事上の損害賠償請求の可能性
・懲戒処分の見通し
・退職勧奨や解雇への対応
・報道・SNS炎上への対応

初動段階でリスクを見誤ると、後の対応が難しくなります。特に、営業秘密、個人情報、著作権、公務員の守秘義務が絡む事案では、早期相談が重要です。

4-2　勤務先・被害者側との交渉

弁護士は、本人の代理人として勤務先や被害者側と連絡を取り、事実関係の説明、謝罪、削除対応、再発防止策、損害賠償、示談などについて交渉します。
本人が直接交渉すると、感情的なやり取りになったり、不利な発言をしてしまったりすることがあります。

弁護士が入ることで、次のような対応が可能になります。

・謝罪文の作成
・報告書の作成
・再発防止策の提示
・損害額の精査
・過大な請求への反論
・示談条項の調整
・刑事告訴を避けるための交渉
・懲戒処分を軽減するための意見提出

特に、被害者側が刑事告訴を検討している場合には、早期の謝罪と示談交渉が重要になります。

4-3　警察・検察への対応

情報漏洩が刑事事件化した場合、警察から事情聴取を受けたり、端末の提出を求められたりすることがあります。
弁護士は、取調べ前の打ち合わせ、供述方針の整理、黙秘権・供述拒否権の説明、捜査機関への意見書提出、被害弁償・示談状況の報告などを行います。

特に重要なのは、次の点です。

・故意に漏洩したのか
・不正な利益を得る目的があったのか
・誰に見せるつもりだったのか
・公開範囲を認識していたのか
・削除や報告をいつ行ったのか
・反省と再発防止策があるか
・被害者との示談が成立しているか

刑事事件では、初期の供述がその後の処分に大きく影響することがあります。事情聴取を受ける前に弁護士へ相談することが望ましいです。

4-4　懲戒処分・解雇への対応

勤務先から懲戒処分や解雇を受けそうな場合、弁護士は、処分の相当性について意見を述べることができます。

たとえば、次の事情を整理して、処分の軽減を求めます。

・故意ではなく過失だったこと
・不正利益を得ていないこと
・速やかに削除・報告したこと
・実害が限定的であること
・会社側の教育・管理体制にも不十分な点があったこと
・本人が真摯に反省していること
・再発防止策を具体的に講じていること
・懲戒解雇は重すぎること

懲戒解雇は、今後の就職活動や社会生活に大きな影響を与えます。処分前の段階で弁護士が関与することで、処分内容を軽減できる可能性があります。

4-5　ネット上の拡散・炎上対応

情報漏洩事案では、本人の氏名、顔写真、勤務先、学校名、SNSアカウントなどが特定され、ネット上で拡散されることがあります。

弁護士は、次のような対応を検討します。

・違法投稿の削除請求
・プラットフォームへの削除申請
・検索結果への対応
・発信者情報開示請求
・名誉毀損・プライバシー侵害への対応
・過度な誹謗中傷への警告書送付
・刑事告訴の検討

本人が情報漏洩をしてしまった場合でも、無関係な個人情報を晒されたり、過度な誹謗中傷を受けたりしてよいわけではありません。漏洩問題への対応と、本人を守る対応は分けて考える必要があります。

5　事前にできる予防策

5-1　「撮影しない・投稿しない」を基本にする

内部情報漏洩を防ぐ最も確実な方法は、職場・研修・会議・業務画面・資料を安易に撮影しないことです。

特に、次のものは撮影・投稿を避けるべきです。

・社内資料
・研修資料
・会議資料
・業務端末の画面
・入館証、社員証、名札
・顧客情報
・職員名簿
・シフト表
・契約書
・ホワイトボード
・付箋やメモ
・未公開商品
・社内チャット画面

「一部を隠したつもり」でも、画像の端、反射、背景、ファイル名、QRコード、通知欄などから情報が読み取られることがあります。

5-2　オープンチャット・限定公開でも安心しない

SNSやチャットの「限定公開」は、法的には安全を保証するものではありません。
LINEオープンチャット、Instagramの親しい友達、Xの鍵アカウント、Discord、Slack、社内外のグループチャットなどでも、スクリーンショットや転送によって外部に拡散される可能性があります。

「少人数しか見ないから大丈夫」という感覚は、情報管理では非常に危険です。

5-3　投稿前の確認ルールを持つ

私生活の投稿であっても、勤務先や業務に関連する写真・文章を投稿する前には、次の点を確認しましょう。

・会社名や自治体名が写っていないか
・資料や画面が写っていないか
・個人名、社員番号、顧客情報が写っていないか
・未公開情報が含まれていないか
・社外秘、部外秘、confidentialなどの表示がないか
・取引先や顧客が推測されないか
・職場の場所や入館情報が分からないか
・上司や同僚の許可を得ているか

少しでも迷った場合は、投稿しないことが最も安全です。

5-4　誓約書・就業規則・SNSガイドラインを確認する

多くの会社や組織では、入社時や研修時に秘密保持誓約書、情報管理規程、SNSガイドライン、就業規則などが定められています。

本人としては、次の点を確認しておく必要があります。

・何が秘密情報とされているか
・SNS投稿が禁止されている範囲
・資料の持ち出し禁止ルール
・私物端末での撮影・保存ルール
・クラウド保存の可否
・生成AIへの入力禁止情報
・退職後の秘密保持義務
・違反時の懲戒処分

「知らなかった」だけでは責任を免れない場合があります。

6　まとめ

内部情報・機密情報の漏洩は、本人にとっても勤務先にとっても重大な問題です。
特に、SNSやチャットへの投稿は、本人が軽い気持ちで行った場合でも、外部に拡散されれば、営業秘密侵害、著作権侵害、個人情報漏洩、守秘義務違反、損害賠償、懲戒処分など、複数の法的責任につながる可能性があります。

問題が発生した場合には、焦って証拠を消したり、虚偽説明をしたり、SNSで反論したりするのではなく、まず事実関係を整理し、早急に弁護士へ相談することが重要です。

弁護士は、投稿内容の法的評価、勤務先への報告、被害者側との示談交渉、警察・検察対応、懲戒処分への対応、ネット上の拡散対策まで、本人の状況に応じて幅広くサポートします。
内部情報や機密情報を漏洩してしまった場合でも、早期に適切な対応を取ることで、刑事事件化の回避、処分の軽減、損害拡大の防止につながる可能性があります。まずは一人で抱え込まず、法律の専門家に相談することが大切です。

警察官に暴行　公務執行妨害事件で現行犯逮捕

愛知県名古屋市南区の公務執行妨害事件で現行犯逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

愛知県名古屋市南区に住むＡさんは、敷地の境界線をめぐって、隣人とトラブルが続いており、最近も、愛知県南警察署の警察官が駆け付ける騒ぎを起こしています。
そんな中、今日も隣人とトラブルになり、愛知県南警察署の警察官が駆け付けてきました。
そこで仲裁に入った警察官の態度に腹がったAさんは、警察官に殴りかかってしまい、すぐに公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

公務執行妨害

「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者」には、公務執行妨害罪が成立します（刑法９５条１項）。
公務執行妨害罪の法律に定められた刑（法定刑）は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です。

公務執行妨害罪における「公務員」とは、「国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」（刑法７条１項）をいいます。
地方公共団体の職員とは、地方公務員法上の職員をいいます。
今回の参考事件だと、警察官が、公務執行妨害罪における「公務員」に該当すると考えられます。

また、公務執行妨害罪における「職務」には、「ひろく公務員が取り扱う各種各様の事務のすべてが含まれる」と考えられています（最高裁判所決定昭和５３年６月２９日）。
刑事事件例における愛知県南警察署の警察官は、警察官の適法な職務であると考えられます。

さらに参考事件の警察官は、通報で駆けつけてトラブルの仲裁中でしたので、その警察官に殴りかかるAさんの行為は公務執行妨害罪における「職務を遂行するに当たり、これに対して」なされたものであるといえると言えるでしょう。

そして、公務執行妨害罪における「暴行」とは、公務員の身体に対する物理力の行使に加え、公務員に向けられた物理力の行使（間接暴行）も含まれます。
参考事件においては、Ａさんは警察官に直接殴りかかっているので、当然に公務執行妨害罪における「暴行」に該当すると考えられます。

Aさんの行為は、公務執行妨害罪に抵触すると考えて間違いありません。

公務執行妨害罪で逮捕されたときは

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
公務執行妨害罪を犯し逮捕された方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も在籍しております。
愛知県名古屋市南区の公務執行妨害事件で現行犯逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。

初回接見サービスは　こちら　

【ニュース紹介】展覧会で展示品を壊した疑いで逮捕された男性が不起訴

今回は、愛知県美術館で開かれた展覧会で展示品を壊した疑いで逮捕された男性が不起訴処分とされた事例につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

今年２月、愛知県美術館で開催された岡本太郎さんの展覧会で、太陽の塔の作品を壊したとして逮捕された男性について、名古屋地検は不起訴処分としました。

名古屋市昭和区の４６歳の男性は今年２月、愛知県美術館で開催されていた「展覧会岡本太郎」に展示されていた５０分の１サイズの「太陽の塔」の作品を壊した器物損壊の疑いで逮捕されました。
太陽の塔の作品には３センチほどの亀裂が入っていましたが、男性は警察の調べに「覚えがありません」と容疑を否認していました。

名古屋地検は４月１４日付で、男性について不起訴処分としました。処分の理由は明らかにされていません。
（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/446429?display=1　４月２０日　「岡本太郎展で「太陽の塔」を壊した疑いで逮捕された男性を、名古屋地検が不起訴処分」より引用）

【不起訴処分とは？】

不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分です。
名古屋地検は不起訴処分の理由を明らかにしていませんが、一般論として、
①捜査によって収集された証拠が不十分である場合（嫌疑不十分）、
②被疑者の反省の態度、被害弁償の状況などを考慮して、起訴を見送る場合（起訴猶予）、
③被疑者が犯罪時心神喪失であった場合（心神喪失）
などに不起訴処分がなされます。

不起訴処分がなされた場合は、裁判にかけられずにすむため、前科がつくことなく事件が終了します。
そのため、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動は、捜査段階における刑事弁護の一つとして非常に重要なものとなります。

また、器物損壊事件は親告罪とされており、被害者の告訴がない場合や、起訴されるまでに取り消された場合には、起訴されないことになっています（刑法第２６４条）。
したがって、検察官が起訴、不起訴の別を判断するまでに示談交渉を行い、告訴をしないことを約束してもらえた場合、告訴がなされていた場合であっても、取り消してもらうことができた場合には、やはり不起訴処分となります。

器物損壊事件を起こしてしまった場合には、まず刑事事件に詳しい弁護士と相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が器物損壊事件を起こして逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【ニュース紹介】のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕された男性が不起訴処分に

今回は、のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕された男性が、不起訴処分となった事例につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

去年１２月、名古屋市守山区の消防団の詰所で、のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕された男性を、名古屋地検は不起訴処分としました。
不起訴処分となったのは、守山区の無職の男性（３８）です。

男性は去年１２月２０日、守山消防団詰所の駐車場にあった「火の用心」と書かれた、のぼり旗１本に火をつけた器物損害の疑いで警察に逮捕されていました。
当時の警察の調べに対し、男性は「間違いないと思います」と容疑を認めていたということです。

名古屋地検は不起訴の理由を明らかにしていません
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=018062　３月３１日　「「火の用心」の、のぼり旗に火をつけた疑いで逮捕の男性を不起訴　名古屋地検」より引用）

【不起訴処分とは？】

不起訴処分とは、検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分をいいます。
不起訴処分がなされた場合は、前述の通り裁判にかけられないため、有罪判決を受けることはありません。
刑罰を受けずにすむのはもちろん、前科もつかずにすみます。

法務省事件事務規程第７５条２項によれば、不起訴処分には２０種類が存在します。
よくみられる不起訴処分の区分として、
・「起訴猶予処分」（被疑事実が明白であるが訴追を必要としない場合）、
・「嫌疑不十分」（被疑事実につき、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分である場合）、
・「嫌疑なし」（被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき、又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白な場合）
・「心神喪失」（被疑者が犯罪時心神喪失であった場合）
などが挙げられます。

また、報道記事の男性は器物損壊の疑いで逮捕されていますが、器物損壊事件は親告罪であり（刑法第２６４条）、告訴がなければ起訴することができません。
器物損壊事件につき告訴がなかったときや無効であるとき、取り消された場合においては、事件事務規程第７５条２項５号により、不起訴処分がなされることになります。

ケースの男性について不起訴処分がなされた理由は明らかではありませんが、不起訴処分の獲得を目指した弁護活動は非常に重要なものです。
逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
不起訴処分の獲得に関してご相談をご希望の方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【ニュース紹介】スーパーで商品を万引き後、警備員を傘で殴った疑いで緊急逮捕

今回は、名古屋市西区のスーパーで商品を万引き後、声をかけてきた警備員を傘で殴った疑いで６９歳女性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

１２日午後、名古屋市西区のスーパーで万引きをし、声をかけてきた警備員を傘で殴って逃げたとして６９歳の女が逮捕されました。
逮捕されたのは名古屋市西区の６９歳女性被疑者です。

女性被疑者は１２日午後３時ごろ、名古屋市西区中小田井２丁目のスーパー「平和堂中小田井店」でヨーグルトなどの食料品６点を万引きしたうえ、声をかけられた女性警備員(７０)の顔を持っていた傘で複数回殴った疑いが持たれています。

女性警備員にケガはありませんでした。

女性被疑者は犯行後、徒歩で逃走していて、通報を受け駆け付けた警察官が付近の別の店舗で女性被疑者を発見し、緊急逮捕しました。
女性被疑者は調べに対し「盗んでいない。傘で叩いていない」と容疑を否認しています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/98b84c74889c21f7edec561fa0c62c215f73a2b6　４月１３日　「スーパーで食料品６点万引き…声かけた警備員の顔を傘で複数回殴って逃走か ６９歳女を緊急逮捕 容疑否認」より　※氏名等の個人情報は秘匿しています）

【ケースの事件について】

ケースの事件については被疑罪名が記載されていないため、一般論にとどまりますが、万引き事件が事後強盗事件に発展する場合もあります。
ケースのように、万引きをした後、声をかけてきた店員や警備員などに暴行・脅迫をする行為が典型例です。

※刑法
（事後強盗）
第二百三十八条　窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。

事後強盗罪の法定刑は５年以上の有期懲役とされていますが、窃盗罪と異なり罰金刑が予定されていません。
有罪判決を受け、刑の減軽もなされない場合においては、最低でも５年の懲役を言い渡されることになります。
また、この場合は執行猶予がつくこともないため（刑法第２５条）、実刑判決となります。

万引きをした後に店員や警備員に暴力をふるっただけ、と軽くとらえることは禁物です。
事後強盗の疑いで逮捕された場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
事後強盗事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【事例解説】ポイントの不正取得は電子計算機使用詐欺罪が成立する？

ポイントを貯めてお得に買物をする人が増えていますが、ポイントを不正に取得してしまうと、電子計算機使用詐欺罪が成立して刑事事件になってしまう危険性があります。
今回は、ポイントの不正取得により電子計算機使用詐欺罪が成立した事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

【事例】

東京都新宿区に在住の女性A（33）が、同区内にある店のレジにあったQRコードを写真で撮り、スマートフォンで何度も読み取って不正に約3万円相当のポイントを取得していたとして、電子計算機使用詐欺罪の疑いで警視庁新宿警察署から任意の取調べを受けました。
同店では、1500円以上の買い物をした特典として、QRコードを読み取らせて商品を購入できるポイントを還元するキャンペーンを行っていました。
新宿警察署からの取調べに対し、Aは「QRコードの写真を撮れば何度でも読み取れることがわかって犯行に及んだ」と容疑を認めています。
（※2023年3月13日掲載の「Yahoo!ニュース」記事を一部変更したフィクションです。）

【電子計算機使用詐欺罪とは】

電子計算機使用詐欺罪は、刑法第246条に規定されている詐欺罪の補充規定として作られました。
詐欺罪は「人を騙して不法な利益を得る行為」を処罰することに対して、電子計算機使用詐欺罪は「コンピューターなどの電子計算機を騙して不法な利益を得る行為」を処罰します。

電子計算機使用詐欺罪については、刑法第246条の2で規定されています。

刑法第246条の2
前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

電子計算機使用詐欺罪は、人が事務処理で使用するコンピューターやシステム等の電子計算機に対して、PCやスマートフォンを操作して虚偽の情報や本来与えられない指令を与えて嘘の記録を作成させたり（＝不実の電磁的記録の作出）、虚偽の情報を機会に読み取らせたり（＝虚偽の電磁的記録の供用）して、不法に財産上の利益を得ることで成立します。
「虚偽の情報」とは、判例で「電子計算機を使用する当該事務処理システムにおいて予定されている事務処理の目的に照らし、その内容が真実に反する情報」と定義付けられています。（東京高裁平成5年6月29日）
今回の事例で考えると、本来は1500円以上の買い物をした特典としてQRコードを読み取ってポイントを取得できるシステムだったことに対し、Aは1500円以上の買い物をせずに写真を撮ったQRコードを何度も読み取ってポイントを取得しています。
つまり、Aの行為はQRコードに対して「真実に反する情報」を与えてポイントを取得しているため、電子計算機使用詐欺罪が成立するということになります。

【電子計算機使用詐欺罪の刑事弁護活動】

今回の事例では、Aは新宿警察署で任意の取調べを受けた後に検察庁に送致され、検察官から取調べを受けることになりました。
検察官が取調べをして起訴すべきだと判断されると、裁判にかけられて実刑判決を下されたり前科が付いてしまったりと今後の人生に大きく影響されます。

そこで、Aは検察官からの取調べを受ける前に、刑事事件を専門としている弁護士に刑事弁護活動を依頼しました。
弁護士に刑事弁護活動を依頼することで、検察官からの取調べに対するアドバイスや依頼者に代わって被害者との示談交渉など、起訴を免れるための弁護活動を行って依頼者を全面的にサポートします。
また、万が一起訴されてしまった場合でも、執行猶予の獲得や少しでも軽い量刑にするための弁護活動に尽力します。
なので、ポイントを不正取得してしまって電子計算機使用詐欺罪による刑事事件を起こしてしまった際は、なるべく早く弁護士に刑事弁護活動を依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件を起こして不安な方へ向けた初回無料の法律相談や家族が逮捕されてしまった方へ向けた初回接見サービスを提供している刑事事件専門の法律事務所です。
電子計算機使用詐欺罪はもちろん、様々な刑事事件の弁護活動を担当した実績のある弁護士が多数在籍しているので、刑事事件でお困りの方は、ぜひ24時間受付中の弊所フリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。

【ニュース紹介】愛知県名古屋市で起きた強盗事件

今回は、愛知県名古屋市で起きた強盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

３１日未明、名古屋市名東区の路上で帰宅途中の女子大学生が後ろから近づいてきた男に顔を殴られ、現金などの入ったカバンを奪われました。
（中略）
警察によりますと、３１日午前１時前、名東区西山本通の路上で、歩いて帰宅途中の２２歳の大学生の女性が、後ろから近づいてきた男に突然、首を絞められました。

男は女性の顔を殴り、現金およそ８０００円や運転免許証などが入ったトートバッグを奪いそのまま歩いて逃げました。
女性は病院に運ばれましたが、顔に軽いけがをしたということです。

逃げた男は年齢２０代くらいで、暗い色のパーカーを着ていたということで、警察は強盗事件として、現場付近の防犯カメラを調べるなどして男の行方を追っています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/7f8f6c5b506783a759aed92e510cf7e8af672dd3　令和５年３月３１日　ＣＢＣテレビ　「午前１時前 帰宅途中の２２歳女子大学生が後ろから来た男に顔殴られ 金奪われる ２０代くらいでパーカー着た男が逃走」より引用）

【強盗事件】

紹介したニュースは強盗事件が取り上げられており、逃げた男性には強盗罪の嫌疑がかけられています。
強盗罪は刑法第２３６条の第１項に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する」と定められています。
この暴行又は脅迫は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度の強度もつものとされています。
また、強取は占有者（財物を事実上支配している人物）の占有物を、その占有者の意思に反して、占有を転移させることを言います。
ケースのように被害者が怪我をしてしまった場合、怪我の程度によっては強盗致傷罪（傷害の故意が認められない場合）、または強盗傷人罪（傷害の故意が認めらる場合）が成立する可能性があります（刑法２４０条）。
強盗致傷罪と強盗傷人罪の場合に適用される法定刑は、強盗罪よりさらに重い「無期又は６年以上の懲役」となります。

【弁護士による示談】

ケースのような強盗事件の場合、被害者に対する被害弁償などの示談交渉を行うことが、減刑のための１つの手段です。
しかし、被害者側は暴行、脅迫をされたことの恐怖から、犯人と連絡をとることを躊躇う場合がほとんどです。
そのため示談交渉を進めるためには、間に入る弁護士の存在は不可欠です。
スムーズな示談締結のためにも、刑事事件の経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することが大事です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件および少年事件を中心に扱っている法律事務所です。
強盗事件を起こしてしまいお困りの方、ご家族が強盗罪の疑いで逮捕されてしまった方は是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。

【ニュース紹介】愛知県名古屋市で起きたひき逃げ事件

今回は、愛知県名古屋市で起きたひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

９日午前、名古屋市中区で、バイクに乗った男性が車にはねられ大ケガをしました。はねた車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
（中略）
警察によりますと、９日午前１１時半ごろ、名古屋市中区千代田1丁目の若宮大通で、スクータータイプのバイクが、車線変更をした車にはねられました。
後ろを走っていた車の運転手が警察に通報し、バイクに乗っていた４８歳の男性が病院に運ばれましたが、右の鎖骨や肋骨を折る大ケガをしました。命に別状はないということです。
はねた車は現場から逃走していて、警察はひき逃げ事件として、後ろを走っていた車のドライブレコーダーの映像を解析するなどして、行方を追っています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/9b5aba0f09d9af8d624c86bde0661bbbbaf350d8　令和５年３月９日　東海テレビ　「車は現場から逃走…バイクに乗っていた４８歳男性 車線変更してきた車にはねられ大ケガ 名古屋・若宮大通」より引用）

【ひき逃げの問題】

ひき逃げは正式な犯罪名というわけではなく、道路交通法第７２条第１項に違反したことを指すものです。
運転手と乗務員は交通事故が起きた際、負傷者の救護と道路における危険を防止する等の必要な措置（いわゆる救護義務）、そして警察官へ事故の状況報告（いわゆる報告義務）といった義務を果たす必要があります。
一般的に、この救護義務を怠った場合に問われる道路交通法違反の罪が、いわゆるひき逃げです。
このうち、事故で被害者が負傷しているにもかかわらず運転手が救護や危険防止の措置を講じずに立ち去った救護義務違反の場合、法定刑は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道路交通法第１１７条第２項）と定められていて、更には行政処分や民事上の責任を負うことになります。
救護義務違反の行政処分は３５点の違反点数であり、更には事故による違反点数も加算されるため、違反歴がない場合でも運転免許取り消し処分となり３年以上は運転免許の取得ができなくなります。

【人身事故の問題】

引用したニュースの場合は男性が大けがをしているため、運転に必要な注意を怠って人に怪我をさせたとして過失運転致傷罪、飲酒や信号無視などの危険運転行為が認められれば危険運転致傷罪にも問われる可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（自動車運転死傷処罰法第５条）、危険運転致傷罪の法定刑は１５年以下の懲役（同第２条各号）となります。
しかし、過失運転致傷罪であってもひき逃げと併合している場合、１０年以上の懲役になる可能性があります。

報道のような人身事故やひき逃げ事件の場合、速やかに弁護士に相談し、自首や出頭、示談交渉といった今後の対応についてのアドバイスを受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
愛知県名古屋市で人身事故やひき逃げを起こしてしまった方、家族が過失運転致傷罪・危険運転致傷罪やひき逃げ事件で逮捕・勾留されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【ニュース紹介】勤務先の葬儀場で、男性利用者の香典の現金を窃取し逮捕

今回は、葬儀場の責任者が、勤務先の葬儀場で男性利用者の香典を窃取した疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

愛知県安城市の葬儀場で、利用者の香典を別の香典袋とすり替えて現金１２万円を盗んだとして、この葬儀場の責任者の男が逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、安城市にある葬儀場の責任者の男（３１）です。
警察によりますと男は４月３日、勤務先の葬儀場で、男性利用者の香典の現金１２万円を盗んだ疑いが持たれています。
男は男性利用者が使うロッカーに入っていた香典の署名を、自分が用意した別の香典袋に書き写し、すり替えていたとみられています。
男は容疑を認めているということで、警察が詳しく調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=018316　４月１７日　「葬儀場の責任者を香典窃盗容疑で逮捕　香典の署名を自分が用意した別の香典袋に書き写してすり替えか」より引用）

【ケースの事件において想定される弁護活動】

ケースの事件は、葬儀場の責任者が、利用者の香典を盗んだ疑いで逮捕されたというものであり、被疑者の職務上、強い非難が寄せられると思われます。
もっとも、事件を起こしたのが記事となった１件だけであり、前科・前歴などがなければ、被害者と示談を成立させることによって不起訴処分を獲得するなど、有利な事件解決を実現できる可能性もあります。

ただし、前述の通り、被疑者が葬儀場の責任者であるにも関わらず利用者の香典に手を出してしまったこと、香典が単なる金銭ではなく、故人や遺族への思いがつまったものであることを考慮すると、刑事手続上、厳しい処分がなされる可能性や、示談交渉が難航する可能性も十分ありえます。

まずは刑事事件に詳しい弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
窃盗事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

【ニュース紹介】名古屋市中区のコンビニで起きた事後強盗事件

今回は、名古屋市中区のコンビニで起きた事後強盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

【ケース】

１９日昼ごろ、名古屋市中区のコンビニで雑誌を万引きしようとして店長に見つかり、逃げる際に店長に暴行を加えたとして、３８歳の男が現行犯逮捕されました。
事後強盗の疑いで、現行犯逮捕されたのは、自称、愛知県清須市の派遣社員の男（３８）です。
　
警察によりますと、男は１９日正午ごろ、中区金山にあるコンビニで雑誌３冊、販売価格合わせて１５８４円を万引きしようして男性店長（４４）に見つかり、逃げる際に、店長の顔を手で殴るなどの暴行を加えた疑いがもたれています。

男は、店を出たところで、店長と男性店員に取り押さえられ、店長がその際に転倒して、手の甲に擦り傷を負いました。
男は、「雑誌を盗んで、殴ったことに間違いありません」と容疑を認めているということです。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/ebbef44906eb26cbfb2c27b7c0ffc3c3f46f9491　３月２０日　「コンビニで雑誌を万引きし逃げる際に店長に暴行した疑い　男を現行犯逮捕　名古屋市中区」より引用）

【事後強盗罪とは？】

窃盗事件を起こしたのち、財物を取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫を行った場合には、「事後強盗罪」（刑法第２３８条）が成立し、強盗（刑法第２３６条）として扱われ、極めて罪が重くなります（法定刑は５年以上の有期懲役です）。

ケースの事件においては、「事後強盗の疑いで逮捕」としか記載されていませんが、男性を取り押さえた店長が転倒し手の甲に怪我を負っています。
これによれば、事後強盗致傷事件として捜査がなされる可能性（すでになされている可能性もあります）があり、事後強盗致傷について有罪判決が確定すれば、無期又は６年以上の懲役に処せられることになります。

このように、万引き事件が事後強盗事件に発展するケースはしばしばみられます。一方で、これらの事件はコンビニ強盗のように初めから暴行や強迫を用いて金銭を得ようとするような悪質性の高いものではありません。適切に弁護すれば、窃盗と暴行や傷害で終えることができるでしょう。
そのため、早期に弁護活動へ着手する必要性が高い事件ということができるでしょう。

事後強盗の疑いで逮捕された場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
事後強盗事件についてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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