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名古屋の不正作出支払用カード電磁的記録強要事件で逮捕　私選の弁護士

2015-03-17

名古屋の不正作出支払用カード電磁的記録供用事件で逮捕　私選の弁護士

名古屋市昭和区在住２０代専門学生Ａさんら中国人の男３人は、愛知県警昭和警察署により不正作出支払用カード電磁的記録供用と詐欺の疑いで逮捕されました。
同署によると、同市の百貨店で偽造クレジットカードを使ってブランド品を買ったようです。
Ａさんらは「偽造カードと知らなかった」と否認しているという。

今回の事件は、平成２７年２月１９日の朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～不正作出支払用カード電磁的記録供用とは～

不正作出支払用カード電磁的記録供用罪は、支払用カード電磁的記録不正作出等罪（刑法１６３条の２）の２項に規定されています。
供用罪の行為は、不正に作出された支払用カードを構成する電磁的記録を、人の財産上の事務処理の用に供することです。
この他に、支払用カード電磁的記録不正作出（１項）、不正電磁的記録カード譲渡し、貸渡し、輸入（３項）があります。

法定刑はいずれも、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１４年８月２１日、神戸地方裁判所で開かれた不正作出支払用カード電磁的記録供用等被告事件です

【事実の概要】
被告人は、Ａ及びＢ株式会社の財産上の事務処理を誤らせる目的で、不正に作られたテレホンカード様のもの33枚を所持していた。
そのうち１枚を同所に設置された公衆電話のテレホンカード挿入口に挿入して同カードの電磁的記録を読み取らせた。
以上をもって、同カードの電磁的記録を人の財産上の事務処理の用に供したものである。

【判決】
懲役２年１０か月
執行猶予３年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・被告人には前科前歴がない
・被告人は本件で初めて身柄を約５か月にわたり拘束されて現在反省していると認められること
・被告人の夫が被告人を監督する旨誓い、電話会社に対する損害を弁償すると約してもいること

万全な弁護活動を受けるためには、国選弁護人より私選弁護人を付けるべきです。
私選弁護人は、いつでも選任でき、交代も自由です。
支払用カード電磁的記録不正作出等事件でお困りの方は、私選弁護経験多数の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警昭和警察署に勾留され初回接見サービスをご希望の場合、初回接見費用は３万６２００円です。

名古屋市の名誉毀損事件で逮捕　実刑判決の弁護士

2015-03-16

名古屋市の名誉毀損事件で逮捕　実刑判決の弁護士

名古屋市天白区在住２０代男性大学生Ａさんは、愛知県警天白警察署により名誉毀損の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、女性を装い、同じ大学に通う男性にストーカー行為をされているとウェブサイトに書き込んだそうです。
Ａさんは「彼女を取られて仕返ししてやりたかった」と話しているという。

今回の事件は、平成２７年３月９日の産経ニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～名誉毀損罪とは～

名誉毀損罪とは、公然と事実を適示することで相手方の名誉（社会的評価）を低下させる犯罪です。
名誉毀損罪の成立には事実の適示が必要なので、単に相手方をさげすむような評価をしただけでは名誉毀損罪にはあたりません。
もし、事実を適示した場合にはその事実の真偽に関わらず名誉棄損罪に問われることになります。
名誉毀損罪の法定刑は、３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金です（刑法２３０条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２１年３月１７日、札幌地方裁判所で開かれた名誉毀損事件です。

【事実の概要】
（被告人について）
被告人は、株式会社Ａの代表取締役であった。
同社が発行する旬刊の定期刊行誌「Ｂ」の編集者兼発行責任者として、同誌に掲載する記事の企画・執筆・同誌の編集・発行等を統括していたものである。

（名誉毀損の事実）
同誌上に、「第３回ａ砂金掘り大会」を北海道枝幸郡Ｃ町等とともに実質的に運営した株式会社Ｄ（代表取締役Ｅ）及び当時の同社営業部長Ｆに関して次の記事などを掲載した。

「札幌東部戦線異常あり、堂々とイカサマ『砂金掘り大会』催すＤのＦ軍団」との見出しの下に 、Ｆ軍団は、このイベントのために各テナントから金品をタダで提出させている。
家主の権限をちらつかせてＦ軍団長の手下であるＤ営業部営業企画課のスタッフが店頭に出向いて『これを協賛商品として出してくれ』と指定していた。
家電製品や時計、宝石、ブランド商品など何１０万円もする高価なものまで指定され、困り果てたテナントが相当な数に上っている。
家主であるＤの皮をかぶっての指定とあって拒否できず、泣き寝入りさせられてきたのだ。
しかも、参加者の手に渡る賞品は一部だけ。
金目のものはほとんどＦ軍団が前もって処分し、Ｃ町からの協力者との宴会費用になっている。」

「Ｆ軍団員ら１０人近くをまじえて前夜の８月６日（土）にｂで開いた懇親会の費用も同町が負担した。
観光振興キャンペーンを目的にした予算から支出している。」、

「サギ師Ｆ軍団の策に引っ掛かって貴重な町予算が食い物にされたのだ 」

などという内容の記事を掲載した上、平成１７年８月中旬ころ、同誌を札幌市ｃ区ｄｅ丁目ｆ番地所在の株式会社Ｇ銀行法人営業部ほか多数の購読契約会員に郵送して頒布した。
以上をもって公然と事実を摘示して前記株式会社Ｄ及び前記Ｆの名誉を毀損した。

【判決】
懲役１年２月（求刑 懲役１年６月）

【量刑の理由】
・被告人は、被害者らに対する慰謝の措置を全く講じていない
・自らの行為の当否を謙虚に顧みようとする姿勢を欠いている
・平成１４年３月に懲役１０月の実刑判決を受け、平成１５年２月にその判決が確定して服役し、同年１２月に出所したばかり

名誉毀損事件でお困りの方は、実刑判決に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
情状酌量を実現し、刑務所行きを回避できるよう万全を尽くします。
なお、愛知県警天白警察署で勾留されている場合は、３万７３００円で初回接見サービスをご利用になれます。

名古屋市の事後強盗事件で逮捕　取調べに強い弁護士

2015-03-15

名古屋市の事後強盗事件で逮捕　取調べに強い弁護士

名古屋市千種区在住４０代男性会社員Ａさんは、愛知県警千種警察署により事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、千種署男性巡査部長（３０）宅のベランダで、Ａさんが女性用下着を盗んでいるのを巡査部長の妻（３１）が目撃しました。
その際、非番で自宅にいた巡査部長が、バイクで逃げようとするＡさんにしがみついて転倒させ、事後強盗容疑で現行犯逮捕したようです。

今回の事件は、平成２５年５月７日のスポニチの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～事後強盗罪とは～

刑法第２３８条（事後強盗）
「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」
以下のような場合に、事後強盗罪として処罰されます。
・甲が、商品を取り返そうとする乙に対して暴行を加えた場合
・乙が警察に連れて行こうと甲の手首を捕まえたのに対して、甲が乙に暴行を加えた場合
・甲が乙に暴行を加えて、防犯ビデオの甲の映像を消去させた場合

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１４年１１月１４日、神戸地方裁判所で開かれた事後強盗事件です。

【事実の概要】
被告人は、Ｆビル地下１階ＧＢ店において、同店店長Ｈ管理にかかるコンパクトディスク３点（販売価格合計９５１４円相当）を窃取した。
しかし、同店に設置された防犯センサーが作動し、同店店員Ｉ（当時２４歳）及び同Ｊ（当時２４歳）に追跡された上、追いつかれた。
前記両名から取り押さえられるや、逮捕を免れるため、背後にいた前記両名の顔面に向けて催眠スプレーを各１回吹き付ける暴行を加えたものである。

【判決】
懲役３年
執行猶予５年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・計画的とはいえないこと
・害額がさほど多額とはいえず、被害品は被害者に還付されたこと
・謝罪文を送付するなど反省の情を深め、定職について更生する旨誓っていること
・被告人の実父において被害者に対し謝罪したこと
・実父において被告人と同居してその監督をする旨誓っていること
・実父において金１０万円を贖罪寄付したこと

刑事事件では、事件直後・逮捕直後の取調べ対応が最終的な刑事処分に大きく影響します。
あとから後悔する前に、まずは刑事事件専門の弁護士に相談してみませんか？
事後強盗事件でお困りの方は、取調べ対応に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警千種警察署に現行犯逮捕された場合、初回接見サービスの費用は３万５２００円です。

名古屋市の有印公文書偽造事件で逮捕　被害弁償の弁護士

2015-03-14

名古屋市の有印公文書偽造事件で逮捕　被害弁償で不起訴の弁護士

名古屋市中村区在住４０代男性警察官Ａさんは、愛知県警中村警察署により有印公文書偽造・同行使の容疑で書類送検されました。
同署によると、勤務していた警察署等で上司計７人の印鑑の印影から、印鑑を作製する機械で偽造印を作成し、書類計７８枚に決裁印を押して決裁を得たように偽ったそうです。
Ａさんは、県警の調べに「書類がたまってしまい『仕事が遅い』といわれたくなかった」などと話しています。

今回の事件は、平成２７年１０月２３日の産経ニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公文書偽造等罪とは～

公文書偽造等罪は、刑法１５５条に規定されています。
１項は有印公文書偽造、２項は有印公文書変造、３項は無印公文書偽造・変造を規定しています。
有印とは、文書に作成名義人の署名（記名を含む）・印影の両者かそのいずれかがあることをいい、無印とは、そのいずれもないことをいいます。

～判例の紹介～

判例は、平成１４年５月１４日、神戸地方裁判所で開かれた有印公文書偽造、同行使、詐欺被告事件（認定罪名　詐欺）です。

【事実の概要】
被告人は、平成１３年８月２１日、ＡことＢ（以下「Ａ」という。）から、被告人において「Ｂ」になりすまし、株式会社Ｖから金銭を借り受ける契約をして欲しい等と依頼された。
Ａは、同人の戸籍上の氏名が「Ｂ」であることを消費者金融業者に知られていないことを奇貨として、被告人を通じて「Ｂ」名義で借入金名下に金員を詐取しようと決意したのであった。
被告人は遅くとも同日ころまでに、
・前記株式会社ＶＣ支店の融資担当営業員Ｄに対し、真実は「Ｂ」はＡの氏名であって被告人の氏名ではないのにこれを秘して、あたかも被告人が「Ｂ」であるかのように装う
・被告人の顔写真入りの「Ｂ」あての兵庫県公安委員会作成名義の自動車運転免許証様のコピーその他関係書類を提出する
などして「Ｂ」が経営するＥ株式会社の運転資金等として３００万円の融資申込みをする旨虚偽の事実を申し向けているなどといった事情を知りながら、前記Ａの依頼を了承した。
そしてＡと共謀の上、前記株式会社Ｖから借入金名下に金員を詐取しようと企てた。

同月２２日ころ、株式会社Ｈ事務所において、同事務所に電話してきたＤに対して、Ａは被告人が「Ｂ」である等と紹介し、被告人は自ら「Ｂ」と名乗る等して同人になりすました。
さらに、同月２４日午後５時ころ、料理店「Ｌ」Ｉ店において、被告人において、Ｄらの面前で「Ｂ」であると詐称して同人のごとく振る舞い、契約書等に署名押印する等した。
それによって、同社審査部部長Ｍから「Ｂ」に対する３００万円の範囲内で貸付の決裁を受けていたＤらに、被告人が「Ｂ」であり、被告人に対する同貸付が可能であると誤信させた。
その上、即時同所において、前記Ｄらから現金１５０万円及びＶカード（ローンカード）１枚の交付を受け、もって、人を欺いて財物を交付させたものである。

【判決】
懲役１年６月
執行猶予３年

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・Ａとの関係では従属的立場にあること
・本件犯行による実質的な利益を得ていないこと
・今後も被害弁償に努める旨誓約していること
・被告人の妻が当公判廷において被告人の指導監督を誓約していること
・反省悔悟の情

有印公文書偽造・同行使を伴う詐欺事件などで不起訴処分を得るためには、被害弁償や示談成立が急務です。
有印公文書偽造、同行使事件でお困りの方は、被害弁償・示談を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警中村警察署に勾留され初回接見サービスをご希望の場合、初回接見費用は３万３１００円になります。

名古屋市の特別公務員暴行陵虐事件で逮捕　減刑の弁護士

2015-03-12

名古屋市の特別公務員暴行陵虐事件で逮捕　減刑の弁護士

名古屋市東区在住５０代男性警察官Ａさんは、愛知県警東警察署により特別公務員暴行陵虐の容疑で書類送検されました。
同署によると、取調室で計７回、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されていた女性を抱き締めたり、キスしたりしたようです。
県警は、キスや抱擁が「陵辱、加虐の行為」に当たると判断し、立件しました。

今回の事件は、 平成２５年３月２２日のスポニチの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～特別公務員暴行陵虐罪とは～

特別公務員暴行陵虐罪（刑法１９５条）とは、以下の行為が当てはまります。
・「裁判、検察若しくは警察の職務を行う者・・・が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為を」すること（同条１項）
・「法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為を」すること（同条２項）
法定刑は、７年以下の懲役又は禁錮となります。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２２年１１月１日、広島地方裁判所で開かれた特別公務員暴行陵虐被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、法務教官として広島県東広島市ｂ町ｃｄ番地のｅ所在のｆ少年院に勤務し、法令により拘禁された者を看守するなどの職務に従事していた者である。
（一つ目の行為）
同少年院体育館において、法令により拘禁されていたｇ（当時１６歳）に対し、シーツを同人の頸部に巻き付けた上で、自分で頸部を絞め付けて死ぬように迫る旨の文言を申し向けた。
（二つ目の行為）
同人に遺書を作成するよう申し向けた上、同人がこれを拒絶すると、同少年院の他の法務教官に「イショ」「ぼくは死にます。」などと記載した文書を作成させた。
そして、これを読み上げさせた。
（３つ目の行為）
同少年院学科教室洗濯棟において、前記ｇの面前で、塩素系漂白剤と酸性洗剤をビニール袋内で混合して有毒な気体が発生しているかのように装った。
その上で、同ビニール袋を同人の顔面に近づけて、そこから発生している有毒な気体を吸えば死ねるなどと迫る旨の文言を申し向けるなどした。

以上の行為をもって、その職務を行うに当たり、同人に対して暴行及び陵辱・加虐の行為をしたものである。

【判決】
懲役１０月
３年間の執行猶予（求刑 懲役１年６月）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・指導の目的で行った行為が行き過ぎたものであるとの評価が妥当すること
・被告人が本件により厳しい社会的制裁を受けることが見込まれること
・交通違反を除いて前科前歴がないこと
・２０年以上にわたって、少年に対する矯正教育に携わり、発達の視点を取り入れた指導教育のあり方について研究・実践し、実績を上げてきていた

刑を軽くするためには、早期の段階から刑事事件専門の弁護士による万全の弁護活動を継続して受けることが重要です。
特別公務員暴行陵虐事件でお困りの方は、減刑実現に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警東警察署に逮捕された場合、初回接見費用３万５７００円で初回接見サービスをご利用になれます。

名古屋市の集団強姦事件で逮捕　性犯罪に強い弁護士

2015-03-11

名古屋市の集団強姦事件で逮捕　性犯罪に強い弁護士

名古屋市千種区在住２０代男性大学生Ａさんら３人は、愛知県警千種警察署により集団強姦の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａら３人は、乱暴する目的で名古屋市内のマンションに鍋パーティーの名目で女子大生を誘い出し、泥酔させたうえ、乱暴したようです。
Ａさんらは鍋パーティーを開いたことは認めているものの、いずれも容疑を否認しているそうです。

今回の事件は、平成１８年１月２７日の日刊スポーツの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～集団強姦罪とは～

集団強姦罪とは、
・２人以上の者が
・現場において共同して強姦（刑法１７７条）または準強姦（被害者が心神喪失・抗拒不能の場合、刑法１７８条第２項）の罪を犯した
ときに成立する罪です。

法定刑は、４年以上の有期懲役です（刑法１７８条の２）。
集団強姦罪は、強制わいせつ罪や強姦罪等とは異なり、親告罪ではありません（刑法１８０条）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成２４年１１月２６日、神戸地方裁判所で開かれた強姦被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆｇの当時の被告人方で、同所に誘い込んだＡ（当時４８歳）を強姦しようと企てた。
同女の顔面等を平手で数回殴り、手に持った包丁を同女の顔面に押し当てるなどしながら、
「引いたら切れるぞ。」「熱い湯ぶっかけんど，おんどれ。」
などと言い、さらに、自己の両腕の入れ墨を示すなどしながら、
「俺がただの男や思うとんかい。」「おんどれの顔切ったら，完全に傷害や。」
などと言うなどの暴行・脅迫を加え、その反抗を著しく困難にした上、強いて同女を姦淫した。

【判決】
懲役４年（求刑 懲役６年）

【量刑の理由】
・犯行態様はまことに卑劣で悪質
・慰謝の措置は何らとられていない
・反省の態度は全く見られない

集団強姦事件など被害者がいる刑事事件の場合、早期の示談成立が重要です。
示談交渉は、示談経験豊富な刑事事件専門の弁護士にお任せ下さい。
集団強姦事件でお困りの方は、示談締結を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
なお、愛知県警千種警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万５２００円です。

名古屋市の偽造有価証券輸入事件で逮捕　保釈の弁護士

2015-03-10

名古屋市の偽造有価証券輸入事件で逮捕　保釈の弁護士

３０代中国人アルバイトＡさんらは、愛知県警港警察署により偽造有価証券輸入と関税法違反の疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんらは、偽造ギフトカード約３千枚を日本に持ち込もうとしたようです。
Ａさんらは、容疑を否認しているようです。

今回の事件は、平成２７年１月１６日、産経ニュースの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～偽造有価証券行使等罪とは～

偽造有価証券行使等罪とは、偽造・変造された有価証券、または虚偽の記入がある有価証券を行使、または行使の目的で人に交付、もしくは輸入した場合に成立する罪です。
法定刑は、３月以上１０年以下の懲役です（刑法１６３条１項）。
また、偽造有価証券行使等罪の未遂も罰せられます（刑法１６３条２項）

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１５年７月１６日、神戸地方裁判所で開かれた偽造有価証券行使、詐欺、詐欺未遂被告事件の一部抜粋です。

【事実の概要（一部抜粋）】
不正に入手した偽造小切手を使用して、普通乗用自動車の購入名下に自動車販売業者を欺いて普通乗用自動車を交付させようと企てた。
神戸市のホテルｃにおいて、自動車販売業を営むＡ(当時４６歳）に対し、同人所有の普通乗用自動車（ポルシェ，大阪○○○○○○号）の購入方を申し入れた。
その上、偽造に係るＢ信用金庫ｄ支店支店長Ｃ振出名義の小切手（額面金額５３０万円）を真正に成立したものであるかのように装い、同車の購入代金として交付して行使した。
前記Ａをして、前記小切手が確実に代金決済されるものと誤信させ、よって、即時同所において、同人から同車１台（時価約５３０万円相当）の交付を受けた。
以上の行為もって、人を欺いて財物を交付させたものである。

【判決】
懲役５年

【量刑の理由】
・犯情は極めて悪いこと
・手口は手慣れており、職業的犯行というべく巧妙、悪質であること
・被害弁償は一切なされていないし、その見込みもないこと
など。

偽造有価証券行使等事件などで起訴後も勾留が継続している場合、保釈制度を利用しましょう。
保釈制度とは、裁判所が定める保釈金の納付を条件に被告人の身柄を解放してもらう制度です。
偽造有価証券行使等事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警港警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万６９００円です。

名古屋市の公用文書毀棄事件で逮捕　不起訴獲得の弁護士

2015-03-09

名古屋市の公用文書毀棄事件で逮捕　不起訴獲得の弁護士

名古屋市名東区在住６０代男性警察官Ａさんは、愛知県警名東警察署により公用文書毀棄の疑いで書類送検されました。
同署によると、Ａさんは、当時勤務していた警察署の窃盗や暴行など２０件分の捜査書類を自宅に持ち帰り隠した疑い。
Ａさんは「処理が遅れて引き継ぎができず持ち帰ってしまった。指摘されるまで忘れていた」などと話しているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月２７日、時事通信社の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公用文書等毀棄罪とは～

公用文書等毀棄罪とは、公的機関が使用のために保管している文書や電磁的記録を破壊したときに成立する犯罪です。
法定刑は、３か月以上７年以下の懲役に処せられます（刑法２５８条）。
ここでいう、文書には、公務員などが作成したものに限らず、私人が作成したものでも公的機関が使用する目的があれば含まれます。

～判例の紹介～

今回紹介する判例は、平成１７年９月１４日、富山地方裁判所高岡支部で開かれた強盗致傷、窃盗、公用文書毀棄被告事件です。
【公用文書毀棄の事実の概要】
被告人は、警察署の取調室において、被告人に対する窃盗被疑事件について、検察官の取調べを受け、被告人の供述を録取した供述調書２枚を作成された。
これを通訳人を介して読み聞かせられ、誤りのないことを確認して署名を求められたところ、自ら閲読する旨申し立てた。
通訳人を介して交付された前記供述調書２枚を重ねた状態にして両手で破り、もって公務所の用に供する文書を毀棄した。

【量刑の理由】
公用文書毀棄は、被告人が、検察官調書を、検察官に対して閲読したいと述べて交付された後、検察官及び検察事務官の面前で破ったものである。
本件公用文書毀棄は、検察官の適正な職務遂行を積極的に妨害しようとして敢行されたものと認められ、犯情は極めて悪質である。

【判決】
総合的に判断して、懲役８年。
（求刑は、懲役１０年）

公用文書毀棄罪で捜査を受けた場合でも、刑事事件専門の弁護士による適切な弁護活動により、不起訴処分になる可能性があります。
不起訴処分になれば、刑務所に入らなくても済みますし、前科も回避できます。
公用文書毀棄事件でお困りの方は、不起訴獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警名東警察署に逮捕され初回接見を希望される場合、初回接見費用は３万７１００円です。

 

名古屋市の虚偽公文書作成事件で逮捕　懲役刑に強い弁護士

2015-03-08

名古屋市の虚偽公文書作成事件で逮捕　懲役刑に強い弁護士

名古屋市中区在住５０代男性市職員Ａさんは、愛知県警中警察署により虚偽公文書作成の容疑で捜査を受けています。
同市都市整備部用地対策室の室長をしており、市道の拡幅や建設に関し偽りの公文書を制作し、市から補償費など約２３００万円を不正に支出させた疑いがあるようです。

今回の事件は、平成２６年７月１０日産経ニュースの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～虚偽公文書作成罪とは～

虚偽公文書作成等罪とは、公務員が、その職務に関し、行使の目的で虚偽の文書・画像を作成したり、変造したりする罪です（刑法１５６条）。
法定刑は、詔書偽造等罪・公文書偽造等罪が定める刑が科せられます（懲役刑や罰金刑の定めがあります）。

～判例の紹介～

紹介する判例は、平成１８年１２月２０日、広島地方裁判所で開かれた虚偽有印公文書作成・同行使、地方公務員法違反被告事件です。

【事件の概要】
（虚偽有印公文書作成・同行使の事案について）
被告人3名は、呉市消防局幹部で本件試験の試験委員であった。
同人らは、助役２名及び消防局総務課課長補佐と共謀の上、得点・順位等を改ざんした試験成績に関する文書２通を作成した。
その上、各文書をそれぞれ採用事務に供するため、同局総務課内に備え付けて行使した。

（地方公務員法違反事件について）
被告人は、呉市消防局長として消防吏員の任用権限を有していたAである。
助役２名と共謀の上、本件試験の結果に基づかず、不合格となるはずであった受験者２名を最終合格させて消防吏員として採用するべきことを決定するなどした。
これをもって、能力の実証に基づかない職員の任用を企てた。

【判決】
被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂ及び被告人Ｃをそれぞれ懲役１年に処する。
この裁判が確定した日から被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３年間，被告人Ｃに対し２年間，それぞれの刑の執行を猶予する。
（求刑　被告人Ａにつき懲役１年６月、同Ｂ及び同Ｃにつきそれぞれ懲役１年）

【量刑の理由】
・被告人３名の刑事責任は決して軽くない。
・被告人３名について、いずれも、上位にある助役らから具体的な求めがあったことを受けて犯行に加担することとなり、直接自らの利益を図ろうとしたものではない
・事実を素直に認め反省の情を示している
・これまで公務員として実直に勤務し呉市民のために尽くしてきている
・被告人Ｂ及びＣについては、本件のため懲戒免職となり、退職金受給権を失うなど制裁ないし不利益を受けている

虚偽公文書作成事件でお困りの方は、懲役刑に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合には、初回接見サービスをご利用ください（愛知県警中警察署の場合、３万５５００円）。

名古屋市の収賄事件で逮捕　執行猶予の弁護士

2015-03-07

名古屋市の収賄事件で逮捕　執行猶予の弁護士

名古屋市中区在住５０代男性警察官Ａさんの収賄罪や地方公務員法（守秘義務）違反などに問われた控訴審判決が名古屋高等裁判所でありました。
Ａさんは、暴力団親交者に捜査情報を漏らした見返りに現金を受け取ったそうです。
名古屋高裁は、贈収賄罪は無罪とした１審・名古屋地裁判決を破棄、Ａさんの収賄罪を認定し、懲役２年６月、執行猶予５年、追徴金１０万円と判決した。

今回の事件は、平成２７年２月２７日の読売オンラインの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名、裁判所名等は変えてあります。

～収賄罪とは～

収賄罪とは、公務員がその職務に関して賄賂を受け取ったり、賄賂を渡すよう要求したり賄賂を受け取るよう約束したりする犯罪のことです。
収賄罪で実刑判決を受けた場合、5年以下の懲役に処せられます。

この罪の特徴の一つは、「公務員」にしか成立しないという点です（このような犯罪のことを身分犯と言います）。
ですから、「公務員」に当たらない一般の人が賄賂をもらっても、収賄罪にはなりません。

～判例の紹介～

今回紹介する判例は、平成２０年９月２６日、さいたま地方裁判所で開かれた収賄被告事件です。
【事実の概要】
被告人は、a市環境産業部下水道課長として、同市の発注する下水道事業に関する業務委託契約の指名業者の選定に関わる職務及び下水道料金徴収業務委託費を算定する職務等に従事していた。
同人は、Ａ株式会社取締役Ｂから、
・a市が指名競争入札により発注する「浄化センター等維持管理業務」の指名業者の選定にあたって同社が指名競争入札参加者となるよう便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼
・同市が行う「検針業務及び水道料金等収納業務」等の入札に際し便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼
を受け取った。
また今後も同様の便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら、現金３０万円の供与を受けた。
以上をもって、自己の職務に関して賄賂を収受したものである。

【判決】
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
被告人から金３０万円を追徴する。

【量刑の理由】
被告人にとって有利な事情は以下の通りです。
・一貫して事実関係を認めている。
・判廷においても市民の信頼を裏切る行為に及んだことを悔い、日本司法支援センターに対し金１００万円を贖罪寄付するなど深く反省の態度を示している。
・市から懲戒免職処分を受け、その受け得る退職金のすべてを失ったほか、厳しい社会的批判を受けるなどの社会的制裁を受けている。
・被告人の妻が当公判廷に出廷し、今後は家族全員で被告人を支えていく旨確約している。
・被告人にこれまで前科前歴はなく長年にわたり勤続し、今後も社会内で稼働することを期待できる。

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