Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市の殺人未遂事件　少年事件に強い弁護士

2014-11-22

名古屋市の殺人未遂罪事件　少年事件に強い弁護士

名古屋市千種区在住男子高校生Aさん(１７)は、殺人未遂罪の疑いで愛知県警千種警察署に現行犯逮捕されました。
愛知県警千種警察署によると、Aさんから「母親がけがをしています。背中とか頭とか。僕がやりました。包丁で」と１１９番通報があったそうです。
この少年の５０代母親は、大けがをし、市内の病院に運ばれて集中治療室で手当を受けたそうです。
少年は両親と３人暮らしで、当時、父親は不在でした。

この事件は、実際のニュース（NHKニュースほか）をもとに作成しています。
地名、警察署名は変えてあります。

～少年事件とは～

少年事件とは、捜査対象者が２０歳未満の少年・少女である事件いいます。
今回の事件も、Aさんは１７才高校生であることから少年事件の事案となります。
なお、事件当時２０歳未満であっても家庭裁判所の審判が開かれる時に２０歳になっていた場合には、成人の刑事事件として扱われます。
少年事件は、少年法等の適用があるため、成人の刑事事件と比べて手続きや処分に大きな違いがあります。

・成人の刑事事件→裁判手続によって罪の有無及び刑罰の内容が決められる
・少年事件→家庭裁判所の審判手続によって少年の保護処分が決められる

～刑事事件・少年事件に強い弁護士とは～

弁護士といっても、すべての弁護士がすべての分野に精通しているわけではありません。
それは医師が、脳外科、消化器内科などといった専門分野に分かれていることと同じです。
そのため、弁護士を選ぶ際にも、その弁護士が日頃どのような分野の法律問題を扱い、得意としているかを調べることが重要となっていきます。
当然、刑事事件・少年事件を依頼する場合、刑事事件・少年事件を専門とし、得意とする弁護士に依頼するのが得策です。

殺人未遂罪でお困りの方は、刑事事件・少年事件の経験が豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

 

名古屋市の盗撮事件　示談を得意とする弁護士

2014-11-21

名古屋市の盗撮事件　示談を得意とする弁護士

名古屋市中川区在住２０代男性公務員Ａさんは、愛知県迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。
愛知県警中川警察署によると、入浴施設の男湯脱衣所でスマートフォンを使い、男性客の裸を盗撮したようです。
Ａさんは容疑を認め、「男性に興味があった」などと話しているそうです。

今回の事件は、実際のニュース報道（FNNニュースほか）をもとに作成しています。
地名、警察署は変えてあります。

～つい盗撮をしてしまったら～

もし盗撮行為をしてしまった場合でも、有罪判決を受けずに済む場合があります。
検察官の判断によっては、盗撮事件を不起訴処分で終了させられる可能性があるからです。

不起訴処分を獲得するには、弁護士を通じて、検察官に対して不起訴になるよう働きかけてもらうことが重要です。
この際、被害者に対する謝罪や示談成立という事情があると、検察官が不起訴を選択する可能性が高まります。
ですから、盗撮をして逮捕されてしまった場合、早急に被害者に謝罪をし、示談することが重要です。
示談を締結する際、被害者の方から、「今回の事件を許す」旨を示してもらえるとより示談の効果が高くなります。

もっとも、示談を成立させるためには被害者との交渉時間をしっかりと確保する事が不可欠です。
そのため、示談成立をお望みの方は、できるだけ捜査の早い段階で弁護士を選任していただき、示談交渉をお任せください。

～示談で得られるメリットは～

弁護士による示談によって得られるメリットは、不起訴処分の獲得だけではありません。
盗撮事件をはじめ刑事事件で示談が成立した場合、以下のようなメリットがあります。

・起訴前に示談することができた場合
→不起訴または事件化せずに解決できる可能性が高くなる。
・起訴後に示談することができた場合
→量刑が軽くなり執行猶予の可能性が高くなる
→釈放・保釈の可能性が高くなる
→示談書を作成することにより、民事裁判による損害賠償請求を防ぐことができる
上記からも明らかなように、早期に示談が成立するほど、より大きなメリットを得ることが可能になります。
ですから、盗撮事件などでお困りの方は、出来るだけ早く弁護士に示談交渉をお任せいただきたいと思います。
迷ったらすぐに弁護士にご相談ください

盗撮事件でお困りの方は、まずは示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の無料法律相談へお越しください。

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止の弁護士

2014-11-20

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止の弁護士

名古屋市東区在住５０代男性公務員Aさんは、公然わいせつ罪の容疑で愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Aさんは客同士がわいせつな行為を見せ合うなどする「ハプニングバー」で、客らに見えるようわいせつな行為をしたそうです。
「客にわいせつな行為をさせている店がある」などと情報提供を受け、愛知県警中警察署の警察官が同店に立入り捜査に入ったところ事件が発覚したそうです。
Aさんは容疑を認め、すでに釈放されています。

今回の事件は、実際のニュースをもとに作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公然わいせつ罪で逮捕されると・・・～

公然わいせつ罪で逮捕された場合、家族など身元引受人がいて、証拠隠滅・逃亡のおそれがないと判断されれば、その日に家に帰ることができます。
もし、勾留が認められてしまうと、少なくとも１０日間は警察の留置所から出られない可能性があります。
この間に会社を無断欠勤することとなってしまい、解雇される可能性もでてきます。
ただ、弁護士を付けていれば、弁護士を通じて勾留阻止活動を行うことができます。
もし勾留を阻止することができれば、すぐに留置所から出られます。
早期に釈放されれば、勤務先などに逮捕されたことがばれず、職場に復帰できる可能性が高まります。
まずは弁護士に相談することが大切です。

～公務員が犯罪してしまったら～

公務員の立場の人が罪を犯して、懲役刑や禁錮刑などの刑を言い渡された場合、公務員として働く資格を奪われてしまいます。
しかし、比較的軽微な犯罪行為の場合、退職をせずに職場復帰が可能な場合もあります。
ですから、公務員の人が犯罪を犯してしまった場合には、特に慎重な対応が必要になってきます。

公務員と一般の会社員との大きな違いは、職務に高度の公共性があるという点です。
そのため、特に公務員が職務行為に関連する罪を犯した場合は、往々にして処分が重すぎると感じられるようなケースがあります。
しかし、こうしたケースでも、刑事事件に強い弁護士による適切な弁護活動を受ければ、処分を少しでも軽くできる可能性があります。
罪を反省し社会復帰を果たしたいとお考えならば、ご家族のためにも、法律の範囲内でできる限り勤務を継続できるよう手を尽くしていくべきです。
まずは、可能な限り早期に弁護士に相談することが重要です。。

公然わいせつ罪でお困りの方、公務員で犯罪を犯してしまった方は刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

岐阜県の大麻事件　薬物事件に強い弁護士

2014-11-19

岐阜県の大麻事件　薬物事件に強い弁護士

岐阜県在住２０代男性Ａさんと同Ｂさんは、大麻取締法違反（営利目的栽培）容疑で岐阜県警羽島警察署に逮捕されました。
岐阜県警羽島警察署によると、たばこの火がカセットボンベに引火して倉庫から出火し、その際に大麻栽培が露見したそうです。
２人とも大麻栽培については認めていますが、営利目的については否認しています。(フィクションです）

～大麻取締法違反について～

大麻取締法には大麻の使用について、処罰規定がありません。
しかし、大麻所持や栽培の場合は逮捕され、処罰されます。
法定刑は以下のようになります。
・栽培、輸入、輸出の場合
(単純) 7年以下の懲役
(営利) 10年以下の懲役
300万円以下の罰金の併科あり。予備と未遂も罰せられます。
・譲渡・譲受・所持の場合
(単純) 5年以下の懲役
(営利) 7年以下の懲役
200万円以下の罰金の併科あり。未遂も罰せられます。

裁判になった場合、初犯の単純所持や譲り受けを除いて実刑判決を受けることが多いです。
営利目的が認められれば初犯であっても実刑判決の可能性が高くなります。
営利目的の有無で法定刑が大きく変わっていきます。

今回モデルにした事件は、香川県坂出市で発生した事件です（朝日新聞デジタル版２０１４年１１月１５日に掲載）。
この事件で香川県警が再逮捕した容疑者２人は、いずれも大麻の栽培について認めていますが、営利目的は否認しています。
しかし、倉庫内には大麻草８８６株が発見されており、末端価格は１億円を超えるとみられているそうです。
この量からして、営利目的はなかったとすることは難しいでしょう。

昨今は、特に薬物事件に対する取締りが強化されています。
逮捕などによる不利益を最小限に抑えるためにも、事前に刑事事件に強い弁護士に相談しておくことが望ましいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕前のご依頼にも対応可能です。
大麻取締法違反でお困りの方は、大麻事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

 

名古屋市の傷害致死事件　情状酌量減刑の弁護士

2014-11-18

名古屋市の傷害致死罪事件　情状酌量減刑の弁護士

名古屋市千種区在住４０代男性Ａさんは、愛知県警千種警察署に傷害致死罪の容疑で逮捕されました。
愛知県警千種警察署の話によると、一緒に暮らしていた７０代の認知症の父親が暴れたため、押さえつけるために馬乗りになったそうです。
その後、父親の意識がないことに気付き、１１９番通報して救急車を呼んだが、死亡が確認されたそうです。

この事例は実際に起きたニュースをもとに作成しています。
ただし、地名、警察署は変えています。

～傷害致死罪とは～

傷害致死罪とは、人を傷害し、よって人を死亡させたときに成立する罪です。
殺人罪とは異なり、加害者に「殺意」がないことが必要となります。
殺人事件や傷害致死事件を起こしてしまった場合、本人に殺意があったかどうかが殺人罪の成否の重要なポイントになります。
殺意がないと認められれば、殺人罪よりも法定刑が軽い傷害致死罪や過失致死罪が成立するからです。
殺意の有無については
・死亡に至った傷の部位
・傷の程度
・凶器の種類
・凶器の用法
・動機の有無
・犯行後の行動
といった客観的状況を総合的に考慮して、判断されます。

今回の事件でも
・被害者に目立った外傷はなかったこと
・Ａさんは異変に気付きすぐに救急車を呼んでいること
・Ａさん自身が「認知症の父親が暴れ、押さえつけるためにやった」と供述していること
が殺意を認められなかった理由に当たると思われます。

～情状酌量による減刑を目指す～

今回の事件は、認知症の父親と２人で暮らしていたことから、介護疲れによる犯行の可能性が考えられます。
このような酌量に値する事情があれば、それを主張することで減刑又は執行猶予付の判決が得られます。
事件を起こしたことに争いがない場合でも、犯行に至った経緯や動機及び犯行後の状況などで被告人に有利な事情があれば、情状酌量による減刑を目指すことが出来ます。

もっとも、情状酌量による減刑を受けるためには、被告人に有利な事情を裁判官に説得的に主張・立証する必要があります。
もし刑事事件専門の弁護士に事件を依頼すれば、依頼者の方に有利な事情について、非常に説得的な主張・立証をしてもらうことができます。
そのため、情状酌量による減刑の可能性も高いと言えます。
依頼者の方は、安心して弁護士に事件を任せ、更生への第一歩を踏み出すことができます。
このような信頼できる刑事事件の弁護活動は、刑事事件を専門に扱うことで豊富な経験を積み重ね、日々専門的な能力を磨いている弁護士だからこそできることです。
情状酌量による減刑を勝ち取り、少しでも早く事件前の生活を取り戻したいという方は、すぐに刑事事件専門の弁護士に相談することをおすすめします。

傷害致死罪でお困りの方は、減刑獲得を得意とする刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

岐阜市内のストーカー事件　執行猶予獲得の弁護士

2014-11-17

岐阜市内のストーカー事件　執行猶予獲得の弁護士

岐阜県岐阜市在住３０代男性Ａさんは、県迷惑防止条例違反容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
岐阜県警の話によると以下のような話でした。
被害者は、Ａさんの近所に住んでいた２０代女性Ｂさん。
Ａさんとは一回り以上、下であるＢさんですが、Aさんは一方的に好意を持つようになり、約２年に渡ってつきまとい行為を繰り返すようになりました。
Ｂさんは岐阜県警岐阜北警察署に事前に相談していましたが、つきまとい行為はなくならず、結果逮捕されるに至りました。

今回の事例は実際に起こった事件を題材にして作成しています。
地名は変えています。

～ストーカーで捕まるとどれくらいの罪になるか？～

岐阜県では迷惑防止条例によって、つきまとい行為などの特定の者に対するいやがらせ行為を禁止しています。
つきまとい行為などのいやがらせ行為を行った場合、６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。
愛知県の迷惑防止条例でもつきまとい行為を禁止しています。
しかし、愛知県の迷惑防止条例で禁止されているつきまとい行為は、客引きやダフヤ行為の場合に限られています。
その点で愛知県と岐阜県では迷惑防止条例の内容が異なっています。
このように条例の内容は、各地方公共団体で内容が異なることがありますので、注意してください。

ちなみに、つきまとい行為をすると、迷惑防止条例とは別にストーカー規制法と呼ばれる法律で罰せられる場合があります。
ストーカー規制法違反で逮捕されるとどれくらいの罪になるでしょうか。
相手があなたのつきまとい行為に対して警察に告訴状を出し、逮捕された場合。
→６ヶ月以下の懲役刑または５０万円以下の罰金刑になります。

ストーカー規制法に基づいて警察から警告がされ、それを無視してストーカー行為を続けている場合
→公安委員会の名前で禁止命令が出されます。
更に禁止命令を無視してストーカー行為を続けている場合。
→１年以下または１００万円以下の罰金になります。

ストーカー行為で逮捕され、起訴された場合は執行猶予になる可能性があります。
この事例でも有罪判決が確定し、執行猶予が言い渡されています。

～執行猶予のメリット～

・刑務所に入らない
・会社や学校などへ行くことができ、自宅で日常生活がおくれる

早期に弁護士へ相談することで、執行猶予になる可能性があります。
また、不起訴処分となり裁判が行われない可能性も十分に考えられます。
何よりも早く、弁護士に相談されることをお勧めします。

ストーカーでお困りの方は、執行猶予に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に無料法律相談へお越し下さい。
ストーカーの容疑者となってしまった方はもちろん、ストーカー被害者の方のご相談もお待ちしております。

名古屋の傷害致死事件　刑事事件に強い弁護士

2014-11-16

名古屋の傷害致死事件　刑事事件に強い弁護士

Aさん夫婦は、先月２５年前に起こした傷害致死事件の容疑で愛知県警千種警察署に逮捕されました。
逮捕した千種警察署は、昨日事件を名古屋地方検察庁に送致しました。
しかし、名古屋地方検察庁は、公訴時効を経過していることから、不起訴処分により事件を終結させる予定です。
（フィクションです）

～公訴時効経過による刑事事件終了～

福岡県警は、殺人、傷害致死罪で起訴されている福岡県筑後市のリサイクルショップ経営の夫婦の他の事件について福岡地検に書類送検し捜査を終了させると発表しました。
書類送検された事件の容疑は、傷害致死や死体遺棄容疑などです。
しかし、今回書類送検された事件は、いずれも公訴時効を経過しており、福岡地検は不起訴とする方針だそうです。
（参考：１１月１４日デジタル版読売新聞）

今回のテーマは公訴時効です。
公訴時効というのは、犯罪後一定期間経過した場合、その犯罪については起訴できなくなるという制度のことです。
前述した福岡県の事件の容疑者夫婦は、いくつかの犯行についてこの「公訴時効」の成立によって刑事責任を免れようとしています。

公訴時効については、平成２２年（２０１０年）に法改正がなされ、昔とは変わっている点に注意が必要です。
詳しくは以下の通りです。

◆「人を死亡させた罪」で死刑が定められている場合
例）殺人罪
改正前は、犯行後２５年で公訴時効が成立していましたが、今は公訴時効が成立しなくなりました。
◆「人を死亡させた罪」で法定刑の上限が無期懲役・無期禁錮の場合
例）強姦致死罪
改正前は、犯行後１５年で公訴時効が成立していましたが、今は３０年で公訴時効が成立します。

◆「人を死亡させた罪」で法定刑の上限が２０年の懲役・禁錮である場合
例）傷害致死罪、危険運転致死罪
改正前は、犯行後１０年で公訴時効が成立していましたが、今は２０年で公訴時効が成立します。

◆「人を死亡させた罪」で法定刑の上限が懲役・禁錮で、上記以外の場合
例）過失運転致死傷罪
改正前は、５年又３年で公訴時効が成立していましたが、今は１０年で公訴時効が成立します。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
殺人事件についてご疑問をお持ちの方は、いつでもご相談下さい。

名古屋の痴漢事件　冤罪事件に強い弁護士

2014-11-15

名古屋の痴漢事件　冤罪事件に強い弁護士

会社員Ａさんは、名鉄名古屋駅から豊橋駅に向けて走行している快速特急豊橋行きの電車に乗っていました。
車内は混雑しており、Ａさんの前には女子中学生がいました。
Ａさんは、女子中学生に対し、自己の股間を押しつけたとして愛知県警察鉄道警察隊の警察官２人に現行犯逮捕されました。
Ａさんは痴漢をした疑いで名古屋地方裁判所に起訴されましたが、弁護士の活躍もあり無罪判決を得ることができました。

今回の事例は、平成２４年１０月１９日横浜地方裁判所が下した判決をもとに作成しています。
地名、警察署名、鉄道名を除いては、判決文記載の事案と全く同じ状況です。

～冤罪事件～

今回の事例は、痴漢事件ですが無罪判決を獲得した珍しい事案といえます。
無罪判決を獲得したと言う事は、今回の事例は冤罪事件といえます。
もし痴漢した覚えがまったくない場合は、冤罪事件が起きないようしっかりと無罪を主張する必要があります。
そのためにも、逮捕されたらすぐに弁護士を付けることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無罪主張する場合はとことん争います。

～痴漢をした覚えがある場合は～

◆ケース１：痴漢行為を認める場合◆
この場合、裁判にならないよう不起訴処分獲得を目指します。
不起訴処分とは、起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴しないことで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となれば、裁判はなくなり、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られます。
そのためには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、被害弁償や示談の成立、被害届の取下げなど容疑者に有利な事情を主張していきます。
今回の事例でも、被害者の方と示談ができていれば、起訴されずに済んだかもしれません。

◆ケース２：痴漢をしたか曖昧だが、裁判にはしたくない場合◆
手が触れたかもしれない、触れたがハンドバックだったと思うなどがこのケースにあてはまります。
このような事案は、無料相談でよく見受けられます。
裁判になるか否かは事案によりますが、まずは早期に弁護士へご相談ください。

痴漢でお困りの方は、冤罪事件も引き受けている刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の脅迫事件　保釈に強い弁護士

2014-11-14

名古屋市の脅迫事件　保釈に強い弁護士

名古屋市西区在住３０代男性会社員Ａさんは、脅迫罪の容疑で愛知県警東警察署に逮捕されました。
Ａさんは、愛知県で活動している某タレントのインターネットサイトに複数回、殺害予告を書き込んだという内容です。
Ａさんのご家族が、刑事事件に強い弁護士事務所へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～脅迫罪とは～

脅迫罪とは、相手に恐怖心を起こさせる目的で相手方の生命、身体、自由、名誉などを侵害するような害悪を告知する犯罪です。
「脅迫」に該当するには、
・一般の人にとって相手方に伝える害悪が恐怖を味わわせる程度のものであって
・その発生を告知者自身が現実に左右できると感じられるもの
である必要があります。
法文上では、害悪を加える対象は本人もしくは親族に限定されています。
罰則は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります（刑法２２２条）。

～保釈してほしい～

今回の事件で逮捕されたAさんは事件を否認しています。
Aさんは無罪を主張しており、誰かが自分になりすましてインターネットに書き込んだのだと主張しています。
Aさんは逮捕され、勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されてしまいました。
Aさんは１日も早く警察署から出たいと保釈を希望しています。

Aさんの保釈は認められるのでしょうか。

一般的に、事件を否認している場合は保釈が認められる確率は極めて小さいと言えます。
なぜなら、裁判所罪は否認している被告人には証隠滅や逃亡の恐れが認められると考えるからでしょう。
Aさんは保釈が認められませんでした。
Aさんはいつ出られるのでしょうか。
保釈が認められなかった場合は、次の保釈請求で認められるか、無罪、もしくは有罪で執行猶予が付かない限りは外に出ることはできません。
（勾留の執行停止などは問題としないこととします。）

では、Aさんが事件を認めた場合はどうでしょうか？
事件を認めた後に保釈請求をした場合は、保釈が認められる確率は少しは高まるかもしれません。
実際、最初は事件を否認していて、途中から認めに転じた場合で、保釈が認められたケースがあります。
ですので、保釈でお悩み方は一度、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。

脅迫罪を犯してしまったら、刑事事件の経験が豊富で保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。

名古屋市の強制わいせつ事件　愛知県警西警察署が逮捕　刑事事件に強い弁護士に無料相談

2014-11-13

名古屋市の強制わいせつ事件　愛知県警西警察署が逮捕　刑事事件に強い弁護士に無料相談

名古屋市西区在住の２０代男性会社員Ａさんは、愛知県警西警察署に強制わいせつの疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは登校中の女子高校生の背後から自転車で近づき、下半身を触ってしまったようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～逮捕とは～

逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
・通常逮捕とは、裁判所の裁判官が発付した逮捕状により容疑者の身柄を拘束することです。
よくあるケースとして“警察官が逮捕状を持ってきて、家族を逮捕した”というような場合が通常逮捕に当たります。
・緊急逮捕とは、容疑者が強盗、殺人等の一定の重大な犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急いでいるために逮捕状を請求している時間がない場合に行う逮捕です。
逮捕状なしに容疑者・犯人の身体を拘束することが可能となります。
もっとも、逮捕後に、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、裁判所の裁判官に逮捕状の請求を行います。
・現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なくして逮捕することです。
現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でもすることができます。
例えば、女性が電車内で痴漢被害に遭っている場合です。
痴漢という犯罪が現に行われていますので、被害者である女性及び周りにいる目撃者はその痴漢の犯人を現行犯逮捕できることになります。

～逮捕されるとどうなるか～

警察官に逮捕されると、容疑者・犯人は48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は10日～20日間警察署の留置場などに留置されることになります。

～強制わいせつ罪とは～

暴行または脅迫によって１３歳以上の男女にわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
１３歳未満の男女については、暴行または脅迫を用いなくても、わいせつな行為をしただけで強制わいせつ罪が成立します。
睡眠薬を飲ませ抵抗できなくした上でわいせつな行為をした場合も、強制わいせつとして扱われます。
強制わいせつ罪を犯した者には、３年以上１０年以下の懲役に処せられます。

強制わいせつ事件で逮捕されたなど刑事事件でお困りの方は、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

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