Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県の公務執行妨害事件で逮捕 執行猶予を狙う弁護士
愛知県の公務執行妨害事件で逮捕 執行猶予を狙う弁護士
名古屋地方検察庁は、愛知県警中川警察署の警察官の公務を妨害したとして、市内在住のAさんを起訴しました。
安保法制反対デモに参加していたAさんは、警備にあたっていた愛知県警中川警察署の警察官を引き倒し、負傷させたため、公務執行妨害罪で逮捕されていました。
翌日、リベラル系の地方新聞社は社説で、名古屋地方裁判所や名古屋地方検察庁に対して、不当な刑事裁判であるとの抗議文を送るように読者に呼びかけました。
数日後、とある裁判官から、その地方新聞社宛に投書があり、そこには、
「裁判官は、法と良心にのみ拘束され、例え数万通の抗議文が届いても判断に影響はないので、送付するのはおやめいただきたい」
とありました。
この事件は、フィクションです。
～刑罰を軽くしてもらうために～
無罪判決であれば、言うことはありませんが、懲役刑等であれば、執行猶予の有無により天と地ほどの違いがあります。
弁護士は、刑事裁判において無実を証明し無罪を求めるだけではなく、執行猶予の獲得も狙うことになります。
公務執行妨害罪などの刑事裁判において、執行猶予を獲得するためには、例えば
・犯行態様が悪質ではなく、被害が軽微である。
・示談が成立し、被害者に謝罪し反省している。
・更生の意思と具体的な再発防止策がある。
・実刑判決になったら家族等周囲の者に重大な悪影響がある。
・常習性や再犯可能性がない。
のような被告人に有利な事情を主張・立証する必要があります。
特に示談交渉や、損害賠償等は有効な手段であり、速やかにまとめ上げることができるのは、弁護士になります。
刑事裁判を戦って執行猶予を狙うならば、刑事裁判に強い弁護士事務所に相談するのが一番です。
そこで公務執行妨害罪で起訴されてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
執行猶予を獲得のための経験が蓄積されています。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３５０００円）
名古屋の詐欺事件で逮捕 不起訴を狙える弁護士
名古屋の詐欺事件で逮捕 不起訴を狙える弁護士
愛知県警捜査2課と愛知県警中村警察署は、詐欺の疑いで逮捕した大学教授とその秘書Aさんを名古屋地方検察庁に書類送検しました。
名古屋地方検察庁は、教授を嫌疑不十分として不起訴処分に、また秘書Aさんは起訴猶予処分としました。
2人の送検容疑は、県内の業者への架空請求で所属大学から約3000万円をだまし取ったり、架空のアルバイトを雇用したとして、その人件費を請求したものでした。
Aさんの弁護人は、Aさんは、立場上やむを得ず教授の指示に従っただけだと主張しました。
平成27年2月16日産経新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署等は変更してあります。
～不起訴や起訴猶予～
上記刑事事件では、検察庁は不起訴や起訴猶予の理由として、「犯行への関与が薄く、被害額の一部も返金された」ためと説明しています。
詐欺事件の共犯関係にあったとしても、その関与の度合い等により、起訴の有無や、処分の軽重に違いがあります。
具体的には、主犯との意思疎通の程度、役割、関与の積極性等が考慮されます。
弁護士は、これらの点について被疑者に有利な主張を展開し、不起訴処分を下すよう検察官を説得します。
～不起訴にしてほしい～
不起訴を勝ち取るためには、被疑者が犯行を認めた上で、被害者への被害弁償や示談交渉を進めておく必要があります。
今回参考にした詐欺事件では、被害額の一部賠償がありました。
こうした活動を被疑者本人で行うことは、非常に難しく、弁護士に対応を任せた方が良い結果に繋がります。
詐欺罪で逮捕・送検されてお困りの方は、不起訴獲得が得意な、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
名古屋市内で刑事事件専門の弁護士事務所は、そう多くありません。
数少ない刑事事件専門の法律事務所である弊所では、初回相談がすべて無料です。
詐欺事件で評判のいい弁護士をお探しの場合は、どうぞお気軽にお電話ください。
(愛知県警中村警察署の初回接見費用：３３１００円)
愛知県の傷害事件 少年鑑別所送致に対応できる弁護士
愛知県の傷害事件 少年鑑別所送致に対応できる弁護士
愛知県熱田区内の高校に通うAさんは、愛知県警熱田警察署に傷害罪の容疑で逮捕されました。
その後、名古屋家庭裁判所の決定により少年鑑別所に収容されました。
Aさんの両親は、突然の出来事で居ても立っても居られない心理になり、少年鑑別所に会いに行きました。
しかし少年鑑別所では、面会等の条件や制限があるとのことで、Aさんに会うことはできませんでした。
困ったAさんの両親は、刑事事件専門の法律事務所に相談に来ました。
この事件は、フィクションです。
～少年鑑別所での面会～
少年が少年鑑別所に収容される場合、両親と言えどもそう簡単に少年と面会できるわけではありません。
必要があって社会・世間と隔離するわけですから当然と言えるかもしれません。
仮に面会が許されたとしても、一定の条件や制限が課せられます。
親も含めた家族との面会は、一般面会と呼ばれ、原則的に時間が10分程度になり、鑑別所職員が立ち会います。
また差入れも、現金やお菓子等の差入れが可能です。
～弁護士の面会～
家族の面会は相当な制限がありますが、弁護士の面会(特別面会と言います)には時間制限等はほとんどありません。
また少年鑑別所職員が立ち会うことはありません。
少年と十分な時間を取ることができますので、現在の状況や、今後の対応等を話し合うことができます。
少年鑑別所から出るためには、観護措置決定の取消しを求める必要があります。
弁護士を通じて観護措置決定の取消しを家庭裁判所に申し入れることで、少年鑑別所送致取消しを実現できることもあります。
傷害事件等の、少年事件で身柄解放が困難な時でも、あきらめずに少年事件に強く実績のあるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
傷害事件の場合もまずは、刑事事件専門の弁護士事務所に電話するのがベストです。
(愛知県警熱田警察署の初回接見費用：３５９００円)
名古屋の有印私文書偽造事件で逮捕 前科の回避を獲得できる弁護士
名古屋の有印私文書偽造事件で逮捕 前科の回避を獲得できる弁護士
愛知県警中警察署は、別居中の妻との離婚届を偽造・行使したとして、市内中区に住むAさんを逮捕しました。
Aさんは、妻に無断で離婚届を偽造し、中区役所に提出した疑いがもたれています。
勝手に離婚届を提出された妻は名古屋家庭裁判所に調停を申立て、先日離婚無効の審判が確定したそうです。
その後、愛知県警中警察署は、Aさんを有印私文書偽造及び行使の容疑で名古屋地方検察庁に書類送検しました。
この事件はフィクションです。
～前科とは何か～
前科とは、意外ですが明確な定義はなく、一般的に過去に言い渡された刑罰の経歴のことを言います。
前科は、検察庁が保管する前科調書に記載されますが、刑事裁判において前科の有無や内容を証明する証拠として用いられています。
前科調書の記載内容は、永久に保存されます。
これとは別に、市町村役場が管理する犯罪人名簿もあります。
～前科にならないようにするには～
前科を避けるためにはどうすればよいでしょうか。
もっとも重要なことは、問題となる刑事裁判に持ち込ませないようにすることです。
つまり、不起訴処分を獲得することが前科を避けるための有効な手段となります。
また、不起訴処分がなされると、その後刑事裁判は行われませんので容疑者の身柄は解放されることになります。
具体的には、起訴するには証拠が不十分であるとか、被害者との間で示談が纏まっている旨等を検察官に対して主張します。
なお、これらの弁護活動は、すべて検察官が被疑者を起訴するまでに行われなければなりません。
そのため、逮捕された時からすぐに、刑事事件専門の弁護士が積極的に弁護活動に取組む必要があるのです。
有印私文書偽造及び行使の罪でお困りの方は、刑事事件を専門にするあいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士に相談してください。
なお、弊所は初回法律相談が無料の弁護士事務所です。
(愛知県警中警察署の初回接見費用：３５５００円)
愛知県の殺人未遂事件 釈放を獲得できる弁護士
愛知県の殺人未遂事件 釈放を獲得できる弁護士
愛知県名古屋市中川区内のマンションで通報があり、愛知県警中川警察署は現場にいたAさんを殺人未遂容疑で緊急逮捕しました。
愛知県警中川警察署の警察官が駆け付けると、部屋の中で、20代位の女性が首から血を流して倒れていました。
女性はその後搬送先の病院で、死亡が確認されました。
愛知県警中川警察署では、近く容疑を殺人に切り替えて取調べを進める予定とのことです。
平成27年7月11日朝日新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。
～緊急逮捕とは～
逮捕には、通常逮捕、緊急逮捕及び現行犯逮捕の3種類があります。
そのうち緊急逮捕とは、
・強盗や殺人などの重大犯罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって
・急速を要するため逮捕状を得る時間的余裕がない場合に
逮捕状なくして行う身柄拘束のことを言います。
ただし、本来身柄を拘束するには、逮捕状が必要です。
そのたま、緊急逮捕後には、それが正しかったのかどうかチェックするために、逮捕した警察官や検察官は事後的に逮捕状を請求します。
裁判所が、緊急逮捕の理由がないと判断すれば釈放されます。
～釈放される場合とは～
逮捕後は、警察署にて取調べが始まりますが、釈放されるとするとどのような場合でしょうか。
過去のケースでは、
・逮捕状の請求年月日が間違っているとき
・容疑を認めており、捜査の継続に身柄拘束の必要性がないとき
・警察署間の移送に時間がかかり緊急性がなくなったとき
等があります。
いずれにしても被疑者の方が独自に緊急逮捕の適法性について申立てることは至難の業です。
まずは釈放に強い弁護士を呼びましょう。
被疑者の方は、逮捕直後から、厳しい取調べを受け、精神的にも肉体的にも追い込まれていると思われます。
また、法律知識が乏しい場合、取調べ段階から法的にも不利な状態に追い込まれていると言えます。
逮捕される可能性がある方は、刑事事件・少年事件を扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してみてください。
なお、弊所は初回法律相談を無料で受けられる弁護士事務所です。
(愛知県警中川警察署の初回接見費用：３５０００円)
三重県の著作権法違反事件 逮捕阻止に定評がある弁護士
三重県の著作権法違反事件 逮捕阻止に定評がある弁護士
三重県熊野市に住む専業主婦Aさんは、三重県警津警察署に著作権法違反容疑で逮捕されました。
逮捕容疑は、民法やNHK等の許諾を得ずに、福山雅治氏の動画を違法に複製し、ネットオークションで三重県内の女性ら2人に2枚を計2800円で販売した疑いが持たれています。
三重県警津警察署は、Aさんの自宅を家宅捜索し、DVDレコーダーやパソコン等を押収しましたが、Aさんは延べ2200人に数百万円分の違法DVDを販売したと見ています。
平成27年9月29日時事通信社記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変更してあります。
～逮捕とは何か～
犯罪を行った可能性がある人(被疑者と呼びます。)が、証拠を隠滅したり、逃亡したりする恐れがある場合などに本人の身柄を拘束することを言います。
逮捕されますとその後の勾留も含めて数日から、最長で23日間身柄が拘束されますが、直ぐに釈放されることもあります。
逮捕、勾留されている間は、家族等との交流が制限されますが、弁護士であれば接見として会うことができます。
～逮捕されないためには～
逮捕されないためには、警察や検察官に証拠隠滅や逃亡の可能性が全くないことを理解してもらう必要があります。
しかし、容疑者や家族の方がその主張をされてもほとんど相手にされないと思われます。
ですから、もしお困りであれば、一日でも早く刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
また被害者との間で、示談が成立し、被害者が刑事事件として扱うことを望まないとの意向が明確になれば、警察が容疑者を逮捕する可能性は低くなります。
そのため、「被害者と示談してほしい」という理由で弁護士に相談される方もいらっしゃいます。
逮捕されないためにはできるだけ早期に弁護士に頼んで、逮捕されないための弁護活動を始めてもらう必要があります。
著作権法違反事件で逮捕されてお困りの方や、そのご家族の方は、刑事事件を専門に扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
刑事事件は一刻を争うことが多いです。
弊所は初回相談無料の弁護士事務所です。
著作権法違反事件でもお気軽にご相談下さい。
(三重県警津警察署の初回接見費用：４２７００円)
岐阜県の暴行事件 示談ができる弁護士
岐阜県の暴行事件 示談ができる弁護士
岐阜市在住の大学生Vさんは、友人と一緒に岐阜駅前を歩いていたところ、酒に酔った男性Aさんに因縁をつけられた上、胸ぐらをつかまれました。
一緒にいた友人が岐阜県警岐阜北警察署の警察官を呼んだため、Aさんは暴行罪の容疑で逮捕され、Vさんは難を逃れました。
その数日後、岐阜県警岐阜北警察署の担当者から、AさんのX弁護人にVさんの氏名等をX弁護人に伝えてもよいか、との連絡がありました。
X弁護人は、Vさんと示談交渉を進めたいのだそうです。
どう対応したらよいか分からないVさんは、とりあえず暴行事件に強いと評判の法律事務所で無料法律相談をしてみることにしました。
この事件は、フィクションです。
～示談を行うメリット～
示談は、民事的な解決手段ですが、どうして刑事事件においても重要なのでしょうか？
示談のメリットとしては、次のようなものがあります。
・起訴前の示談では、不起訴や事件化せずに事件が終結する可能性がある。
・起訴後の示談では、量刑が軽くなったり、執行猶予がつきやすくなる事情となる。
・示談成立後は、釈放・保釈も認められやすくなる。
・示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求訴訟）を予防できる。
このためにAさんのX弁護人は示談を進めようとしたのですね。
～示談の交渉は誰が～
当事者同士が、実際に話し合うことはかなり難しいため、弁護士を間に入れて、示談交渉を進めるのが一般的です。
弁護士に依頼すれば、法律知識に基づいて安全かつ確実に示談を成立させることができます。
また、示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、加害者・被害者が互いに納得できる示談を成立させることができます。
また守秘義務のある弁護士がやり取りしますから、必要以上に被害者の個人情報が、加害者側に伝わることもありません。
このように刑事事件の被害者の方の立場での示談交渉も可能です。
暴行事件で被害を受けてお困りの方や、示談交渉が難しいと感じている方は、示談交渉を得意とする経験豊富な、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士事務所であれば、事件化を阻止するための示談交渉についても豊富な経験があります。
初回法律相談は無料です。
(岐阜県警岐阜北警察署の初回接見費用：４３５００円)
愛知県迷惑防止条例違反事件 懲戒処分に精通した弁護士
愛知県迷惑防止条例違反事件 懲戒処分に精通した弁護士
愛知県警中警察署は、県内の公立病院職員Aさんを女子高校生を盗撮したとして、愛知県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕しました。
逮捕容疑は、9月12日午後4時頃に、名古屋駅構内に停車中の電車内で、向かいの席で寝ていた女子高校生のスカート内をスマホのカメラ機能で盗撮した疑いです。
同署によると、近くに座っていた男子高校生が不審に思い問いただしたところ、盗撮を認めたとのことです。
スマホからは、他にも盗撮したとみられる動画等が見つかっており、愛知県警中警察署は余罪を調べています。
平成25年12月12日の和歌山放送ニュースを基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。
～自治体の処分～
多くの地方自治体で、地方公務員法に基づく懲戒処分等を行った場合には、公表する基準を定めているところが多くあります。
例えば、福島県南会津町では、公表の対象とする処分として、
・地方公務員法第29条第1項に基づく懲戒処分(戒告、減給、停職又は免職)を行った場合
・地方公務員法第28条第2項第2号に基づき、刑事事件に関し起訴された職員に休職処分を行った場合
とあります。
何れも懲戒処分を行った後の公表基準ですが、社会に事件の存在が知られてしまうと生活が難しくなることもあります。
これらを社会的制裁を呼んでいます。
～公表の例外～
しかし、同時に公表を行わない基準も定めてあります。
・事件の被害者から公表しないように請求があった場合等が挙げられております。
ですから内部処分を受けたからといって、当然に世間に周知されてしまうわけではありません。
この段階でも弁護士に依頼して、被害者と交渉することが可能です。
盗撮事件など愛知県迷惑防止条例違反を理由とする社会的制裁を回避したいと思ったら、ぜひ刑事事件専門の弁護士にご相談下さい。
あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に対する豊富な知識と経験をもとに、依頼者の方にできるだけ早く通常の生活に復帰してもら得るよう尽力します。
早期の復帰により事件が公になることを防止し、懲戒処分を回避できるよう尽力していきます。
盗撮事件等の迷惑防止条例違反事件でお困りの方は、信頼の厚い、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用：３５５００円)
愛知県の覚せい剤取締法違反事件 無罪判決の弁護士
愛知県の覚せい剤取締法違反事件 無罪判決の弁護士
愛知県県内に住むAさんは、名古屋駅近くの路上に自家用車を駐車させたところ、愛知県警中村警察署の警察官に職務質問を受けました。
Aさんの自家用車内からは、覚せい剤が見つかりました。
結局Aさんは覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、愛知県警中村警察署に逮捕されました。
取調べでは、「覚せい剤を使うために持っていた」と容疑を認めているそうです。
平成26年9月4日中日新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。
～逮捕されてから～
覚せい剤取締法違反で逮捕された後は、警察署で取調べが始まります。
始めは、薬物使用の有無を確認するために、尿検査を行うのが通常です。
被疑者の方が拒否しても、裁判所の令状による強制採取により、尿を採取されます。
一度も薬物を使用していない人から、陽性反応が出ることは通常ありませんので、もし陽性反応が出たときには、「使用」が疑われることになります。
この状態では、罪を認めるしか方法はないのでしょうか。
～違法・不当な取調べ～
違法・不当な取調べがあればその旨を主張して無罪を求めることも可能です。
例えば、
・逮捕された時に容疑者に警察官が暴行を加える
・長時間の取調べで、トイレにも行かせない
・或は弁護士を呼ぶように求めているのに応じない
等の行為(平成25年11月22日静岡地判 他)があったときに無罪判決が言い渡されています。
このような違法・不当な取調べに対抗できるのはご本人や家族の方には難しいので、弁護士に支援を求めるべきでしょう。
とすると、薬物事件で逮捕されたとしても、すぐに弁護士を付け適切な弁護活動をおこなってもらうことが重要だといえます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、無罪判決獲得のため即日接見や即日無料相談にも即応しています。
覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方は、刑事事件を専門に扱い捜査機関に対抗し得る、あいち刑事事件総合法律事務所の信頼のある弁護士にご相談ください。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
愛知県豊橋市の風営法違反事件 親切な無料法律相談の弁護士
愛知県豊橋市の風営法違反事件 親切な無料法律相談の弁護士
暴力団員Ａさんは不法な収益と知りつつ豊橋市内の風俗店から「みかじめ料」を受け取ったとして組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収取）で逮捕されました。
Ａさんを逮捕した愛知県警豊橋警察署によると、先週風営法違反で逮捕されたＢさんの取調べの過程でＡさんの容疑が浮上したとのことです。
事前にＡさんから無料法律相談を受け顧問契約を結んでいた弁護士は、早速初回接見に向かいました。
（フィクションです）
～風営法違反～
風営法は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律という法律の略称です。
風営法違反として処罰される行為は様々ありますが、その代表例としては、18歳未満に業務を従事させる場合が挙げられます。
刑罰は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科です（風営法第50条）
従業員を雇い、接待飲食店で働かせる場合、年齢を確認する必要があります。
近年は風営法も厳罰化の傾向があります。
違法な風俗営業を行っている店舗の摘発に関するニュースもテレビなどで頻繁に目にするようになりました。
ちなみに、違法な風俗店の背後には、暴力団など反社会的団体が存在することも多いようです。
こうした団体などによる犯罪行為を取り締まるための法律として、組織犯罪処罰法があります。
上記の事例は、その適用ケースの1つになります。
以下では、組織犯罪処罰法をご紹介したいと思います。
～組織犯罪処罰法とは～
組織犯罪処罰法は、暴力団・テロ組織などの反社会的団体による、組織的犯罪に対処するため規定された法律です。
犯罪の形態が、
・周到に準備された組織性の高い職業的な犯行であること
・心理を巧みに突いた非常に巧妙で習熟されたものであること
・被害が多額であること
など、実刑判決になる可能性の高い犯罪といえます。
もっとも犯人が組織の中でもあまり重要でない立場の場合、身柄解放や減刑の可能性がないわけではありません。
身柄解放・減刑の可能性を知りたいという場合は、あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
あいち刑事事件総合法律務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
風営法・組織犯罪処罰法にも精通した弁護士が在籍しております。
早期の弁護士による無料法律相談によって、解決の糸口が見つかる可能性が格段に上がります。
警察介入前でも顧問契約によりいつでも弁護士に相談できる体制を整えることもできます。
（愛知県警豊橋警察署の初回接見費用：4万860円）
