Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 示談交渉には刑事事件に精通した弁護士
名古屋市熱田区の痴漢事件で逮捕 示談交渉には刑事事件に精通した弁護士
３０代男性のＡさんは、会社帰りに会社の同僚と職場近辺の居酒屋に寄りました。
週末ということもあり、Ａさんはいつも以上にお酒を飲んでいました。
酔っていたＡさんは、帰る電車の中で隣に座っていた女性Ｖさんの太ももを無意識的に触ってしまいました。
後日、Ｖさんが愛知県警察熱田警察署に被害届を出したことで、Ａさんは痴漢の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～痴漢事件を解決するには～
痴漢行為は、刑法上の「強制わいせつ罪」、または「各都道府県の迷惑防止条例違反」の罪に該当する行為です。
衣服の上から太ももに触れる行為は、「各都道府県の迷惑防止条例違反」に該当すると判断されることが一般的ですが、
触っている態様などによっては、刑法上の「強制わいせつの罪」に該当すると判断される場合もあるので、注意が必要です。
上記事例のＡさんのような場合、前科がなく、お酒に酔っての犯行であれば、「各都道府県の迷惑防止条例違反」で罰金処分３０万～４０万円という量刑が考えられます。
もちろん、全ての痴漢事件が罰金処分になるというわけではなく、被疑者に前科があり悪質な犯行であれば、正式裁判によって、執行猶予処分になることも考えられます。
また反対に、被害者との間で示談がまとまっているなどにより、起訴されることなく、不起訴処分で事件を終わらせることも考えられます。
ですから、弁護士に弁護活動を依頼された際には、検察官に不起訴処分の判断をしてもらうよう、弁護士は弁護活動を行っていきます。
検察官の判断には、「被害者の処罰感情」が大きな影響を与えますので、被害者との示談が非常に重要な役割を担っています。
当事者同士で示談をするということは非常に難しいですので、弁護士が間に介入することで、被害者の方と示談を行えるようになることが多いです。
そして何より、刑事事件に精通している弁護士であれば、被害者の方に謝罪を伝えたり、示談交渉を行ってもらうようお願いしたりと、被疑者の反省の気持ちを伝えるための迅速な活動が可能となり、示談交渉を円滑に進めていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、痴漢事件についての相談・依頼を多数承っております。
ご家族が突然、痴漢事件で逮捕されてしまいお困りの方、被害者と示談交渉をお願いしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：35,900円）
愛知県高浜市の児童ポルノ罪（単純所持）で家宅捜索 弁護は刑事事件専門の弁護士へ
愛知県高浜市の児童ポルノ罪（単純所持）で家宅捜索 弁護は刑事事件専門の弁護士へ
Ａさんは，自宅に置いていたパソコン内に幼女の裸の写真を保存していました。
Ａさんは，別の件で愛知県警察碧南警察署に家宅捜索に入られ，パソコンなどを押収されました。
（フィクションです）
～児童ポルノ罪（単純所持）とは～
児童ポルノ罪は，「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下「法律」という）に規定されています。
単純所持罪は平成27年7月15日から適用が可能となりました。
単純所持罪とは，自己の性的好奇心を満たす目的で，児童ポルノを所持した者につき処罰する罪です。
法定刑は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と定められています（法律第7条第1項）。
「児童」とは18歳未満の者をいいます（法律第2条1項）。
「児童ポルノ」とは，要は，児童の裸や性交・性交類似行為などが描写された写真や画像データなどを言います（法律第2条第3項）。
「所持」とは，児童ポルノを事実上支配していることをいいます。
その他，単純所持罪の成立要件として，性的好奇心を満たす目手で所持したこと，自分の意思で所持するに至ったことが必要です。
したがって，「撮影した写真の中にたまたま児童の裸の写真が写っていた」という場合は前者の要件を，「画像が勝手にパソコン内に保存されていた」という場合は後者の要件を満たしませんので犯罪は成立しません。
～児童ポルノ罪（単純所持罪）で捜査を受けそうになったら？～
まずは，弁護士に相談しましょう。
そもそも所持しているものが「児童ポルノ」か否かの判断が必要な場合があります。
自首が成立する場合は，弁護士に警察署まで同行してもらって自首することも検討しましょう。
また，被害者が判明している場合は，被害弁償・示談を行うという方法も考えられます。
うまくいけば，事件の立件・送検を回避できる場合もあります。
仮に，立件・送検された場合でも，不起訴処分の獲得，正式裁判の回避を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、児童ポルノ罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
児童ポルノ罪を犯して弁護士に刑事弁護の依頼をご検討中の方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察碧南警察署への初回接見費用：39,900円）
岐阜県大垣市のセクハラ事件 被害届を出された場合には弁護士に無料法律相談
岐阜県大垣市のセクハラ事件 被害届を出された場合には弁護士に無料法律相談
３０代男性のＡさんは、職場の同僚の２０代女性Ｖさんに対して、胸を触る、キスをするなどのセクハラ行為をしていました。
Ａさんのセクハラ行為がひどく耐えかねたＶさんは、警察に被害届を出しました。
その結果、ＡさんはＶさんに対する強制わいせつ罪の容疑で岐阜県警察大垣警察署で取り調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
～セクハラと刑事罰～
セクハラとは、正式名称をセクシャルハラスメントといい、「性的な嫌がらせ」を意味しています。
セクハラ事件は、セクハラを直接罰する法律がないですから、刑法上に該当するいずれかの罰で処罰することになります。
今回の上記事例のＡさんの場合は、胸に触れたり、キスをしたりしていますので、「強制わいせつ罪」にあたると考えられます。
セクハラ事件は、強制わいせつ罪以外にも、性的な言動で社会的評価を落とす「名誉毀損罪・侮辱罪」や、パソコンの壁紙をわいせつな画像にしたり、職場でＡＶ鑑賞をする行為による「わいせつ物公然陳列罪」などで処罰を受けることも考えられます。
セクハラした本人はただのおふざけであると思っていても、相手はそのように思っていないかもしれません。
「これくらいは平気だろう」と軽く考えて行った言動が、相手にとっては不快な言動に受け取られれば、「セクハラ」になりかねませんし、被害届を出されてしまうと刑事事件化してしまうおそれが考えられます。
もし突然、相手から被害届や告訴を出されてしまった場合、大変不安に感じ、どのような対応をすべきなのか分からないと思います。
もし、相手から被害届や告訴を出されてしまい、刑事事件に発展しそうな場合には、刑事事件の対応に強い弁護士に早期に相談・依頼することをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
相手からセクハラとして被害届や告訴を出されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初見接見費用：40,900円）
愛知県津島市の13歳未満にわいせつ行為をした強制わいせつ事件 逮捕なら弁護士
愛知県津島市の13歳未満にわいせつ行為をした強制わいせつ事件 逮捕なら弁護士
４０代男性のＡさんは、愛知県津島市の中古本販売店で、少女向けの本棚に陳列されている本と本の間に千円札１枚をはさみ、少女が持ち帰る様子を観察していました。
Ａさんが観察を続けていたところ、１２歳の少女Ｖちゃんが千円を持って店外に出たため、Ａさんは万引きＧメンになりすまし、少女に身分証明書の提示を求めました。
さらに、少女の住所や電話番号を聞いた上で、自宅まで押しかけて、少女の自宅玄関前で首筋に両手を回して抱きつき、背中をなで回すなどのわいせつ行為をしたとのことで、愛知県警察津島警察署の警察官に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（2018年3月19日の産経ＷＥＳＴを基にしたフィクションです。）
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪とは、男女問わず、１３歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合や、もしくは、１３歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に適用される罪のことをいいます。
１３歳未満の者に対しては、暴行や脅迫を必要としていません。
それは１３歳未満の者の場合、「わいせつ」の意味を正しく理解できないため、同意する能力がないと考えられているためです。
そのため、たとえ１３歳未満の少女に「同意」を得てわいせつ行為をしたとしても、強制わいせつ罪となってしまうのです。
強制わいせつ罪のいう「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を興奮または刺激させ，かつ，普通人の正常な性的羞恥心を害し，善良な性的道義観念に反する行為のことをいいます。
具体例としては、キスをする・抱きつく・胸を揉む・陰部に触れる、といったものを指します。
そのため、今回の上記事例のＡさんのした「抱きつく」や「背中をなで回す」行為は、強制わいせつ罪にあたる可能性が高いと考えられます。
もしＡさんが強制わいせつ罪で起訴されてしまうと、「６月以上１０年以下の懲役」の法定刑で処罰を受けることとなります。
強制わいせつ罪には、罰金刑の規定がありませんので、懲役刑を受ける恐れが考えられます。
過去の量刑では、初犯であれば、３～４年程度の執行猶予判決となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴のあるような方の場合ですと、１年４月～２年４月程度の実刑判決となってしまう可能性も考えられるようです。
強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には、実刑判決を回避するためにも、早期に弁護士に相談・依頼をし、被害者との示談などを含めた弁護活動をしてもらうことをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所であり、強制わいせつ事件の相談・依頼を多数承っております。
ご家族が強制わいせつ罪で逮捕されお困りの方、不起訴や執行猶予を獲得したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察津島警察署への初見接見費用：37,600円）
名古屋市中川区の準強制性交等事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に無料法律相談
名古屋市中川区の準強制性交等事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に無料法律相談
Aさんは、知人女性Vさんに酒を飲ませ、意識もうろうとさせた上で性交を行いました。
Aさんが愛知県警察中川警察署の警察官に準強制性交等罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年２月２０日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 準強制性交等罪 》
暴行・脅迫を用いて性交をした場合には強制性交等罪が成立しますが、暴行・脅迫によらずとも心神喪失・抗拒不能にさせて性交した場合には刑法第１７８条第２項の準強制性交等罪が成立します。
従来は準強姦罪と呼ばれていましたが、性犯罪の厳罰化の声が高まり、準強制性交等罪と改められました。
この法改正により、法定刑が重くなったほか、被害者の等の告訴がなくとも公訴提起できる非親告罪となりました。
また、性交「等」という形で処罰範囲が広くなりました。
心神喪失は精神障害等によって正常な判断能力を失った状態をいい、抗拒不能は心理的・物理的に抵抗できない状態をいいます。
飲酒により意識もうろうとしている場合には、正常な判断能力を失っているといえます。
そうすると、上の事案のAさんは、Vさんを心神喪失・抗拒不能状態にさせ、性交を行ったとして準強制性交等罪が成立する可能性が大きいです。
準強制性交等罪の法定刑は５年以上の有期懲役であり、起訴された場合にはこのような刑が科される場合があります。
このような刑を回避する手段として、不起訴や執行猶予があります。
早い段階で被害者との間で示談をしておくことで、不起訴や執行猶予による刑罰回避につながることがあります。
加害者自ら示談をしようとすると、罪証隠滅行為として逆に不利になりかねませんので、被害者との示談は刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
準強制性交等罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察中川警察署までの初回接見費用：35,000円）
名古屋市中区の児童買春と青少年保護育成条例 性犯罪の解決には刑事事件の弁護士
名古屋市中区の児童買春と青少年保護育成条例 性犯罪の解決には刑事事件の弁護士
３０代男性のＡさんは、インターネット上の出会い系アプリを使用して出会った、女子高生のＶさん（１６歳）と、わいせつな行為をしていました。
後日、Ａさんとのメールや出会い系アプリの内容を見てしまったＶさんの両親が被害届を提出したことにより、Ａさんは、愛知県警察中警察署の警察官に愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕されたＡさんは、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の容疑で逮捕されてしまったと思っていたため、逮捕の罪名に驚いています。
（フィクションです。）
～青少年保護育成条例違反と児童買春～
事例でＡさんが想定していた「児童買春・児童ポルノ禁止法」と青少年育成条例と児童買春の関係はどのようになっているのでしょうか。
まず、「児童買春・児童ポルノ禁止法」（正式名称：児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）で規定されているのは、
・１８歳未満の児童に対して、お金などの対価を支払って、またはその支払いの約束をして、その児童に対し、わいせつな行為をすること
です。
違反した場合には、「５年以下の懲役または２００万円以下の罰金」で処罰されます。
次に、愛知県青少年保護育成条例は、１４条１項において、
・「何人も、青少年に対して、いん行又はわいせつ行為をしてはならない。」
と規定しています。
違反した際の罰則を、「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」としています。
この２つの条例違反の最も大きな違いは、「わいせつな行為に対してお金などの対価を支払ったか、または支払う予定だったか」という点です。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の場合には、お金などの対価の支払いが要件となっていますが、青少年保護育成条例は対価の支払いが要件となっていません。
上記事例のＡさんの場合、１８歳未満の女子高校生とわいせつ行為をしたが、それに対してお金などの対価は支払っていないため、児童買春・児童ポルノ禁止法違反ではなく、逮捕の罪名が愛知県青少年保護育成条例違反になっていると思われます。
こにように、刑事事件では、事案１つ１つ、犯行・様態が異なるため、罪名が異なることがあります。
刑事事件を起こしてしまった場合には、早期に弁護士に相談・依頼することをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童買春などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
突然、ご家族が児童買春で逮捕されてしまいお困りの方、起こしてしまった事件がどういった罪になるのかご心配な方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（愛知県警察中警察署 初回接見費用35,500円）
名古屋市天白区の公然わいせつ事件で逮捕 無罪を主張するには弁護士に相談
名古屋市天白区の公然わいせつ事件で逮捕 無罪を主張するには弁護士に相談
名古屋市天白区在住の２０代男性のＡさんは、電車内において下半身を露出したとして、愛知県警察天白警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
しかし、取調べでＡさんは、「下半身の露出はしていない。ズボンのチャックを閉め忘れていただけだ。」と無罪を主張しています。
愛知県警察天白警察署はＡさんの主張を聞き入れてくれないので、困ったＡさんは家族にお願いし、刑事事件に強い弁護士に接見（面会）に来てもらえるようお願いしました。
（フィクションです。）
～無罪を主張したい～
そもそも公然わいせつの行為がない場合や行為自体が公然わいせつ行為には当たらない場合などの、公然わいせつ罪を否認する事件の場合、警察での取調べの際に作成される供述調書の内容が非常に重要になってきます。
作成された供述調書は性犯罪・わいせつ事件の刑事裁判の証拠として使われます。
警察で作成される供述調書が防犯カメラなどの客観的な証拠と矛盾していると、それだけで被疑者の主張が退けられてしまうおそれが考えられるからです。
また、犯罪の嫌疑をかけられていること、警察での取り調べで精神的にまいってしまうことで、事実とは違う供述や自分に不利な供述、虚偽の自白をさせられて、調書に署名・押印をしてしまうおそれがあります。
一度調書に署名・押印してしまうと、あとでこれは間違いでしたと言っても無罪を裁判所に認めてもらえない可能性が非常に高くなります。
このような不利益や不安を取り除くためにも、事例のＡさんのように、ご家族に協力を仰いで、早い段階で弁護士に相談・依頼することをおすすめ致します。
身に覚えのない公然わいせつ罪の容疑をかけられた場合には、依頼を受けた弁護士は、上記の取調べと供述調書の注意点をアドバイスします。
加えて、被害者や目撃者の供述を弾劾するために、被害者の言っていることが信用できるのか、供述内容が不自然に変化していないかなど、被疑者にとって有利な証拠を集めていきます。
また、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出することで，公然わいせつ罪を立証する十分な証拠がないことなどを主張していきます。
もっとも，アリバイの主張・証明にはポイントがあるところ，効果的な主張・証明を行っていくことは，一般の方には困難と思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公然わいせつ事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が公然わいせつ事件で逮捕されてしまいお困りの方、無罪を主張していきたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察天白警察署への初見接見費用：37,400円）
名古屋市熱田区の脅迫事件で逮捕 ストーカー事件との線引きに詳しい弁護士
名古屋市熱田区の脅迫事件で逮捕 ストーカー事件との線引きに詳しい弁護士
３０代男性のＡさんは既婚者ですが、職場が同じ２０代女性のＶさんと３年ほど不倫関係が続いていました。
ある日、ＶさんからＡさんに対して別れを切り出しましたが、ＡさんはＶさんに復縁を迫っていました。
無視をするＶさんの態度に腹を立てたＡさんは、メールで「連絡を無視しやがって！お前の裸の写真を会社にばらまくぞ」などＶさんを脅すような内容を送りつけてしまいました。
怖くなったＶさんは、愛知県警察熱田警察署に「ストーカーの被害にあっている」と相談に行きました。
後日、Ａさんはストーカー規制法違反ではなく、脅迫罪の容疑で逮捕されることとなりました。
（フィクションです。）
～ストーカー規制法と脅迫罪の線引きは？～
今回の上記事例のＡさんの行為は、ストーカー規制法違反ではなく、脅迫罪での容疑で逮捕されてしまいました。
いったいこの２つの線引きはどこになるのでしょうか。
まず目的として、ストーカー行為に該当するためには、恋愛感情やそれが満たされないことによる怨恨の感情を満たす目的が必要となります。
しかし、脅迫罪は特定の目的は必要ではありません。
そして対象となる行為は、ストーカー行為の場合、８種類のつきまとい行為（待ち伏せ・乱暴な言動・無言電話・連続のメール・名誉や性的羞恥心を害する事項の告知など）を反復する行為が対象となりますが、脅迫罪は、他人に対する害悪の告知が対象となり、１回限りの行為でも脅迫罪に該当してきます。
上記の要件により、今回の上記事例のＡさんがＶさんをメールで脅したという行為は、反復して行った行為ではないと考えられ、ストーカー規制法に該当はせず、脅迫罪となった可能性が高いです。
こういった男女間での刑事事件においては、事案によって１つとして同じものはありません。
弁護士に刑事弁護を依頼する場合は、具体的な行為の内容や程度、期間などをしっかり弁護士に伝え、適切な弁護活動をしてもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、脅迫事件やストーカー事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、脅迫事件やストーカー事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署への初見接見費用：35,900円）
愛知県東海市の公然わいせつ事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士に相談
愛知県東海市の公然わいせつ事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士に相談
３０代男性のＡさんは、知人女性Ｂさんとともに、出会い系アプリを利用して２０代女性を勧誘し、愛知県東海市内のマンションの一室においてインターネットで性行為のライブ配信をして、不特定多数の人が閲覧できる状態にしていました。
ある日、ＡさんとＢさんのライブ配信が、愛知県警察東海警察署のサイバー捜査により発覚したことで、公然わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
（2014年6月4日産経デジタルの記事を基に作成したフィクションです。）
～公然わいせつ罪～
公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為を行った場合に成立する罪のことをいいます。
ここで指す「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことをいいます。
ですので、駅や公園、路上などの公共の場はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば、「公然」であると考えられます。
そして、判例は『わいせつ行為』とは、『その行為者または、その他の者の性欲を、刺激興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの』と説明しています。
たとえば、性器や臀部、胸などの一般的にわいせつとされている部分を露出したり、性行為や性交疑似行為などを公然で行うなどが考えられるでしょう。
そのため、事例のＡさん・Ｂさんのように、インターネットで性行為のライブ配信をし、不特定多数の人が閲覧できるような状態にさせる行為は、公然わいせつ罪にあたるおそれが十分に考えらます。
公然わいせつの法定刑は「６ヶ月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料」となっていますが、初犯の場合、過去の量刑からは、罰金１０万円程となるようです。
しかし、被疑者の方に、同種の前科前歴などがある場合には、５ヵ月～６ヵ月程の実刑判決となってしまうこともあるようです。
もちろん、あくまで目安ですので、それぞれの事件の様態や悪質性などによっては量刑に違いが出てくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、公然わいせつ事件をはじめとする刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
公然わいせつ事件で逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（愛知県警察東海警察署 初回接見費用37,800円）
愛知県岡崎市の盗撮事件 公務員の刑事事件で失職を回避したいなら弁護士
愛知県岡崎市の盗撮事件 公務員の刑事事件で失職を回避したいなら弁護士
地方公務員のAさんは、愛知県岡崎市内の駅のエスカレーターでVさんのスカート内をスマートフォンで盗撮していました。
Aさんは、盗撮行為を目撃した駅員によって通報され、愛知県警察岡崎警察署の警察官に任意同行されてしまいました。
Aさんから連絡を受けたAさんの妻は、Aさんの実名報道を避けられないか、Aさんが公務員を辞めないで済む方法がないか刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～公務員の刑事事件～
公務員の方が盗撮事件をはじめとする刑事事件を起こしてしまった場合、公務員でない方と比べてリスクが高いことがあります。
①事件報道されやすい
公務員が犯罪を犯すと、国民の信頼を大きく損ねたとしてその事実が報道されやすい傾向にあります。
実名報道されてしまえば、どこの誰がどんな犯罪をしたかという情報が不特定多数の人の目にさらされることになり、被疑者やその家族に与える影響はかなり大きいです。
特に近年インターネットの記事が多く存在し、年齢や住所や経歴、職業などが調べられて掲載されてしまうこともあります。
一度インターネット上に逮捕の事実が掲載されてしまえば、それを完全に消すことは非常に困難です。
②禁錮以上の刑に処せられた場合、欠格事由に該当し、失職して公務員の地位を失う
国家公務員法第３８条２号、地方公務員法第１６条２号等では、 何れも公務員となれない場合として、 「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」を規定しています（欠格条項）。
国家公務員や地方公務員として職員である人が、欠格条項に該当した場合、職を失うという規定もあります。
そのため、国家公務員や地方公務員の人が禁錮以上の刑に処せられた場合、当該公務員の地位を失うことになります。
失職する事態を避けるためには、不起訴処分・罰金処分・無罪判決を獲得することが必要になります。
このように公務員の方の刑事事件は、特に弁護士が介入する必要性の高いケースであると言えます。
盗撮事件など刑事事件を起こしてしまい、「公務員を辞めたくない」「将来公務員になりたい」と考えている方は、数多く公務員の刑事事件を取り扱ってきた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談下さい。
（愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用：39,700円）
