Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
愛知県安城市の強制わいせつ致傷罪で逮捕 少年事件の身柄解放には弁護士
愛知県安城市の強制わいせつ致傷罪で逮捕 少年事件の身柄解放には弁護士
A少年は、深夜、歩道上で、徒歩通行中のVさんの背後から抱きついて胸をもむなどしました。
驚いたVさんはAの腕を振りほどき、その場から逃げましたが、その直後に転倒し、加療約1週間の擦過傷の怪我を負いました。
その後、Aは愛知県安城警察署に強制わいせつ致傷罪で逮捕され、現在勾留中です。
（フィクションです）
～強制わいせつ致傷罪～
強制わいせつ致傷罪は、「暴行」又は脅迫を用いてわいせつな行為（未遂を含む）をし、よって人に「怪我」をさせた場合に成立する犯罪です。
ところで、強制わいせつ致傷罪における「怪我」は、暴行やわいせつ行為から生じた怪我のみならず、強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我も含むとされています。
Vさんは、自分で転倒して怪我を負っていますが、この怪我もやはり時間的・機会的にみれば「強制わいせつ罪に随伴する行為から起こされた怪我」と言え、A少年の行為は強制わいせつ致傷罪に該当する可能性が高いと言えます。
～強制わいせつ致傷罪と身柄解放～
確かに、強制わいせつ致傷罪は重罪ですが、だからと言って身柄解放が認められないわけではありません。
事案を個別・具体的にみれば、勾留の要件が認められず、身柄解放につながるケースがあります。
例えば、本件で着目すべき点は、A少年とVさんとの関係です。
A少年が、Vさんの顔や名前、住所、連絡先も知らないということであれば、A少年がVさんに接触したりして「被害届を取り下げろ」などと言ったりする可能性は低いと言え、身柄解放につながりやすくなります。
また、少年の場合、通常家族と同居し、学校に通っていると思われますから、その場合、A少年が刑罰を恐れてどこかへ逃亡するといった可能性は低いと言え、身柄解放につながりやすくなります。もちろん、A少年がVさんに接触したり、どこかへ逃げてしまわないよう家族の協力も必要不可欠です。
身柄拘束は、少年や家族に与える影響が大きいため、一刻も早い身柄解放が望まれます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強制わいせつ致傷罪等の刑事犯罪を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
強制わいせつ致傷事件で身柄解放をお考えの方、少年事件でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用：40,420円）
愛知県津島市の監護者性交等罪で逮捕 無料法律相談は刑事事件専門弁護士
愛知県津島市の監護者性交等罪で逮捕 無料法律相談は刑事事件専門弁護士
40代男性Aさんは、再婚相手の連れ子である17歳の娘のVさんに対して、性的暴行をしたとの容疑で愛知県警察津島警察署に監護者性交等罪で逮捕されてしました。
警察での取調べでＡさんは、4年ほど前から繰り返し行っていたと容疑を認める話をしています。
（フィクションです。）
～監護者性交等罪とは～
監護者性交等罪とは、18歳未満の者に対して、親などの監護者がその影響力に乗じて性交等をする罪のことをいいます。
監護者性交等罪は、平成29年6月の刑法改正によって、家庭内での性的虐待を処罰するために新たに設けられた犯罪類型です。
これまでは、親などの監護者が、子どもなどに性的行為をした場合は、児童福祉法違反として、「10年以下の懲役または300万円以下の罰金」で処罰されていました。
しかし、このような行為は、強制性交等罪と同程度に悪質であると考えられたため、新たに、監護者性交等罪が作られ、「5年以上の有期懲役」で処罰されることとなりました。
強制性交等罪とは異なり、監護者の被監護者に対する影響力の大きさを考慮して、強制性交等罪で要件とされる暴行や脅迫等の要件がなくとも成立します。
監護者性交等罪の指す、「監護者」とは18歳未満の者を保護・監督している者のことをいいます。
典型的な「監護者」は、一緒に住んでいる親ですが、同一の住居で生活し、経済的・社会的に保護する立場にある者という趣旨です。
そのため、必ずしも監護者と被害者の間に生物学的な血縁関係がある必要はなく、再婚相手の連れ子に対する性的虐待も同様に処罰されることになります。
監護者にあたるかどうかは、事実上、親と同程度に保護・監督しているかどうかで判断されます。
具体的には、同居の有無、生活状況、生活費の負担などから判断されるので、同居の親以外にも監護者と判断される場合があるのです。
また、監護者性交等罪について強制性交等罪と同様「非親告罪」であり、被害者からの告訴がなかったとしても逮捕・起訴することが可能です。
また、法改正の前に、起こしていた事件についても、告訴無しで起訴するということが可能となりましたので、わいせつな行為や監護者性交等に対して身に覚えのある方は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、監護者性交等罪をはじめとする刑事事件を専門としています。
ご家族が監護者性交等罪で逮捕されお困りの方、刑法改正前のわいせつ事件で相談をしたいとお考えの方は、お気軽にお問合せください。
（愛知県警察津島警察署への初見接見費用：37,600円）
岐阜県岐阜市の強制性交等罪事件 不起訴処分獲得には刑事専門の弁護士
岐阜県岐阜市の強制性交等罪事件 不起訴処分獲得には刑事専門の弁護士
A男は、好意を持っていたV女（22歳）に、「お前の裸の写真を持っている」「性交に応じなければ写真をネット上にばらまくぞ」と言って脅し、V女と性交しました。
V女が警察に相談したことから、A男は強制性交等罪で岐阜県岐阜北警察署に逮捕されました。
A男の家族は、A男が就職の内定をもらっていた矢先、逮捕されたことから、今後のことが心配になり、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
強制性交等罪は、
①13歳以上の者（男女を問わない）に対し、
②暴行又は脅迫を用いて
③性交、肛門性交又は口腔性交（性交等という）をした
場合に成立する犯罪です。
本件のAは①V女という13歳以上の女性に対し、③性交を行っていることは明らかです。
また、②A男の脅しは、A男が現実にV女の写真を手に入れたかどうかに関係なく、そのことを告げられたV女は怖いと思うのが当然ですので「脅迫」に該当しますので、Aは強制性交等罪の罪に問われる可能性が高いと言えます。
ところで、強制性交等罪は、近年の刑法改正で旧強姦罪に代わって新設された罪（平成29年7月13日施行）です。
その中でも重要な改正点は、犯人を起訴する（裁判をかける）のに被害者の告訴が必要なくなった（非親告罪となった）ということです。
したがって、これまで旧強姦罪を犯したとしても、被害者と示談するなどして被害者が告訴を取り下げてくれれば、起訴権限を持つ検察官は自動的に「不起訴処分（親告罪の告訴の取下げ）」にせざるをえなかったのですが、これからはそうはいかなくなったのです。
しかしながら、そうはいっても、被害者が「起訴して欲しくない」「起訴しないでいい」などと言って事件に消極的な姿勢を示している場合は、「不起訴処分（犯罪の成立が証拠上明らかな場合は起訴猶予）」となることが多いと思われます。
（検察官として被害者の協力なし裁判を維持することができないからです。）
そのための方策としては、早期に被害者に謝罪や被害弁償を行って示談を締結して慰謝の措置を取り、その結果を検察官に主張していかなければなりません。
また、犯人の社会復帰（釈放）後の環境調整も大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強制性交等罪などの刑事事件専門の弁護士が所属しています。
不起訴処分獲得に向けて、被害者との示談、犯人の環境調整などをより早期に、より的確に行っていきます。
「初回無料法律相談」を24時間いつでも受付ておりますので、お困りの方は、ぜひ一度ご連絡ください。
（岐阜県岐阜北警察署 初回接見費用：43,500円）
名古屋市南区の準強制わいせつ罪で逮捕 相談は刑事事件専門の弁護士
名古屋市南区の準強制わいせつ事件で逮捕 相談は刑事事件専門の弁護士
５０代男性のＡさんは、出会い系カフェで知り合った２０代女性のＶさんに睡眠導入剤を入れた酒を飲ませてもうろうとさせ、ホテルの部屋に連れ込んでわいせつな行為をはたらきました。
後日、被害にあったＶさんが、愛知県警察南警察署に告訴をしたことで、Ａさんは警察に準強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～準強制わいせつ罪～
「準強制わいせつ罪」とは、人の心神喪失もしくは抗拒不能に乗じ、または心神を喪失させもしくは抗拒不能にさせてわいせつな行為をした者を処罰する犯罪のことをいいます。
先述の心神喪失とは、精神の障害によって、正常な判断力を喪失している状態のことをいい、抗拒不能とは、心神喪失以外で、心理的・物理的に抵抗することが不可能またはきわめて困難なことをいいます。
心神喪失又は抗拒不能の状態を利用した具体的な例としては、下記のようなケースがあります。
・被害者が高度の精神遅滞の状態にあるのを利用した場合
・睡眠中であるのを利用した場合
・泥酔状態にあるのを利用した場合
・被害者に密かに睡眠剤を飲ませ、あるいは催眠術を使うなどして、心神喪失・抗拒不能状態にさせたような場合
今回の上記事例のＡさんは、睡眠導入剤を使用してＶさんを抗拒不能にしたうえでわいせつな行為に及んでいますので、Ａさんが準強制わいせつ罪となるおそれは十分に考えられます。
準強制わいせつ罪の法定刑は、「６月以上１０年以下の懲役」となっており、起訴されてしまうと懲役刑となる可能性があります。
また、平成２９年の法改正により、被害者の告訴がなくても起訴することができるようになったうえに、法改正施行前に犯した事件に関しても、告訴なく起訴ができるようになりました。
そのため、準強制わいせつ事件に対して、身に覚えがあり不安を抱えている方は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、準強制わいせつ罪をはじめとする刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
準強制わいせつ罪の容疑でご家族が逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用：36,000円）
名古屋市緑区の児童買春で起訴 保釈には刑事事件専門の弁護士
名古屋市緑区の児童買春で起訴 保釈には刑事事件専門の弁護士
２０代男性のＡさんは、自宅マンショにおいて、１６歳の女児Ｖさんと現金を渡す約束をして性交渉をしていたとして、愛知県警察緑警察署に児童買春の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは逮捕後、勾留による長期の身柄拘束が決まり、その間、名古屋地方検察庁の検察官による取調べを受けることとなりました。
その後、Ａさんは、児童買春で起訴されることとなりましたが、これ以上の長期の身柄拘束に耐え切れないと、保釈による身柄解放をしてもらえないかと弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～保釈とは～
今回の上記事例のＡさんは、児童買春の事件により起訴されてしまうことになってしまいました。
起訴されてしまうと、「起訴後勾留」として、引続き、警察署等の留置施設で身柄拘束を受けることとなります。
起訴後の身柄拘束を解くためには、「保釈」という制度を視野に入れると良いでしょう。
「保釈」とは、保釈金を納付することで、判決言渡しまでの間の身柄を解放する制度のことをいいます。
この保釈金は、保釈中に逃亡したり、証拠隠滅を図ったりすることを防ぐためにいわば財産的な人質として裁判所に一旦預けるお金です。
では、この保釈金とはいくらくらい必要になるのでしょうか。
保釈金の相場としては、１５０万円～３００万円と言われています。
先程、「保釈金は逃亡のおそれ等を回避するために裁判所に預けるお金」であると説明したとおり、保釈金の金額は、被告人の経済力を加味して、没収されてしまうと困るような金額が設定されています。
そのため、被告人の経済力が極めて高い場合や逃亡の恐れが大きいと考えられる場合には、その分保証金も高額となります。
保釈金は、身柄解放の代わりに一旦国に預けるお金の事ですので、一旦身柄が解放された後には、裁判所が指定する刑事裁判に出頭すれば、預けた保釈金は戻ってきます。
なお、保釈されると決まっても、保釈期間中の生活にはいくつかの制限があります。
例えば、裁判所から呼び出されたら必ず出頭する、住所を変更する際は裁判所の許可を得る共犯者、証人などの事件関係者とは接触しない、などがあります。
制限の内容は、被告人の状況によって若干違いはありますが、これを破ると、保釈金が没収されることもありますので、注意が必要です。
保釈について少しでも分からないことがあれば、弁護士に一度相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が児童買春で保釈請求についてお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ぜひご相談ください。
（愛知県警察緑警察署 初回接見費用37,800円）
【東海地方の弁護士】法改正に対応 ～児童ポルノと自画撮り～
【東海地方の弁護士】法改正に対応 ～児童ポルノと自画撮り～
東京都議会は12月15日、中学生や高校生ら18歳未満の子どもが脅されたり、だまされたりして自分の裸を撮影し、画像をメールなどで他人に送って悪用される「自画撮り」被害の防止に向けて、罰則付きの改正青少年健全育成条例を全会一致で可決した。
2018年2月1日に施行し、全国で最も早く「自画撮り規制」を導入する。
今回可決した改正条例では、18歳未満の子どもが”拒否しているのに裸の画像などを送るよう求めた行為”の禁止規定を新たに設け、違反した場合は「30万円以下の罰金」とした。
画像の送信を要求する加害者側の居住は、都内在住かどうかは問われない。
（2017年12月15日の産経ニュースの記事です。）
～条例の改正で変わること～
自画撮り被害をめぐっては、実際に画像を入手すれば児童買春・ポルノ禁止法などに抵触する可能性がありますが、画像の撮影や送信を依頼する行為はこれまで取り締まることができませんでした。
そこで、東京都は、撮影・送信を求めた段階でも取り締まりができるよう、条例で規制しようとしているのです。
では、現状で、18歳未満の子どもに頼んで、裸の写真を撮影・送信させた場合、どのような罪に問われてしまうのでしょうか。
児童を脅迫して、撮影・送信させた場合、「児童ポルノ製造罪」+「強要罪」または「強制わいせつ罪」として処罰される可能性が高いです。
また、写真を送信させなくても、強要罪・強制わいせつ罪の「未遂罪」として処罰されると考えられます。
では、脅迫を用いらないような形で、子どもに裸の写真を撮影・送信させた場合はどうなるのでしょうか。
地裁や高裁の判決では、「児童ポルノ製造」は、児童自身が、製造主体となる場合も含みます。
条文上、厳密にいえば、児童の行為は「提供目的製造」（児童ポルノ禁止法7条3項）や「提供」（同条2項）にあたり、頼んだ人はその共犯になる（広島高判・平成26年5月1日、神戸地判・平成24年12月12日）と解されています。
しかし、それでは、被害者である児童自身が処罰されることになってしまい、不都合です。
そこで、実務では、児童は検挙せずに、画像の送信を頼んだ人だけを「児童ポルノ製造」の罪で検挙するのが一般的になっているそうです。
つまり、児童による撮影・送信は取り締まられないことになるので、児童の自画撮りが、児童ポルノの最大の供給源になってしまっていると言われています。
同様の条例は14日、兵庫県でも成立しましたが、東京都の条例は兵庫県に先駆けて、来年２月から全国で初めて施行されます。
今後、東海地方においても同様な条例の改正の動きがあるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノの事件についても、もちろんご相談を受け付けております。
刑事事件専門の法律事務所だからこそ、条例の改正についても、柔軟に対応しています。
法律や条例の改正で何罪に問われるのか不安を抱えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
愛知県豊田市の刑事事件 レイプドラッグによる準強制性交等罪なら弁護士
愛知県豊田市の刑事事件 レイプドラッグによる準強制性交等罪なら弁護士
20代男性のAさんは、街中でナンパした女性Vさんをバーに連れていき、Vさんの目を盗んで、注文した飲料に即効性の睡眠薬を混ぜて、Vさんに飲ませました。
その直後、Vさんは猛烈な眠気に襲われ意識が朦朧とし、足元がおぼつかない状態のVさんをAさんはホテルに連れ込んで性行為におよびました。
その後、意識を戻したVさんは被害に気付き、愛知県警察豊田警察署に被害届を提出したことで、Aさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～レイプドラッグによる性犯罪～
レイプドラッグとは、飲料に混入させ、服用した相手の意識や抵抗力を奪って、性的な暴力の手段として用いる睡眠薬や催眠導入剤、抗不安薬等をいいます。
不眠を理由に意思から処方された睡眠剤や、うつ病を理由に処方された抗不安薬等を利用して性犯罪に用いるというケースが多いらしく、今後そのような医薬品の管理体制が強化される可能性もあり得ます。
上記事例のAさんは、準強制性交等罪で逮捕されています。
準強制性交等罪とは、「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした」場合のことを指します。
準強制性交等罪の法定刑は、「5年以上20年以下の有期懲役」となっており、過去の準強姦罪または準強制性交等罪の量刑をみても、実刑判決となる場合が多いようです。
デートレイプドラッグを利用して性交等を行う場合も，抵抗ができない状態になっている相手に対して性交等を行うわけですから，この準強制性交等罪となるのです。
刑法改正前の準強姦罪および準強制わいせつ罪は、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」でしたが、平成29年6月の法改正により、準強制性交等罪および準強制わいせつ罪は「親告罪」ではなくなりました。
これにより、被害者からの告訴が無くても検察官が起訴できることとなりました。
そのため、準強制性交等事件の場合、示談による告訴取下をできても、従来のようにそのまま不起訴になるわけではありません。
ただし，実務上の運用においては，被害者の意思を尊重し，プライバシー侵害が生じないように配慮することとされており，示談によって告訴の取下に結びつけることができれば，不起訴獲得に向け大きく前進することができるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪などの刑事事件の専門に取り扱っている法律事務所です。
レイプドラッグによる準強制性交等罪、準強制わいせつ罪について早期解決をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、ぜひご相談ください。
（愛知県警察豊田警察署 初回接見費用40,600円）
【愛知県高浜市の刑事事件】行政書士相談業務中に強制わいせつ 士業の欠格事由
【愛知県高浜市の刑事事件】行政書士相談業務中に強制わいせつ 士業の欠格事由
50代男性のAさんは行政書士を仕事としています。
ある日、相談業務中に愛知県高浜市在住の依頼者の女性の身体を触れたとして、女性の通報により、愛知県警察碧南警察署に強制わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
逮捕されたAさんの妻は、「行政書士」の資格が剥奪され、今後仕事ができなくなるのではないかと思い、刑事事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
（12月11日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～士業の欠格事由とは～
上記事例のAさんのように行政書士などの士業は、刑罰の内容によって欠格事由が定められています。
たとえば、行政書士は行政書士法2条の2に欠格事由の明記があります。
その中には、「禁錮刑以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しないもの」とあります。
上記事例のAさんのような、強制わいせつの場合、法定刑が、「6月以上10年以下の懲役に処する」と定められていますので、実刑を免れて執行猶予判決になったとしても、欠格事由に該当することは免れられない可能性が高いのです。
では、欠格事由を回避するには、どうしたら良いのでしょうか。
1つの考えとしては、欠格事由に該当しないようにするためにも、起訴猶予による不起訴処分獲得を目指していくことをおすすめします。
起訴猶予とは、「犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪に向けて立証することも可能だが、特別な事情に配慮して検察が起訴しないこと」をいいます。
起訴猶予による不起訴処分を獲得できれば、欠格事由に該当しないことはもちろん、前科を付けることなく事件を解決していくこともできます。
また、不起訴処分を獲得していくには、被害者感情が大きく影響してきますので、早期に弁護士に相談・依頼をし、被害者との示談に動いてもらうことが大切になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつ事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてお困りの方、欠格事由（資格制限）でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひご相談ください。
（愛知県警察碧南警察署への初見接見費用：39,900円）
愛知県一宮市の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件解決には弁護士
愛知県一宮市の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件解決には弁護士
20代男性のAさんは、出会い系アプリで知り合った女子高生のVさん（17歳）と援助交際をしていました。
女子高生のVさんはAさん以外の男性とも援助交際しており、そのやりとりが警察に発覚したことをきっかけとして、Aさんとの援助交際も発覚しました。
そのためAさんは、愛知県警察一宮警察署に「児童ポルノ禁止法違反」の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～援助交際と刑事弁護～
援助交際は、法律上は「売春」にあたり、「児童ポルノ禁止法（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）」や「県の青少年保護育成条例違反」、「児童福祉法違反」に規定が置かれています。
その中でも、上記事例のAさんが援助交際をしてVさんに対価（＝お金）の支払いをしていたと考えると、「児童ポルノ禁止法違反」にあたる可能性が十分に考えられます。
「児童ポルノ禁止法」には、18歳未満の者である「児童」と売春した者は5年以下の懲役、または300万円以下の罰金に処せられると規定されています。
「18歳未満の者」とは、性的な判断が未熟であり、有効な同意とすることができないとされているため、女子高生との援助交際も犯罪として処罰の対象となってしまいます。
もし、児童ポルノ禁止法違反で逮捕・起訴されてしまうと、過去の量刑では、3～4年程度の執行猶予判決になることが多いようです。
しかし、執行猶予判決となってしまうと、「前科」が付くことには変わりません。
～前科を付けないために～
今回の場合で考えると、起訴猶予に処分による不起訴の獲得を考えていくことがいいでしょう。
ただし、不起訴処分を獲得するにあたっては、被害者への謝罪や示談の有無というものが非常に重要となってきます。
しかし、上記事例のように被害者がVさんのように未成年の場合には、示談が法律行為のため、示談の相手方は被害者の代理人である親権者となります。
親権者と示談をするということは、援助交際に同意をしていた本人よりも、冷静さを欠く場合もあり困難となってきます。
そういった場合にも、弁護士が間に入って、示談交渉を進めていくことで、困難な示談も円滑かつ早期にまとめあげていくことが可能になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
援助交際事件についても、双方が納得できるような解決に向けて尽力いたします。
援助交際事件で捜査されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初見接見費用：36,700円）
名古屋市南区の「盗撮ハンター」事件で被害者に 困った時には弁護士
名古屋市南区の「盗撮ハンター」事件で被害者に 困った時には弁護士
会社員のAさんは、駅のエスカレーターで盗撮しているAさんを目撃した2人組の男性に「仲間が盗撮の被害者と一緒にいる。被害者は示談金を払わないと警察に行くといっているから、それが嫌なら300万円を支払え」と恐喝行為を受けました。
もちろん、その場ではそんな現金はないため、Aさんは銀行預金で41万円を引き出した後に、消費者金融で300万円を借りて、2人組の男性に支払ってしまいました。
恐喝の被害者にあったAさんは盗撮行為をしたことも認めた上で、恐喝被害を名古屋市南区にある愛知県警察南警察署に相談したため、盗撮について都道府県の定める迷惑防止条例違反で書類送検されたということです。
（フィクションです。）
～盗撮ハンターとは～
「盗撮ハンター」とは、盗撮した人の、盗撮行為がバレてしまったら困る、秘密にしたいなどという不安感につけこみ、違法な金銭を要求する恐喝行為です。
このような第三者の金銭の要求に対して、一切、応じる必要はありません。
しかし、現実には盗撮行為をしたという後ろめたさから、事件を公にされたくないと考え、金銭を支払ってしまうことも多いようです。
さらに、悪質な場合には、実際に盗撮していない者に対しても、「盗撮しただろう」と脅し、違法な金銭を要求していることもあるようで、特に歩きスマホの男性などが標的にされていたといわれています。
盗撮ハンターにいきなり声をかけられて動揺してしまい、実際には盗撮していないにも関わらず金銭を支払ってしまうこともあるようです。
このような盗撮に関連するトラブルについても、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はお取り扱いしております。
盗撮事件で盗撮ハンターの被害にあってしまいお困りの方は、刑事事件専門の法律事務所である弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用：36,000円）
