Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category

公務員が強制わいせつ事件で逮捕された

2021-05-21

公務員が強制わいせつ事件で逮捕された

公務員が強制わいせつ事件で逮捕された場合について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

名古屋市天白区に住むＡさんは，名古屋市天白区内の路上で帰宅途中の女性（Ｖさん，３０歳）に背後から抱き付き，わいせつな行為をしました。
その後，Ａさんは，愛知県天白警察署の警察官により，強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
ＡさんはＶさんと面識はありませんでした。
Ａさんは公務員であるため，何とか事が大きくならないようにしてほしいと考えています。
（２０２１年４月１日にテレ朝ｎｅｗｓに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【強制わいせつ罪とは】

刑法１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。
１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

１３歳以上の者に対する強制わいせつ罪が成立するためは，「暴行又は脅迫」を手段とする必要があります。
具体的に強制わいせつ罪の「暴行又は脅迫」とは，強制わいせつ事件の被害者の方の反抗を著しく困難にする程度の暴行又は脅迫をいいます。

また，強制わいせつ罪の「わいせつな行為」とは，強制わいせつ事件の被害者の方の性的羞恥心を害する行為をいいます。

なお，１３歳未満の者に対する強制わいせつ罪の成立には，手段の如何は問われません。
また，１３歳未満の者に対する強制わいせつ罪は，わいせつ行為の同意があった場合であっても成立します。

以上の各要件を満たす場合には，Ａさんには強制わいせつ罪が成立します。

【強制わいせつ罪と公務員】

今回の事例のＡさんは，公務員であることから，事が大きくならないようにできないかと考えているようです。
公務員については，国家公務員であれば国家公務員法に，地方公務員であれば地方公務員法にそれぞれ決まりがあります。

国家公務員法３８条
次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則で定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
１号　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

地方公務員法１６条
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
１号　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

国家公務員法３８条や地方公務員法１６条では，国家公務員や地方公務員の絶対的欠格事由が規定されています。
欠格事由とは，簡単に言えばその資格がないとされることを指し，例えば公務員の欠格事由というと，公務員という立場に立つ資格がないとされる事情を指すことになります。
そして，絶対的欠格事由とは，その事柄に当てはまってしまったら，その資格を剥奪されるなどする欠格事由ということになります。
公務員の場合，絶対的欠格事由に当たるということは，すなわち失職するということになります。

ここで，強制わいせつ罪で起訴されて有罪となってしまった場合，被告人の方には「６月以上１０年以下の懲役」が科せられることになります。
この強制わいせつ罪で科せられる懲役刑は，国家公務員法３８条や地方公務員法１６条の「禁錮以上の刑」に当たります。
そして，たとえ執行猶予付き判決を得ることができたとしても，国家公務員法３８条や地方公務員法１６条の欠格事由に当たることになります。
ですから，強制わいせつ罪で有罪となるということは，公務員の絶対的欠格事由に当たるということになり，失職することになるのです。

そのため，公務員が強制わいせつ事件を起こしてしまった場合には，強制わいせつ罪で起訴されることを避ける，すなわち不起訴処分を得ることを目指す必要があります。
そして，強制わいせつ事件を起こしてしまった場合でも，不起訴処分を得ることができれば，前科はつかないことになります。

【強制わいせつ事件で不起訴処分を得るためには】

強制わいせつ事件で不起訴処分を得るためには，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することが重要です。
示談締結のためには，検察官から刑事弁護士限りで強制わいせつ事件の被害者の方の連絡先を教えてもらい，被害者の方へ正式な謝罪と相当な被害の弁償を行うべく，示談交渉を開始することになります。

強制わいせつ事件で示談をする効果については，初めて強制わいせつ事件を起こした場合（初犯の場合），同様の強制わいせつ事件の前科がある場合に比べて，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することで不起訴処分を得られる可能性は高いといえます。

また，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結することができた場合，逮捕から解放される時期が早まることがあります。
たとえ，強制わいせつ事件が不起訴処分で終わったとしても，逮捕・勾留による身体拘束期間が長引けば，そのことにより懲戒処分などを受ける可能性があります。
そのため，強制わいせつ事件の被害者の方と示談を締結する，それも速やかに締結することが重要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は，刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ事件で逮捕された場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕

2021-05-11

愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕

愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県名古屋市名東区にある大型商業施設において、買い物客の３０代女性（Ｖさん）のスカート内にスマートフォンを差し入れて、下着を盗撮しました。
しかし、盗撮現場を保安員に目撃され、愛知県名東警察署に１１０番通報をされました。
その結果、Ａさんは愛知県名東警察署の警察官により愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました（Ａさん所有の携帯電話内に盗撮動画がありました）。
愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市名東区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
（２０２０年９月１５日に佐賀新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）

【愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）とは】

愛知県迷惑行為防止条例では、「何人も、公共の場所又は公共の乗物（第３項に定めるものを除く。）において、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、次に掲げる行為をしてはならない」と規定されています（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項）。

愛知県迷惑行為防止条例２条の２における「次に掲げる行為」としては、「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること」（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項２号）が規定されています。
また、「前号に掲げる行為をする目的で、写真機、ビデオカメラその他の機器（以下「写真機等」という。）を設置し、又は衣服等で覆われている人の身体若しくは下着に向けること」（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項３号）が規定されています。
すなわち、愛知県迷惑行為防止条例では盗撮行為が禁止されています。

なお、愛知県迷惑行為防止条例における卑わいな行為の禁止（盗撮行為の禁止）としての規制範囲は、「学校、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が利用することができる場所又は乗物（公共の場所又は公共の乗物に該当するもの及び次項に定めるものを除く。）」にまで拡大されています（愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項）。

そして、愛知県迷惑行為防止条例第１５条では、「第２条の２」「の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する」と規定されています。

刑事事件例における大型商業施設は、愛知県迷惑行為防止条例２条の２における「公共の場所」に該当します。
また、Ａさんが行ったＶさんのスカート内にスマートフォンを差し入れて下着を盗撮する行為は、愛知県迷惑行為防止条例第２条の２第１項２号における「衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影すること」に該当します。

以上より、Ａさんには愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の罪が成立すると考えられます。

【愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の罪と余罪の取調べ】

刑事事件例では、Ａさんの携帯電話からＶさんを盗撮した動画が見つかっています。
愛知県名東警察署の警察官は、押収（逮捕の伴う捜索・差押え）したＡさんの携帯電話からＶさん以外の被害者が写った盗撮動画がないか（余罪として愛知県迷惑行為防止条例違反の罪が成立しないか）を捜査すると考えられます。
また、Ａさん自身の取調べにおいても、Ｖさん以外の人を盗撮していないか（余罪として愛知県迷惑行為防止条例違反の罪が成立しないか）と厳しい追及がなされる可能性があります。
刑事弁護士としては、Ａさんに対して余罪取調べ（余罪として愛知県迷惑行為防止条例違反の罪が成立しないか）の厳しい追及に対してどのように対応すればよいか、刑事事件の専門的な知識と豊富な経験をもとに助言することができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県迷惑行為防止条例違反の罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市名東区の愛知県迷惑行為防止条例違反（盗撮）事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県小牧市内の準強制性交等事件

2021-04-20

愛知県小牧市内の準強制性交等事件

愛知県小牧市内の準強制性交等事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県小牧市内のカラオケ店において、客としてカラオケ店に訪れていた面識のない女性（Ｖさん）に声をかけて、個室に連れ込み、ひどく酒に酔ったＶさんに性的暴行（性交や口腔性交等）をしました。
暴行を受けたＶさんが、知人と一緒に愛知県警小牧警察署の交番を訪れ、被害を相談したことで事件は発覚し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの父親は、愛知県小牧市に対応している刑事弁護士が在籍している法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【準強制性交等罪とは】

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者には、準強制性交等罪が成立します（刑法１７８条２項）。
準強制性交等罪における「性交等」とは、性交、肛門性交又は口腔性交を指します（刑法１７７条参照）。
準強制性交等罪の法律に定められた刑（法定刑）は、５年以上の懲役です（刑法１７７条参照）。

準強制性交等罪における「心神喪失…に乗じ」た行為とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態を利用することをいいます。
例えば、睡眠や酩酊などのように、被害者が姦淫行為について認識できない状態を利用することが、準強制性交等罪における「心神喪失…に乗じ」た行為であるといえます。

刑事事件例において、Ａさんは酒に酔ったＶさんに性的暴行をしました。
Ｖさんが泥酔状態にある場合、Ｖさんは、Ｖさん自身がＡさんに性的暴行を受けていると正常な判断能力を持って考えることが困難です。
よって、この行為は、酩酊によりＶさんが姦淫行為について認識できない状態を利用しているといえるため、準強制性交等罪における「心身喪失…に乗じ」た行為であると考えられます。

また、Ａさんは、Ｖさんに対して性的暴行を行っています。
これは、準強制性交等罪における「性交等」（性交や口腔性交等）に該当します。

よって、Ａさんには、準強制性交等罪が成立すると考えられます。

【準強制性交等罪の刑事弁護】

準強制性交等罪で起訴された場合、５年以上の懲役が科されることになります。
しかし、５年以上の懲役と一口にいっても、例えば５年の懲役が宣告されることもありますし、１０年の懲役が宣告されることもあるように、宣告される懲役刑の期間には幅があります。

この期間の差というのは、準強制性交等罪の被害者との間に被害弁償や示談締結があったか否かということや、前科があるのか否かということによって生じると考えられます。

なぜなら、被害弁償をすることにより民事上の責任を軽減させ、また、示談締結では民事上の責任を回避させることが本件準強制性交等事件の情状として考慮される得るからです。

さらには、示談締結の内容によって、宥恕(ゆうじょ)文言を獲得することができれば、本件準強制性交等事件にかかる被害者感情を軽減させることができる場合も考えられます。

被害弁償をしあるいは示談を締結し、前科の有無（前科がないことや本件準強制性交等罪との関連性がないことなど）を主張したりしていくには、刑事事件に強い弁護士による専門的な刑事弁護のサポートが必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
準強制性交等罪のような性犯罪事件も多数取り扱っている実績があります。
愛知県小牧市内の準強制性交等事件を起こした場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県春日井市の強制わいせつ事件を相談

2021-04-06

愛知県春日井市の強制わいせつ事件を相談

愛知県春日井市の強制わいせつ事件を弁護士に相談するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Ａさんは、愛知県春日井市の路上で、買い物を終え帰宅途中だった２０代の女子大生（Ｖさん）の背後に忍び寄り、服の上から胸などを触りました。
愛知県警春日井警察署の警察官の捜査の結果、Ａさんは愛知県警春日井警察署の警察官により、強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
強制わいせつ罪の容疑での逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県春日井市に近い刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所への法律相談を検討しています。
（フィクションです。）

【強制わいせつ罪とは】

１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者には、強制わいせつ罪が成立します（刑法１７６条）。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。

強制わいせつ罪における「暴行」とは、身体に対する不法な有形力の行使をいうとされています。
また、強制わいせつ罪における「暴行」の程度としては、強制わいせつ事件の被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度のものであれば足りると考えられています。
さらに、強制わいせつ罪における「暴行」の態様としては、殴る・蹴るなどの行為が含まれるのは当然、不意に股間に手を差し入れるなど暴行自体が強制わいせつ罪における「わいせつ行為」に該当する場合であってもよいと考えられています。

刑事事件例において、AさんはVさんの背後に忍び寄り、服の上から胸を触っています。
このAさんの行為はVさんに対する不法な有形力の行使であると考えられます。
よって、Aさんの行為は強制わいせつ罪における「わいせつ行為」に該当すると考えられます。

強制わいせつ罪における「わいせつな行為」とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為をいうものと考えられています。
そして、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」の具体例としては、陰部に手を触れたり、乳房を弄ぶことなどが挙げられます。

ケースにおいて、Ａさんが行った服の上からＶさんの胸などを触る行為は、性欲を刺激、興奮又は満足させ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為であるとして、強制わいせつ罪における「わいせつな行為」に該当すると考えられます。

以上より、Ａさんには、強制わいせつ罪が成立すると考えられます。

【強制わいせつ罪の量刑】

強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。
この点、執行猶予を付けることができる刑とは、３年以下の懲役もしくは禁固又は５０万円以下の罰金刑であると定められており（刑法２５条）、形式的な法律の要件としては、強制わいせつ罪を犯した場合であっても、裁判官の量刑判断によっては、執行猶予付きの判決を獲得できる可能性があります。

具体的には、初犯の場合、執行猶予付きの判決を獲得することができる可能性があります。
これに対し、前科がある場合は、被害弁償や示談成立の有無によっては、執行猶予付きの判決を獲得することができる可能性があると考えられます。

もちろん、執行猶予付き判決を獲得しても、強制わいせつ罪を犯したという前科が付かなくなるというわけではありません。
しかし、懲役刑や禁錮刑と比較して、執行猶予の場合、刑務所に収容されることなく一般的な社会生活を送ることができるという点は、今後の人生を送るに当たり、大きな利益となると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強制わいせつ罪などの性犯罪に関する事件についても多数取り扱っています。

愛知県春日井市で強制わいせつ事件を起こしてしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県名古屋市守山区の準強制性交等事件で逮捕

2021-03-23

愛知県名古屋市守山区の準強制性交等事件で逮捕

愛知県名古屋市守山区の準強制性交等事件で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県名古屋市守山区に住むＡさんは、ＳＮＳ上においていわゆるパパ活の相手を募集していた１７歳の少女(Ｖさん)と通じました。
そして、愛知県名古屋市守山区にある居酒屋において、Ｖさんに睡眠作用のある薬物を入れた酒を飲ませた後、意識を失ったＶさんを愛知県名古屋市守山区にあるホテルに連れ出して性交をしました。
その後、Ｖさんが愛知県警守山警察署の警察官に事情を説明し、Ａさんは準強制性交等罪の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの両親は、愛知県名古屋市にある性犯罪の刑事事件に強い法律事務所への相談を検討しています。
(フィクションです。)

【準強制性交等罪とは】

１３歳以上の者に対し、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者には、準強制性交等罪が成立します。
法律に定められた刑は、５年以上の有期懲役です。

準強制性交等罪は、人の心神喪失や抗拒不能といった被害者が抵抗することができない状態を利用して行われる性交等を処罰するものです。

準強制性交等罪における「心神喪失」とは、失神や睡眠、泥酔などの理由により、被害者自身が準強制性交等罪の性交等をされていることに気が付いていない状態のことをいいます。
また、準強制性交等罪における「抗拒不能」とは、手足の束縛や、酩酊などの理由により、被害者が準強制性交等罪の性交等をされていることに気付いてはいるが、それに対して抵抗することが著しく困難な状態のことをいいます。

刑事事件例において、Ａさんは、Ｖさんに睡眠作用のある薬物を入れた酒を飲ませ、意識を失わせた後に、性交をしています。
Ｖさんが睡眠作用のある薬物により睡眠状態にある場合、Ｖさんは自身が準強制性交等罪の性交等をされていると認識することができません。
従って、Ｖさんは準強制性交等罪における「心神喪失」状態にあったと考えることができます。
よって、Ａさんには準強制性交等罪が成立すると考えられます。

【準強制性交等罪と勾留】

上述の通り、Ａさんには準強制性交等罪が成立することが考えられるところ、検察官や裁判官が、Ａさんに逃亡するおそれや罪証隠滅のおそれがあると考えた場合、Ａさんは逮捕に引き続き、最大２０日間にも及ぶ身体拘束(勾留)をされるおそれがあります。
このような長期に渡る勾留がなされると、学校や会社へと行くことができなくなり、退学や失業を強いられるおそれも考えられます。

ケースのように、被害者とＳＮＳ上において知り合ったという場合には、刑事弁護士による刑事弁護活動として、準強制性交等罪の被害者と通じた原因となったＳＮＳのアカウントやアプリを削除することを約束したり、そもそも準強制性交等罪の被害者の名前や住所などの身元情報を知らないことを検察官や裁判官に主張したりすることができると考えられます。
これにより、Ａさんには罪証隠滅のおそれがなく、従って勾留もする必要がないと検察官や裁判官に働きかけることができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
準強制性交等罪のような性犯罪事件を多数取り扱った実績を持つ刑事弁護士も在籍しています。
愛知県名古屋市守山区の準強制性交等罪で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

ストーカーとは

2021-03-11

ストーカーについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

女性会社員Ａさん（２８歳）は、職場の同僚Ｖさん（３１歳）に片思いをしていました。ＡさんはＶさんに思いを伝えようと手紙を書き、Ｖさんの机の上に置きましたが返答はありませんでした（①）。次に、Ａさんは、Ｖさんの住所を突き止めようと、仕事終わりにＶさんの後を尾行しＶさんの自宅及び住所を把握しました（②）。そして、Ａさんは、Ｖさんの奥さん宛の手紙（「Ｖさんの子を妊娠しているのでお願いだからＶさんと別れてください」という内容のもの）をＶさんの住所宛に送りました（③）。それでもＶさんから何ら反応はありませでした。その後、ＡさんはＶさんが引っ越したことを知りました。そこで、Ａさんは再び以前と同様の行為を繰り返しました。そうしたところ、Ａさんは、Ｖさんからストーカー行為で訴えると言われました。逮捕されるかもしれないと不安になったＡさんは、弁護士に無料相談を申し込みました。
（フィクションです）

～ストーカーとは～

「ストーカー行為」の定義については、ストーカー規制法２条３項に規定されています。

２条３項
　この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し（ア）、つきまとい等（イ）（第１項第１号から第４号まで及び第５号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）を反復してすること（ウ）をいう。

文章は長いですが、まとめると、「ストーカー行為」とは、要は

ア　同一の者に対する
イ　つきまとい等　を
ウ　反復してすること

ということになります。

～つきまとい等～

①から③を見ると、上記のア、ウの要件は満たしそうです。では、イについてはどうでしょうか？
「つきまとい等」の定義については、ストーカー規制法２条１項で規定されています。

２条１項
　つきまとい等とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

とされています。　　

ストーカー規制法の「つきまとい等」というためには、

・恋愛感情その他の好意の感情を充足する目的
・恋愛感情その他の好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的

が必要です。
「恋愛感情その他の好意の感情」とは、好きという気落ちや親愛感を意味しますが、さらに「つきまとい等」というためには、これらの感情を充足する目的、つまり、相手方が好意の感情が相手方に受け入れられることや相手方がそれに応えて何らかの行動を取ることを望んで当該行為を行うこと、が必要となります。

２条１項では「次の各号に掲げる行為」として１号から８号まで「つきまとい等」に当たり得る行為を規定しています。

まず、Ａさんの①の行為については手紙の内容にもよりますが、２号（その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと）または３号（面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること）に当たる可能性があります。
②の行為については１号（つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと）に当たる可能性があります。
最後に、③の行為については３号に当たる可能性があります。

以上、Ａさんの行為は「ストーカー行為」に当たる可能性が高いと思われます。「ストーカー行為」で訴えられた、逮捕されるか心配だなどという方は、ぜひ、一度弊所の弁護士までお気軽にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は，まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談，初回接見サービスを受け付けております。

準強制わいせつ罪と情状

2021-03-09

準強制わいせつ罪と情状について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市千種区に住むＡさんは、知人女性のＶさんに大量の酒を飲ませて泥酔させ、Ｖさんに対してわいせつな行為をしたとして千種警察署に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。Ａさんは弁護士との接見で、被害者と示談すれば情状酌量で不起訴となる可能性があることを知りました。
（フィクションです）

～準強制わいせつ罪～

準強制わいせつ罪は刑法１７８条１項に規定されています。

刑法１７８条１項
　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。

「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。責任能力における心神喪失（刑法３９条１項）とは若干意味が異なります（責任能力における心神喪失とは、精神病や薬物中毒などによる精神障害のために、自分のしていることが善いことか悪いことかを判断したり、その能力に従って行動する能力のないことをいいます）。

「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。また、わいせつな行為をされること自体認識していても、加害者の言動によりこれを拒むことを期待することが著しく困難な状態なども含まれます。

「（心身喪失・抗拒不能に）乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。「（心神喪失・抗拒不能）にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。

～情状酌量の「情状」とは～

「情状」とは、検察官が被疑者を起訴するか不起訴とするか、あるいは裁判官が裁判で被告人の刑の量刑（実刑か執行猶予か、その場合の刑の長さ・重さ）を判断する際に考慮される事情のことを言います。

情状には、犯罪そのものに関する情状（犯情）と犯情以外の一般情状があります。

犯情には、犯行態様（武器使用の有無、回数、単独か共犯か、故意か過失かなど）、犯行の計画性（計画的か偶発的か）、犯行の動機（私利私欲のためか、被害者にも落ち度があるかなど）、犯行の結果（死亡か怪我か、怪我・被害額の程度、後遺症の有無など）があります。一般情状には、被告人の年齢、性格、被告人の反省の有無、被害弁償、示談の有無、被害者の処罰（被害）感情の程度、更生可能性の有無（被告人に更生意欲があるか、適切な身元引受人がいるか、更生に向けた環境が整備されているかなど）、再犯可能性の有無（前科・前歴をどの程度有しているか、常習性が認められるか、犯行の原因は消滅しているか・縁は切れているかなど）があります。

起訴ＯＲ不起訴、量刑の判断は上記の諸事情を総合的に勘案して決められますが、不起訴獲得のために最も大切なのが「被害弁償、示談の有無」です。
そのため、検察官が起訴か不起訴かの判断をする前に、被害者と示談を成立させ、その結果を検察官に提示することがでれば、不起訴を獲得できる可能性は飛躍的に高まるでしょう。
被害者との示談は刑事事件専門の弁護士にお任せください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は，刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの場合は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。初回接見サービス，無料法律相談等を２４時間受け付けております。

痴漢で早期釈放なら私選弁護人

2021-03-02

痴漢と早期釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

会社員のＡさんは、朝の通勤電車内で満員の中を、故意に女性のお尻を撫でまわしたとして、被害者女性から駅員に通報されました。駅員すぐさま警察官を呼び、Ａさんは、愛知県迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまいました。会社を何日も休むわけにはいかないＡさんは、痴漢事件に強い弁護士に警察署まで接見(面会)に来てもらい、早期釈放のための弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです）

～「早期釈放」…逮捕から勾留決定までの流れ～

痴漢事件などで逮捕された場合には、逮捕された者の身柄はまず警察署に送られます。
そこで、警察官による弁解録取（取調べのようなもの）を受けます。
そして、警察官が継続して身柄拘束が必要と判断した場合は「逮捕から４８時間以内」に、検察庁へ事件尾書類と身柄を送致します。。
そこでは、警察官ではなく検察官による取調べを受けます。
送致を受けた検察官も弁解録取を行った上で、身柄拘束が必要かどうか判断し、必要と判断した場合は送致から「２４時間以内」に裁判所に対して勾留請求します。

その後、裁判所が検察官の勾留請求を許可し、勾留決定が出てしまえば「１０日間」、場合によっては期間を延長され、最大で「１０日間」身柄を拘束されることになります。
したがって、早期釈放という観点から検討するのであれば、勾留決定の判断がなされる前の段階＝「逮捕から７２時間以内」がとても重要になります。
この間でいかに充実した弁護活動を受けられるかが、早期釈放のカギを握ります。

～私選弁護人を選任するメリット～

早期釈放のためには私選弁護人の選任をご検討ください。

私選弁護人のメリットは逮捕期間中から接見してくれる、ということです。逮捕期間中とは、前述のとおり、逮捕から裁判官の勾留質問までの期間のことをいいます。
一日でも早く家庭に戻ってきて欲しい、はやく釈放させてあげたい、などとお考えの方は私選弁護人を選任された方がいいでしょう。
　
また、私選弁護人であれば、逮捕期間中から弁護活動を開始することが可能ですから、警察官や検察官、裁判官に働きかけて、早期釈放を目指してもらえます。
仮に勾留された場合でも、不服申し立てをしてもらえます。不服申し立てが認められた場合は１０日間の勾留満了日を迎える前に釈放されます。
　
最後に、痴漢行為を認める場合は示談交渉を行ってくれます。もちろん、国選弁護人も示談交渉を行ってくれますが、私選であればよりスピーディーに、より円滑に示談を成立してもらうことが期待できます。
そして、示談交渉を始めるにあたっては、被害者の個人情報（氏名、住所、電話番号等）を取得しなければなりません。しかし、被害者はもちろん、警察や検察の捜査機関も被害者の個人情報を本人に教えません。この点、弁護人であれば個人情報を取得できる可能性が高いです。また、弁護人であれば適切な形式・内容で示談を成立させることが可能で、のちのちのトラブルも回避することができます。
示談を成立させることができれば不起訴処分を獲得できる可能性も高くなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

痴漢と後日逮捕の回避

2021-02-25

痴漢と後日逮捕の回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

会社員のＡさん（３５歳）は勤務先の最寄り駅に向かう満員電車内において、前に立っていた女子高生Ｖさんの臀部付近をスカートの上から触りました。Ａさんは、駅で降りるとＶさんに呼び止められ、「さっき触りましたよね？」「痴漢しましたよね？」と言われました。Ａさんはこのまま相手と押し問答しても埒が明かないと思い、その場から立ち去りましたが、警察に逮捕されないか不安な日々を過ごしています。
（フィクションです。）

～痴漢行為に当たる罪とは？罰則は？～

いわゆる痴漢行為を疑われた場合は、各都道府県が定めている迷惑行為防止条例（以下、条例）の「卑わいな行為の禁止」の罪に当たるかと思います。概ね、どの都道府県でも「公共の場所」あるいは「公共の乗物」において「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさえるような方法」で「他人の身体に触れ、又は衣服の上から触れる」行為を禁止しています。罰則も、通常は、「６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、常習の場合は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされていることが多いかと思います。

～Ａさんの今後は？～

ＡさんはＶさんに顔を見られている上、駅構内に防犯ビデオカメラが設置されている場合は、カメラにもＡさんの容貌等が記録されている可能性があります。また、ＡさんはＶさんとのやり取りで、痴漢を否認するかのようなやり取りをしており、痴漢の被疑者と特定された上で逮捕される可能性も否定はできません。
逮捕されると日常生活に様々な支障が生じますから、何とかして逮捕を回避しなければなりません。

逮捕を回避する確実な方法はありませんが、逮捕される可能性を大きく下げる方法はあります。

まずは、被害者と示談することです。
被害者と示談することができれば、被害者が警察に被害届を提出しない可能性が高まります。また、可能であれば、示談書に「被害届」を提出しない旨の条項を盛り込みましょう。なお、示談交渉を円滑に進めるためには刑事事件における示談交渉に慣れた弁護士に任せましょう。

次に、警察に出頭することです。
警察に出頭すれば、捜査機関側から「捜査に協力的な人間だ」と思われ、事件は在宅のまま、つまり逮捕されないまま捜査が進められる可能性が高まります。出頭の際には、身元引受人等の上申書を提出するなどして逮捕回避に努めなければなりません。また、出頭するといっても様々な不安が出てきますから、そのような場合は弁護士からアドバイスをもらい、不安であれば弁護士に付き添ってもらいましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は痴漢事件をはじめとする刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。痴漢事件をはじめその他の刑事事件、少年事件でお困りの方は、まずは、お気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。

自宅にデリヘル呼んで盗撮

2021-02-23

自宅での盗撮について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

会社員のＡさん（４０歳）は、性的サービスを受けるため、自宅マンションにデリヘル嬢を呼びました。そして、Ａさんは、その際、隠しカメラでデリヘル嬢の裸の姿などを盗撮しました。そうしたところ、Ａさんは、デリヘル嬢に隠しカメラを発見されてしまいました。その後、Ａさんは店の店長から罰金５０万円の請求を受け、デリヘル嬢からは被害届を出すなどと言われています。
（フィクションです）

～Ａさんが問われる罪～

Ａさんが問われる罪は、各都道府県が定める迷惑行為防止条例（条例）、あるいは軽犯罪法違反です。

条例は全国各都道府県単位で定められています。各都道府県によって規定の内容が異なりますから、詳しくはインターネットなどで条例を検索して確認していただきたいのですが、盗撮行為が禁じられる「場所」は、概ね共通して

１　公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所
２　公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部又は一部を着けないでいるような場所

とされていることが多いかと思います。公衆の目に触れるような場所としては、「学校の教室」「会社事務室」「更衣室」「貸切バス」が挙げられます。また、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けないでいるような場所としては「シッピングセンターなどの授乳室」が挙げらます。
次に、盗撮行為の「内容」ですが、これも概ね共通して、

１の場所では
①通常衣服で隠されている他人の「身体」又は他人が着用している「下着」を写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下、写真機等）を用いて撮影すること
②①の行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること
２の場所では
①衣服の全部又は一部を着けないでいる状態の人の姿態を写真機等で撮影すること
②①の行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること

とされています。１②、２②からわかるように、写真機等を設置するだけでも処罰の対象となり得ることが分かります。

罰則は、通常の盗撮の場合「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、常習として盗撮した場合は「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」とされていることが多いと思われます。

軽犯罪法違反（窃視の罪）は、軽犯罪法１条２３号に規定されています。
　正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

条例では「盗撮行為を行う」場所を規定していたのに対し、軽犯罪法では「のぞき見る対象」としての場所を規定しており、しかも条例が「公共の～、公衆～」と規定していたのに対し、軽犯罪法は「人の」と限定的に規定しています。

のぞき見るとは、物陰や隙間などからこっそり見ることをいうとされており、方法は問いません。望遠鏡で見ることはもちろん、カメラやデジタルカメラ、ビデオカメラ、それらの機能を備えた携帯電話、スマートフォンによって写真や動画を撮ることものぞき見るに当たると解されています。
では、カメラやビデオカメラを浴室内に隠して設置し、行為者が直接視認しないまま隠し撮りや遠隔操作の方法などで撮影し、その後、記録媒体を回収してから再生するような場合は「のぞき見た」と言えるのでしょうか？？
この点、直接視認することによりのぞき見られた場合でもカメラ等で撮影された場合でも、被害者のプライバシーが侵害されたことには変わりがなく、むしろ、カメラ等で撮影された場合の方が、繰り返し何度も見られたり、第三者にデータが渡ったりする危険があり、プライバシー侵害の程度が高いのであるから、人の個人的秘密を侵害するような行為を禁止するという本号の趣旨からは、カメラ等による撮影自体が「見た」に当たり、撮影の時点で既遂となると解すべきとされています（福岡高裁平成２７年４月１５日判決など）。撮影の時点で既遂となるということは、後で写真や動画を見なくても「のぞき見た」に当たるということになります。

罰則は、拘留又は科料です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮などの刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。お困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

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