Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

名古屋市の脅迫事件　保釈に強い弁護士

2014-11-14

名古屋市の脅迫事件　保釈に強い弁護士

名古屋市西区在住３０代男性会社員Ａさんは、脅迫罪の容疑で愛知県警東警察署に逮捕されました。
Ａさんは、愛知県で活動している某タレントのインターネットサイトに複数回、殺害予告を書き込んだという内容です。
Ａさんのご家族が、刑事事件に強い弁護士事務所へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～脅迫罪とは～

脅迫罪とは、相手に恐怖心を起こさせる目的で相手方の生命、身体、自由、名誉などを侵害するような害悪を告知する犯罪です。
「脅迫」に該当するには、
・一般の人にとって相手方に伝える害悪が恐怖を味わわせる程度のものであって
・その発生を告知者自身が現実に左右できると感じられるもの
である必要があります。
法文上では、害悪を加える対象は本人もしくは親族に限定されています。
罰則は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金となります（刑法２２２条）。

～保釈してほしい～

今回の事件で逮捕されたAさんは事件を否認しています。
Aさんは無罪を主張しており、誰かが自分になりすましてインターネットに書き込んだのだと主張しています。
Aさんは逮捕され、勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されてしまいました。
Aさんは１日も早く警察署から出たいと保釈を希望しています。

Aさんの保釈は認められるのでしょうか。

一般的に、事件を否認している場合は保釈が認められる確率は極めて小さいと言えます。
なぜなら、裁判所罪は否認している被告人には証隠滅や逃亡の恐れが認められると考えるからでしょう。
Aさんは保釈が認められませんでした。
Aさんはいつ出られるのでしょうか。
保釈が認められなかった場合は、次の保釈請求で認められるか、無罪、もしくは有罪で執行猶予が付かない限りは外に出ることはできません。
（勾留の執行停止などは問題としないこととします。）

では、Aさんが事件を認めた場合はどうでしょうか？
事件を認めた後に保釈請求をした場合は、保釈が認められる確率は少しは高まるかもしれません。
実際、最初は事件を否認していて、途中から認めに転じた場合で、保釈が認められたケースがあります。
ですので、保釈でお悩み方は一度、刑事事件専門の弁護士に相談することをお勧めします。

脅迫罪を犯してしまったら、刑事事件の経験が豊富で保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。

清須市の傷害事件　示談成立で不起訴処分に強い弁護士

2014-11-13

清須市の傷害事件　示談成立で不起訴処分に強い弁護士

清須市在住の３０代Aさんは、先日清須市内の「美濃路」近くの路上で男性を暴行し、ケガさせました。
愛知県警西枇杷島警察署は、Aさんを現行犯逮捕して、取り調べています。
Aさんの両親は、Aさんが公務員であることから、今回の事件で前科がついてしまうのではないかと不安になっています。
無料法律相談を受けた弁護士は、前科と公務員資格との関係について丁寧に説明しています。（フィクションです）

～前科とは～

「前科」は、法律上の言葉ではなく、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、前科とは、過去に受けた刑罰の経歴のことをいうとされています。

一般的な前科がついた場合の措置としては、罰金以上の刑に処せられた者が、
・検察庁の管理する前科調書に記載される
・本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載される
ことなどがあげられます。

前科調書は、
・検察官が容疑者の前科の有無を調べる資料
・裁判の際における前科の有無・内容を証明する証拠
として用いられます。
前科の有無・内容は裁判の際の量刑を大きく左右します。
前科調書は、検察庁で管理され、本人も見ることはできません。
また、前科調書に記載された前科は一生消えません。

一方、前科の記録された市区町村の犯罪人名簿は、
・前科が一定の職業について資格取得の欠格事由になっていないかを確認する
・選挙権や被選挙権の有無を確認したりする
ために用いられます。

犯罪人名簿は、限られた機関の人しか見ることはできず、本人も見ることはできません。
また、この犯罪人名簿の前科は一定期間が経過すると消えてなくなります。

～不起訴処分を勝ち取る方法～

前述の通り、前科がついた場合様々な不利益があります。
しかし、不起訴処分になれば、このような前科がつくことはありません。
不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して、
・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償、示談の成立
・告訴の取消し、被害届の取下げ
などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
被害者がいる犯罪では、特に被害者と示談をすることが不起訴処分を獲得するために大変重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、刑事事件の処分が軽くなったり不起訴になったりするだけでなく、被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされることもなくなります。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と犯人の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。

～示談に必要な事～

１　起訴前の示談が特に重要
２　示談金を被害者に払う
３　示談書、嘆願書、被害届取下げ書（告訴取消し書）を取る

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
傷害事件を起こしてしまった場合でも、依頼者の方の利益を守り、迅速かつ円満な解決を実現できるよう万全のサポートをしてまいります。
ぜひ一度、示談交渉が得意な信頼出来る弁護士にご相談ください。

名古屋市の業務上過失致死罪　不起訴処分で前科回避、刑事事件に強い弁護士が示談交渉

2014-11-11

名古屋市の業務上過失致死罪　不起訴処分で前科回避、刑事事件に強い弁護士が示談交渉

名古屋市千種区在住４０代男性会社員Aさんは、業務上過失致死罪の容疑で愛知県警千種警察署による取調べを受けました。
Aさんは警察署から帰った後、前科がつくのではと不安になり刑事事件に強い弁護士事務所に相談に来ました(フィクションです。)。

～不起訴処分を獲得するためには～

不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となった場合には、裁判は行われず、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られることになります。
不起訴処分を獲得するためには、弁護士から検察官に対して、

・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償や示談の成立
・告訴の取消し
・被害届の取下げ

などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
特に、被害者のいる犯罪では、早期に示談交渉をすることが不起訴処分の獲得に効果的です。

～不起訴の種類～

不起訴処分は、理由に応じて、大きく３種類に分かれます。
１　嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分
２　嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分
３　起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分
（この起訴猶予という不起訴処分は、比較的軽い犯罪で、犯人が深く反省していたり、被害弁償や示談などにより被害者の処罰感情が和らいでいる場合に認められるもの）

～不起訴の効果～

・裁判をせずに事件が終了する
・前科がつかない
・釈放される
・示談をしていた場合には、損害賠償請求も受けないので事件の完全解決につながる
不起訴処分獲得によって前科がつかなくなることにより、一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されずにすむケースがあります。
会社によっては、不起訴処分によって前科がつかなければ、解雇にならずに済むケースもあります。
被害者のいる犯罪では、示談交渉をすることが不起訴処分獲得にとって有効です。
示談をすることで早期に釈放されて会社や学校に復帰できたり、被害者からの損害賠償請求を防止できたりして事件の完全解決にもなります。

業務上過失致死罪を犯してしまった方は、できる限り早く刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に相談ください。
不起訴処分獲得に強い弁護士が、早期の示談交渉で不起訴処分の獲得を目指します。

名古屋の暴行事件で愛知県警中警察署が逮捕！　不起訴処分で早期解決の弁護士

2014-11-02

名古屋の暴行事件で愛知県警中警察署が逮捕！　不起訴処分で早期解決の弁護士

名古屋市熱田区在住のAさんは、同僚Vさんと中区栄にある居酒屋で口論となりました。
腹が立ったAさんは、Vさんの顔を殴るなどの暴行を加えました。
Aさんは、後日「暴行罪」の容疑で愛知県警中警察署に逮捕されましたが、即日釈放されました。
Aさん自身が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～刑事処分～

Aさんが起こした暴行事件についてどのような処分が考えられるでしょう？

①検察官が下す処分
警察から事件を受け取った検察官は、以下のような処分を行います。
・起訴処分
・不起訴処分（嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予）
②裁判所が下す処分
検察官により起訴されると次に、裁判（公判）が開かれます。
そして、裁判所は裁判の判決言い渡し期日に、以下のような処分（判決）を下します。
・無罪判決
・有罪判決
さらに、有罪判決のなかには、
・執行猶予付き判決
・実刑判決（執行猶予がない判決）
があります。

上記の処分のうち“不起訴処分”を獲得できれば、裁判は開かれることなく事件が終了しますので、起訴された場合と異なり、裁判に伴う精神的・肉体的負担は発生しません。
また、前科も付きません。
前科があることで、資格取得や就職に制限が生じる職業（国家公務員、地方公務員、司法書士、行政書士など）もありますが、不起訴処分になれば何らの制限も受けません。

これらのことから、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、“不起訴処分”の獲得をめざし弁護活動を開始します。

～暴行罪で不起訴処分を獲得～

暴行罪は被害者がいる犯罪です。
被害者がいる犯罪を起こしてしまった場合、“被害者と示談できるか”が不起訴処分獲得の上で重要です。

先日も、歌手の氷川きよしさんが元マネジャーに暴行を加えたとして「暴行」容疑で書類送検されていた事件で、東京地検は不起訴処分との決定を下したとの報道がありました。
この事件では、氷川きよしさんと被害者の元マネジャーとの間には示談が成立していたとのことです（産経ニュース参照）。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
豊富な知識と経験を駆使して、被害者の処罰感情が厳しく示談が厳しいと思われるケースでも粘り強い交渉で示談を成立させた経験も多くございます。

ですので、暴行事件を起こしてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話ください。
日時を調整の上、法律相談の予約をお取り致します。

岐阜の脅迫事件　示談交渉、再犯防止に取り組む刑事事件専門の弁護士

2014-11-01

岐阜の脅迫事件　示談交渉、再犯防止に取り組む刑事事件専門の弁護士

岐阜県岐阜市在住のAさんは、「脅迫」の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

最近の事件で「脅迫」と関連して多く報道されていたのが、元朝日記者に対する脅迫電話事件が挙げられます。
これは、毎日新聞の慰安婦報道をめぐり、元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北海道札幌市内の大学に脅迫電話をかけ大学の業務を妨害したとして、男が「威力業務妨害」の容疑で逮捕されたという事件です（産経ニュース参照）。
この事件では、脅迫の行為により大学の業務を妨害しているので、威力業務妨害で逮捕されたのです。

～脅迫罪の弁護活動～

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、脅迫罪が起こったら以下のような弁護活動を行います。

◆被害者対応（示談交渉や被害弁償）を行う
脅迫事件には、被害者がいます。
ですので、弁護士を通じて、被害者に対して一刻も早く謝罪の意を示すことが大切です。
しかし、なぜ被害者対応（謝罪や示談交渉、被害弁償）を行うことが大切なのでしょうか。
それは、被害者と示談をすることができれば、捜査機関の処分や量刑判断において被疑者・被告人の有利な事情として考慮されるからです。
具体的には、
・起訴猶予という不起訴処分を獲得できる可能性が高くなる
・起訴前に示談成立が間に合わなくても、起訴後に示談を成立させることで減刑・執行猶予付判決の可能性を高めることができる
などです。

ただし、脅迫事件の被害者は、犯人に対し相当な恐怖心を抱いているので、示談成立までに時間がかかるでしょう。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士をつけましょう。

◆再犯防止策を検討する
捜査機関の処分や裁判の量刑判断の際に重要となる事実が、被害者対応の他にもあります。
それは、「再犯のおそれがないこと」を主張することです。
再犯が起こらない体制をとっていると検察官や裁判所を納得させられるかがポイントになります。
脅迫事件における具体的な再犯防止策として
・被害者の住居周辺や勤務先に近づかない等、被害者との接触を今後一切断つこと
（犯人本人の誓約書や適切な監督が期待できる身元引受人による身元引受書などの証拠を提出して主張します）
・場合に応じて、精神科のカウンセリング等の専門家による治療を受けること
（診断書等の証拠を提出して主張します）
などが挙げられます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、示談交渉はもちろんのこと、有効な再犯防止策についても適切な指導・助言をいたします。
脅迫事件で逮捕されたら、まずは、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話下さい。
２４時間体制で相談のご予約をお待ちしております。

岐阜の傷害事件　逮捕直後に私選弁護人を選任　示談交渉で身柄解放の弁護士

2014-10-27

岐阜の傷害事件　逮捕直後に私選弁護人を選任　示談交渉で身柄解放の弁護士

岐阜県岐阜市在住のAさんは、「傷害」容疑で岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～逮捕直後に、家族が出来ること～

大切なご家族が逮捕された時、ご家族は動揺し、不安だと思います。
しかし、何もしなければ、時間が過ぎるだけです。
刑事事件は、時間との勝負です！！
では、逮捕直後にご家族が出来ることは何でしょうか？

◆早く身柄を解放してほしい。
逮捕後、検察官の勾留請求に対し、裁判官が勾留決定をすると延長を含め最大２０日間、身柄が拘束されてしまいます。
ですので、早く身柄を解放するには、“勾留を阻止する”必要があります。

勾留を阻止するには、逮捕後すぐに弁護士を付けることが必要です。
弁護士は、
・検察官に勾留請求しないよう
・裁判官に勾留決定しないよう
働きかけが出来ます。
ただ、勾留請求前の段階では、国選弁護人を付けることは出来ません。
ですので、私選弁護人を付けて、身柄解放活動をしてもらいましょう。

◆Aさんと会って話がしたい。
逮捕後の最大７２時間の間は、家族の方でさえも面会できません。
被疑者と会って、励ますことができないのです。
しかし、弁護士であれば、制限なく面会できます。
弁護士を通して、被疑者を励ますことができます。
また、弁護士は法律のプロですので、取調べの対応方法などもアドバイスできます。

ですので、弁護士を付けて被疑者の下に派遣してあげましょう。

◆処分を軽くしたい
不起訴処分を獲得できれば、裁判が開かれることなく事件が終了し、前科もつきません。
ですので、不起訴処分を獲得できるかが大切になります。
不起訴処分は、検察官が様々な事情を考慮して判断しますが、弁護士であれば、被疑者に有利な事情を収集して、不起訴処分が妥当である旨を検察官に主張することができます。

そして、被疑者に有利な事情の中の重要な一つとして“示談の有無”が挙げられます。
示談は被害感情を考慮して、弁護士を通して行うのが一般的ですので、やはり弁護士を付ける必要があります。

このように逮捕直後に家族が出来ること、それは【弁護士をつけること】です。
そして、より充実した弁護活動を行ってもらうためにも、早ければ早いほどよいです。
お客様からは「すぐに弁護士をつけておけばよかった」という声を多く耳にします。

大切なご家族が傷害事件を起こし逮捕されたら、手遅れになる前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋の暴行事件　無料法律相談で刑事事件の流れを説明する弁護士

2014-10-24

名古屋の暴行事件　無料法律相談で刑事事件の流れを説明する弁護士

名古屋市熱田区在住のAさんは、「暴行」容疑で愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「今後Aさんはどうなるのか」と心配しています（フィクションです）。

暴行事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事事件が進みます。

逮捕
↓　４８時間以内
検察官送致
↓　２４時間以内
勾留
↓　１０日間（延長されれば、最大２０日間）
起訴
↓
裁判
↓
判決言い渡し

～逮捕段階でできること～

◆勾留を阻止する
具体的には
・勾留請求しないよう検察官に働きかける
・勾留決定しないよう裁判官に働きかける
という活動を行います。
◆被疑者と小まめに接見をする
逮捕直後の段階は、家族とも面会できません。
唯一面会できる弁護士が、取調べ対応等の法的アドバイスをするだけでなく、励ますことで精神的な支えにもなります。
◆被害者対応（示談など）に動く
事件によっては被害者対応が困難を極めるケースもあります。
ですので、早い段階から活動し、時間的に余裕をもって被害者対応に取り掛かることが有効です。

～勾留段階でできること～

◆勾留決定を覆す
裁判官のした勾留決定に対し、「準抗告」という不服申立て手続が認められています。
準抗告が認められれば、即日釈放されます。
◆被疑者と小まめに接見をする
◆被害者対応を継続する
◆不起訴処分になるよう検察官に働きかける
起訴と不起訴では、その後の流れが大きく違います。
起訴されれば、裁判が始まります。
不起訴になれば、その場で事件終了です。
その後は何もなく、前科も付きません。
ですので、不起訴処分の獲得が非常に大切になってくるのです。

～起訴・裁判段階でできること～

◆被告人と小まめに接見する
裁判が始まりますので、裁判の打ち合わせなどを小まめに行う必要があります。
◆保釈請求をする
保釈とは、起訴後の身柄解放手続の事です。
保釈が認められれば、釈放され社会復帰が可能です。
◆減刑又は執行猶予獲得に向けて活動する

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を２４時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば、制限はありません。
暴行事件をはじめ刑事事件に関し不安な点があれば、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

岐阜の殺人事件　殺意を否認！殺人罪を阻止する刑事事件専門の弁護士

2014-10-23

岐阜の殺人事件　殺意を否認！殺人罪を阻止する刑事事件専門の弁護士

岐阜県各務原市の路上で、Vさんが倒れているのが発見され、その後死亡が確認されました。
捜査を開始した岐阜県警各務原警察署は、後日、同市在住のAさんを殺人容疑で逮捕しました。
Aさんのご両親から初回接見サービスの依頼を受けた弁護士がAさんのもとへ接見へと向かいました。
Aさんは、「殺すつもりはなかった」と殺意を否認しています（フィクションです）。
埼玉県入間市の路上で女子大生が血を流して倒れ、後に死亡が確認された事件で、１０月１６日埼玉県警狭山署は、「女性を刺した」と出頭してきた男を殺人の疑いで緊急逮捕しました。
逮捕された男は、「殺すのは誰でもよかった」と容疑を認める供述をしています（朝日新聞デジタル）。

～殺人罪と殺意～

埼玉県狭山署に逮捕された男は、「殺すのは誰でもよかった」と殺意を認める供述をしています。
しかし、仮にAさんのように殺意を否認している場合はどうなるのでしょうか？
殺人罪は故意犯ですので、殺意（殺す意思）が必要となります。
ですので、Aさんのように「殺すつもりがなかった」などと殺意を否認する主張が認められれば、殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、傷害致死罪又は（重）過失致死罪が成立します。
ですので、殺意のない場合は、きちんと捜査機関や弁護士に伝えましょう。

～殺意の認定～

このように殺人罪が成立するには殺意が必要です。
では、殺意はどのようにして認定されるのでしょか。
殺意の認定は客観的な証拠・状況からなされます。

具体的には、
・死亡に至った傷の部位（心臓や頸動脈などの急所又はその周辺であったか等）
・傷の程度（傷が深いのか浅いのか）
・凶器の種類（凶器が刃物の場合は、刃の長さ等）
・凶器の用法（利き手で刺したか等）
・動機の有無
・犯行後の行動（被害者を放置して逃げたか等）
などを総合的に考慮して殺意を認定することになります。

殺意を否定するには弁護士を通して、様々な事情を収集し、殺意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があるので、ある程度の時間が必要です。
また、殺人事件は事件の重大性から、捜査機関は自白調書をとろうとして誘導や威圧捜査をする可能性が高くなります。
ですので、早期に弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらうことが必要になります。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回無料法律相談又は初回接見サービスを行っております。
殺人事件で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

名古屋の器物損壊事件　書類送検で起訴前釈放に強い弁護士

2014-10-23

名古屋の器物損壊事件　　書類送検で起訴前釈放に強い弁護士

名古屋市瑞穂区在住のAさんは、愛知県警瑞穂警察署に「器物損壊」の容疑で逮捕されました。
Aさんは、同区の路上で、タクシーのドアを蹴り壊したという容疑です。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
そして、法律相談終了後、正式に弁護士に事件をお願いしました。（フィクションです）。

～早期釈放に向けた具体的な弁護活動～

器物損壊事件で逮捕された方が早く留置場からでるためには、逮捕の後に勾留されないことが大切です。
裁判所が勾留請求を認める１０日間（延長されると２０日間）、留置場に勾留されてしまいます。
勾留するには、勾留の理由と勾留の必要性が必要です。
勾留の理由とは、
・犯罪の嫌疑があり、
かつ
・住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかにあたること　です。

ですので、勾留されないためには、弁護士を通して、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。

Aさんのような器物損壊事件の場合は、
◆釈放後Aさんの身元を引受けることを誓約する身元引受人の存在
◆事件関係者（被害者が目撃者など）と今後一切接触をしない体制が整っていること
を主張することが大切になります。

身元引受人を確保できれば、身元引受人の監督によって、逃亡せずに、警察や検察官の出頭要求にきちんと応えることを説得的に主張することができます。
身元引受人による身元を引受ける旨を誓約する書面や、捜査機関による出頭要請があればきちんと連れて行く等の記載をした上申書などを提出することで主張していきます。

また、器物損壊事件は被害者がいる犯罪です。
ですので、釈放後、犯人が被害者や目撃者等の事件関係者に接触を試み、事件の口止めなどをするのではないかということを懸念して勾留請求が認められることが多々あります。
そこで、弁護士はその懸念を払拭する活動をする必要があります。
具体的には、事件現場付近や被害者には一切近寄らない事を本人に約束させたり、身元引受人や職場の方の監督協力体制が整っていることを主張していきます。
本人の誓約書、職場先や家族の上申書などを提出することで主張していきます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の早期社会復帰を目指し、勾留阻止に向けた弁護活動に全力を尽くします。
ただ、勾留を阻止するにはスピードとの勝負です。
ですので、器物損壊事件で逮捕されたとの連絡を受けたら、直ぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の脅迫事件　被害届で捜査開始の愛知県警中警察が逮捕！無料法律相談を行う弁護士

2014-10-22

名古屋の脅迫事件　被害届で捜査開始の愛知県警中警察が逮捕！無料法律相談を行う弁護士

名古屋市中区在住のAさんは、脅迫の容疑で愛知県警中警察署に逮捕されました。
被害者であるVさんから被害届を受けた愛知県警中警察署が、捜査を開始していたのです。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～捜査の開始～

警察などの捜査機関による捜査は、捜査の原因となることが発生した後に開始されます。
では、捜査の原因となること（捜査の端緒といいます）とは具体的にどのようなものでしょうか？
今回は、捜査の端緒について詳しく見ます。

◆捜査機関の活動による場合
・職務質問、所持品検査、自動車検問
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができます。
これを職務質問（いわゆる「しょくしつ」というものです。）と言います。
所持品検査とは、職務質問に付随して行われる持ち物検査のようなものです。
例えば、薬物事件の場合は、職務質問の際に行われる所持品検査で薬物所持が発覚し、現行犯逮捕されるケースが多いです。
交通事件（飲酒運転など）の場合は、自動車検問の際に発覚し、逮捕や任意同行されるケースが多いです。

◆犯人や被害者の申告・告知による場合
・被害届
被害届とは、犯罪の被害に遭われた方が、被害の事実等を捜査機関に申告する届出をいいます。
・告訴
告訴とは、犯罪の被害者その他告訴権を有する者（被害者の配偶者や法定代理人など）が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
・自首
自首とは、捜査機関が犯人を誰か分かっていない段階で、犯人自ら捜査機関に対し、自己の犯罪を申し出ることです。

◆第三者の申告・告知による場合
・告発
告発とは、犯人又は告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
・通報される

被害届や告訴・告発、通報、職務質問などを契機に捜査が開始されると、逮捕されたり取調べのための出頭要請を受けたりします。
逮捕後や出頭要請後は、取調べが開始され供述調書が取られます。
万全な対策で取調べに対応するためにも、出頭要請前や逮捕後すぐにＡさんのように出頭前に、弁護士から法的アドバイスを受けることが非常に大切です。

脅迫事件等で、
・大切なご家族が逮捕された
・警察から出頭要請を受けた
等の場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

 

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