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本人の同意があっても未成年者誘拐罪？ 逮捕されたら刑事事件弁護士に
本人の同意があっても未成年者誘拐罪？ 逮捕されたら刑事事件弁護士に
会社員Aさんは、SNSを通じて知り合ったVさん（１７歳・女性）に、「どこに住んでるの」「会いたい」などと送信して誘い出し、自宅に連れ込みました。
家に帰らない娘を心配したVさんの父親が愛知県警察半田警察署に通報したため、Aさんは未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成２９年１２月６日上毛新聞掲載事案を基に作成）
《 未成年者誘拐罪 》
誘拐罪は、人を騙したり誘惑したりすることで、それまでの生活環境から引き離し、自分または第三者の支配下に移す犯罪です。
誘拐罪の種類として、昨日ご紹介したわいせつ目的誘拐罪や営利目的誘拐罪や身代金目的誘拐罪などがありますが、未成年者を誘拐した場合には、刑法第２２４条の未成年者誘拐罪となります。
上の事案のAさんは、未成年者であるVさんをメールで誘い出し、自宅という自分の支配下に移しているといえるので、未成年者誘拐罪が成立する可能性が高いといえます。
では、上の事案でVさん自身がAさんの自宅に連れ込まれることにつき同意していた場合はどうでしょうか。
連れ込まれることに同意している人を誘拐するというのに違和感を覚える方もいらっしゃると思います。
しかしながら、未成年者誘拐罪は誘拐される本人の自由だけでなく、その監護者の監護権も保護しています。
そのため、たとえ未成年者本人が同意していたとしても、その親が同意していない場合には未成年者誘拐罪が成立する余地が十分にあります。
未成年者誘拐罪の法定刑は３月以上７年以下の懲役ですので、逮捕後起訴された場合には実刑判決を受ける場合があります。
とはいえ、不起訴処分や執行猶予を獲得できた場合には、実刑を回避することが可能です。
不起訴処分や執行猶予獲得のために、被害弁償や謝罪文の送付を行うことが大きな意味を持つことがあります。
加害者本人が自ら被害弁償等を行おうと被害者に接触を図ろうとする場合、罪証隠滅行為として不利になってしまうおそれがありますので、刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
未成年者誘拐罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回相談費用：無料）
（愛知県警察半田警察署までの初回接見費用：38,500円）
愛知県豊橋市の誘拐事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士
愛知県豊橋市の誘拐事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士
30代男性のAさんは、SNSサイトで知り合った10代女性のBさんが「家出をしたい」という書き込みをしているのを見つけ、最寄り駅まで呼出し、自宅まで連れていきました。
そのころ、Bさんの両親は、Bさんが「ちょっと出てくる」と言って自宅を出て、夜になっても帰ってこないため、Bさんの両親は心配になり、愛知県警察豊橋警察署に相談に行き、捜索をしてもらうことにしました。
その後、BさんはAさんがいない隙に逃げ出し、自宅に帰宅したことで、Aさんにわいせつな行為をされていたということが発覚し、Aさんはわいせつ目的誘拐罪の容疑で逮捕されました。
（11月23日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～わいせつ目的誘拐罪とは～
わいせつ目的誘拐罪とは、被害者が成年・未成年に限らず、わいせつ行為をする・させる目的や結婚させる目的で略取（暴行脅迫してムリやり）、誘拐（だましたり、誘惑して）、犯人または第三者の支配下に置くことで成立する罪のことをいいます。
わいせつ目的誘拐についての法定刑は「1年以上10年以下の懲役」となっており、決して軽い刑罰とはなりませんし、未遂についても罰せられます。
そして、わいせつ目的誘拐については、親告罪ですので、被害者側が告訴しないと公訴提起することができませが、告訴時効はありませんので、公訴時効が成立するまでいつでも告訴することができます。
上記事例のAさんは、Bさんが「家出をしたい」とSNS上で申し出ているとはいえ、わいせつな行為をする目的があり、自宅へ連れ去っていますので、わいせつ目的誘拐罪になる可能性は十分考えられます。
また最近では、上記事例のAさんようにSNSサイトや出会い系アプリを利用した、わいせつ事件や誘拐事件のニュースが多く報道されています。
もし、わいせつ事件の被疑者となってしまった場合、事件を早期解決していくためにはわいせつ事件に長けた、刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、わいせつ目的誘拐件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件を早期に解決させたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで無料法律相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初見接見費用：40,860円）
愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談
愛知県豊川市の犯罪収益移転防止法違反 取調べを弁護士に相談
愛知県豊川市在住の30代男性のAさんは、失業してしまったことで、金銭的に日々の生活に困窮していました。
そのため、やむを得ず金融会社を頼ることにしました。
金融会社からお金を借りる際に、Aさんは自身のキャッシュカード３枚を担保として渡していました。
ある日、銀行より「口座凍結の通知」が来たため銀行に出向くと、そのまま愛知県警察豊川警察署の警察官に詐欺と犯罪収益移転防止法違反という身に覚えのない容疑で、連行されてしまいました。
（フィクションです。）
～犯罪収益移転防止法とは～
犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の防止等を目的としており、金融機関等の取引時確認および取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める法律のことです。
担保として預けたキャッシュカードや口座売買をされた口座が、オレオレ詐欺等の犯罪に使用された場合、早期に口座凍結されることとなります。
口座凍結されると、新たに口座を開設できない場合があり、最寄りの警察署の警察官から詐欺や犯罪収益移転防止法違反の疑いで事情を聞かれる可能性があります。
今回の上記事例のAさんは、自身のキャッシュカードを金融会社に担保ととして預けた結果、Aさんのキャッシュカードが詐欺に利用されたため、口座凍結がされ、Aさん自身も詐欺グループの一員である容疑をかけられてしまったために逮捕されてしまった可能性があります。
たとえ身に覚えのない事件であっても、逮捕されてしまうと警察での取調べが始まります。
警察での取調べを受けるにあたり、言い分が正確に聴取されるためには、事前の知識準備と十分な注意をして取り調べに臨むことが必要です。
時に、警察での取調べにおいては、自分の言いたいことがきちんと主張できなかったり、主張が正確に取調官に伝わらなかったり、取調官が言い分を受け入れてくれなかったり、言い分が取調官によって曲解されるなど、思いがけず自分に不利な供述や虚偽の自白をさせられることがよく見受けられます。
密室で過酷な取調べを乗り切るためにも、早い段階で弁護士に依頼・相談をし、警察での取調べを乗り切る対策を講じておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、犯罪収益移転防止法違反事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
警察での取調べ対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初見接見費用：41,500円）
愛知県知多市の電子マネーによる特殊詐欺事件 少年事件の弁護士
愛知県知多市の電子マネーによる特殊詐欺事件 少年事件の弁護士
高校2年生のAくん（17歳）は、スマートフォンの出会い系アプリに女子高校生を装って書き込みをし、アプリ内で接触をしてきた愛知県知多市内在住の男性に電子マネーを送るよう要求し、1人当たり千～５千円分を送らせ、約２万５千円分を不正に入手していました。
ある日、Aくんの親御さんから高校に連絡が入り、学校側が、愛知県警察知多警察署に相談をしたことで特殊詐欺事件が発覚しました。
AくんとAくんの親御さんは今後の対応について不安に思い、刑事事件専門の法律事務所に相談にいくことにしました。
(11月19日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)
～特殊詐欺と少年事件～
電子マネーカードとは、「プリペイドカード」や「ギフトカード」などと呼ばれ、コンビニの店頭などで購入することのできる現金の代わりとなる電子のお金のことです。
カードをもらった相手側は、カードの裏面にある暗証番号を入力することで、自分のアカウントに、カードに設定されている金額が登録され、買い物で使用することができます。
そのため、カードの暗証番号さえ手に入れば、誰にでもカードに設定してある金額を得ることができてしまうのです。
最近では、こういった電子マネーを使用した「特殊詐欺」が増えてきています。
「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺のことをいいます。
警察庁の統計によれば、2016年の電子マネー型特殊詐欺は、わかっているだけでも1,267件に上り、被害金額は7億7千万円に達しているとのことです。
詐欺罪の法定刑は、「10年以下の懲役」と非常に思い刑罰となっています。
しかし、上記事例のAくんのように少年事件の場合、「刑罰」というペナルティーを科すのではなく、性格の矯正や環境の調整に関する「保護処分」が行われます。
もし、上記事例のAくんが今回の件で逮捕などされた場合、数日後に家庭裁判所へ送致されます。
少年のご家族から依頼を受けた場合には、その後は、弁護士は弁護人としてではなく、「付添人」として活動します。
付添人活動としては、審判までの対応が主になってきますので、被害者対応はもちろんのこと、家庭裁判所調査官や裁判官と綿密に話合いをしたり、少年の学校関係者と話合い、少年を取り巻く環境を変えていく行動など活動範囲は多岐にわたります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年による詐欺事件などの刑事事件・少年事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様が詐欺事件を起こしてしまい対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察知多警察署への初見接見費用：37,400円）
愛知県東海市の刑事事件を弁護士に相談 業務妨害で軽犯罪法違反
愛知県東海市の刑事事件を弁護士に相談 業務妨害で軽犯罪法違反
15歳のAくんは、友人ら数人と、「人がもめている」などと愛知県警察東海警察署の交番にうその通報をし、「パト戦」（パトカー戦争の略）と名付けて駆けつけた警官から走って逃げる行為を繰り返していました。
何度か繰り返しているうちに、ある日、Aくんらは愛知県警察東海警察署の警察官に軽犯罪法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
（11月16日の朝日新聞DIGITALを基にしたフィクションです。）
～軽犯罪法とは～
軽犯罪法とは、刑法に規定するほど重くはなく、比較的軽微な反社会的行為を規定した法律のことをいいます。
軽犯罪法の例としては、公衆のなかでの粗暴な言動、騒音、乗物などの行列への割込み、人の身辺へのつきまとい、官名詐称などが処罰の対象とされています。
そして軽犯罪法には罰則があり、「拘留または科料」に処せられます。
「拘留」というのは、1日以上30日未満の期間、留置施設などで身柄拘束される刑罰で、拘留は罰金刑よりも軽い刑であるとされています。
「科料」というのは、1000円以上1万円未満の範囲で科せられる財産刑です。
実際に科される場合は、いずれかの一方または両方になります。
今回の上記事例のAくんらは、交番の警察官に対し嘘の通報し、業務妨害（他人の業務をいたずらなどで妨害する行為）を行っているため、軽犯罪法違反とされた可能性があります。
しかし、今回の事例のAくんらと似たような事案として、無言の110番通報を繰返して、警察の110番受付業務を妨害をし、公務員の職務を妨害すると「偽計業務妨害罪」になってしまうこともあります。
偽計業務妨害罪になってしまうと、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」で処せられることとなり、軽犯罪法違反とはずいぶん刑罰が異なってきます。
では、軽犯罪法違反となるか、刑法の偽計業務妨害罪となるかの境目はあるのでしょうか。
軽犯罪法と刑法のどちらの罪として処罰されるかは、そのときの警察・検察・裁判所の判断になり、明確な基準はなく、ケース・バイ・ケースとなることが多いようです。
そういった事情だからこそ、違法性の程度などを警察・検察・裁判所に丁寧に訴えかけていくことが重要になってきます。
適切に訴えかけていくためにも、早い段階で弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、軽犯罪法違反事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件を起こしてしまい対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察東海警察署への初見接見費用：37,800円）
愛知県岡崎市の非現住建造物等放火で逮捕 刑事事件専門の法律事務所
愛知県岡崎市の非現住建造物等放火で逮捕 刑事事件専門の法律事務所
愛知県岡崎市在住の20代男性のAさんは、友人らと数人で、市内にある神社の社殿に侵入し、畳の上にライターオイルをまき散らして放火し、木造平屋を全焼させてました。
神社自体は無人であったため、けがを負った人はいませんでした。
後日、Aさんと友人らは、愛知県警察岡崎警察署の警察官に非建造物等放火の容疑で逮捕されてしまいました。
（11月８日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～「現住」と「非現住」の違いとは～
上記事例のAさんは、無人の神社に放火した容疑で、「非建造物等放火罪」の容疑で逮捕されてしまいました。
では、「現住建造物」と「非現住建造物」の違いとはどういった点なのでしょうか。
また「非建造物等放火罪」にあたると、一体どういう刑罰になるのでしょうか。
現住建造物とは、現在、人が住んでいる、生活をしている建物・乗り物などのことをいい、現住建造物等に対する放火は、個人に対する生命身体等に危険がおよぶため、殺人罪と同じく極めて重い法定刑が規定されており、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」となっています。
それに対して、人が住んでいない建造物や自分1人しか住んでいない建物を非現住建造物といいます。
非現住建造物等に対する放火は、建造物内部の人の生命・身体などへの危険が存在しないことから、現住建造物等放火罪と比べて、法定刑が軽く定められており、「2年以上の有期懲役（刑法第109条）」となっています。
また、建物等が自己の所有物である場合は「6か月以上7年以下の懲役」となり、公共に危険を生じなかったときは罰せられないとなっています。
このように、放火罪は、放火の客体が何かによって、法定刑の幅が大きく異なってしまいます。
ある建造物が一つの現住建造物なのか、独立した非現住建造物と現住建造物等に区別できるかという客体の判断は、難しい場合もありえます
そういった場合にも、弁護士は、法律の専門家として、客観的な資料や証拠を収集したうえで、有利となる事実を適切に拾い上げ、争える点を模索していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、放火事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が放火事件の容疑で逮捕されお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察岡崎警察署への初見接見費用：39,700円）
愛知県弥富市の大麻所持事件で逮捕 公務員の失職回避には弁護士
愛知県弥富市の大麻所持事件で逮捕 公務員の失職回避には弁護士
愛知県弥富市在住の30代男性のAさんは、市内の立体駐車場に車を長時間、停車させていました。
その際に、付近を巡回していた愛知県警察蟹江警察署の警察官が不審に思い、声をかけたところAさんの車内より乾燥大麻が若干量見つかったため、Aさんは大麻所持の現行犯として逮捕されてしまいました。
警察での取調べの際に、Aさんは弥富市の公務員であり、現在は休職中であることも発覚しました。
（11月6日の名古屋テレビニュースを基にしたフィクションです。）
～大麻所持と使用について～
許可を得ていない「大麻の所持」は、大麻取締法で禁止されていますが、「大麻の使用」については、大麻取締法では禁止されていません。
それは、許可を得て大麻の栽培などに関わっている人たちが、使用するつもりはなくても、その成分を吸い込んでしまったりすることがあるため、といった理由があるからです。
上記事例のAさんは、大麻を使用するためには、大麻取締法で禁止されている大麻の所持をしなければならないことになりますから、Aさんは大麻所持罪で逮捕されたということになるのです。
営利目的がない場合の大麻所持については、「５年以下の懲役」という法定刑が定められています（大麻取締法24条の2）。
大麻所持によって逮捕・起訴をされた場合の過去の量刑をみてみると、前科前歴がない場合は、執行猶予2～4年程度になることが多いようですが、前科前歴があったり、所持していた大麻の量が多いなどの犯罪の様態によっては、6月～1年程の実刑判決となってしまうこともあるようです。
また、上記事例のAさんのように、市に勤める地方公務員の場合、禁錮以上の刑に処せられたとき、つまり、死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けると、判決確定の時に、失職してしまいます。
失職は、禁錮以上の刑に執行猶予が付けられた時でも避けられません。
さらに、罰金刑などの有罪判決の場合、懲戒処分の内容については地方公共団体ごとに異なりますが、厳しい処分を受けることも考えられます。
量刑自体が重い薬物事件ですが、失職等の回避も考えているのであれば、薬物事件・刑事事件に強い弁護士に早い段階に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
薬物事件では、逮捕・勾留といった身柄解放活動から、本人の再犯防止・更生のための活動まで、幅広い活動を迅速に行うことが求められます。
大麻所持の容疑で逮捕されてお困り方、ご家族が逮捕されてしまってご不安な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初見接見費用：36,600円）
愛知県津島市の建造物侵入事件で現行犯逮捕 刑事弁護には弁護士
愛知県津島市の建造物侵入事件で現行犯逮捕 刑事弁護には弁護士
愛知県津島市在住の20代男性のAさんは、友人2人と母校である小学校の校舎内に無施錠であった１階の給食室より侵入しました。
小学校の「警報アラームが鳴った」などと警備会社からの通報により、愛知県警察津島警察署の警察官が駆けつけたところ、校舎内を走りまわる男２人組を発見。通報から約１時間後に、Aさんらは小学校のグラウンドで身柄を確保され、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
当時、Aさんと友人は酷くお酒に酔っていて、母校を通りがっかた際に、つい調子に乗って小学校の校舎内に入ってしまったと反省しています。
（11月2日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～建造物侵入とは～
建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入してしまった場合のことをいいます。
建造物侵入罪は、性犯罪、窃盗、盗撮、のぞきなど、他の犯罪目的の手段として行われることが多いため、建造物侵入事件の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、建造物侵入事件では、容疑がかけられた被疑者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
建造物侵入罪の法定刑は「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」と定められています。
そして、建造物侵入罪の容疑で逮捕・起訴されてしまうと、量刑の目安としては罰金10万程度または、悪質さによっては1年程度の実刑となり、執行猶予が付かない場合も考えられますので、決して軽い罰とは言えません。
ですので、建造物侵入罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分や少しでも減刑されるよう主張していく必要があります。
そのためには、弁護士を通じて、目撃者や被害者の供述を争い、警察や検察庁などの捜査機関が住居侵入罪や建造物侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張するなどの弁護活動をしてもらうことで、不起訴処分や減刑を求めていくことになります。
上記事例のAさんらのように、お酒で酔っていたからといって勝手に小学校の敷地内にはいると建造物侵入罪になってしまいます。
Aさんらがいくら反省していても、検察官や裁判所にAさんらの行為が悪質だと判断されてしまうと、大きな刑事罰を負うことになりかねません。
不起訴にしてほしい、刑を軽くしたいとお考えの方は、法律のプロである弁護士に早期に相談・依頼をしていくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、建造物侵入事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が事件の被疑者として逮捕されてしまいお困りの方・ご不安な方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県警察津島警察署への初見接見費用：37,600円）
愛知県瀬戸市のひったくり事件で逮捕 少年院回避には弁護士
愛知県瀬戸市のひったくり事件で逮捕 少年院を回避したいなら弁護士
愛知県瀨戸市在住の16歳の少年Aくんは、友人Aくんと路上で女性やお年寄りのカバンを狙ったひったくり行為を繰り返していました。
後日、愛知県警察瀨戸警察署の警察官にAくんらはひったくり犯として逮捕されてしまいました。
逮捕されたAくんらは、少年院には行きたくないと接見にきた家族に話しました。
Aくんの家族も少年院には行ってほしくないので、少年事件に詳しい法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～ひったくりと少年事件～
「ひったくり」とは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間に、その物を奪って逃亡する犯罪行為です。
手法としては、オートバイ・自転車・徒歩で背後から近づき、手にもっているバッグや、自転車の前かごに入れてあるカバンを奪って逃げるというものが大半です。
狙われやすいのは、抵抗力があまりない女性やお年寄りで、発生時間帯は夕方から深夜にかけて多いようです。
少年がひったくり事件を起こしてしまった場合、犯行の悪質性などを鑑みて、家庭裁判所の審判の結果次第で、少年院送致になることも十分考えられます。
しかし、上記事例のAくんのように少年院送致を回避したい場合には、家庭裁判所の裁判官に対し、少年の処分として少年院送致は適さないことを主張する必要があります。
具体的には、家庭裁判所による審判までの期間で、できる限り少年の内省を深め、少年を取り巻く環境を調整するとともに、調査官・裁判官と協議する等して、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判所に対して強く主張し、少年院送致を回避します。
こういった主張を適宜していくためにも、早い段階に弁護士に依頼し、少年院送致回避に向けた弁護活動（付添人活動）をしてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ひったくり事件でお子様が逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察瀨戸警察署への初回接見費用：39,600円）
愛知県警察小牧警察署に逮捕され接見禁止 覚せい剤譲渡事件で弁護士
愛知県警察小牧警察署に逮捕され接見禁止 覚せい剤譲渡事件で弁護士
Aさんは、複数人の知人に覚せい剤を譲渡したとして、愛知県警察小牧警察署の警察官に逮捕され、10日間の勾留(身柄拘束)が決まりました。
しかし、Aさんには接見禁止が付されていたため、Aさんの家族がAさんと面会をすることはできないと警察官に言われてしまいました。
Aさんの家族は、覚せい剤事件や接見禁止一部解除に強いという、刑事事件専門の弁護士事務所に初回接見（面会）を依頼することにしました。
（フィクションです）
～接見禁止とは～
刑事事件で逮捕された場合、逮捕されてからの最大72時間は、家族であっても被疑者に会うことはできません。
一方、逮捕後に最大20日間の勾留が決定された場合、家族の方などが接見（一般面会）できるのが原則です。
しかし、事件によっては、一般面会が禁止される（＝接見禁止）ことがあります。
接見禁止とは、刑事訴訟法81条に定めがあるもので、接見によって、証拠の隠滅や、口裏合わせなどが行われるのを防ぐためになされます。
接見禁止は、弁護士以外が被疑者と接見（面会）や手紙の授受（やり取り）することが禁止されますので、被疑者の親や子供、妻であっても、被疑者と会うことや手紙のやりとりをすることが出来ません。
接見禁止の期間は、勾留期間中(10日あるいは延長されて20日)と定められるのが、一般的なようですが、事件によっては、起訴後も接見禁止が付され続けることがあるようです。
覚せい剤などの違法薬物に関わる薬物事件は、組織的に行われることが多く、証拠隠滅も容易であるなどの理由から、逮捕・勾留がなされやすく、また、接見禁止処分となることが多い犯罪類型だと言われています。
接見禁止処分がなされてしまえば、逮捕からの長期間、家族との接見が叶わない状態となってしまいます。
勾留されている被疑者自身も、そのご家族も、会えない状況が続けば大きな精神的負担となります。
～接見禁止一部解除～
接見禁止処分に対しては、事件に無関係な家族についてのみ接見禁止の解除をしてほしいと申し立てる、接見禁止の一部解除の申立てをすることができます。
接見禁止の一部解除を獲得できれば、解除された家族は被疑者に面会することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの事件で接見禁止一部解除の申立てをして、解除が認められてきています。
覚せい剤譲渡事件などでご家族が逮捕されてしまったという方、接見禁止についてお悩みの方は、お気軽にあいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
24時間365日無料法律相談と初回接見を受け付けています。
（愛知県警察小牧警察署への初回接見費用：39,600円）
