Archive for the ‘刑事事件’ Category

名古屋市の業務上横領事件で逮捕　身柄解放の弁護士

2015-02-17

名古屋市の業務上横領事件で逮捕　身柄解放を目指す弁護士

名古屋市中区在住５０代男性会社員Ａさんは、愛知県警中警察署により業務上横領の容疑で再逮捕されました。
同署によると、Ａさんが総務課長を務めていた名古屋市中区の靴資材製造販売会社で、会社名義の預金口座を４回にわたり解約し、計約２２００万円を着服したようです。
Ａさんは、「毎日のスナック通いに使った」と容疑を認めているようです。

今回の事件は、平成２７年１月２９日神戸新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～業務上横領罪とは～

まず横領罪とは、自分が所持・管理している他人の物を、他人からの信頼に背いて、権限なく使用・消費・売却・処分などする犯罪をいいます。
そして、業務として所持や管理している他人の物を横領した場合に、単純横領罪よりも法定刑が重い業務上横領罪が成立します。

横領事件において逮捕・勾留された場合は、身柄拘束が長期化するケースが多くなっています。
横領罪の法定刑は、５年以下の懲役です（刑法第２５２条）。
業務上横領罪の法定刑は、１０年以下の懲役です（刑法第２５３条）。

～勾留決定がなされてしまったら～

裁判官から勾留決定がなされてしまうと、被疑者は１０日～２０日間は留置場や拘置所等の留置施設に勾留されることになります。
身柄拘束が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が当然高まります。
もし、この段階で弁護士が付いていれば、裁判官の勾留決定に対して不服を申し立てる準抗告という手続きを行うことができます。
弁護士によって準抗告がなされた場合、勾留を決定した裁判官とは異なる３人の裁判官からなる合議体で勾留決定の是非が審査されます。
その合議体で勾留が不当との判断がなされれば、勾留決定が覆って勾留されていた被疑者は釈放されることになります。
ただ、裁判官によって一旦なされた勾留決定は簡単には覆りません。
釈放を望むのであれば、より早い段階で弁護士を付けて釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。

業務上横領事件でお困りの方は、身柄解放活動を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市のわいせつ目的誘拐事件で逮捕　釈放の弁護士

2015-02-16

名古屋市のわいせつ目的誘拐事件で逮捕　釈放の弁護士

名古屋市名東区在住３０代男性無職Ａさんは、愛知県警名東警察署によりわいせつ目的誘拐と強制わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、公園のベンチにいた小学生の女児に「いろいろ話をしたいから家に来て」などと言い、市内のアパートの自室に誘い込んで、体を触るなどしたようです。　
わいせつ行為をしたことは認めているが、「女児は自分から家についてきた」と容疑の一部を否認しているという。

今回の事件は、平成２７年２月３日の毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～わいせつ目的誘拐罪とは～

営利目的等略取及び誘拐罪（刑法225条）
「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」
わいせつ目的誘拐罪とは、わいせつ行為をする・させる目的で、誘拐（だましたり、誘惑して）し、犯人又は第三者の支配下に置くことで成立する罪です。
被害者は成年・未成年を問いません。
わいせつ目的誘拐罪は、親告罪ですので、告訴されないと公訴提起することができません。

～判例の紹介～

今回の判例は、平成１６年１月２７日神戸地方裁判所で開かれた強姦致傷罪とわいせつ目的誘拐罪についてのものです。
【事実の概要】
被告人は、Ａ（当時１８歳）を強姦する目的で、兵庫県内のパチンコ店駐車場において、甘言を用いて同女の思慮浅薄に乗じて同女を誘惑した。
同女はこれを承諾し、同所に駐車中の被告人の普通乗用自動車助手席に乗車するに至った。
被告人は、同車を発進させて同女を自らの支配下に置き、もって、わいせつの目的で同女を誘拐した。
その上、停車した同車内において、平手で同女の右腕を１、２回殴打して同車後部座席に同女を移動させた上、同女をあお向けに押し倒し、同女の下着を脱がせた。
さらに両手で同女の左右大腿部を掴んで押し広げるなどの暴行を加え、「どつくぞ。」などと脅迫して、同女の反抗を抑圧した上、同女を強いて姦淫した。
その際、前記各暴行により、同女に全治約７日間を要する左右大腿部前面皮下出血の傷害を負わせた。
【判決】
懲役４年６月
【被告人に有利な事情】
・本件が計画的犯行ではないこと
・傷害の程度が比較的軽微に止まったこと
・未決勾留が相当期間（１年間）に及んだこと
・被告人には業務上過失傷害罪による罰金前科以外の前科がないこと
・本件犯行に至るまでは真面目に稼働していたこと

わいせつ目的誘拐事件でお困りの方は、釈放に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

2015-02-15

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

愛知県蒲郡市在住６０代男性無職Ａさんは、愛知県警蒲郡警察署により器物損壊の疑いで現行犯逮捕されました。
同署によると、蒲郡競艇場の路上に止まっていた自転車２台の後輪を千枚通しで突き刺しパンクさせたようです。
Ａさんは「ボートレースに負けて、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月１日神戸新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～器物損壊罪とは～

器物損壊罪とは、「他人の物」を壊したり、価値を損なわせたりした場合に成立します。
ここでいう「他人の物」には、土地や動物（家畜やペット）なども含まれます。
一方で公用文書、私用文書、建造物は含まれません（別途、文書等毀棄罪、建造物等損壊罪が存在するためです）。
また、自己の物であっても、共有物や人に貸した物や差押えを受けた物などは、「他人の物」として、器物損壊罪の対象になります。

なお、器物損壊罪は、告訴が無ければ起訴できない犯罪（親告罪）です。
器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料です（刑法第２６１条）。

～示談で前科を回避する～

器物損壊罪の成立に争いがない場合でも、前科を回避する方法はあります。
事件後、直ちに被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させるのです。
示談が成立すれば、不起訴処分獲得に大きく近づきます。
不起訴処分を獲得すれば、刑事裁判が開かれないため、当然前科は付かないことになります。
器物損壊事件でも、不起訴処分を獲得し前科を回避できる可能性は、十分にあります。

そして先述したように、器物損壊罪は、親告罪です。
つまり、告訴されている状態でなければ、検察官は起訴することができないのです。
そのため、告訴される前に被害者との間で示談が成立すれば、起訴を未然に防ぐことができます。
仮に被害者が告訴した後であっても、示談によって告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。
したがって、被害者との示談交渉においては、告訴を阻止するまたは告訴を取り下げてもらうことがポイントになります。

ただし、すでに起訴が決定した後に告訴が取り消されても、一度決定した起訴は覆りません。
ですから、少しでも早い段階で弁護士に相談をし、示談活動をすることが重要となります。

器物損壊事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋の殺人未遂事件で逮捕　刑事事件に強い弁護士

2015-02-14

名古屋の殺人未遂事件で逮捕　刑事事件に強い弁護士

名古屋市中区在住２０代男性自営業Ａさんは、殺人未遂容疑で愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんの営業しているたこ焼き店で、Ａさんは客との口論の末、持っていた包丁で切りつけたため、通行人に１１０番通報されました。
Ａさんは殺意を否認しています。
逮捕後、Ａさんのご家族は刑事事件に強い弁護士へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。

～殺人罪と殺意～

殺意を否認している場合はどうなるのでしょうか？
殺人罪は故意犯ですので、殺意（殺す意思）が必要となります。
ですので、Aさんのように「殺すつもりがなかった」などと殺意を否認する主張が認められれば、殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、傷害致死罪又は（重）過失致死罪が成立します。
殺意のない場合は、きちんと警察や検察、弁護士に伝えましょう。

～殺意の認定～

このように殺人罪が成立するには殺意が必要です。
では、殺意はどのようにして認定されるのでしょか。
殺意の認定は客観的な証拠・状況からなされます。

具体的には、

・死亡に至った傷の部位（心臓や頸動脈などの急所又はその周辺であったか等）
・傷の程度（傷が深いのか浅いのか）
・凶器の種類（凶器が刃物の場合は、刃の長さ等）
・凶器の用法（利き手で刺したか等）
・動機の有無
・犯行後の行動（被害者を放置して逃げたか等）

などを総合的に考慮して殺意を認定することになります。

殺意を否定するには弁護士を通して、様々な事情を収集し、殺意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があるので、ある程度の時間が必要です。
また、殺人事件は事件の重大性から、警察や検察は自白調書をとろうとして誘導や威圧捜査をする可能性が高くなります。
ですので、早期に弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらうことが必要になります。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回無料法律相談又は初回接見サービスを行っております。
殺人事件で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。

名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕　勾留阻止を目指す弁護士

2015-02-10

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止を目指す弁護士

名古屋市緑区在住２０代男性消防士Ａさんは、愛知県警緑警察署により公然わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市緑区内の道路で、１人で下校途中の女子高生（１７）に下半身を露出したそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月２日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公然わいせつ罪とは～

公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
例えば、道路や公園で、全裸になったり、自慰行為や性交渉などといった性器露出をともなう行為をしたりした場合があげられます。
現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
わいせつな行為とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為に限られます。
そのため、脱衣所や公衆浴場などで着替えや体を拭く目的で全裸となっても、当然公然わいせつ罪には当たりません。

なお、尻、もも等の性器以外の身体の一部を露出する行為は、軽犯罪法違反による処罰対象となります。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第１７４条）。

～逮捕後、即弁護士と面会～

公然わいせつ事件で逮捕されてしまっても、適切な取調べ対応と迅速な弁護活動によって早く留置場から出ることができます。
そのためには、逮捕の後に勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で、弁護士を通じて弁護活動をしてもらうことが重要となります。

具体的な弁護活動として、
・弁護士が被疑者と面会して取調べ対応を協議する
・弁護士から検察官や裁判官に対して、逃亡や証拠隠滅の危険がないことを主張して釈放してもらうよう働きかける
などがあります。

公然わいせつ事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

静岡県の殺人未遂事件で逮捕　情状酌量の弁護士

2015-02-09

静岡県の殺人未遂事件で逮捕　情状酌量の弁護士

静岡県浜松市在住３０代男性元予備校生Ａさんは、静岡県警浜北警察署により殺人未遂で逮捕され、静岡地方検察庁により起訴されました。
起訴状によると、Ａさんは予備校４階の自習室において男子予備校生の左胸などを包丁（刃体の長さ約１８センチ）で複数回刺したということです。
刺された男子予備校生は、約３カ月のけがを負いました。

平成２７年１月３０日朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～殺人罪について～

殺人罪とは、自己の行為によって人を死亡させてしまった場合に問われる罪です。
殺人罪が成立するためには殺人の故意（殺意）が必要となります。
もし殺意が認められなければ、殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、殺人罪よりも法定刑の軽い傷害致死罪や（重）過失致死罪が成立します。

殺害行為が相手方の攻撃から自分や家族等の生命・身体を守るために行われた場合、正当防衛又は緊急避難が成立する可能性があります。
正当防衛又は緊急避難が成立する場合、罪には問われません。

殺人罪の法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役です（刑法第１９９条）。
殺人罪については未遂や予備も罰せられます（刑法第２０１条、２０３条）。

～情状酌量による減刑を～

殺人事件を起こしたことに争いがない場合でも、
・犯行に至った経緯
・動機
・犯行後の状況
などの中で被告人に有利な事情があれば、情状酌量による減刑を目指すことができます。
犯行前後の経緯や状況を綿密に検討し、介護疲れや心中崩れ等の酌量に値する事情を洗い出して主張することで、減刑又は執行猶予付き判決を目指すことができます。
殺人を行った事実に争いがなくとも、一度弁護士に相談することで、少しでも刑を軽くすることができるかもしれません。

殺人事件でお困りの方は、減刑を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知県の威力業務妨害事件で逮捕　冤罪事件に強い弁護士

2015-02-08

愛知県の威力業務妨害事件　冤罪事件に強い弁護士

愛知県日進市在住４０代男性自称投資家Ａさんは、愛知県警刈谷警察署により威力業務妨害の容疑で逮捕されました。
同署によると、刈谷市の自動車部品会社デンソーの駐車場から「これからデンソーを爆破する」と１１０番通報し、警察の業務を妨害したようです。
Ａさんは、「記憶にない」と否認しているそうです。

今回の事件は、平成２７年１月３１日朝日新聞の記事を基にしています。

～威力業務妨害罪とは～

威力業務妨害罪とは、「威力を用いて人の業務を妨害した者」に成立し、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる犯罪です（刑法２３４条）。
組織的犯罪の場合は、懲役５年以下の罪になります（組織犯罪処罰法３条１項１２号）。
この犯罪は、企業の営業活動などの社会的活動の自由を侵害する罪とされています。
具体例として、警察、消防、施設、企業、学校などへのいたずら電話があげられます。
「羽田空港に爆弾を仕掛けた」などの電話をかけて、飛行機の発着を中止させるなどの犯罪予告行為が威力業務妨害にあたります。
近年増加中のインターネットを利用した犯罪予告もこれに含まれます。

～無実を証明したい～

身に覚えがないにも関わらず、容疑を掛けられてしまった場合もないわけではありません。
そんなときは、弁護士を通じて、捜査機関や裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるような弁護活動を行ってもらいましょう。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、捜査機関の取調べ前に必ず打ち合わせをするようにしています。
その際、弁護士は有利・不利な事情を選別した上で、取調べでどのように対応したらよいかのアドバイスを行っています。
また、取調べ後の事件の見通しについても、想定しうる範囲で説明しています。

この他の弁護活動として、弁護士が自ら証拠収集活動を行う場合もあります。
弁護士がアリバイ証拠などの容疑者に有利な証拠を探すことは、無実・無罪を証明して冤罪を防ぐことにつながります。

威力業務妨害事件でお困りの方は、冤罪事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の詐欺事件　起訴猶予に強い弁護士

2015-02-07

名古屋市の詐欺事件　起訴猶予に強い弁護士

名古屋市西区５０代男性無職Ａさんは、愛知県警西警察署により詐欺の容疑で書類送検されました。
同署によると、父親が７９歳で死亡した平成１８年以降、２５年までに父親の年金計約１２００万円を不正受給していたそうです。
Ａさんは、「生活費のためにやった」と容疑を認めている。

今回の事件は、平成２７年１月３１日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～詐欺罪とは～

詐欺罪とは、人をだまして、お金などの金品又は本来有償である待遇やサービスを得たり、他人にこれを得させた場合に問われる犯罪です。
詐欺罪における欺罔行為（騙す行為）に制限はありません。
例えば、
・嘘をついて相手をだます詐欺行為
・言動と環境で相手の勘違いを意図的に誘発させる詐欺行為
・相手の勘違いを利用して告知義務がある事項を告げない方法による詐欺行為
などがあります。

近年増加しているオレオレ詐欺などの振り込め詐欺や投資詐欺のような組織的詐欺は、重罰化・厳罰化の傾向にあります。
詐欺罪の法定刑は、１０年以下の懲役です（刑法第２４６条）。
詐欺罪は、未遂も罰せられます（刑法第２５０条）。

～すぐに被害弁償と示談締結を～

詐欺をした事実に争いがない場合、弁護士を通じて、被害者への被害弁償と示談交渉を行うことが急務となります。
もし被害届が提出される前であれば、被害者に対して被害を弁償し、示談を成立させることで、警察未介入のまま詐欺事件を解決することが可能です。
仮に警察が介入していた場合でも、被害者との間に被害弁償と示談が成立していれば、逮捕・勾留による身柄拘束を回避出来る可能性が高まります。
それは、早期の職場復帰や社会復帰につながります。
さらに、被害総額が大きくなく、同種前科がなければ、起訴前の被害者との示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことも可能です。
起訴猶予による不起訴処分となれば前科はつきません。

詐欺事件でお困りの方は、起訴猶予に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の昏睡強盗事件　減刑の弁護士

2015-02-06

名古屋市の昏睡強盗事件　減刑の弁護士

名古屋市中区在住４０代男性飲食店経営Ａさんは、愛知県警中警察署により昏睡強盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、中区の飲食店で、４０代男性会社員にアルコール度数の高い酒を飲ませて昏睡させ、財布から約３７万円を奪ったそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月２日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～昏睡強盗とは～

昏睡強盗罪は、酒や薬物などを用いて意識障害を起こさせた被害者から金品を奪い取る行為をしたときに成立します（刑法２３９条）。
強盗罪のように、財物等を奪う手段として暴行・脅迫をするのではなく、薬品や酒などを用いて被害者の意識に障害を与えるという方法を用います。

例えば、酒に酔わせて泥酔させたり、保健所から予防注射に来たと偽って麻酔薬を注射して昏睡状態にするなどがあげられます。
被害者の意識を完全に喪失させる必要は無いと考えられています。
昏睡強盗罪では犯人自らが被害者を昏睡させる事が必要で、他人が昏睡させた被害者から財物を奪う行為は窃盗罪が成立するにとどまります。

～減刑・執行猶予付き判決を目指す～

強盗罪で裁判になった場合、被告人は、前科がない初犯であっても実刑判決となる可能性があります。
この場合、被害者との間で被害弁償と示談を成立させることができれば、執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることができます。
また、犯行の経緯や動機について被告人に有利な事情があれば、それを裁判で主張・立証することで減刑や執行猶予付判決を目指すことができます。

昏睡強盗事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知県の建造物侵入事件　逮捕に強い弁護士

2015-02-05

愛知県の建造物侵入事件　逮捕に強い弁護士

愛知県稲沢市在住３０代男性講師Ａさんは、愛知県警一宮警察署により建造物侵入の疑いで逮捕されました。
同署によると、同県一宮市内の中学校の非常勤講師をしていたＡさんは、盗撮目的で中学校内の２階女子トイレに侵入したそうです。
Ａさんは、「盗撮目的で小型カメラを置いた。カメラは捨てた」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年１月３１日毎日新聞の記事を基に作成しました。

～建造物侵入・住居侵入罪とは～

住居侵入罪とは、他人の家（住居）又はマンションやアパートなどの共同住宅に無断で侵入した場合に問われる罪です。
一方、建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合に問われる罪です。
住居侵入罪や建造物侵入罪における住居や建造物は、建物そのものだけではなく、その付属地も含みます。

例えば、家（住居）の庭、マンションやアパートなど共同住宅の共有スペース、学校の校庭などがあげられます。
住居侵入・建造物侵入罪は、
・性犯罪、窃盗（泥棒）、盗撮、のぞきなど他の犯罪目的の手段として行われることが多い
・犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高い
といった特徴があります。

そのため、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
建造物侵入・住居侵入罪の法定刑は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です（刑法第１３０条）。
これらの罪は未遂も罰せられます（刑法第１３１条）。

～逮捕・勾留されてしまったら～

逮捕・勾留されてしまったら、早急に刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた活動をしてもらいましょう。
釈放とは、適法な事由に基づき、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことをいいます。
逮捕・勾留されてしまうと、身柄が拘束されているため、会社や学校に行くことができなくなります。
もし、そのまま逮捕・勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。

一旦逮捕・勾留がなされてしまうとただ黙って待っているだけで簡単に釈放される可能性は低いです。
このような不利益を受ける前に、刑事事件に強い弁護士に相談し、少しでも早い身柄解放活動を行ってもらうことをお勧めします。

建造物侵入事件でお困りの方は、身柄解放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

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