Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の強盗事件で保釈 逮捕されたら迷わず弁護士
名古屋市の強盗事件で保釈 逮捕されたら迷わず弁護士
Ａさんは、先月強盗罪で愛知県警南警察署に逮捕されました。
Ａさん逮捕の決め手は、防犯カメラの映像でした。
窃盗の前科もあったＡは、当然起訴されましたが、保釈される可能性はあるのでしょうか。
なお、Ａさんは強く保釈を望んでいます。
（フィクションです）
～保釈実現につながる事情～
では、強盗のような思い刑罰を行ったとしても、保釈を勝ち取ることはできるのでしょうか。
強盗のような重い犯罪となれば、保釈される可能性も低くなってしまいます。
ただ、Ａは裁判にきっちり出席すると信用できるなどといった事情があれば、保釈してくれる可能性もゼロではないと言えます。
もっとも、保釈実現に当たっては、それを相当とする事情がなければなりません。
重大な犯罪を犯したと疑われる者が社会に放たれるわけですから、当然のことです。
例えば、上記の例で言うと、
・Ａが行おうとしたのは、実は窃盗であった
・Ａが犯行に及んだ動機は、餓死を免れるためだった
・被害者に生じた被害の原因は、不慮の事故によるものと言えなくもない
・Ａは働いて被害弁償したいと深く反省の情を示している
等の要素を効率よく主張すれば、出頭の確保はできていると判断される可能性が高まります。
そのような主張を効率よく展開するためには、刑事事件を熟知した専門の弁護士を雇うことが必要になってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、保釈を望む方のサポートも行っております。
窃盗事件、強盗事件でお困りの方のご相談も随時お待ちしております。
（愛知県警南警察署の初回接見費用：３万６０００円）
名古屋市中川区の痴漢事件で逮捕 早期釈放に強い弁護士
名古屋市中川区の痴漢事件で逮捕 早期釈放に強い弁護士
愛知県名古屋市中川区在住のＡさんは、朝の通勤電車内で満員の中を、故意に女性のお尻を撫でまわしたとして、被害者女性から駅員に通報されました。
すぐさま駅員は警察官を呼び、Ａさんは、愛知県警中川警察署に逮捕されてしまいました。
会社を何日も休むわけにはいかないＡさんは、痴漢事件に強い弁護士に警察署まで接見(面会)に来てもらい、早期釈放のための弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです）
～「早期釈放」…逮捕から勾留決定までの流れ～
痴漢事件などで逮捕された場合には、逮捕された者の身柄は、まず警察署に送られます。
そこで、警察官による取調べを受けることになります。
そして、「逮捕後の48時間以内」に、検察庁の検察官に身柄が送られます。
そこでは、警察官ではなく検察官による取調べを受けます。
事件担当の検察官は、そこから「24時間以内」に、そのまま身柄拘束を続ける(勾留)か、釈放するかの判断を下すことになります。
いったん、身柄拘束を続けるとする勾留決定が出てしまえば、原則として「10日間」あるいは延長されて「20日間」もの長期にわたって警察署などで勾留されることになります。
したがって、早期釈放という観点から検討するのであれば、勾留決定の判断がなされる前の段階＝「逮捕から72時間以内」がとても重要になります。
この間でいかに充実した弁護活動を受けられるかが、早期釈放のカギを握ります。
痴漢事件で弁護士は、冤罪・犯人誤認・逮捕する理由がない等の事由を検察官や裁判官に提示し、客観的な証拠をもとにして、早期釈放に向けた働きかけをいたします。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料相談という形で、刑事事件を専門に扱っている弁護士に、痴漢事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中川警察署 初回接見費用：３万５０００円）
名古屋市中区でドローンを飛ばし逮捕 航空法違反に強い弁護士
名古屋市中区でドローンを飛ばし逮捕 航空法違反で不起訴に強い弁護士
自作ドローンを完成させ気分が高揚したAは、白川公園内でドローンを飛ばしたため、愛知県警中警察署に逮捕されてしまった。
ドローンを飛ばすことが犯罪になると知らなかったのだから、自分は起訴されないはずだと信じたAは、早く身柄を解放してもらうため、名古屋市で評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～犯罪になると知らなくても犯罪になる？～
Aはドローンを飛ばすことが法律で禁止されているとは知りませんでした。
このような場合にも、刑事裁判にかけられ、刑罰を科されてしまうのでしょうか。
答えは、Yesです。
たとえ、自分のしたことが犯罪に当たると思っていなくとも、犯罪が成立します。
なぜなら、犯罪が成立するための条件である「罪を犯す意思（故意）」とは、犯罪事実の認識のみを指すからです。
具体的にいいますと、Aはドローンを飛ばすつもりで飛行させようと思っているので、故意があるといえるのです。
ですので、Aが航空法に違反することを認識していなかったと主張しても、それで罪を免れることはできません。
ですが、まだあきらめるのは早いです。
犯罪行為を行ったとしても、刑罰を科す必要がないと認められると、不起訴処分になります。
不起訴となれば、刑事裁判にかけられず、有罪にもなりません。
例えば、
・Aがドローンを飛ばしたのは初めて。
・ドローンは極めて軽量で、材質も柔らかく、人身への危害は少ない。
・ドローンにカメラの搭載などはなく、プライバシー侵害の恐れもない。
・ドローンの飛行能力は高くなく、飛行機の運行を阻害する可能性は低い。
・Aは二度とドローンを飛ばさないことを約束している。
・Aはすでにドローンを破棄している。
等の事情があれば、不起訴になる可能性が高まります。
これらをいかにうまく組み合わせ、警察を説得できるかが、弁護士の腕にかかってきます。
ですので、航空法に強いあいち刑事事件総合法律事務所の経験豊富な弁護士にお任せください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
愛知県豊田市で酒気帯び運転事件 誤認逮捕に強い弁護士
愛知県豊田市で酒気帯び運転事件で逮捕 誤認逮捕に強い弁護士
Aは，深夜に乗用車を運転して帰途についていたところ，帰り道で警察官が飲酒検問をしていたのでやむなく従った。
Aは家路を急いでいたので，警察官と軽く会話を交わした際，警察官に対しここで飲酒検問していることについての文句を言った。
これに対し，警察官もAが何らかの犯罪を行っているのではないかと疑いを持ち始めた。
険悪な雰囲気の中，Aは警察官より機材を用いたアルコールの呼気検査を求められた。
検査の結果，基準値を超える呼気１リットルあたり０，８ミリグラムのアルコール数値が出たとして，警察官はAを酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕した。
しかし，実際の数値はこれより大幅に低く，基準値の０，１５ミリグラムに達していないことが関係書類からは明らかであった。
Aは一滴も飲酒していないのに逮捕されたことに納得がいかず，すぐに家族を通じて弁護士に相談をすることにした。
（朝日新聞DIGITAL2015年9月21日配信記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）
酒気帯び運転は，基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に，道路交通法上処罰されます。
その法定刑は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金と，近年の悪質な飲酒運転事故の増加に合わせて厳罰化の傾向にあります。
また，Aに対して行われたような飲酒検知を拒否した場合にも，罰則が設けられています。
もっとも，Aは一滴も飲酒をしていないので酒気帯び運転が成立するわけがなく，また，関係書類からもAに酒気帯び運転が成立しないことは明らかとなっています。
呼気検査を求めた警察官が，数値を読み間違えた結果としてAを現行犯逮捕したというのであれば，Aは何ら犯罪を行っておらず誤認逮捕であるので，早急に釈放されなければなりません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に特化しており，誤認逮捕に対する弁護活動も多数承っております。
一滴も酒を飲んでないのに飲酒運転したとして検挙されたとお困りの方が身内にいる方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊田警察署への初回接見費用：４万７００円）
愛知県豊橋市で器物損壊事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
愛知県豊橋市で器物損壊事件で逮捕 執行猶予に強い弁護士
鉄道愛好家であるAは，自前のカメラで列車を撮影しに豊橋市内に赴いた。
Aは，列車をきれいに撮ろうとしたが，上下線の線路の間に設置された安全柵が写り込んでしまい邪魔に思った。
そこで，Aは列車をきれいに撮るため，安全柵の鉄の棒約100本を抜き取り，その棒をつなぐロープすべて切断した。
付近の目撃者情報から，Aの犯行であると疑いをもった愛知県警豊橋警察署の警察官は，Aに対し事情を聞くため任意の動向を求めた。
Aの所持するカメラから，Aが暗闇の中で自ら鉄の棒を抜いたりロープを切断している様子が撮影されたデータが発見されるなどして容疑が固まった。
Aは同警察官らに器物損壊罪の容疑で逮捕，起訴されることとなった。
ちなみに，Aは大学生であり，近々就職試験を迎える。
心配になったAの父親はどうにか弁護してもらえないかと愛知県内において刑事事件に強いと専らの評判の弁護士事務所に相談することにした。
（朝日新聞DIGITAL2015年10月2日配信記事を参考にしました。但し地名・警察署名等は変更してあります。）
器物損壊罪は，他人の物を「損壊」または「傷害」した場合に成立する犯罪です（刑法261条）。
そして，「損壊」とは一般に，広く物本来の効用を失わせしめる行為を指します。
Aは，安全柵そのものを除去するような行為によって，その鉄道の安全確保という効用を失わせしめているといえるので，器物損壊罪を犯していると考えられます。
そして，器物損壊罪の法定刑は，三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料です。
もし仮にAの行為が悪質であると判断され懲役刑になろうものなら，Aの就職活動はまず不可能になるといえます。
弁護士としては，執行猶予を獲得する弁護活動が一つ考えられます。
執行猶予によって一定期間刑の執行が猶予されるので，新たに罪を犯して執行猶予が取り消されたりなどしなければ，Aは引続き大学へ通うこともできます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，執行猶予獲得のための弁護活動も多数承っております。
就職試験を控えているなどで執行猶予を付けてもらえないかとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警豊橋警察署への初回接見費用：4万860円）
三重県の振り込め詐欺事件で逮捕 携帯電話を使った犯罪に弁護士
三重県の振り込め詐欺事件で逮捕 携帯電話を使った犯罪に弁護士
Aは，いわゆるガジェットマニアであり，複数の携帯電話を所有していた。
ある日，友人であるBから「ブラックリストに載ってしまった関係で携帯電話を解約されてしまった。金は払うから携帯電話を1台を譲ってくれ」と持ち掛けられた。
Aは，複数ある携帯電話のうち1台程度であれば譲ってもよいと思ったことや，Bに対する憐憫の情から，所有する携帯電話のうち1台をBに譲り渡した。
Bは，C・Dらと共に振り込め詐欺を行う集団を構成し，Aから譲り受けた携帯電話で，Vに対して振り込め詐欺を行った。
出し子であるアルバイトのFの逮捕をきっかけにB,C,Dが逮捕されました。
その後Aにも携帯電話不正利用防止法違反の容疑がかけられた。
明後日，三重県警津警察署の警察官から任意で事情聴取を受けることになった。
（フィクションです）
振り込め詐欺は，電話等で相手を騙し金銭の振り込みを要求する犯罪で，近年多発しています。
警視庁の発表によれば，去年1年間の振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害総額は476億円あまりで，6年ぶりに減少に転じました。
とはいえ，巨額には変わらず重大犯罪であることに違いはありません。
その手口は多様化しており，匿名の携帯電話を用いて面識のない不特定多数者に対して行われることから，摘発が困難な性質を有しています。
平成17年に制定された携帯電話不正利用防止法は，携帯電話の匿名性を排除することによって，携帯電話が不正に利用されることを防止する目的を有しています。
この法律によれば，業として事業者に無断で携帯電話の譲渡を行った場合には，三百万円以下の罰金等の刑に処せられます。
確かに，Aは携帯電話をBに譲渡するにあたって，事業者の承諾を得てはいません。
しかし，Aは業つまり仕事としてBに携帯電話を譲り渡したわけではありません。
複数の携帯電話を所有している理由も，単にガジェットマニアであるからに他ありません。
そこで，弁護士としては，Aにつき何ら逮捕されるいわれはない旨の弁護活動を行うべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような振り込め詐欺などの特殊詐欺についても精通しております。
自分が何らかの形で，犯人側として犯罪に巻き込まれたとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弁護士事務所の利用がもっと一般的になることを願っています。
（三重県警津警察署への初回接見費用：4万2700円）
名古屋市で大麻取締法違反事件で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
名古屋市で大麻取締法違反事件で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
Aは，野外音楽イベントで意気投合したBから，これを育てれば金になると言われ，大麻の種子を数粒受け取った。
Bは，当該種子が何であるのかとか，何が発芽するとかにつき名言しなかった。
そのことから，Aは当該種子が大麻の種子とは思わず，単に何らかの高級な観賞植物の種子なのだろうと思っていた。
その後，Aはホームセンターで道具を買うなどして栽培装置を作り，大麻の栽培に着手したが，種子はいずれも発芽することはなかった。
後日，Bの逮捕を契機にAについても大麻取締法違反の疑いがもたれ，愛知県警南警察署の警察官によりAは大麻取締法違反の事実で逮捕した。
Aは，取調べにおいて，残りの種子や栽培装置を捨てることで証拠隠滅を図っただろうと，担当の刑事に厳しく追及された。
そこで，身に全く覚えのないAは友人を通じて，名古屋市内にある刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に事件を依頼することにした。
（フィクションです）
大麻取締法違反による犯罪は，若者を中心に逮捕件数が非常に多い事件で，特に近年は大麻の栽培による検挙が多く見られます。
大麻取締法によれば，営利目的による大麻の栽培，輸入，輸出は10年以下の懲役または懲役と300万円以下の罰金の併科となります。
ここでいう栽培とは，種まきから収穫にいたるまでの育成行為をさし，準備とは，栽培するつもりで，大麻種子や鉢などの栽培装置等を取りそろえるなどの準備行為をさします。
Aの行為は，客観的に見るとこれらの大麻取締法違反の行為に該当します。
しかし，Aは育てようとした種子が，大麻の種子であるとは露程にも思っていませんでした。
このような場合であれば，選任された弁護士としては，Aには犯罪を行う故意がないとして，捜査機関に対し釈放を求めたり不起訴処分を求めたりする弁護活動を行うことが想定されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件に精通しております。
Aのように，身に覚えがない事実で警察に検挙されて困っているという方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警南警察署への初回接見費用：3万6000円）
岐阜県美濃加茂市で医療事故 取調べ対応に強い弁護士
岐阜県美濃加茂市で医療事故 取調べ対応に強い弁護士
Aは美濃加茂市内にある病院に勤務する看護師である。
ある日，心不全で入院していた患者Vが死亡するという業務上過失致死事件が発生した。
同病院の内部の医療事故防止対策委員会は原因を調査した結果，異常音の放置と死亡との因果関係は不明であるとした。
他方，岐阜県警察加茂警察署の警察官らは，Aらを業務上過失致死傷罪の疑いで任意に取り調べることにした。
任意に取り調べた結果，本件医療事故は以下の通りであった。
Vが死亡した当日の夜，心電図モニターの警告音がナースステーションに流れたが，当日夜勤勤務していた看護師Aらは巡回中で気づかなかった。
約1時間後，看護師が採血でVの病室を訪れ，Vが意識を失っていることに気付き，その後に死亡が確認されるに至った。
当時，看護師Aらは3人で計44床を担当しており，他にも患者がいる中，複数の警告音への対応に追われVの心電図の異常音に気づかなかったとのことである。
岐阜県警美濃加茂警察署の警察官らは，再度任意に事情を聞きたいとしてAに対し署まで足を運ぶよう求めた。
Aらは，初動対応の遅れを遺族に謝罪し許しを得たのに，未だ嫌疑が晴れないことを不満に思い，刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（神戸新聞2014年4月23日配信の記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）
医療事故とは，当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し，又は起因すると疑われる死亡又は死産であって，当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるものをいいます（医療法6条の10）。
医療事故において刑事責任として問われる罪は，故意による事例が稀有であることから，もっぱら業務上過失致死傷罪（刑法211条）となります。
そして，一般的に争点となるのは，当該医療従事者に過失があったと認められるか，と当該医療従事者の過失行為と死傷結果との間に因果関係があると認められるか否かの二点です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，任意の取調べに対する法的アドバイスについての法律相談も多数承っております。
当事者間で話はついているのに警察に呼ばれるのは不満だ，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警加茂警察署への初回接見費用：4万1900円）
愛知県碧南市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 保釈に強い弁護士
愛知県碧南市で覚せい剤取締法違反事件 保釈に強い弁護士
Aは，自宅で覚せい剤を使用しようとしていたところ，令状を携えた愛知県警察碧南警察署の警察官らに家に立ち入られた。
そして，卓上にあった覚せい剤を発見押収され，Aは覚せい剤所持罪で現行犯逮捕された。
その後の捜査により，Aは覚せい剤を使用した事実の存在が明らかになったとして，覚せい剤使用罪で再逮捕され，起訴されるに至った。
Aは，接見に来た弁護士に対し，反省の態度を示し再犯防止のためにできることは何でもやりたい，と訴えた。
もっとも，Aは自分のみでは覚せい剤を完全に絶つことは難しいと自覚しており，何かしらサポートしてくれるような団体があれば，サポートを受けたいと考えていた。
(フィクションです)
覚せい剤事犯などの薬物犯罪は若者を中心に逮捕されるケースが多く，また再犯者が非常に多いという点が特徴的です。
これは，覚せい剤は依存性が特に強く，自分の意志のみでは完全に断ち切ることが困難なことによるものと考えられます。
したがって，身柄拘束が解かれ社会に出たとしても，覚せい剤との関係を断ち切るためには周囲の環境がとても重要となります。
具体的には，家族，専門クリニックほか医療関係機関や，各都道府県のダルク等の任意団体による協力が求められるでしょう。
こうした環境の整備のために，保釈を行う必要性が挙げられます。
保釈によって，被告人が更生するための上記環境の整備を行い，裁判で執行猶予の獲得を目指すことができます。
一般に，薬物事犯の場合，初犯であれば執行猶予が付くことが多いとされます。
しかし，執行猶予中に薬の密売人と接触し，再び覚せい剤を使用するということになったのでは，とても更生されたとはいえず，執行猶予を獲得したことが無意味となります。
弁護活動のうち，被疑者被告人が再犯を行わせないようにする，というのも重要な任務の一つです。
したがって，選任された弁護士も，Aが再犯をしないよう最善の努力を行わなければなりません。
そのため，まずは保釈獲得を目指し，これが認められた後は，更生のための環境整備を整えるとの弁護活動を行うことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，刑事弁護活動について精通しております。
覚せい剤取締法違反の罪で起訴されているが，社会復帰の更生のための環境を整えるため保釈を得たいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警碧南警察署への初回接見費用：3万9900円）
静岡県磐田市の連続窃盗事件で逮捕 GPS捜査に強い弁護士
静岡県磐田市の連続窃盗事件で逮捕 GPS捜査に強い弁護士
Aは，静岡県磐田市内において住宅や店舗を狙った窃盗事件を犯していた。
Aは捜査員の尾行を警戒しており，高速道路の料金所にあるETCレーンを強行突破するなどして警察の追尾から逃れていた。
静岡県警磐田警察署の警察官らは，通常の捜査手法ではAを検挙することは不可能であると判断した。
そこで，同警察官らは，裁判所の令状を得ることなく，Aが乗る乗用車の底部にGPS端末を装着させた。
これにより，捜査機関はAの正確な位置情報を知ることでその行動を追うことができるようになった。
そして，Aは再び窃盗事件を犯そうとしていたところ，位置情報によりAの位置を把握していた同警察官らにより逮捕されるに至った。
（朝日新聞DIGITAL2016年1月15日配信記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）
現在販売されている携帯電話やスマートフォンのほぼ全ての機種にGPSが搭載されています。
このGPSにより，現在の位置情報という個人情報を得ることができます。
GPSのこのような機能は，主に犯人の追跡調査について役立つものといえます。
そして，現在の総務省のガイドラインによれば，本人への通知手続きを要せず，捜査機関は令状を用いることで携帯電話のGPS情報を取得することができます。
こうして，捜査機関はGPSの機能を活かした捜査手法を行うようになりました。
本件の捜査手法が，上記のようなGPS捜査手法に当たるとすれば，裁判所の令状が必要となります。
しかし，警察官らは令状を得ることはありませんでした。
このような令状によらないGPS捜査について，違法捜査といえるかどうか。
昨年，大阪地裁や名古屋地裁は，このような捜査は違法であると判断しました。
そして，大阪地裁においては，GPS捜査は大きなプライバシー侵害を伴い，裁判所の令状を取らずに遂行したのは重大な違法があるとして，捜査資料の一部を証拠採用しない決定をしました。
現在，このGPS捜査については，どのような運用方法をすべきかの議論が流動的な状況です。
また，上記の地方裁判所の判断も，上級審においてどのような判断が行われるか注目されます。
したがって，特に専門性が要求されますので，弁護士に助言を仰ぐべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は，このような違法捜査に対する弁護活動も承っております。
警察の捜査手法に対して，少しでも変だなとお思いの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警磐田警察署への初回接見費用：4万6360円）
