Archive for the ‘薬物事件・薬物犯罪’ Category
名古屋の覚せい剤事件 薬物事件に詳しい弁護士
名古屋の覚せい剤事件 薬物事件に詳しい弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、覚醒剤を使用したとして「覚醒剤取締法違反」容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～公判段階の弁護活動～
Aさんのように起訴されると、公判（裁判）が開始されます。
刑事事件・少年事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、公判段階では、以下のような弁護活動を行います。
◆保釈請求
逮捕・勾留されている者が起訴された場合には、裁判段階においてもほぼ自動的に勾留による身柄拘束が継続されてしまいます。
ですので、被告人勾留されているケースにおいては、身柄拘束から解放することが大切です。
そして、起訴後の身柄拘束手続を「保釈」といいます。
保釈請求は、弁護士以外の一定の者でもできますが、法律のプロである弁護士を通して行うことで保釈の成功率を挙げることができます。
保釈の得意な弁護士に、任せましょう！
◆検察官提出証拠の精査と違法不当な証拠を争う
違法不当な手段によって得られた証拠は、証拠能力が認められない場合があります。
ですので、違法不当な証拠であることを主張し、証拠の採用を阻止することが大切です。
◆有利な証拠の収集と提出
自白事件の場合は、情状立証が主になります。
被告人に有利な事情（犯行態様が悪質でない、計画的でない、前科がない、身元引受人がいる等）をできる限り多く収集し、提出することが大切です。
◆十分な公判準備と打ち合わせ
刑事弁護は依頼者とのコミュニケーションが重要です。
証人尋問などの刑事手続について丁寧に説明することはもちろんのこと、綿密かつ十分な打ち合わせを行い、被告人や証人等の不安を軽くすることが大切です。
◆無罪又は執行猶予など減刑を獲得するための弁護
薬物事件を起こし起訴されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方に寄り添い、適切な弁護活動を行います。
愛知県稲沢市の薬物事件 危険ドラッグ事件で逮捕 薬物事件の弁護士
愛知県稲沢市の薬物事件 危険ドラッグ事件で逮捕 薬物事件の弁護士
愛知県稲沢市在住のAさんは、危険ドラッグを吸引した後、自宅へ自転車に乗って帰っていました。
Aさんは運転中、意識が朦朧となり正常な運転が出来なくなってしましました。
そして、Aさんは電柱にぶつかり、転倒し軽傷を負いました。
Aさんは、愛知県警稲沢警察署に道路交通法違反容疑（過労運転等）容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けた後、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～危険ドラッグと自転車運転～
9月19日、警視庁交通捜査課は、危険ドラッグを吸引し、正常な運転が出来ない恐れがある状態で自転車を運転したという道路交通法違反（過労運転等）容疑で、男を逮捕しました。
危険ドラッグ吸引による自転車運転で摘発するのは全国初です。
道路交通法第６６条は、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと規定しています。
では、「車両等」に自転車は含まれるのでしょうか？
道路交通法第２条８号は、「車両等」とは
・自動車
・原動機付自転車
・軽車両
・トロリーバス
をいうと規定します。
そして、「軽車両」について道路交通法２条１１号は、自転車を規定しています。
つまり、Aさんのように
・薬物の影響により
・正常な運転ができないおそれがある状態で
・自転車を運転した
場合には、道路交通法違反に問われる可能性があるのです。
～薬物事件に強い弁護士～
◆違法な薬物であることの認識を否定して不起訴処分又は無罪判決を獲得する。
薬事法上指定薬物（危険ドラッグ）とされている薬とは知らなかったことを客観的な証拠に基づいて主張します。
故意がなかったという主張が認められれば、薬事法違反は成立しないので、嫌疑なし又は嫌疑不十分による不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することができます。
◆量刑を軽くするよう働きかける。
薬物犯罪は再犯可能性が非常に高い犯罪ですので、再犯可能性の有無が量刑判断の重要なポイントです。
◆身柄解放に向け活動を行う。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、薬物事件の弁護を数多く経験してきました。
ですので、危険ドラッグ等薬物事件を起こしてしまったら、刑事事件専門で薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県警が薬物事件で逮捕 県薬物乱用防止条例違反 薬物事件に強い弁護士
愛知県警が薬物事件で逮捕 薬物乱用防止条例違反 薬物事件に強い弁護士
愛知県日進市在住のAさんは、県薬物乱用防止条例で指定されている薬物を同市にある店で販売していました。
Aさんは、「県薬物乱用防止条例違反」で愛知県警愛知警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～危険ドラッグについて～
◆薬事法違反
法律で規制する薬物を所持・販売・使用等した場合は、薬事法違反が成立します。
◆県薬物乱用防止条例違反
Aさんのように愛知県が制定した「薬物の乱用の防止に関する条例（県薬物乱用防止条例）」で規制されている薬物を製造・販売等した場合は、別途県薬物乱用防止条例違反が成立します。
～「薬物の乱用の防止に関する条例」について～
最近、危険ドラッグ（脱法ハーブ）による事件が相次いでいます。
それに伴い、2012年10月、愛知県では独自に危険ドラッグを積極的に規制するため、「薬物の乱用の防止に関する条例」を制定しました。
◆「薬物の乱用の防止に関する条例」の内容
薬事法で違法薬物として指定されている薬物以外にも、都道府県知事が指定した薬物を製造・栽培・販売・所持（販売目的）等した場合には、条例に反することになります。
県薬物乱用防止条例第２条７号は、法で規制する薬物以外のもので、興奮、幻覚等の作用を有し、濫用されることにより人の健康に被害が生ずると認められるもののうち、濫用されるおそれがあると認められるもの等を知事指定薬物として指定しています。
そして、知事指定薬物を
・製造、栽培すること
・販売、授与すること又は販売・授与目的で所持すること
・販売・授与の目的で広告すること
等を禁止しています。
条例が禁止する行為をした場合、知事は
・警告
・警告に従わない者に対する中止命令
ができます。
さらに、一定の場合には、罰則（２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）も規定されています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では薬物事件の実績が豊富です。
薬物事件を起こしてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
薬物事件の経験が豊富な弁護士が無料法律相談を行います。
名古屋の薬物事件 公判活動を行う刑事事件専門の弁護士
名古屋の薬物事件 公判活動を行う刑事事件専門の弁護士
名古屋市天白区在住の会社員Aさんは、インターネットを通じて購入した危険ドラッグを吸引しました。
そして、吸引後、車を運転していたAさんは、だんだん意識が朦朧となり名古屋市中村区の交差点で車を歩道に突っ込みました。
幸い、けが人はいませんでした。
Aさんは愛知県警中村警察に「薬事法違反」「道路交通法違反（過労運転等の禁止）」で逮捕・勾留されました。
その後、Aさんは名古屋地方裁判所に起訴されました（フィクションです）。
～起訴後の流れ～
東京・池袋の繁華街で車が爆走し、８人が死傷した事故で危険ドラッグを使用して運転したとして、９月１２日、東京地検は「危険運転致死傷罪」で男を起訴しました。
また、９月１１日、盛岡地検は、アイドルグループAKB 48のメンバーを切りつけたとして傷害と銃刀法違反の罪で男を起訴しました。
このように検察官により起訴されると、裁判（公判）が開始します。
公判は、
冒頭手続
↓
証拠調べ手続
↓
弁論手続き（論告・弁論・最終陳述）
↓
判決言い渡し
の流れで進みます。
冒頭手続きは、人定質問から始まります。
その後、起訴状朗読、黙秘権などの権利告知、そして、罪状認否が行われます。
罪状認否では、裁判官が、公訴事実について認めるか認めないかということを被告人に聞きます。
証拠調べ手続とは、検察側・被告側がそれぞれ証拠によって証明しようとする事実を証明する手続きのことです。
検察官側と被告人側がそれぞれ証拠を提示し、証明活動を行います。
弁論手続きでは、まずは検察官が犯罪の内容や懲役の年数について意見を述べます。
その後、弁護人と被告人がそれぞれ意見を述べます。
判決言い渡しとは、裁判所が有罪又は無罪、有罪の場合は刑の内容を宣告する手続のことです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件専門の弁護士が公判活動を行います。
否認事件の場合は、無罪を勝ち取るため、自白事件の場合は、依頼者の方の罪が少しでも軽くなるよう全力を尽くします。
薬物事件を起こし起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の危険ドラッグ事件 起訴前釈放を勝ち取る弁護士
名古屋の危険ドラッグ事件 起訴前釈放を勝ち取る弁護士
名古屋市名東区在住の会社員Aさんは、ある日の深夜、愛知県警名東警察署から職務質問を受けました。
そして、所持品検査の結果Aさんのポケットから法律が指定する薬物（いわゆる危険ドラッグ）が見つかりました。
Aさんは、薬事法違反で愛知県警名東警察署により現行犯逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「Aさんの会社には逮捕の事実を知られたくない。だから、早く留置場から出してほしい」と訴えています(このお話は、フィクションです)。
～薬物事件で、起訴前釈放をするための弁護活動～
◆検察官の勾留請求を阻止する働きかけ
薬物事件で警察に逮捕された犯人は、警察が犯人を勾留する必要があると考えるときは、逮捕後48時間以内に検察庁の検察官に送致されます。
そして、検察官が勾留必要と判断すれば、24時間以内に裁判官に勾留請求します。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が検察官に対し、犯人に有利な事情を説明し、勾留請求しないよう働きかけることができます。
◆勾留決定を阻止する働きかけ
裁判官が、検察官からの勾留請求を受けて勾留の要否を判断します。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が裁判官に対し、犯人の勾留決定を阻止する弁護活動を行うことができます。
◆勾留決定を覆す働きかけ
裁判官が勾留決定をすると、犯人は10～20日間留置施設に勾留されます。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が準抗告という不服申し立ての手続きをとることが出来ます。
ただ、一旦なされた勾留決定を覆すのは困難ですので、釈放を望むのであれば勾留決定の前に弁護活動をしてもらうことが望ましいです。
起訴前釈放は、早期に社会復帰ができるという大きなメリットがあります。
また、長期間学校や会社を休む必要がなくなるため、事件のことを秘密にできる可能性も高まります。
危険ドラッグで逮捕されて早期釈放をご希望の方は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までますはご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が無料法律相談を行います。
薬物事件の裁判（公判） 覚せい剤取締法違反の裁判に強い弁護士
薬物事件の裁判（公判） 覚せい剤取締法違反の裁判に強い弁護士
岐阜県岐阜市の薬物事件
岐阜県岐阜市在住のＡさんは、覚醒剤取締法違反（所持と使用）・麻薬取締法違反（所持と使用）の容疑で岐阜県警岐阜北警察署に・逮捕勾留されました。
そして、逮捕時の被疑事実と同じ事実でＡさんは、岐阜地方裁判所に起訴されました。
起訴後、Ａさんは保釈されています。
Ａさんの弁護人は、執行猶予を獲得できるようＡさんと弁護士事務所で打ち合わせをしています（このお話はフィクションです）。
８月２８日の午後、覚せい剤取締法違反（所持・使用）、麻薬取締法違反（所持・使用）の罪で起訴された歌手ＡＳＫＡ被告の初公判が東京地裁で行われました。
報道によると、検察側は、
・常習性が高いこと
・薬物の所持量の多さからして犯行が悪質であること
・再犯可能性も認められること
などの点に鑑み、懲役３年を求刑しました。
反対に、弁護側は、執行猶予付判決を求めました。
弁護側が主張した「執行猶予」とは何でしょうか？
今回は執行猶予について詳しく見ます。
～執行猶予とは～
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予付き判決になると一定期間、刑の執行が猶予されるので直ちに刑務所に入らなくても良いことになるのです。
～薬物事件で執行猶予を目指す！～
ＡＳＫＡ被告の弁護人は、
・被告が起訴内容を認めている
・病院で継続的な治療を受けている
・被告本人が反省していること
・既に社会的制裁を受けている
等の事情を主張して、執行猶予付き判決を求めました。
また、薬物は依存作用が強く再犯可能性が非常に高い犯罪とされています。
ですので、再犯可能性が低いことを主張することが大切です。
具体的には、
・監督者がいること
・入手先との関係を断絶すること
（薬物を買った場所付近には近づかないこと、連絡先を削除すること等）
・専門家による治療を受けている、今後も受け続けていくこと
等を主張していくことが大切です。
大切なご家族や友人が覚せい剤や麻薬などの薬物事件を起こし起訴されたら、薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の大麻事件 大麻所持で逮捕 初回接見に向かう弁護士
名古屋の大麻事件 大麻所持で逮捕 初回接見に向かう弁護士
名古屋市守山区に在住している会社員Aさんの自宅に、突然愛知県警守山警察署の警察官がきました。
そして、警察官は、大麻取締法違反での家宅捜索に来たと捜索令状をAさんに見せました。
そして、Aさんの自宅の一室から大麻草１０本が発見されたため、Aさんは愛知県警守山警察署に大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
その場にいたAさんのご家族はAさんの突然の逮捕に不安になり、すぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～大麻取締法違反で逮捕されると～
前回見たように、大麻取締法違反で逮捕されると４８時間以内に検察官のもとに送られます（「送致、送検」といいます。）。
そして、検察官は２４時間以内に勾留するかどうかを決めなければなりません。
この逮捕後の２～３日間、家族は逮捕された本人には面会することはできません。
Aさんは、支えである家族にも会うことができず、逮捕直後から留置場で身体を拘束されながら、取調べという密室で、捜査のプロである警察からの取調べに耐えなければなりません。
ですので、逮捕された方は精神的にも肉体的にも疲れてしまいます。
しかも、取調べの対応方法等が分からない場合、自分の意見などを上手く伝えることができず、真意でない供述調書が作成されてしまうおそれもないとは言い切れません。
この期間中、面会ができるのは唯一弁護士だけです！！
さらに、勾留中も、一般的には係官による内容チェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
裁判官によって接見禁止決定がなされた場合は、面会や手紙のやり取りすら禁止されます。
ただ、弁護士だけは例外です！！
弁護士であれば、
・時間制限を受けずに（土日でも可能）
・立会人もなく、つまり内容をチェックすることなく
面会ができるのです。
～弁護士との素早い接見が大切！！～
ですので、早めに弁護士を派遣することが大切です。
◆取調べ対応や今後の流れ等の法的アドバイスやご家族の伝言をつたえることで、逮捕された方の不安を払拭させてあげることができます。
◆接見の内容や逮捕された方の様子をご家族の方の報告することで、ご家族の方も安心することができます。
ご家族が大麻取締法違反で逮捕されたら、逮捕の連絡後すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士が初回接見サービスを行います。
名古屋の大麻事件 大麻栽培で勾留 早期釈放を目指す弁護活動
名古屋の大麻事件 大麻栽培で逮捕 早期釈放を目指す弁護活動
名古屋市名東区在住のAさんは、アパートの一室で大麻を栽培して、育てた大麻を販売していました。
Aさんは、愛知県警名東警察署に「大麻取締法違反（営利目的栽培、営利目的所持）」で逮捕されました。
Aさんの奥さんが弁護士事務所に相談に来ました。
奥さんは、「早くAさんの釈放をお願いしたい。まだ子供も小さいので夫の会社に事件のことが知られてクビになるのだけは避けたい」と訴えています（フィクションです）。
同様の事件が8月7日、鳥取県米子市で起きました。
アパートの一室で真っ暗なビニールハウスが組み立てられその中で大麻を栽培していた男が逮捕されました。
また先月下旬には、神奈川県横須賀市でも起きました。
～大麻取締法違反～
近年、大麻の栽培による検挙が多く見られるようになっています。
大麻の栽培、輸入、輸出は７年以下の懲役です。
Aさんのような営利目的での大麻の栽培、輸入、輸出は刑が重くなり、１０年以下の懲役または懲役と３００万円以下の罰金の併科です。
また、大麻の所持、譲り受け、譲り渡しは５年以下の懲役です。
営利目的での大麻の所持、譲り受け、譲り渡しも刑が重くなり、７年以下の懲役または懲役と２００万円以下の罰金の併科です。
～大麻取締法違反で逮捕後の流れ～
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者の身体を留置施設に一定の時間拘束することをいいます。
大麻取締法違反で逮捕された容疑者は、４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、２４時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
そして、裁判官や交流を認めれば、１０～２０日間留置されてしまいます。
大麻取締法違反で逮捕・勾留されると、最大２３日間身体が拘束されます。
逮捕・勾留が長引けば、会社に事件のことを秘密にすることは難しくなります。
～早期の釈放を目指す！～
事件のことを秘密にするには、早期の釈放が必要となります。
具体的には、
・逮捕手続に違法があったこと
・逃亡の危険がないこと
・証拠隠滅の危険がないことを
を弁護士を通して説得的に主張していくことが大切です。
ただ、大麻などの薬物犯罪で検挙された容疑者は逮捕・勾留されるケースがほとんどです。
大麻を栽培し大麻取締法違反で逮捕されたら、薬物事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の覚せい剤事件 起訴後の釈放 保釈に向けた弁護活動
岐阜の覚せい剤事件 起訴後の釈放 保釈に向けた弁護活動
岐阜県大垣市在住のA（３５歳）さんは、岐阜県岐阜市の路上で覚せい剤を所持していました。
Aさんは、路上を歩いていると岐阜県警察本部の警察員から職務質問、所持品検査受けました。
所持品検査の結果、Aさんのポケットから覚せい剤が発見され、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で岐阜県警本部に現行犯逮捕されました。
そして、Aさんは勾留され、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族がAさんの保釈をお願いしようと、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
今年５月、有名歌手CHAGE and ASKA のASKAの覚せい剤取締法違反容疑での逮捕が大きく報道されました。
そして、今年７月、ASKA被告の保釈が保釈金700万円で認められました。
～保釈の流れ～
まず、勾留されている被告人、その弁護人、法定代理人などの保釈請求権者が裁判所に保釈を請求します。
そして、裁判所は被告人と面接をし、検察官の意見を聞いた上で、保釈許可決定をするか否かを判断します。
保釈請求から保釈許否の判断が出るまでの期間は、一般的には２～３日間ですが、土日を挟む場合は、４～５日かかることもあります。
～保釈が認められるための条件～
・被告人が証拠隠滅する危険がないこと
・被告人や被害者が事件関係や及びその親族等に接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
の３点を説得的に主張することが特に重要です。
覚せい剤等の薬物事件の保釈で問題になることは、再犯可能性（常習性）と罪証隠滅のおそれです。
例えば、事件を否認している場合は、罪証隠滅のおそれがあるとして保釈が却下される可能性が高くなります。
ですので、事件を認めている場合は
・初犯であること
・（初犯でなくとも）使用期間が短く、中毒症状まではないこと
・適切な監督を期待できる身元引受人・監督者がいること
・取調べに素直に応じ、入手ルートについてもきちんと答えていること
などを主張していくことが大切になります。
覚せい剤所持でご家族や知人の方が逮捕・勾留され、釈放されることなく起訴された場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
薬物事件における保釈の実績豊富な弁護士が保釈に向けた活動を行います。
名古屋の覚せい剤事件 覚せい剤取締法違反で起訴 保釈に強い弁護士
名古屋の覚せい剤事件 覚せい剤取締法違反で起訴 保釈に強い弁護士
名古屋市千種区在住のA（３５歳）さんは、覚醒剤を営利目的で所持していました。
Aさんは、路上を歩いていると愛知県警千種警察の警察官から職務質問、所持品検査受けました。
所持品検査の結果、Aさんのポケットから覚醒剤が発見され、Aさんは覚醒剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
そして、Aさんは勾留され、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族がAさんの保釈をお願いしようと、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～覚せい剤取締法違反～
◆覚せい剤の輸入、輸出、製造
覚せい剤の輸入、輸出、製造の法定刑は、１年以上の有期懲役です。
営利目的の場合は、刑が重くなり、無期もしくは３年以上の懲役または懲役と1000万円以下の罰金の併科です。
◆覚せい剤の所持、譲り渡し、譲り受け
覚せい剤の所持、譲り渡し、譲り受けの法定刑は、10年以下の懲役です。
営利目的の場合は、刑が重くなり、１年以上の有期懲役又は有期懲役と500万円以下の罰金の併科です。
◆覚せい剤の使用
覚せい剤の使用は、10年以下の懲役です。
営利目的の場合は、刑が重くなり1年以上の有期懲役または500万円以下の罰金の併科です。
このように、Aさんのような営利目的の場合は、刑が重くなります。
～覚せい剤取締法違反事件で保釈を勝ち取る～
保釈とは、一定のお金を裁判所に預ける事等を条件に、勾留の執行を停止し、身柄拘束状態を解く制度をいいます。
保釈は、起訴前の捜査段階では認められず、起訴後のみに認められています。
◆薬物事件における保釈のメリット◆
・会社が学校に戻れる可能性がある
・公判に向けて生活環境を整えることができる
・裁判の準備が十分にできる。
覚せい剤事件の場合は、保釈によって公判に向けて生活環境を整えることができる点が大きなメリットになります。
覚せい剤においては再犯可能性の有無が量刑（執行猶予付き判決）を決めるうえで重要なポイントの一つです。
ですので、保釈後、専門治療を開始したり民間の支援団体に参加したりするなど再犯防止に向けた活動を開始することができます。
覚醒剤事件を起こし保釈をご希望の場合は、薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
« Older Entries Newer Entries »
