名古屋市中川区の公務執行妨害事件で不起訴 刑事裁判に強い弁護士
接見を行った弁護士がAから話を聞いたところ、以下のような状況とのこと。
名古屋市中川区在住のAは、以前、資格の予備校RECで講座を申し込んだ。
AとR社との契約には、資格合格までのアフターサービスが契約内容に含まれていたが、R社は全くアフターサービスを履行しようとしない。
そこで、Aは、R社を訪れ抗議を行ったが、R社の対応は極めて無礼なものであった。
怒りが収まらないAとR社職員がつかみ合いになったところで、R社の連絡を受けた愛知県警中川警察署の警察官が駆け付けた。
それ以降のAの記憶は定かではないが、どうやら公務執行妨害罪の容疑で逮捕されてしまったようである。
（フィクションです）
～公務執行妨害罪で不起訴～
上の事案のように公務執行妨害罪で逮捕されてしまっても、絶対に刑事裁判にかけられ、有罪となるわけではありません。
犯罪行為を行った証拠がない場合や、たとえ犯罪行為を行ってしまっても軽い場合には不起訴処分となる可能性があるからです。
不起訴処分とは、起訴（刑事裁判を起こすこと）をしないことを言います。
刑事裁判が起こされないということは、その時点で事件が終了することと同時に、一切刑罰を受けずに済むということを意味します。
前科がつかずに事件が終結するということです。
ちなみに、刑事裁判にかけるか否かを決める権限を持っているのは、検察官です。
ですから、不起訴処分となるためには、検察官に刑事裁判をする必要が無いと納得してもらわなければなりません。
上記の例で言えば、「Aが深く反省していること」「罪を繰り返さないように対策を講じていること」などの事情を訴えていくことになるでしょう。
もちろんAは何ら犯罪にあたる行為をしていないという主張も考えられます。
しかし、Aの記憶があいまいですから、そのような主張を説得的に行うことはなかなか難しいでしょう。
愛知県警中川警察署に逮捕され、刑事裁判にかけられるかもしれない方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
公務執行妨害事件で不起訴にならないかというご相談もお待ちしております。
お気軽に刑事裁判に強い弁護士事務所にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
