Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士 

2017-05-31

名古屋市緑区の少年事件を事件化前に解決 被害者との示談を行う弁護士 

高校2年生17歳のAくんは、些細なことから友人Vくんと喧嘩し、Vくんに暴行を働き、怪我を負わせてしまいました。
まだ、Vくんから警察署に対して被害届は出されていませんが、Vくんの両親が激怒しており、被害届を出すと言ってきています。
Aくんの両親は、今後、Aくんが被害届を出されて、逮捕されることや事件化されることが不安です。
そこで、少年事件に強い弁護士事務所の弁護士の下に行き、被害届を出される前に被害者と示談を締結してほしいと相談しました。
(フィクションです。)

~少年事件の事件化阻止と示談~

自分の息子が少年事件を起こした場合に、被害者に対して謝罪や賠償をしたい、示談したいと考え、弁護士の下へ相談にいらっしゃるご両親は少なくありません。
当事者間で示談を済まそうとされる方も多いように思います。
しかし、相手方が激高しているような場合、そして、相手方がケガをしているような場合、性犯罪の被害者であるような場合には、相手が示談に応じてくれないという事態も十分ありえます。
特に、被害者が未成年者であるような場合には、特に被害者のご両親が激怒してしまい、示談が決裂する可能性が高まります。
また、示談に応じたとしても、お互いの言い分がぶつかり合うのみで、平行線となり、むしろ関係が悪化してしまうようなケースも多々見受けられます。
そのような事態を防ぐためには、弁護士が第三者として当事者の仲介をすることが重要となってきます。
弁護士は数々の示談を経験していますので、相手方に対して適切に働きかけることができ、示談が結べる可能性が高まります。

上記例のAくんのように、被害届が提出される前に、示談を被害者と締結することが出来れば、事件化を防ぐことができます。
また、仮に、被害届が出されてしまったとしても、示談が締結されていれば、微罪処分となったり、審判不開始、審判で不処分となる可能性も高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門であり、少年事件でも多くの示談締結を経験しております。
逮捕されるか不安事件化を防ぐために示談を締結したいなどお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察緑警察署への初見接見費用:37,800円)

名北留置施設に嘱託殺人事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士

2017-05-30

名北留置施設に嘱託殺人事件で逮捕 執行猶予を獲得する弁護士 

50代女性Aさんは認知症の母、Vさんの介護を10年以上続けていました。
しかしある日、介護疲れから精神的に不安定になっていたAさんに、Vさんが「自分を殺してくれ」と頼んだことをきっかけに、AさんはVさんの首を絞めて殺害してしまいました。
その後、Aさんは自首したことで逮捕され、愛知県警察名北留置施設で身柄拘束を受けることになりました。
Aさんの勤める会社の社長が、Aさんの逮捕を知り、刑事事件専門の法律事務所の弁護士に連絡しました。
(フィクションです。)

~嘱託殺人~

上記のAさんの場合、「嘱託殺人罪」に問われると考えられます。
嘱託殺人罪とは、刑法202条後段、「…人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、6月以上7年以下の懲役又は禁錮に処する。」と規定されています。
殺人罪が、死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役を定めているのに比べると、法定刑はとても軽く規定されています。

上記において、AさんはVさんに「自分を殺してくれ」と頼まれたことから、Vさんの首を絞めて殺害しました。
このVさんからの嘱託が、真意によるものと認められた場合には、Aさんには嘱託殺人罪が成立することになります。

どんな状況であれ、人を殺害するという結果の重大さから考えると、実刑の可能性も十分に考えられます。
しかし、刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼することで、Aさんが10年以上Vさんの介護を続けていたことや10年前からVさんが殺してくれとAさんに頼んでいたこと、事件後すぐに、Aさんが自首したこと等を主張して、執行猶予を得ることは十分にありえます。
特に、Aさんは自分がVさんを殺してしまったと責任感を感じ、「自分が殺した」と殺人の自白をしてしまう可能性があります。
そのため、早期に弁護士を依頼し、Aさんの精神的なサポートや、取調べにおけるアドバイスをすることが、重要になってきます。

ご家族等が嘱託殺人をはじめとする殺人の罪で逮捕されてしまった方、執行猶予を望まれる方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、経験豊富な弁護士が、ご依頼者様をサポートいたします。
(愛知県警察名北留置施設への初見接見費用:37,200円)

【お客様の声】名古屋の電車内での暴行事件 正当防衛、正当行為を主張して不起訴処分獲得の弁護士

2017-05-22

【お客様の声】名古屋の電車内での暴行事件 正当防衛、正当行為を主張して不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要
依頼者の息子(30代、男性会社員、前科無し)が、名古屋市内の地下鉄ホームで列に並んで待っていたところ、被害者とされる男性による割り込み行為から口論に発展し、被害者とされる男性が依頼者の息子に対して髪を引っ張るなどの暴行を行ったため、身の危険を感じた依頼者の息子は被害者とされる男性による暴行を防ぐ目的等から、被害者とされる男性の衣服をつかみ、引き倒すなどの暴行をしたとされる暴行被疑事件です。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、警察から釈放された息子から事件の状況といきさつを電話で聞き、刑事処分によって前科が付くことを心配して、当事務所に法律相談を受けに来られました。
 法律相談では、依頼者の息子の暴行態様、被害者とされる男性の暴行態様及び怪我の有無をお聞きして、今後の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介して示談した場合の刑事処分の見通しや正当防衛、正当行為の主張をした場合の刑事処分の見通しをお話ししました。
 依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者の息子より示談はせず正当防衛と正当行為を主張したいという希望をお聞きしたため、被害者とされる男性と示談はしないこととなりました。
 弁護士は、担当検察官に対して、本件の衣服をつかむなどの暴行にあたりうる行為は被害者による暴行から自身の身体を防衛するために行われたやむを得ずにした行為であり、正当防衛にあたること、本件暴行にあたりうる行為は、被害者とされる男性による暴行を駅員及び警察官に伝えるまでの間被害者とされる男性の身柄確保のためになされたものであることから、私人による現行犯逮捕のためになされた必要かつ相当な限度内にとどまるものであり、正当行為にあたることを主張しました。
 併せて、本件の暴行態様はあくまで衣服をつかむというものであることから、被害者とされる男性の身体に対する侵害の程度及びその危険性が同種暴行事案に比べ格段に軽微といえること、依頼者の息子に前科前歴はないこと、被害者とされる男性に対して不適切な発言をしたことについては不適切な発言であったことを自覚し猛省していることなどを主張しました。
 弁護活動の結果、本件暴行事件は不起訴処分となり、依頼者の息子に前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。

名古屋市中区の暴行事件で逮捕 デートDV問題解決に強い弁護士

2017-05-11

名古屋市中区の暴行事件で逮捕 デートDV問題解決に強い弁護士

20代男性のAさんは、別れ話が原因で、付き合っていた彼女を突き飛ばし、ケガをさせてしまいました。
彼女からの通報を受けた愛知県警察中警察署の警察官は、Aさんを現行犯逮捕し、愛知県警察中警察署へ留置しました。
しかし、通報をした彼女は、一時的な感情でカッとなって通報しただけであり、Aさんが逮捕されることまでは望んでいませんでした。

(フィクションです。)

~デートDVとは~

「DV」とは、英語のドメスティック・バイオレンスを略したもので、夫婦・恋人などの親密な間柄で起こる暴力のことをいいます。「DV」の中でも交際相手から振るわれる暴力を「デートDV」といいます。
「殴る・蹴る」だけが暴力ではありません。強い束縛で恐怖心を与えたり、心を傷つけることなども暴力にあたります。
相手を思いどおりに支配しようとする言動や態度を「デートDV」と言います。

上記のAさんの場合には、傷害事件となる可能性が高いです。
恋人同士間で起こったことに過ぎませんが、通報した結果、手を出した方が逮捕されてしまったということもあります。

デートDV以外にも、別れた恋人を忘れられずに、いつしかストーカーになってしまったというケースもあります。
その様な場合、別れた恋人の自宅を知っている場合も多いため、重大な刑事事件に発展することも少なくありません。
別れた恋人の家やその敷地内に侵入してしまえば、住居侵入事件として立派な刑事事件になってしまいます。

デートDVやストーカーはどういう背景であっても、いずれの場合においても弁護士が必要な刑事事件となります。
警察官や検察官もさらなる被害を防止しようと一生懸命ですので、トラブルを起こした当事者の言い分をあまり聞いてくれないこともありますので、お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、傷害罪や暴行罪、ストーカー規制法違反などをはじめとする刑事事件で「逮捕されるかも」と不安になった方の無料法律相談を行っています。
逮捕されてからは、自由に行動を起こすことができません。
弁護士を探すなら、逮捕される前、早めに探しておくことに越したことはありません。
(愛知県警察中警察署への初見接見費用:35,500円)

名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士

2017-05-08

名古屋市天白区の事後強盗事件で逮捕 刑を軽くする弁護士

Aさんはコンビニで万引きをして、追いかけてきた店員から逃走する際に通行人のVさんに暴行をした。
防犯カメラからAさんを特定した愛知県警察天白警察署の警察官が翌日Aさんの家を訪れて、Aさんを逮捕した。
警察からの電話でAさん逮捕を知ったAさんの両親は、愛知県内で刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです。)

~Aさんの罪は?~

5月4日のブログで解説した通り、今回のAさんのように窃盗犯が逃亡のために他人に暴行を加えた場合、「事後強盗」と言って強盗罪として処罰されます。
盗ったものを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するためという目的が認められれば、暴行・脅迫の相手が窃盗の被害者だけでなく、警備員や警察官、通りすがりの人であっても事後強盗罪が成立します。
しかし、事後強盗罪が成立するには、暴行・脅迫の程度として、 強盗罪と同様、反抗を抑圧するに足りる程度のものが必要だと言われています。。
よって暴行が相手の犯行を抑圧する程度ではなかった場合には窃盗罪と暴行罪となります。
強盗罪の法定刑は懲役刑のみですが、窃盗罪と暴行罪には罰金刑も規定されています。
つまりAさんのVさんに対する暴行の程度によって刑が大きく変わる可能性があります。

Aさんの行った犯罪は強盗ではないと主張して認められれば、Aさんの刑は軽くなるかもしれません。
加えて、被害者に被害弁償等をすることで出ている被害届を取り下げてもらえば、不起訴処分が獲得できる可能性も出てきます。
そのためにも、早期に弁護士を依頼して、弁護活動に動いてもらうことが重要です。

愛知県内の事後強盗事件で逮捕された方、又はそのご家族の方はぜひ当事務所の初回接見サービス、無料法律相談をお問い合わせください。
(愛知県警察天白警察署の初回接見:37,400円)

愛知県津島市の事後強盗で逮捕 万引きと事後強盗に強い刑事事件専門の弁護士

2017-05-04

愛知県津島市の事後強盗で逮捕 万引きと事後強盗に強い刑事事件専門の弁護士

Aさんはスーパーで万引きをしましたが、制止しようとした保安員にかみつくなどして逃走しました。
しかし、百メートルほど逃走したところで、追いかけてきた保安員や通行人に取り押さえられました。
Aさんは通報により駆けつけた愛知県警察津島警察署に事後強盗の容疑で逮捕されました。

~事後強盗とは~

今回のAさんの逮捕容疑は、事後強盗です。
「強盗」というと、銀行やお店で包丁や拳銃などを突きつけて「カネを出せ!」などと迫る行為をイメージします。
しかし、Aさんの行った行為とは上記の典型的な強盗のイメージとはだいぶ異なるため、単なる万引きではないかと思う方が多いことでしょう。
なぜ、Aさんは「強盗」と付いた犯罪の容疑で逮捕されてしまったのか見てみましょう。

事後強盗罪は刑法に規定されており、以下の条文です。

窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。

事後強盗罪は、お店で窃盗をした万引き犯や、空き巣犯が家の人に見つかってしまった際、
・盗んだものを取り返されるのを防ぐため
・逮捕されるのを免れるため
・証拠を隠滅するため
犯人が相手に暴行や脅迫を加えた場合に成立します。

強盗罪との違いは、
強盗罪は、最初から暴行・脅迫をした上で財物を奪取する犯罪であるのに対し、
事後強盗罪は、最初はただの窃盗罪であったところ、反抗や逃走を邪魔する者に対して暴行脅迫を加える点です。
なお、事後強盗罪の前提の窃盗については、窃盗未遂でも、結局盗んだ物が取り返されても事後強盗が成立すると言われています。

このように、強盗罪と事後強盗罪は、暴行・脅迫が先か後かの違いであり、強盗罪と同じ刑罰が科されることになっています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、事後強盗をはじめとする刑事事件・交通事件専門の法律事務所です。
ご家族が事後強盗をして逮捕されてお困りの方は、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
(愛知県警察津島警察署への初回接見費用:37,600円)

名古屋市北区の器物損壊で捜査 示談による刑事事件解決に強い弁護士

2017-05-01

名古屋市北区の器物損壊事件 示談による刑事事件解決に強い弁護士

大学生3年生のAさんは、友人ら複数名と名古屋市内の居酒屋で飲食をしていたところ、酒の勢いもあり、仲間内で口論となりました。
そして、口論の末に、Aさんはテーブルに置いてあった花瓶を床に叩きつけて割ってしまいました。
騒ぎに気付いた店員Vさんがすぐに駆け付け、Aさんらは退店するよう言われました。
その際Aさんは、店員Vさんから、後日話し合いの場を設け、誠意を感じられなかったら愛知県警察北警察署に通報し、捜査してもらうと言われてしまいました。
Aさんと友人らは、不安になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件の相談をすることにしました。
(フィクションです。)

~器物損壊事件と示談~

器物損壊罪は、「他人の物を損壊」した場合に成立する犯罪です。
上記の事例では、Aさんは居酒屋店舗内の花瓶を、床に叩きつけて割るという行為によって損壊していますので、この器物損壊罪が成立します。
しかし、Aさんが直ちにこの罪に問われるというわけではありません。
それは、器物損壊罪は親告罪であるからです。
親告罪とは、告訴権者による告訴がなければ、検察官は事件を起訴することができないという制度です。

今回の場合だと、Aさんによる花瓶を床に叩きつけて割るという器物損壊行為について、
Vさんからは、まだ捜査機関に対して告訴が出されておりません。
そのため、告訴が出されていない現状では、Aさんによる器物損壊罪について起訴することはできないのです。

しかし上記の段階においても、弁護士に、Vさんとの間の示談交渉を行ってもらうことをおすすめします。
適切な内容での示談をまとめ上げることにより、被害者に対して真摯に謝罪と被害弁償を行い、また被害者の方からは告訴を出さないことについて約束をしていただくことで、警察から捜査を受けることなく、当事者同士で穏便に事件を解決することが期待できるからです。
また仮に、告訴が出されてしまった場合であっても、示談交渉次第では、告訴の取消しをしてもらうことも十分に期待できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、器物損壊罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
警察に届けられる前に解決し、事件化を阻止したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで無料相談ください。

(愛知県警察北警察署への初見接見費用:36,000円)

岐阜県岐阜市の脅迫事件 逮捕に強い弁護士

2017-04-29

岐阜県岐阜市の脅迫事件 逮捕に強い弁護士

Aは、岐阜県岐阜市において、Bに対してB所有の車を壊す旨を告知して脅迫しました。
怖くなったBは、岐阜県警岐阜中警察署に被害届を提出し、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に対して、事情を説明しました。
岐阜県警岐阜中警察署の警察官は、Aに脅迫事件に関する事情を聞くために任意同行を求めた。
しかし、Aは任意なのであれば行かない旨を警察官に伝えました。
強気に出たもののAは、警察官から逮捕されるのではないかと不安になり、弁護士事務所弁護士に相談に行きました。
(フィクションです)

~脅迫事件で逮捕されたくない~

脅迫罪
[罰則]
刑法第222条 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

上記の脅迫事件でAが、岐阜県警岐阜中警察署の警察官に逮捕されることになると、少なくとも3日間は身体拘束をされることになります。
その後、検察官から勾留請求され、それが認められると逮捕の日から最長で23日間の身体拘束をされることになります。
そうすると、Aが会社員である場合には、逮捕されると最長で23日間は仕事に行くことができないことを意味します。
通常、無断で1ヵ月弱も会社に出勤しないということになると、会社としてもAを退職させざるをえないことになると思われます。
仮に無断ではなく、親族などに会社に休む旨を伝えてもらったとしても、やはり1ヶ月弱の間会社を休むことは決して黙認されるような状況ではないといえます。

Aとしては、なんとかして逮捕されないようにすることを考えなければなりません。
しかし、一般の方の場合、罪を犯したうえで逮捕されない手段を知らないというのが通常であるといえます。
逮捕されたくないというのであれば、まずは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼すれば、弁護士を通じて逮捕をされないように警察官に働きかけをしていくことも考えられます。

上記の事例で逮捕を阻止するには、まずBが提出している被害届を取り下げてもらうことが最優先となります。
岐阜の脅迫事件で逮捕を回避したいという方は、逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(岐阜県警岐阜中警察署の初回接見費用 3万8900円)

愛知県一宮市で強要で在宅事件 不起訴処分獲得のための弁護活動

2017-04-18

愛知県一宮市で強要で在宅事件 不起訴処分獲得のための弁護活動

Aは、コンビニで買い物をしたところ、対応した店員Vの態度が気に入らず、無理やりにでも謝らせようと思い、「土下座せんとぶっ殺すぞ」と言い、土下座を強要した。
これによりVが土下座したところを他の店員に通報され、Aは駆け付けた警察官から話を聞きたいと事情聴取を受けることとなった。
Aは逮捕されることはなく、自宅に帰ることを許されたものの、今後も取調べで愛知県警察一宮警察署に出頭要請をするので、応じるようにと言われてしまった。
Aは、今後どうなってしまうのか不安になり、とりあえずVに対して謝罪だけでもしようと思った。
しかし、直接会って示談というかたちで謝るのは難しいだろうと思い、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所に訪れ、示談交渉について弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

強要罪は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立する犯罪です。
具体例としては、例えば「俺はやくざだ。歯向かうとただじゃすまないぞ。誠意をみせろ。謝罪文をかけ」などと脅し、謝罪文を書かせた場合が挙げられます。
今回のAも、これと同様に「ぶっ殺すぞ」と脅して、義務のないことである土下座をVに行わせていますので、強要罪にあたるものと考えられます。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役と罰金刑が含まれていません。
こうした強要事件においては、弁護人を介して被害者と早期の示談をすることによって、不起訴処分により前科を付けない状態で事件を終わらせることのできる可能性があります。
特に、これまでに前科・前歴のない方の場合には、起訴前の示談交渉によって、検察官から不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
また、もし起訴されてしまい裁判となった場合であっても、示談をまとめ上げたことは非常に有利な情状となり、刑務所に行かなくて済む執行猶予付き判決の可能性を高めることもできます。
示談交渉は、被害者との話し合いになりますので、当事者間でも行うことはできます。
しかし、被害感情の観点から被害者から交渉を拒絶されてしまったり、途中で決裂してしまったりしてしまうこtも珍しくありません。
そこで、第三者で法律のプロである弁護士を介することで、被害者の感情を抑えつつ、示談交渉を行うことができます。
少しでも有利な形での示談交渉の締結を求められる場合、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,不起訴処分獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察一宮警察署への初回接見費用:36,700円)

愛知県半田市で暴行事件 事件化を防ぐための弁護活動

2017-04-13

愛知県半田市で暴行事件 事件化を防ぐための弁護活動

Aは、勤務先の会社で、部下であるVが不真面目な態度をとっていたことから、指導と称して竹刀でVの頭部等を叩くといった暴行を加えた。
Vはこれにより怪我を負うことはなかったが、このような体罰は問題であるとして、警察に親告しようとしたが、Aの上司の仲裁もあり、なんとかAとV及びAの上司の三者間での話し合いの場が設けられることとなった。
そして、話し合いにより、AとVの間で示談交渉がまとまるのであれば、Vは警察に親告するのをやめるということとなった。
Aは、Vとの間で示談交渉をしたいが、法律のプロに任せるべきなのか心配になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。

(フィクションです。)

刑法は、暴行罪について「暴行を加えた者が人を傷害するにいたらなかったとき」に成立するものとして規定しています。
ここでいう「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいうとされます。
典型的には、殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすなどといった、身体への接触を伴う物理力を行使する行為をいいます。
今回のAは、竹刀でAの頭部等を叩いていますから、人の身体に対する不法な有形力の行使を行っていると言えます。
ですので、Aについては暴行罪が成立します。
もっとも、話し合いにより警察へはまだ知らさずに済んでいますから、まだ刑事事件化はしていません。
このような場合、事件化を阻止したまま事件を解決する方法として、被害者との示談交渉の締結が挙げられます。
そして、被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。
いざ示談交渉となったとき、当事者同士で行ってしまうと、被害者の恐怖や憎悪から難航してしまうケースが多く見受けられることもあり、また法律的に不十分な形となり、後日争いが蒸し返されたりしてしまう可能性があるからです。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全かつ確実に示談の成功率を上げることができます。
適切なかたちで示談をまとめ上げることで、警察の介入を阻止し、当事者同士で事件を解決することができます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,事件化阻止のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
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