Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

無理やり他人の髪を切ったら暴行罪? 名古屋市千種区対応の刑事事件弁護士

2018-03-21

無理やり他人の髪を切ったら暴行罪? 名古屋市千種区対応の刑事事件弁護士

教員であるAさんは、校則の一環として女子生徒Vさんの髪を無理やりはさみで切りました。
その夜Aさんは、インターネット上掲示板で、「無理やり他人の髪を切ったら暴行罪だぞ」という書き込みを見つけました。
不安になったAさんは、名古屋市千種区対応の刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
(フィクションです)

《 暴行罪 》

他人に暴行を加え、傷害に至らなかった場合には、刑法第208条の暴行罪が成立します。
「暴行」という言葉を聞くと、殴ったり蹴ったりする行為を想像する方が多いと思います。
しかし、暴行罪のいう「暴行」は、人の身体に対する有形力の行使をいいますので、殴る蹴るだけでなく、衣服を引っ張ったり、耳元で太鼓を連打する行為なども暴行に当たります。
そして、上のAさんが行った髪を切るという行為も、Vさんの身体に向けられた有形力の行使として、暴行に当たるといえます。

他方で、他人を傷害した場合には、刑法第204条の傷害罪が成立します。
では、髪を切ることは傷害に当たるでしょうか。
髪も身体の一部と言えることから問題になります。

裁判所は、傷害罪の言う「傷害」とは、人の生理的機能を害することをいうとして、髪を切ることは傷害に当たらないと判断しました。
生理的機能を害するとは、傷を負わせることや骨折させることのほか、失神状態にすることや睡眠障害を与えるなど、生活機能や健康状態に不良・変更を加えることをいいます。
髪を切ることは生活機能や健康状態に支障を生じさせるものではないと判断されたことになります。
そうすると、上のAさんの行為は傷害罪とまでは言えませんが、暴行罪に当たる可能性が高いのです。

暴行罪の法定刑は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料であり、起訴された場合にはこのような刑罰が科される可能性があります。
被害者が被害届を出す前など、早い段階で刑事事件に強い弁護士に示談をお任せすることで、刑罰や事件化を回避できる場合があります。
暴行事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。

(初回法律相談:無料)
(愛知県警察千種警察署までの初回接見費用:35,200円)

名古屋市熱田区の脅迫事件で逮捕 ストーカー事件との線引きに詳しい弁護士

2018-03-18

名古屋市熱田区の脅迫事件で逮捕 ストーカー事件との線引きに詳しい弁護士

30代男性のAさんは既婚者ですが、職場が同じ20代女性のVさんと3年ほど不倫関係が続いていました。
ある日、VさんからAさんに対して別れを切り出しましたが、AさんはVさんに復縁を迫っていました。
無視をするVさんの態度に腹を立てたAさんは、メールで「連絡を無視しやがって!お前の裸の写真を会社にばらまくぞ」などVさんを脅すような内容を送りつけてしまいました。
怖くなったVさんは、愛知県警察熱田警察署に「ストーカーの被害にあっている」と相談に行きました。
後日、Aさんはストーカー規制法違反ではなく、脅迫罪の容疑で逮捕されることとなりました。
(フィクションです。)

~ストーカー規制法と脅迫罪の線引きは?~

今回の上記事例のAさんの行為は、ストーカー規制法違反ではなく、脅迫罪での容疑で逮捕されてしまいました。
いったいこの2つの線引きはどこになるのでしょうか。

まず目的として、ストーカー行為に該当するためには、恋愛感情やそれが満たされないことによる怨恨の感情を満たす目的が必要となります。
しかし、脅迫罪は特定の目的は必要ではありません。

そして対象となる行為は、ストーカー行為の場合、8種類のつきまとい行為(待ち伏せ・乱暴な言動・無言電話・連続のメール・名誉や性的羞恥心を害する事項の告知など)を反復する行為が対象となりますが、脅迫罪は、他人に対する害悪の告知が対象となり、1回限りの行為でも脅迫罪に該当してきます。

上記の要件により、今回の上記事例のAさんがVさんをメールで脅したという行為は、反復して行った行為ではないと考えられ、ストーカー規制法に該当はせず、脅迫罪となった可能性が高いです。

こういった男女間での刑事事件においては、事案によって1つとして同じものはありません。
弁護士に刑事弁護を依頼する場合は、具体的な行為の内容や程度、期間などをしっかり弁護士に伝え、適切な弁護活動をしてもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、脅迫事件やストーカー事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、脅迫事件ストーカー事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(愛知県警察熱田警察署への初見接見費用:35,900円)

愛知県刈谷市の公務執行妨害罪で現行犯逮捕なら刑事事件に強い弁護士へ

2018-03-01

愛知県刈谷市の公務執行妨害罪で現行犯逮捕なら刑事事件に強い弁護士へ

40代Aさんは、深夜、愛知県刈谷市で友人ら数人と遊んだ後、愛知県警察刈谷警察署の警察官二人組に声をかけられました。
警察官は、千鳥足だったAさんに薬物使用の疑いを持って声をかけたのですが、酒に酔っていたAさんはその場から逃げようと警察官をとっさに腕で押してしまい、警察官は転倒してしまいました。
Aさんの行為は公務執行妨害罪にあたるとされ、その場でAさんは現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~公務執行妨害罪~

暴行又は脅迫を加えて警察官などの公務員の職務執行を妨害したら刑法第95条の公務執行妨害罪に抵触します。
公務執行妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金です。
公務執行妨害罪の「暴行」は、刑法208条に定められた暴行罪よりもかなり広く認められるもので、直接身体に加えられる必要もないとされています。
判例では、パトカーに石を投げたことで公務執行妨害罪となった事案もあります。
また、公務員の職務を実際に妨害せずとも、①職務中の公務員に対して②暴行又は脅迫を加えた場合には公務執行妨害罪がおおよそ成立してしまいます。

~公務執行妨害事件と暴行事件・傷害事件との違い~

今回の事例のように、素直に職務質問に応じていれば何ら違法な点はなかったというときでも、職務質問から逃げようとしたり、警察官の態度に逆上したりして、警察官に思わず手を出してしまい公務執行妨害事件になってしまうことはよくあります。
仮に今回の暴行の相手が警察官ではなく一般人であれば、暴行罪や傷害罪が成立することになると思います。
暴行事件や傷害事件では、被害者との示談を成立させることで、不起訴処分や執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
しかし、似たような行為態様で成立しうる公務執行妨害事件では、示談締結によって不起訴処分や執行猶予を得ることは困難です。

暴行罪や傷害罪が個人の身体を保護するための規定であるのに対して、公務執行妨害罪は、公務員の仕事を保護するための規定であることからこのような違いが生じます。
公務執行妨害罪が犯罪とされるのは、公務員の公務の執行を妨害するからであり、被害者は公務員を雇っている国や地方公共団体となります。
公務執行妨害罪では、暴行事件や傷害事件のように人たる被害者を傷つけたという話にはならず、示談交渉をする相手がいないということになってしまうのです。

暴行事件や傷害事件として警察官と示談交渉をする余地はありますが、警察側が示談交渉に応じてくれる可能性は低いでしょう。
行為態様が似ていても、公務執行妨罪事件には、暴行事件や傷害事件とは異なった特有の難しさがあるといえます。
こういった事件の場合、早期に刑事事件に強い弁護士に相談に行ってみることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公務執行妨害事件をはじめとする刑事事件と少年事件を専門に取り扱っています。
公務執行妨害事件で困ったら、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。
365日24時間、無料法律相談と初回接見サービスの受付をしています。
(愛知県警察刈谷警察署までの初回接見費用:38,100円)

愛知県江南市の傷害致死罪で正当防衛 無罪主張なら刑事事件専門の弁護士

2018-02-25

愛知県江南市の傷害致死罪で正当防衛 無罪主張なら刑事事件専門の弁護士

Aさんは、Vさんからいきなり胸ぐらを両手でつかまれ、強い力で締め上げられました。
Aさんはこれを引き離すため、Vさんの両手をつかんで振りほどき、両手でVさんの胸を強く1回押したところ、Vさんはバランスを崩して地面に仰向けにして倒れ、頭を打ち付けて死亡してしまいました。
Aさんは愛知県警察江南警察署に傷害致死罪で逮捕されましたが正当防衛を主張しており、接見に来た弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

まず、前提として、Aさんの行為が刑法の傷害致死罪(第205条)に該当することは明らかです。
しかし、Aさんとしては、Vさんからいきなり胸ぐらをつかまれたため反撃に出ただけですから、そのようなAさんの行為が正当防衛に該当し、正当な行為として評価できないのかが問題となります。
仮に、Aさんの行為が正当防衛に該当すれば、Aさんは「無罪(傷害罪は成立するが違法性が阻却される)」となります(刑法第36条1項)。

本件では一見すると、Vさんは死亡していることから、Aさんの正当防衛の主張を認めるのはあまりにも理不尽な気もします。
しかし、本件類似の事案で判例は「反撃行為は自己又は他人の権利(法益のこと、本件では、Aさんの身体)を防衛する「手段」として必要最小限のものであること(防衛手段として相当性を有すること)を意味するのであり、反撃行為によりたまたま重大な結果(本件ではVさんの死亡)が生じたとしても、その反撃行為が正当防衛行為でなくなるものではない(要約)」などと判示しています。

つまり、反撃行為が必要最小限のものか否かは、反撃行為による「結果」ではなく「手段」に着目して判断するということになります。
これに従えば、Aさんは、Vさんを死亡させるという「結果」を惹起してはいますが、反撃行為の「手段」としては、Vさんの胸を両手で強く1回押したというもので必要最小限と言え、Aさんの行為は正当防衛に該当し、無罪になる可能性があると言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、傷害罪など刑事事件を専門とした弁護士が所属しています。

傷害罪の疑いをかけられている方で無罪主張をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
(愛知県警察江南警察署への初回接見費用:38,200円)

北名古屋市で会社への侮辱罪で書類送検されたら 弁護士に無料法律相談

2018-02-21

北名古屋市で会社への侮辱罪で書類送検されたら 弁護士に無料法律相談

Aさんは、インターネット上掲示板に、「株式会社Vは阿呆だ」という書き込みをしました。
これを見つけたV社関係者が警察に通報したため、Aさんは愛知県警察西枇杷島警察署の警察官により侮辱罪の容疑で名古屋地方検察庁へ書類送検されました。
Aさんは、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
(フィクションです)

《 侮辱罪 》

公然と人を侮辱した場合には、刑法第231条の侮辱罪が成立します。
人の名誉を保護するための法律として、侮辱罪の他に名誉毀損罪がありますが、侮辱罪は事実の摘示をしない点で名誉毀損罪とは異なります。
そのため、例えば、「Bさんは馬鹿だ」と言うのは侮辱にあたり、「Bさんは不倫をしていた」と言うのは名誉毀損にあたることになります。
では、侮辱罪の「人」に、株式会社などの法人が含まれるでしょうか。

確かに、侮辱罪は人の名誉感情を保護するものであると考えると、感情を持たない法人を侮辱しても法人の感情が害されることはないですから、侮辱罪が成立しないことになりそうです。
しかしながら、裁判所はこのようには考えておらず、侮辱罪は人の社会的評価を保護するものであると考えています。
そうすると、法人にも社会的評価が存在しますから、侮辱されるとそのような評価が害されるおそれがあります。
したがって、法人も侮辱罪のいう「人」に含まれるというわけです。

上の事案では、Aさんは、インターネット上掲示板という不特定多数人が閲覧可能な場所にV社への侮辱的表現を書き込んでいます。
そうすると、V社の社会的評価を下げうる行為をしたとして、侮辱罪にあたりうることになります。

侮辱罪の法定刑は、拘留又は科料であり、逮捕というよりは書類送検となる場合が多いです。
とはいえ、逮捕ではなく書類送検となった場合でも、不起訴ではなく起訴されてしまうことは十分あり得ます。
通常の裁判手続きとなると長期の負担が生じてしまいますので、そのような負担を回避するために略式手続という方法もあります。
略式手続にも一長一短がございますので、侮辱罪で書類送検されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察西枇杷島警察署までの初回接見費用:35,700円)

愛知県安城市の器物損壊罪の少年事件で逮捕 少年院送致を回避する弁護士

2018-02-15

愛知県安城市の器物損壊罪の少年事件で逮捕 少年院送致を回避する弁護士

ミニバイクで軽乗用車の進路を妨害し、その車を壊したとして、愛知県警安城署は9日、器物損壊の疑いで、同県豊田市の男子高校生(18)と作業員少年(15)を逮捕した。
逮捕容疑では、昨年9月2日午前4時15分から同23分ごろにかけ、同県安城市の路上で、作業員少年が運転するミニバイクの後部座席に高校生が乗り、同県小牧市の男子大学生(20)の軽乗用車の前方で蛇行運転をして進路を妨害。高校生が、停車した軽乗用車の両側のドアを蹴るなどして壊したとされる。
(2018年1月10日中日新聞の記事より抜粋。)

~少年院送致回避のために~

上記事例のAくんのような20歳未満の未成年者は、最終的に、通常の成人が受ける刑事事件のような「刑罰」が与えられるのではなく、家庭裁判所が、少年の健全な育成・更生のためという色合いが強い保護処分をすることが原則とされています。

最終的に家庭裁判所が行う判断の結果は、以下のように分類されます。
・審判不開始:調査の結果、審判に付することができない、または相当ではない場合に行われ、審判を開始しないこと。
・不処分:保護処分に付さないこと。
・保護観察:少年院などの施設には収容せず、保護監査官の指導観察の下で、更生を図ること。
・少年院送致:少年に対する強制施設に収容され、そこで更生を図っていくこと。
・児童自立支援施設等送致
・知事又は児童相談所長送致
・検察官送致

少年事件の処分を決める際に最も重要視されることは、少年を保護処分にする必要性(=再び非行に陥らないようにするための改善教育の必要性)が有るか否かです。
そのためには、審判期日までに、少年の周囲の環境と少年の内部の環境(内面)を整える必要があります。
具体的には、
・少年の家庭環境や交友関係、適切な居住場所、就学先・就業先の確保などの外部環境の調整
・少年に内省を深めてもらい被害者へ謝罪の気持ちを持てるようになること、自分自身と向き合うことなどの内部環境の調整
をしていくことが大切になってきます。
この環境調整は、付添人である弁護士の重要な活動の1つです。

上記事例のAくんの事例では、様態が悪質であると判断された場合、保護観察や少年院送致になる可能性も考えられます。
付添人は、環境調整と併せて、調査官・裁判官と協議し、少年にとって少年院送致以外の保護処分等がふさわしいことを裁判所に対して主張し、少年院送致回避を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
少年の器物損壊事件についてお困りの方、少年院送致を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察安城警察署への初見接見費用:40,420円)

名古屋市守山区の落書きで建造物損壊罪等で逮捕 黙秘権行使の相談には弁護士

2018-02-09

名古屋市守山区の落書きで建造物損壊罪等で逮捕 黙秘権行使の相談には弁護士

名古屋市守山区在住の30代男性のAさんは、区内のコンビニエンの外壁やアパートの外壁、民家に駐車している乗用車に、黒色のスプレーで愛知県警察守山警察署の警察官の名前と生年月日、「殺す」などの言葉を落書きしたとして、愛知県警察守山警察署に建造物損壊と器物損壊の容疑で逮捕されてしまいました。
警察の取調べで、Aさんは黙秘をしています。
(2018年1月8日の産経ニュースを基にしたフィクションです。)

~黙秘権とは~

被疑者・被告人の権利として重要なものに「黙秘権」という権利があります。
憲法第38条1項で「 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」と黙秘権が定められています
この憲法の規定を受けて、
・刑事事件の捜査での取調べにおいては「自己の意思に反して供述をする必要がない」(刑事訴訟法198条2項)とされています。
・刑事訴訟において、被告人は公判廷において、「終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる」(刑事訴訟法311条1項291条4項)とされています。

このように、黙秘権は、憲法でも刑事訴訟法でも認められている当然の権利であり、警察や検察の捜査に対する正当な対抗策です。

黙秘権を行使するという事は、取調官である警察官・検察官に供述調書を作らせないという事です。
被疑者がいくら自分に不利なことを言わないように気を付けていても、取調官の誘導に乗っているうちに知らず知らず不利な事実を供述させられていることもあります。
捜査機関から誘導的な取調べを受けて、正確でない供述調書にサインをしてしまう危険を回避するためにも黙秘権は有用です。

メリットが大きい黙秘権ですが、もちろんデメリットもあります。
例えば、
・強力な第三者の証言や物証があると、黙秘権が意味をなさない場合がある
・反省していないとみなされることがある
・黙秘により取調べ自体が長引くことで、勾留期間も長引くおそれがある

以上のようなデメリットを回避するためには、弁護士に相談して戦略を立てる必要があります。
特に、少しでも納得出来ない罪状で逮捕されてしまった場合には、ご家族に弁護士を手配してもらうことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
建造物損壊罪でご家族が突然逮捕されてしまいお困りの方、取調べで黙秘しようとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察守山警察署への初見接見費用:38,200円)

名古屋市港区の銭湯にシャンプー入れて泡だらけ 偽計業務妨害罪で逮捕されたら弁護士

2018-02-05

名古屋市港区の銭湯にシャンプー入れて泡だらけ 偽計業務妨害罪で逮捕されたら弁護士

Aさんは、銭湯の浴槽にシャンプーを入れて泡だらけにして、施設を利用できなくさせたとして愛知県警察港警察署の警察官に偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの母親が刑事事件強い弁護士に無料法律相談したところ、被害弁償の話が出ました。
(平成30年1月15日共同通信掲載事案を基に作成。ただし地名と警察署名は変えています。)

《 偽計業務妨害罪 》

偽計を用いて、人の業務を妨害した場合には、刑法第233条の偽計業務妨害罪が成立します。
銭湯の浴槽にシャンプーを入れて泡だらけにすれば、その浴槽は使用できなくなり、その間銭湯の営業ができなくなります。
そのため、上の事案のAさんは、銭湯の業務を妨害したといえそうです。
では、「偽計を用い」たといえるでしょうか。

偽計とは、人を欺罔し、又は人の不知、錯誤を利用することをいい、詐欺罪の「欺く行為」よりも緩やかな概念です。
そのため、詐欺罪のように、必ずしも人に対して向けられている必要はなく、物に対して向けられる妨害も偽計にあたります。

他方で、威力を用いて人の業務を妨害した場合には、刑法第234条の威力業務妨害罪が成立します。
「威力」とは、人の自由意思を制圧するに足りる勢力を用いることをいいますが、上の事案のような妨害行為は、この「威力」にもあたりそうです。
では、「偽計」と「威力」の違いはどこにあるでしょうか。

過去の裁判例で、しじみ養殖場で漁業者が養殖していたしじみを密漁し、被害者の漁を妨害したという事案がありました。
この事案では結果的に「偽計」業務妨害罪が成立しましたが、裁判所は、「威力」といいうるためには暴力的ニュアンスが必要だと考えているようです。
これを踏まえると、上の事案のシャンプーを浴槽に入れるという行為は、暴力的とまではいえず、「偽計」だといえるでしょう。

偽計業務妨害罪の法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですので、起訴された場合にはこのような刑が科される場合があります。
とはいえ、刑事事件に強い弁護士に被害弁償をお任せすることで、不起訴や執行猶予等により実刑を回避できることがあります。
偽計業務妨害罪で逮捕され、被害弁償をお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察港警察署までの初回接見費用:36,900円)

名古屋市東区の傷害事件で少年逮捕 相談には身柄釈放に強い弁護士

2018-02-02

名古屋市東区の傷害事件で少年逮捕 相談には身柄釈放に強い弁護士

19歳のAは、名古屋市東区で、Vの身体を複数回に渡って殴る、蹴るの暴行を加え、Vに加療約1週間の怪我を負わせたという傷害罪で、●愛知県東警察署に逮捕されました。
連絡を受けたAの母親は、Aが未成年であるのに逮捕されたことに納得いかず、対応に困って弁護士に無料法律相談することにしました。
(フィクションです)

まず、刑事事件では20歳に満たない者(男女)を「少年」と言います(少年法第2条第1項)。
しかし、少年法では逮捕の制限に関する規定はなく、少年であっても、所定の要件を満たせば、成人と同様逮捕(つまり、手錠をかけられ、留置施設に入れられる)されます。
逮捕後は、警察で釈放されない限り、事件とともに検察官に送検され、検察官が引き続き身柄拘束する必要があるかどうかを判断します。

検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合、検察官は裁判官に対し、「勾留」か勾留に代わる「観護措置」請求(少年法第43条第1項)をします。
裁判官によって請求が認められれば、勾留の場合、成人と同様、警察の留置施設に収容されますが、観護措置の場合は「少年鑑別所」に収容されることになります。
ただし、勾留は「やむを得ない場合」でなければ請求することはできず(少年法第43条第3項)、特に、重大事件や事案が複雑な場合などになされることが多いようです。

その後、最大20日間、身柄を拘束された後(その間、警察や検察の取調べ等の捜査を受けます)、一定の場合を除いて事件は家庭裁判所へ送致することが義務付けられており(少年法第42条第1項)、引き続き少年鑑別所へ身柄を収容されることになるのです(最長8週間)。

このように少年事件では、一度逮捕などで身柄拘束されてしまうと、その後長期間に渡って身柄を拘束されてしまう恐れがあるため、一刻も早い身柄釈放をお望みであるならば、早い段階での対応が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件等で身柄拘束された方の身柄釈放を専門とした弁護士が所属しています。
少年による傷害事件の対応にお困りの方は、ぜひ一度、早めにご相談いただくことをお勧めします。
(愛知県東警察署 初回接見費用35,700円)

岐阜県岐阜市の少年事件で逮捕 凶器準備集合罪の身柄解放には弁護士

2018-01-27

岐阜県岐阜市の少年事件で逮捕 凶器準備集合罪の身柄解放には弁護士

岐阜市在住の16歳の少年Aくんは、地元の暴走族に所属しています。
ある日、Aくんはグループのリーダーから敵対するグループと決闘することを聞かされ、金属バットや鉄パイプを持って、指定の公園に行きました。
そこには、Aくんを含め10人程度の仲間が集まっていましたが、周辺住民の通報で駆け付けた岐阜県警察岐阜南警察署の警察官に見つかってしまいました。
その場はどうにか警察に捕まる前に逃げることができたものの、後日、Aくんらは凶器準備集合罪の容疑で警察に呼び出しを受け、逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~凶器準備集合罪とは~

凶器準備集合罪とは、2人以上の者が他人の生命・身体・財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して集合した者、または凶器の準備があることを知って集合した者に対して成立する犯罪です。
凶器準備集合罪の法定刑は、「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」となっています。

これらの規定は、暴力団の抗争などを想定して定められた規定で、いわゆる「殴り込み」のため相当数の人間が凶器を準備して集合し,人心に著しい不安を抱かせるような事件など、治安上憂慮すべき事態を規制し、後に予想される器物損壊・暴行・傷害・殺人などの加害行為を未然に防止するために設けられたものです。

たとえば、2人以上の者が「共同加害の目的」、すなわち、他人の生命・身体・財産に危害を加える目的をもって、木刀や竹刀を持って集まった場合などに成立します。

ここで言う「凶器」とは、人の身体を殺傷すべき特性を有する一切の器具をいいます。
判例により「凶器」として認められた例は、木刀・竹刀・空気銃,丸太・コンクリート塊,長さ2メートルの角材,デモ行進に用いられる旗竿やプラカードなどがあります。

ではもし、今回の上記事例のAくんのように凶器準備集合罪で、逮捕・勾留されてしまった場合の弁護活動はどういったものがあるのでしょうか。

既に逮捕・勾留されてしまっている状況ならば、事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張し、まずは釈放による身柄拘束を解くための弁護活動を行います。
具体的には、逮捕段階であれば、検察官・裁判官に対して、逮捕に引き続く身体拘束である勾留をしないよう働きかけます。
また、勾留決定が出てしまった後についても、勾留決定に対する準抗告という不服申し立てを行うなどして、被疑者を早期に釈放できるよう活動に努めていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様の突然の逮捕でお困りの方早期の身柄解放をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(岐阜県警察岐阜南警察署 初回接見費用40,000円)

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