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名古屋の少年事件 少年院を阻止する弁護士
名古屋の少年事件 少年院を阻止する弁護士
名古屋市港区在住のＡさん（１５歳）は、同級生Ｖさんの頭部を殴り死亡させてしまいました。
Ａさんは、愛知県警港警察署に緊急逮捕されました（フィクションです）。
先日も１５歳の女子高校生が同級生を自宅で殺害したうえ、遺体を切断するという衝撃的な殺人事件が長崎・佐世保で発生しました。
今回も、前回に引き続き少年事件について詳しく見ます。
～少年事件の流れ～
◆審判開始決定後
家庭裁判所の調査により、審判の必要性があると判断された場合は、審判開始決定が出されます。
審判は、家庭裁判所の裁判官が少年・保護者などに直接面接して行われます。
そして、審判において裁判官により少年の処遇が最終的に決定されることになります。
家庭裁判所が下す処遇としては、以下のものがあります。
●不処分
非行なし不処分と非行あり処分があります。
●保護処分 （保護観察、少年院送致、児童自立支援施設・児童養護施設送致があります）
・保護観察：少年を家庭や職場に置いたまま、保護観察官等の指導を定期的に受ける処分。
・少年院送致：非行性の更生を行う施設に収容される処分。
・児童自立支援施設、児童養護施設送致：要保護児童として施設に収容される処分。
ただ、少年院とは異なりより開放的な施設の中で指導を受けることになります。
●検察官送致
刑事処分に相当するとして、検察官に送り返さることになります。
検察官送致後は、刑事事件と同様の流れで刑事裁判が行われます。
少年事件の審判に付された場合、不処分又は保護観察を獲得できれば、少年事件を起こした子供は、自宅以外の施設で生活する必要がなくなります。
＝この段階での弁護活動＝
・少年と頻繁に接見して、法的アドバイスを行います。
・少年院送致の必要がないことを裁判官・調査官に訴えます。
具体的には、再び非行に走ることのない環境調整が整っていること（家庭環境が良好であること、親に監督能力があること、暴走族等との交友関係を断ち切り今後交友する可能性がないこと、就職先があることなど）、少年が深く反省していることなどを主張していきます。
・被害弁償や示談交渉などの被害者対応を行います。
少年事件でお困りの方は、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護人弁護士が不処分又は保護観察獲得に向けた迅速かつ適切な弁護活動を行います。
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士
名古屋市港区在住のＡさん（１５歳）は、同級生Ｖさんの頭部を殴り死亡させてしまいました。
Ａさんは、愛知県警港警察署に緊急逮捕されました（フィクションです）。
先日も１５歳の女子高校生が同級生を自宅で殺害したうえ、遺体を切断するという衝撃的な殺人事件が長崎・佐世保で発生しました。
Ａさんの場合も佐世保の事件も犯罪を犯したのが未成年であるため、少年事件として処理されることになります。
そこで、今回は、少年事件について詳しく見ます。
～少年事件の流れ～
◆家庭裁判所送致前
少年事件であっても、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合には、逮捕されます。
逮捕されると、48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られ、検察官は、24時間以内に少年を勾留するかを決めます。
勾留する場合は、裁判官に勾留請求をします。
そして、裁判官が勾留を認めれば、少年は留置施設に10～20日の間収容されます。
たた、少年事件においては、勾留に代わる観護措置というものがあります。
裁判官が勾留に代わり、観護措置を認めれば、少年は少年鑑別所に最大10日間収容されます。
◆家庭裁判所送致後
少年事件は、家庭裁判所に送られます。
刑事事件の場合は、この段階で検察官に送られる（送致）ことになります。
家庭裁判所は、まず少年の身体が送られてきてから24時間以内に観護措置を決定しなければなりません。
家庭裁判所が観護措置を決定すると、少年は、少年鑑別所に収容されます。
期間は、通常４週間程度ですが、最長で８週間です。
また、家庭裁判所は、観護措置の判断とは別に、審判を開くか否かの調査をします。
裁判官は、調査を受けて審判開始もしくは不開始の決定をします。
この段階で、審判不開始を獲得できれば、少年事件を起こして警察から逮捕や捜査を受けた子供を少年院に入れないですむことになります。
＝この段階での弁護活動＝
・少年と頻繁に接見をしてアドバイスをします。
・観護措置決定をしないよう裁判官に働きかけます。
・観護措置決定後は、観護措置決定の取消を申し立てます。
・少年審判がひられないよう、裁判官・調査官に働きかけます。
・被害弁償や示談交渉を開始します。
子供さんが少年事件を起こし逮捕されたら、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
名古屋の刑事事件 医療事故・医療過誤事件に強い弁護士
名古屋の刑事事件 医療事故・医療過誤訴訟に強い弁護士
名古屋市港区にある病院で働く医師Aさんは、手術の末、患者Vさんに傷害を負わせてしまいました。
Aさんは、後日愛知県警港警察署から呼び出しを受けました。
Aさん自身が、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
～医師・病院側の責任～
医療事故・医療過誤が起きると、医師・病院はどのような責任に問われるのでしょうか。
◆民事責任
医療事故・医療過誤事件における民事責任とは、被害者又は被害者遺族に対する損害賠償責任のことです。
◆行政責任
医療事故・医療過誤事件における行政責任とは、医師としての免許や業務に係る責任のことです。
具体的には、戒告・3年以内の医業停止・免許の取消などが医師法で定められています。
◆刑事責任
医療事故・医療過誤事件が起きると、業務上過失致死傷罪という刑事責任に問われる場合があります。
法定刑は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
～医療事故・医療過誤事件における弁護活動～
◆不起訴処分又は無罪判決を目指す弁護活動
業務上過失致死傷罪が成立するためには、担当医師に過失があったことが必要です。
ですので、担当医師の過失が認められなければ、業務上過失致死傷罪は成立せず、不起訴処分又は無罪判決を獲得することができます。
弁護士を通じて、
・担当医師が適切な医療措置を講じていたこと
・被害者の死傷結果の発生を予想するのが困難であったこと
・注意しても被害者の死傷結果発生を避けることができなかったこと
をカルテや事件関係者の証言などに基づいて主張していくことが大切です。
また、仮に過失行為が認められても、過失行為と死傷結果との間の因果関係が認められないと主張していくことも有効となります。
◆被害弁償と示談交渉を行う弁護活動
被害結果が大きくなく医師の過失態様が悪質でなければ、被害弁償と示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことが可能になります。
◆減刑及び執行猶予付き判決を目指す弁護活動
起訴され裁判になった場合には、被告人に有利な事情（被害弁償や示談成立、過失の程度が悪質でないなど）を主張・立証することで、減刑及び執行猶予付き判決を目指します。
医療事故・医療過誤事件に巻き込まれてしまったら、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の薬物事件 危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い弁護士
名古屋の薬物事件 危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い弁護士
岐阜県岐阜市在住の警察官Aさんは、名古屋市で職務質問・所持品検査を受けた後、愛知県警中村警察署に現行犯逮捕されました。
罪名は「薬事法違反」です。
Aさんは、厚生労働省が販売・所持などを禁じている指定薬物（通称MN-１８）を含んだ危険ドラッグを所持していたのです。
Aさんの初回接見に向かった弁護士に対して、Aさんは「海外のインターネットサイトを通じて購入した。ストレスを発散させるため手を出した」といっています（フィクションです）。
～危険ドラッグ～
脱法ドラッグ、脱法ハーブなどいう言葉を聞いたことがあると思います。
先月も、東京池袋の繁華街で脱法ハーブを摂取した男の運転する車が歩道を暴走し１人が死亡・７人が重軽傷を負うという重大事件が発生したことが記憶に新しいでしょう。
そして脱法ハーブに関わる事件が多発し、大きな社会問題となっているなかで、2014年7月22日、これまで脱法ドラッグ、脱法ハーブ等と呼ばれていた薬物が「危険ドラッグ」という名称に統一されました。
今や薬物は社会問題となり、平成26年4月1日には、薬物の根絶を図るため指定薬物の輸入、製造、販売等に加え、所持や使用も禁止されることになりました。
法定刑は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科になります。
ですので、Aさんも危険ドラッグ所持容疑で逮捕されたのです。
～逮捕されたAさんは今後どうなる？～
被疑者が逮捕されると、48時間以内に被疑者の身柄も含めた事件記録が検察庁へ送られます。
事件を受けた検察官は、24時間以内に被疑者を引き続き身柄拘束すべきか否かを判断します。
この逮捕段階における身体拘束は、最大72時間です。
そして、検察官が身柄拘束が必要であると判断した場合は、裁判所に対し勾留請求をします。
勾留期間は原則として10日間であり、この間は捜査機関からの取調べなどを受けることになります。
10日間で捜査が終わらない場合は、勾留が延長されます。
さらに10日間勾留されることになってしまうのです。
つまり、逮捕期間を含めると勾留延長の満期を迎えるまで、最大23日間もの間身体を拘束されるのです。
ですので、逮捕後の弁護活動は勾留請求又は決定を阻止することが中心となります！！
危険ドラッグ所持の容疑で逮捕されたら、一刻も早く薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご連絡ください。
名古屋のストーカー事件 ストーカー事件に強い名古屋の弁護士
名古屋のストーカー事件 ストーカー事件に強い名古屋の弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、かつて交際していたVさんに対し、執拗に電話やメールをしていました。
Vさんは、愛知県警中村警察署に告訴を提出しました。
告訴を受理した愛知県警中村警察署は、直ちにAさんを逮捕し、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの両親が弁護士事務所に相談にきました（フィクションです）。
～ストーカー規制法違反事件の弁護活動～
◆逮捕された場合
この時点では、早期釈放に向けた弁護活動が大切になります。
具体的には、
・勾留請求を阻止する働きかけ
・勾留決定を阻止する働きかけ
・勾留決定に対する準抗告
が挙げられます。
◆起訴された場合
この時点では、
・保釈獲得に向けた弁護活動
・減刑及び執行猶予付き判決獲得に向けた弁護活動が大切になります。
いずれの段階においても、ストーカー規制法違反事件の弁護活動で大切なことは、
・被害弁償及び示談を成立させること
・再犯の可能性がないことを説得的に主張すること
～被害弁償及び示談を成立させること～
ストーカー規制法違反事件においては示談成立が非常に重要になります。
前回見たように、親告罪の場合で起訴前に示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できます。
起訴後の場合であっても、減刑事由又は執行猶予獲得の可能性が高まります。
また、釈放・保釈の可能性も高まります。
ただし、ストーカー事件の場合は、被害者の処罰感情が厳しく示談交渉が困難であるのが現実です。
弁護士を通して被害者の方と粘り強く示談交渉することが非常に大切になります。
～再犯の可能性がないことを主張する弁護活動～
再犯の可能性がないことを主張します。
具体的には、
・家族が身元引受人として、犯人を監督できる環境にあること
・犯人自身が自分の行ったストーカー行為を深く反省していること
・今後一切、被害者やその家族と接触しないための具体的措置を講じていること
・カウンセリングや投薬治療など専門的治療を受けること
などを主張していきます。
再犯可能性がないことを説得的に主張することができれば、被害者の方の不安を少しでも払拭することができ、示談交渉の糸口にもなります。
ストーカー事件を起こしてしまった場合は、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋のストーカー事件 告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士
名古屋のストーカー事件 告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士
名古屋市名東区在住のAさんは、かつて交際していたVさんに対し、執拗な電話やメールをしていました。
Vさんが愛知県警名東警察署に告訴しました。
告訴を受けた愛知県警名東警察署は、後日Aさんを呼び出しました。
Aさん自身が弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
～ストーカー行為とは？～
つきまとい、待ち伏せ、執拗な電話・FAX・メールなどのつきまとい等を反復して行う行為（ストーカー行為）については、ストーカー規制法によって処罰されます。
１回限りの行為であれば、ストーカー規制法違反による処罰を受けることはありません。
法定刑は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
～ストーカー規制法違反事件における弁護活動～
◆親告罪とは
公安委員会による禁止命令などが出されていない段階でのストーカー行為については、親告罪とされています。
ちなみに、禁止命令に違反してストーカー行為を継続した場合は、親告罪ではありません。
親告罪とは、有効な告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいいます。
ですので、告訴がない場合や告訴があっても後に取り消された場合は、検察官は起訴することができず、事件を不起訴処分に付することになります。
不起訴処分になれば、裁判は開かれず前科もつきません。
◆親告罪における弁護活動
親告罪である公安委員会による禁止命令等が出されていない段階でのストーカー行為においては、告訴の有無が非常に大切になります。
ですので、弁護士を介して示談や被害弁償を早急に行い、被害者による告訴提出を阻止し、又は、告訴がすでになされた場合でも告訴の取消しをしてもらうことが必要不可欠となります。
Aさんの場合も、早く弁護士を通してVさんに謝罪の意を示し、告訴取消しに向けた弁護活動をしていくことが急務になります。
親告罪における示談成立は、時間との勝負です。
ですので、ストーカー行為をして警察から出頭要請を受けてしまった場合は、一刻も早く示談成立の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の風営法・風適法違反事件 不起訴処分を獲得する弁護士
名古屋の風営法・風適法違反事件 不起訴処分を獲得する避ける弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、中区で許可を受けずに風俗営業を営んでいました。
Aさんは、後日、愛知県警中警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんを不起訴処分にしてほしいと弁護士にお願いしています（フィクションです）。
～前科を避けたい＝不起訴処分を獲得！！～
前回見たように、前科をつけない為の有効な手段として不起訴処分の獲得があります。
また、不起訴処分になると風営法違反で逮捕・勾留されている容疑者は釈放されます。
不起訴処分は、
・嫌疑なし不起訴（犯人でないことが明白又は犯罪不成立を認定する証拠がないことが明白）
・嫌疑不十分不起訴（犯罪を認定する証拠が不十分である）
・起訴猶予（犯罪の疑いが十分にあるが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分）
の３種類に大きく分けられます。
～風営法・風適法違反における不起訴処分獲得の弁護活動～
◆嫌疑なし・嫌疑不十分の不起訴処分を獲得
身に覚えがない風営法違反の容疑をかけられてしまった場合、弁護士が捜査機関に対して不起訴処分になるよう主張します。
具体的には、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出したり、客観的証拠から風俗店の経営に全く関与していないことや犯人とする旨の関係者の供述が信用できないことを指摘するなど風営法違反を立証する十分な証拠がないことを主張します。
◆起訴猶予の不起訴処分を獲得
風営法違反の事実について争いがない場合には、起訴猶予による不起訴処分を獲得するための弁護活動を行います。
具体的には、
・果たした役割や事件への関与の度合いが低いなど違反行為の態様
・違法経営により得た利益額
・営業期間と回数
・犯行動機や経緯
・前科・前歴の有無
・反省の程度
・更生が期待できる環境整備
などの事情を慎重に検討して、容疑者に有利な事情を捜査機関に主張していきます。
風営法又は風適法違反事件で不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。
風営法又は風適法違反事件を起こしてしまったら、不起訴処分の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の風営法・風適法違反 前科をつけない弁護士
名古屋の風営法・風適法違反 前科をつけない弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、千種区で許可を受けずに風俗営業を営んでいました。
Aさんは、後日愛知県警千種警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんに前科が付かないか非常に心配しています（フィクションです）。
～風営法違反とは？～
風営法又は風適法は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律のことです。
風営法・風適法は
・無許可で風俗営業を営む
・偽りその他不正な手段によって風俗営業の許可又は相続などの承認を受ける
・風俗営業の許可の取消又は営業の停止の処分等に違反する
・禁止区域内で店舗型性風俗特殊営業等を営む
ことを禁止しています。
法定刑は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または懲役と罰金の併科です。
風営法に違反した場合には、上記の刑事処分の他に行政処分にも問われることになります。
行政処分としては、営業許可の取消、営業停止命令、営業禁止命令などがあります。
～前科とは～
前科とは、一般的に過去に受けた刑罰の経歴のことをいうとされています。
風営法又は風適法違反事件で前科が付いた場合、検察庁の管理する前科調書に記載され、市町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されることになります。
前科調書とは、検察官が犯人の前科の有無を調べる際や、裁判の際における前科の有無・内容を証明する証拠として用いられます。
前科調書に記載された前科は一生消えません。
また、犯罪人名簿は、資格取得の欠格事由になっていないかの確認や選挙権の有無の確認に用いられます。
～前科を回避したい！！～
風営法違反事件を起こしてしまった場合に、前科をつけない為の有効な手段としては不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分とは、裁判を開始することなく事件を終了する処分をいいます。
ですので、不起訴処分を獲得できれば、前科がつくことはありません。
いずれにせよ前科の有無・内容は刑事裁判における処分や量刑を大きく左右する重要な要素となります。
ですので、風営法違反事件の前科を避けるには、できる限り早い段階で弁護士に相談しましょう。
風営法又は風適法違反でお困りの方は前科を避けるために、風営法又は風適法事件に詳しい愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の脱税事件 脱税事件に強い弁護士の弁護活動
名古屋の脱税事件 脱税事件に強い弁護士の弁護活動
名古屋市熱田区在住のAさんは、所得の一部を申告しなかったという脱税の容疑で愛知県警熱田警察署から呼び出しを受けました。
Aさんは、警察に出頭する前に弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
～脱税って？～
税金の納付は、法によって定められた国民の義務ですが、税金納付を違法な手段によって免れる行為を脱税といいます。
主な脱税行為としては、
・所得や収益の一部又は全部を隠して申告しない
・売り上げを除外する
・架空の原価を計上する
などが挙げられます。
～脱税するとどうなるの？～
脱税すると、行政処分に加えて刑事罰に問われることになります。
行政処分としては、ペナルティとしての税金（重加算税）と延滞税を支払わなければなりません。
刑事罰としては、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金または懲役と罰金の併科が課せられることになります。
～脱税事件における弁護活動～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動をしていきます。
◆脱税の故意を否定する弁護活動
脱税犯も故意犯なので、その犯罪の成立には故意（嘘の所得額を申告していることの認識）が必要となります。
ですので、弁護士を通して、故意ではなく過失（申告ミス、記録漏れなど）しかなかったことを客観的証拠に基づいて指摘することが大切になります。
過失の主張をすることで、不起訴処分又は無罪判決を目指します。
◆逮捕・勾留による身柄拘束を阻止する弁護活動
身柄拘束を阻止するには、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張することが大切です。
また、脱税事件においては、修正申告及び修正申告に基づく納税を迅速に行うことで、逮捕のリスクを下げることができます。
◆執行猶予付き判決、減刑を実現する弁護活動
脱税事件においては、
・脱税額
・申告率
・脱税の手段の悪質性（共犯や組織性の有無等）や動機
・前科前歴の有無
・修正申告や納税助教
等が量刑事情として考慮されます。
弁護士が、脱税をしてしまった方に有利な事情を慎重に検討し、適切な主張と立証を行います。
脱税事件を起こしてしまった方は、脱税事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の文書偽造事件 逮捕直後の弁護活動に強い弁護士
名古屋の文書偽造事件 逮捕直後の弁護活動に強い弁護士
名古屋市昭和区在住のAさんは、貸金業者に提出する目的で、Vを債務所とするV名義の金銭借用証を作成し、作成した文書を貸金業者に提出しました。
Aさんは、後日愛知県警昭和警察署に逮捕されました。
Aさんの家族が法律事務所に相談に来ました（フィクションです）。
～文書偽造行使罪について～
偽造文書を行使した場合は、文書偽造行使罪が成立します。
行使とは、偽造文書を本物の文書又は内容が正しい文書として使用することをいいます。
偽造文書行使罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役です。
Aさんは、作成権限がないのに金銭借用書という私人間の契約書を勝手に作成しているので、有印私文書偽造罪が成立します。
そして、偽造文書を本当の文書として貸金業者に提出しているので、偽造文書行使罪も成立します。
～弁護士が逮捕された方にアドバイスをします～
前回見たように、逮捕された方は、支えである家族に自由に会うことができず、ひたすら警察官による苦痛な取調べに耐えなければなりません。
しかし、弁護士だけは制約なく自由に逮捕された方と面会できます。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、弁護士が以下のようなアドバイスを逮捕された方にいたします。
◆接見交通権を使う
刑事訴訟法は、弁護士と密室で秘密の面会ができる権利を認めていますので、弁護士に事件の内容を誰にも盗み聞きされることなく安心して相談することができます。
また、弁護士であれば会いたいときに時間の制約なく面会できます。
◆黙秘権を使う
憲法や刑事訴訟法は、黙秘権を保障しています。
取調べでは答えたくない質問の回答を拒むことができ、始めから終りまで一言も話さずに黙っていることもできます。
◆署名押印拒否権を使う
刑事訴訟法は、調書に対する署名押印を拒否する権利を認めいています。
調書に署名押印するか否かは、調書の内容を弁護士に話した上で、弁護士と相談してから決めることができます。
◆増減変更申立権を使う
刑事訴訟法は、調書に対する修正の権利を認めていますので、調書でおかしなところがあったら修正してもらうことができます。
いずれにせよ一刻も早く弁護士をつけて、弁護士と面会することが非常に大切です。
文書偽造罪で逮捕された場合は、逮捕直後の弁護活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
弁護士が、逮捕された方と面会し、法的アドバイスを適切かつ詳細にいたします。
