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名古屋の少年事件 傷害事件で少年院を阻止する弁護士
名古屋の少年事件 傷害事件で少年院を阻止する弁護士
名古屋市熱田区在住のAさんは、学校の帰り道、同級生Vさんと口論になり、Vさんの顔面を数回殴り、全治２週間の怪我を負わせてしまいました。
Aさんは、愛知県警熱田警察署に逮捕されました。
Aさんの両親が無料法律相談に来ました（フィクションです）。
前回は、家庭裁判所送致後、審判開始決定前までの弁護活動を見ました。
今回は、審判開始決定後の弁護活動を見ます。
～審判開始決定後の弁護活動～
●少年と頻繁に面会して、アドバイスをします。
●裁判官や調査官に対して、少年院送致の必要がないことを訴えます。
家庭裁判所が、非行の事実が認められるが少年が反省しており、再び非行を行うことはないと考えた場合は、不処分または保護観察の判断がなされます。
この場合、少年は自宅に帰ることができます。
他方、少年院での矯正が必要であると考えた場合は、少年院送致の判断がなされます。
この場合、少年は釈放されることなく、少年院での生活を強いられることになります。
ですので、少年院を阻止する弁護活動が大切になります。
具体的には、裁判官に対し、少年に有利な事情を説得的に主張します。
さらに、調査官に対しても、少年に有利な事情を主張します。
少年事件では、調査官の意見は裁判官が処分を決めるときの参考となるからです。
少年に有利な事情
・再び非行に走ることのない環境調整が整っていること
（家庭環境が良好であること、親に監督能力があること、適切な監督が期待できる監督者がいること、暴走族等との交友関係を断ち切り今後交友する可能性がないこと、就職先があることなど）、
・少年が深く反省していること
などを具体的に主張していきます。
少年に有利な事情を説得的に主張するためには弁護士と密に連絡をとり、十分な準備と環境調整を行う必要があるので、時間がかかります。
ですので、できる限り早い段階で弁護士をつけることが望ましいです。
●被害者がいる事件の場合は、被害弁償や示談交渉等の被害者対応をします。
少年事件においても、謝罪の気持ちを示し、被害弁償をすることは、有利な事情になります。弁護士を通じて、被害弁償や示談締結に向けた活動を早急に行いましょう。
●弁護士が付添人として、審判に出席します。
お子様が傷害事件を起こし審判開始決定が出た場合には、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の少年事件 窃盗で逮捕 少年事件の弁護活動
名古屋の少年事件 窃盗で逮捕 少年事件の弁護活動
名古屋市西区在住のAさん（１５歳）は、学校の帰り道、同区にあるスーパーマーケットで商品（計４万円相当）を万引きしました。
Aさんは、愛知県警西警察署に逮捕され、愛知家庭裁判所に送致されました。
Aさんの両親が弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
～家庭裁判所送致後の少年事件における弁護活動～
年々、20歳未満の少年少女による犯罪が増加しています。
先日も、長崎・佐世保で16歳の女子高校生が15歳の同級生を自宅で殺害したという少年事件が発生しました。
では、少年事件における弁護活動はいったいどういうものなのでしょうか？
今回は、少年事件における弁護活動を詳しく見ていきます。
●逮捕された少年と密に接見して、アドバイスをします。
少年は突然の逮捕・勾留に驚き、今後自分がどうなってしまうのかと非常に不安でいっぱいです。
ですので、弁護士が頻繁に接見し、法的アドバイスを行うことが非常に大切になります。
また、法的アドバイスだけでなく、少年を勇気づけることで、少年の精神的不安を和らげることもできます。
●裁判官に対して観護措置決定をしないよう働きかけます。
裁判官による観護措置決定が出されると、少年は通常４週間・最大で8週間、少年鑑別所に収容されます。
少年は、長期間学校や仕事に行くことができなくなり、退学か解雇処分などを受ける可能性が高くなります。
ですので、観護措置決定を阻止する弁護活動が大切です！！
・更生のための環境調整が整っていること（適切な監督を期待できる監督者の存在等）
・少年が反省していること
・再び非行を行う危険が低いこと
・観護措置が少年の更生にかえって悪影響になること
などを主張します。
●裁判官や調査官に対して、少年審判が開かれないよう働きかけます。
少年審判が開かれなければ、審判を受けずに手続が終了し、少年院に入る必要はありません。
他方、審判が開始されると審判で不処分、保護観察処分を獲得することができなければ、自宅以外の施設で生活しなければなりません。
ですので、審判開始を阻止する弁護活動が大切です。
事実が軽微であること、少年が再び非行を行う危険性がないこと、被害者への被害弁償や示談締結がなされていること等を主張していきます。
お子様が窃盗事件を起こし逮捕された場合は、少年事件の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
まずは、弁護士が逮捕されたお子様のもとへ初回接見に向かいます。
愛知県一宮の痴漢事件 示談交渉に強い弁護士
愛知県一宮の痴漢事件 示談交渉を行う弁護士
岐阜県岐阜市在住の会社員Aさんは、仕事から家へ帰宅する途中の電車内で女性Vさんの下半身を服の上から触りました。
Vさんに手を捕まれたAさんは、一宮駅で降ろされ、現場に駆け付けた愛知県警一宮警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんのご家族が痴漢事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
Aさんの痴漢行為は、愛知県の迷惑防止条例違反にあたり、法定刑は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
～痴漢事件における示談のメリット～
◆起訴前に示談をすることによって、起訴猶予の不起訴処分を獲得する可能性が高くなる。
不起訴処分を獲得できれば、前科がつかなくなります。
また、事件を会社等の周りの人に知られずに済む可能性も高まります。
◆逮捕・勾留されても、釈放の可能性が高まります。
示談の結果、早期釈放が実現できれば、早期の職場復帰・社会復帰が可能になります。
◆減刑や執行猶予付き判決を実現できる可能性が高まります。
～示談をするには～
被害者との示談交渉は弁護士を入れて行うのが一般的です。
加害者側たまたま被害者の連絡先を知っていた場合でも、被害者の加害者に対する恐怖や憎悪から当人同士の示談交渉は難航する場合が多く見受けられます。
特に、痴漢事件の場合は被害感情が厳しいため当事者同士の示談交渉は難しいです。
また、当事者による示談では、法律的に不十分であるため、後日争いが蒸し返されるおそれもあります。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から安全確実に示談の成功率を挙げることができるのです。
痴漢事件を起こしてしまった場合は、示談締結の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、弁護活動を受任する場合は、基本的に示談だけでなく事件処理全てをお任せいただくのが被疑者・被告人やご依頼者様の最善の利益になると考えています。
しかし、事件化しておらず既に相手方と示談の話がまとまっているなど示談だけ行う事が可能な場合もございますので、一度ご相談下さい。
名古屋の業務妨害事件 警察から出頭要請 弁護士が法的アドバイス
名古屋の業務妨害事件 警察から出頭要請 弁護士が法的アドバイス
名古屋市北区在住のAさんは、名古屋市千種区にあるV大学に対し「大学内に爆弾を仕掛けた」と電話をしました。
V大学は爆破予告のあった日の午後の講義を休講しました。
名古屋大学から被害届を受けた愛知県警千種警察署が捜査を開始しました（フィクションです）。
Aさんのケースに似た事件が、先日発生しました。
その事件は、名古屋大学に爆破予告の電話をかけたという事件でした。
また、岐阜県岐阜市においても、短文投稿サイト「ツイッター」に岐阜駅にある爆弾が爆発するよう仕掛けたという旨を書き込み、署長や署員らを駅の警戒活動に従事させたという業務妨害事件が発生しました。
～威力業務妨害罪とは？～
業務妨害罪は、
・虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたり、威力を用いたりして
・他人の業務を妨害した
場合に成立します。
このうちAさんのケースである「威力」とは、暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです。
法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
～捜査の開始～
警察の捜査は、以下のような場合に開始されます。
◆被害届が提出される
被害届とは、犯罪の被害に遭われた方が、被害の事実等を捜査機関に申告する届出をいいます。
◆告訴、告発がなされる
告訴とは、犯罪の被害者その他告訴権を有する者（被害者の配偶者や法定代理人など）が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人を処罰を求める意思表示をすることをいいます。
告発とは、犯人又は告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
◆通報される
◆職務質問を受ける
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができます。
これを職務質問と言います。
薬物事件の場合は、職務質問の際に行われる所持品検査で薬物所持が発覚し、現行犯逮捕されるケースが多いです。
被害届や告訴・告発、通報、職務質問などを契機に捜査が開始されると、当然警察から取調べのための出頭要請を受けたりします。
その場合は、警察に出頭する前に、法律の専門家である弁護士から取調べ対応等のアドバイスを受けることが非常に大切です。
業務妨害罪の容疑をかけられたら、警察から出頭要請を受けたら、出頭する前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 中村警察署で勾留されない弁護士
名古屋の盗撮事件 中村警察署で勾留されない弁護士
名古屋市港区在住のＡさんは、中村区にあるデパートで携帯電話を使い女子高生Ｖさんのスカート内を盗撮しました。
Ａさんは、盗撮している様子を見ていたデパートの保安員により現行犯逮捕されました。
そして、通報を受け現場に駆け付けた愛知県警中村警察署に身柄を連れていかれました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族が弁護士事務所に相談に来て、早くＡさんを釈放してほしいと訴えています（フィクションです）。
～勾留とは～
勾留とは、容疑者の身柄を逮捕に引き続いて、一定期間強制的に拘束することです。
裁判館が勾留を認めると、容疑者は留置場に10～20日間留置されます。
ですので、裁判官が勾留を認めた場合は、Ａさんは釈放されません。
Ａさんの家族の希望を実現するには、「勾留されない弁護活動」が必要になります。
～「勾留されない弁護活動」～
■勾留決定前
勾留決定前であれば、裁判官に対して、勾留しないで欲しい旨の働きかけをします。
勾留の要件は、
・勾留の理由
（犯罪の嫌疑があり かつ 住居不定・罪証隠滅・逃亡のおそれのいずれかにあたること）
・勾留の必要性
です。
盗撮事件においては、
・盗撮に使用したカメラなどは既に捜査機関に提出済みであり、証拠隠滅の可能性がない
・被害者と面識がある場合には、被害者の方に接触しない
・現場や現場付近には近寄らない
・被疑者は家族をもち、また仕事にも就いているため逃亡のおそれがない
・適切な監督能力のある身元引受人がいる
・逮捕後から素直に取調べに応じている
などを主張していくことが大切です。
■勾留決定後
勾留決定が出された後も、諦めてはいけません。
・準抗告をします。
準抗告とは、勾留決定という裁判官の判断に対する不服申立てです。
そして、この不服申し立てが認められると、釈放されます。
もっとも、一度出た決定というのは覆すのが非常に難しいので、準抗告が認められる可能性は低いです。
盗撮事件で逮捕されたら、勾留決定阻止の経験豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 逮捕直後の弁護活動を行う弁護士
名古屋の盗撮事件 逮捕直後の弁護活動を行う弁護士
名古屋市港区在住のＡさんは、港区にあるショッピングセンターで携帯電話を使い女子高生Ｖさんのスカート内を盗撮しました。
Ａさんは、盗撮している様子を見ていたショッピングセンターの保安員により現行犯逮捕されました。
そして、通報を受け現場に駆け付けた愛知県警港警察署に身柄を連れていかれました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族が弁護士事務所に無料相談に来ました（フィクションです）。
～盗撮事件～
近年、携帯電話やスマートフォンによる盗撮事件が増加しています。
盗撮行為は、迷惑防止条例違反又は軽犯罪法違反として処罰されます。
電車やデパートなど不特定多数の人が出入りできる公共の場所で盗撮を行うと迷惑防止条例違反にあたります。
公共の場所とはいえないところで盗撮を行うと軽犯罪法違反に当たる可能性があります。
最近では、国税庁の元職員４人が税務大学校東京研修所の浴場脱衣所で女性の裸を撮影したという軽犯罪法違反容疑で逮捕された事件があります。
～逮捕とは？～
■逮捕って？
逮捕とは、逃亡や罪証隠滅を防止するために容疑者の身柄を一定期間強制的に拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類があります。
通常逮捕の場合は、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
現行犯逮捕は、犯罪を行っている犯人や犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なしに逮捕することです。
現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でも逮捕できますので、Ａさんのケースのような保安官による逮捕も適法となります。
盗撮事件では、盗撮している最中や終わった直後に被害者や目撃者、警備員等に現行犯逮捕される場合がほとんどです。
緊急逮捕は、緊急を要する場合にまず逮捕をし、後に逮捕状を請求するというものです。
■逮捕直後の弁護活動
逮捕直後の弁護活動として、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下の活動を行います。
・逮捕された方とすぐに接見をします。
当事務所では、初回接見サービスを行っております。
逮捕された方のもとにすぐに駆けつけ取調べの対応等をアドバイスします。
・検察官に対し、勾留請求をしないで欲しい旨の働きかけをします。
勾留については、次回詳しく見ます。
盗撮で現行犯逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の刑事事件 情報漏えい事件で初回接見に向かう弁護士
名古屋の刑事事件 情報漏えい事件で初回接見に向かう弁護士
名古屋市昭和区にある会社で派遣社員として働いていたAさんは、会社の顧客の名前・住所・電話番号等を含む個人情報を不正に取得し、他社に売り渡しました。
Aさんは、後日愛知県警昭和警察署に「不正競争防止法違反」の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族が弁護士事務所に刑事事件の法律相談に来ましたが、事態が呑み込めず非常に不安そうです（フィクションです）。
～不正競争防止法とは？～
不正競争防止法という言葉を聞いたことがありますか？
最近では、通信教育大手ベネッセホールディングスの顧客情報漏えい事件で耳にしたことがあると思います。
ベネッセの顧客情報漏えい事件は、顧客データベースを管理する外部業者の派遣社員として働いていたシステムエンジニア（SE）が、ベネッセの顧客である子供や保護者の名前・住所等の個人情報を他の業者に渡し漏えいしたというものです。
犯人は、「不正競争防止法違反」の疑いで逮捕されました。
不正競争防止法とは、適正な競争を確保するための法律です。
ベネッセ事件のように会社の営業秘密を盗んだり、悪用したりする行為や他人の商品をコピーして売ったりする行為などが禁止されています。
～初回接見が大切！～
Aさんの家族の不安を払拭するには、まずは、弁護士がAさんの接見に行き、Aさんから事件の詳しい内容やAさんの言い分等を聞くことが大切になるでしょう。
逮捕されると、その時点から外部との連絡を自由にとることができなくなります。
また、接見禁止がつくと、弁護士以外の者との面会が禁止されてしまいます。
仮にご家族の方が逮捕された方と面会できても、
・短時間しか面会できない
・警察官が立ち会った上での面会しかできない
等の制約があります。
ですので、ご家族の方が事件の詳細等を逮捕された本人から聞くことは非常に難しいです。
しかし、弁護士だけは例外です。
弁護士は、
・時間の制約なく
・警察官の立会いなしで
自由に面会できます。
弁護士であれば、事件の詳細を迅速に把握でき、逮捕された方の本心も聞くことができます。
そして、弁護士が面会の内容をご家族に詳細に説明することで、ご家族の不安を払拭することができるのです。
ご家族が逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が素早く逮捕された方に会いに行く初回接見サービスを行っています。
岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で起訴 執行猶予獲得のための弁護活動
岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で起訴 執行猶予を獲得するための弁護活動
岐阜県岐阜市で小学校教師をしているAさんは、自宅で覚醒剤を隠し持っていたとして「覚醒剤所持」の容疑で岐阜県警警察本部に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんの家族は、できるだけ量刑を軽くしたいと弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの弁護人となった弁護士は、早速、執行猶予獲得に向けた弁護活動を開始しました（フィクションです）。
以前、福岡県の小学校校長が校長室で覚醒剤を隠し持っていて逮捕されたというAさんのケースと似た事件が大きく報道されました。
そして7月30日、高知地方裁判所は、元小学校校長に「懲役1年6か月執行猶予3年」の判決を言い渡しました。
今回は、執行猶予を獲得するための弁護活動を詳しく見ます。
～執行猶予を獲得するためには～
執行猶予獲得の要件の一つとして、
3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しをうけること
があります。
Aさんの罪名は「覚醒剤取締法違反」で、法定刑は10年以下の懲役です。
ですので、執行猶予獲得の可能性はあります。
～弁護活動～
テレビなどでよく報道されていますが、覚醒剤等の薬物は依存作用が強く再犯可能性が非常に高い犯罪とされています。
ですので、被告人が再び覚醒剤に手を出す可能性があるのか否かが判決を下す裁判所としても気になる点だと思います。
そこで、薬物事件で執行猶予を獲得するには、弁護士を通して、被告人に再犯可能性がないことを説得的に主張することが大切です。
具体的には、
・本人に覚醒剤と決別する強固な意志があること
・適切な監督が期待できる監督者がいること
・入手先との関係を断絶すること
・専門家による治療を受けること、民間の薬物依存症リハビリ施設に通うこと
などを主張していくことになります。
冒頭に述べた高知地方裁判所による判決では、
・被告人が、犯行を認めて反省していること
・被告人は、既に社会的制裁（懲戒免職処分やテレビ報道）を受けていること
を情状として考慮しています。
薬物事件を起こしご家族や知人が起訴された場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で執行猶予獲得実績豊富な弁護士
岐阜の薬物事件 覚醒剤所持で執行猶予獲得実績豊富な弁護士
岐阜県岐阜市で小学校教師をしているAさんは、自宅で覚醒剤を隠し持っていたとして「覚醒剤所持」の容疑で岐阜県警察本部に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは、釈放されることなく岐阜地方裁判所に起訴されました。
Aさんの家族は、できるだけ量刑を軽くしたいと弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんの弁護人となった弁護士は、早速、執行猶予獲得に向けた弁護活動を開始しました（フィクションです）。
以前、福岡県の小学校校長が校長室で覚醒剤を隠し持っていて逮捕されたというAさんのケースとよく似た事件が大きく報道されました。
そして7月30日、高知地方裁判所は、元小学校校長に「懲役1年6か月執行猶予3年」の判決を言い渡しました。
そこで、今回は、執行猶予について詳しく見ましょう。
～執行猶予について～
福岡県の覚醒剤所持事件で下された「懲役1年6か月執行猶予3年」という判決は、本当は1年6か月の間刑に服さなければならないけど、3年間社会で犯罪を犯さずにまじめに生活すれば、刑務所で刑に服さなくても良いですという意味の判決です。
ですので、執行猶予には
・刑務所に入らなくてすむ
・会社や学校に行くことができ、社会復帰ができる
というメリットがあるのです。
～執行猶予期間中に気を付けること！！～
執行猶予期間中に犯罪を犯した場合には、執行猶予が取り消されることがあります。
また、薬物事件等の刑事裁判で執行猶予付判決を受けた後に新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。
ですので、執行猶予中は犯罪と関わることなくまじめに生活しなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、薬物事件における執行猶予の獲得経験が豊富です。
ご家族や知人の方が薬物事件で起訴されてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
執行猶予の獲得実績が豊富な弁護士が、無料法律相談を行います。
名古屋の刑事事件 昏酔強盗事件で保釈を目指す弁護士
名古屋の刑事事件 昏酔強盗事件で保釈を目指す弁護士
名古屋市名東区在住のAさんは、昏酔強盗の容疑で愛知県警中村警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの容疑は、７月２５日の深夜、Vさん宅で睡眠剤を入れた缶チューハイをVさんに飲ませたうえ、Vさんを眠らせ、Vさん宅にあった現金や腕時計などを奪ったというものです。
Aさんは、身柄を釈放されることなく「昏酔強盗罪」で名古屋市地方裁判所に起訴されました（フィクションです）。
新聞やテレビなどのメディアで「声優のアイコ」事件を耳にしたことがあると思います。
「声優のアイコ」と名乗った男が、東京都杉並区等でAさんと類似した昏酔強盗事件を起こしたとの容疑で警視庁に逮捕されたのです。
男は否認していますが、東京地検は７月２８日男を昏酔強盗罪で起訴しました。
～昏酔強盗罪とは？～
昏酔強盗罪は、強盗罪の一種です。
・人を昏酔させて
・その財物を盗取した
場合に成立します。
法定刑は、強盗罪と同じく５年以上の有期懲役です。
「昏酔させて」とは、暴力や脅迫を手段としてではなく、催眠術や睡眠薬、麻酔などを手段として人を抵抗不能状態にすることをいいます。
ですので、Aさんの場合や声優のアイコ事件のように睡眠剤を入れて人を抵抗不能状態にして財物を奪った場合は、昏睡強盗罪に問われることになります。
～保釈を実現する弁護士～
Aさんの身柄を解放するためにはどうしたら良いのでしょうか。
Aさんは、既に起訴されています。
起訴後の身柄解放の手段としては、「保釈」が挙げられます。
保釈とは、一定のお金を裁判所に預けることを条件に、被告人の身体拘束状態を解く制度です。
◆保釈金額の相場
保釈により留置場から釈放されるためには、裁判所が定めた保釈金を納付しなければなりません。
保釈金の額は、被告人の経済状態と事件の態様などを考慮して、裁判所が決定します。
保釈金額は、一般的に150万円から200万円が相場です。
ただし、保釈中、保釈条件に違反せずに過ごせば、裁判終了後に保釈金は返却されます。
◆保釈が認められるための条件
保釈が認められるには、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
を主張することが重要です。
弁護士を通して上記事由を説得的に主張してもらうことが大切です。
刑事事件で保釈をご希望の方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
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