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振込め詐欺での弁護活動
振込め詐欺での弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
~ケース~
愛知県名古屋市瑞穂区で一人暮らしをしている大学3回生のAさんは両親から貰った学費を使い込んでしまい,学費を支払うために「オレオレ詐欺」をすることを思い付いた。
Aさんは業者から購入したリストから電話をかけたところ,名古屋市天白区在住のVさんがAさんの嘘の電話を信じ,Aさんと待ち合わせ現金150万円を手渡した。
その後,Vさんは騙されたことに気が付き,愛知県天白警察署に被害届を提出した。
捜査の結果,Aさんの犯行であることが判明し,Aさんは愛知県天白警察署に詐欺罪の疑いで逮捕された。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見サービスを依頼した。
(フィクションです)
~振込め詐欺~
第246条(詐欺)
1.人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.略
特殊詐欺は2004年11月までは「オレオレ詐欺」と呼ばれていましたが,手口の多様化に伴い実態と合わなくなり,現在では特殊詐欺を総称して「振り込め詐欺」と呼ばれています。
AさんはVさんに嘘の電話を架け,それを信じたVさんがAさんに150万円を手渡していますのでAさんには「人を欺いて財物を交付させた」といえ詐欺罪が成立するでしょう。
振り込め詐欺で逮捕されてしまった場合には,検察官に送致された後,ほとんどの場合で勾留請求がなされ,勾留されてしまうことになります。
勾留は原則として請求の日から10日間ですが,場合によっては最大で10日間延長され,合計で20日間勾留される場合もあります。
勾留された場合,検察官は原則として勾留満期までに起訴するかどうかを決める必要があります。
その為,示談成立によって事件を不起訴にしたいという場合には,原則として勾留されている間に示談を成立させる必要があります。
~弁護活動~
今回のケースは典型的な振り込め詐欺事件といえるでしょう。
振り込め詐欺事件で逮捕された場合,先程述べたように勾留されてしまう可能性が非常に高くなっています。
今回のケースのように被害が確実に1件しかないというような場合には勾留決定されても準抗告を申し立てることで釈放される可能性はありますが,準抗告が認められない可能性も高いでしょう。
振り込め詐欺の場合,悪質な事件であるとみなされることが多いようで,仮に示談が成立していても不起訴処分とならない可能性も高いです。
また,詐欺罪では法定刑が10年以下の懲役しか定められていませんので略式手続きを採ることができず,起訴された場合には必ず刑事裁判を受けることになります。
起訴されて刑事裁判となった場合,詐欺罪には10年以下の懲役刑しか定められていませんので,執行猶予付きの懲役刑か実刑判決が下されることになります。
今回のケースでは被害者が1人とはいえ被害金額が150万円と高額となっており,被害弁償をしなかった場合には実刑判決となってしまう可能性が高いでしょう。
一方で被害者の方と示談を成立させることができれば執行猶予付きの判決となる可能性も高くなります。
その為,振り込め詐欺事件では,示談によって「加害者を許し刑事処罰を求めない」という宥恕条項を頂けない場合でも,少なくとも詐欺の被害弁償をすることが実刑判決を回避するために必須といえます。
ご家族が振り込め詐欺に関わってしまい逮捕されたらまずは刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで振り込め詐欺事件の弁護活動も数多く手掛けて参りました。
振込め詐欺をしてしまった場合や,ご家族の方が振込め詐欺をしてしまい逮捕されてしまったという方はまずは0120-631-881までお気軽にご相談ください。
警察署などでの初回接見サービス,事務所での無料法律相談のご予約を24時間365日年中無休で受け付けています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
弁護士求人募集(73期司法修習生)
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、第73期司法修習生を対象に、弁護士採用募集を行います。刑事事件・少年事件に興味がある司法修習生で、就職先が未定の方や進路に悩まれている方は是非ご応募下さい。
73期司法修習生向け弁護士採用求人情報の概要は下記のとおりです。求人募集情報にご興味をお持ちいただけた方は電子メール(noritakesaiyou@keiji-bengosi.com)からご応募下さい。申込確認から5日間程度のうちに採用担当者からエントリー情報の確認と追加必要書類の詳細についてメール又は電話でご連絡致します。
採用求人情報
【事務所概要】
日本では稀有な、刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京(新宿・八王子)、横浜、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、福岡博多まで全国13都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元警察官等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。高い専門性と全国規模の弁護活動で、年間300件以上の不起訴・不処分(無罪判決含む)及び年間150件以上の身柄解放という圧倒的な解決実績を誇ります。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、高レベルの弁護サービス普及を目指しています。
【名古屋支部紹介】
名古屋支部(住所:・住所:愛知県名古屋市中村区名駅南1-28-19 名南クリヤマビル6階)までは、JR名古屋駅から徒歩9分、名鉄名古屋駅から徒歩7分、近鉄名古屋駅から徒歩5分、でアクセス可能です。名古屋の待ち合わせ&観光スポットとして定番のマネキン人形「ナナちゃん」から徒歩4分のところにあります。
愛知県を中心に東海地方・近畿地方・北陸地方まで幅広いエリアまで対応しています。
【取扱案件】
刑事事件
少年事件
外国人事件
犯罪被害者支援
【募集人数】
若干名
【報酬】
年俸600万円
【勤務地】
名古屋支部 名鉄・近鉄の名古屋駅から徒歩約5分
【育成・研修制度等】
入所後は、刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く経験することができます。新人弁護士の育成には、代表弁護士又は先輩弁護士によるマンツーマンでの指導育成方法を採用し、プロフェッショナルを養成するための所内研修及び業務支援制度を整えています。
【執務条件等】
執務日 月曜日~金曜日、土日祝日はシフト制
休暇 夏期休暇、冬期休暇、GW等の休暇あり
弁護士登録料、事件処理費用、書籍購入費用、判例検索システム・データベース等の経費は全額事務所負担

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
自撮り要求行為で条例違反に
自撮り要求行為について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します
~ケース~
愛知県犬山市在住のAさんはSNSを通じて知り合った横浜市戸塚区在住のVさん(16歳)とLINEを交換した。
しばらくやり取りを続ける中でAさんとVさんは仲良くなり,AさんはVさんから下着姿の写真を送ってもらった。
その後,AさんはVさんの通っている学校などの個人情報を聞き出し,Vさんに裸の写真などを送るように要求した。
Vさんはこれを拒否したが,Aさんは「学校にばらすぞ」などとVさんを脅し,裸の写真を送るよう再度要求した。
Vさんは怖くなり神奈川県警戸塚警察署に相談した。
後日,Aさんの自宅に神奈川県警戸塚警察署の警察官が来て,Aさんは神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕された。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです)
~自撮りの要求行為~
今回のケースでAさんの行為で罪に問われうるのは,「Vさんに裸の写真を送るように要求したこと」および「『学校にばらすぞ』などと脅し裸の写真を送るよう要求した」ことになるでしょう。
まず刑法上の問題を説明しますと,VさんにはAさんに写真を送る義務はありませんので,Vさんに写真を送るように要求することは強要罪(刑法223条)に該当する可能性があります。
また,18歳未満の男女(児童,青少年)に対し自身の裸の写真など(いわゆる自撮り写真)を要求することは都道府県の定める条例によって禁止されている場合があります。
今回のケースではVさんは神奈川県在住であり,神奈川県青少年保護育成条例にはまさしく自撮り写真の要求行為を禁止する規定があります。
第31条の2(児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止)
何人も、青少年に対し、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めてはならない。
第53条
4 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する
(13) 第31条の2の規定に違反した者であつて、次のいずれかに該当するもの
ア 青少年に拒まれたにもかかわらず、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者
イ 青少年を威迫し、欺き、若しくは困惑させ、又は青少年に対し、対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を求めた者
AさんはVさんから裸の写真を来ることを拒否されたにも関わらず「学校にばらすぞ」と脅して写真を送るように要求しています。
したがって,Aさんの自撮りを要求する行為神奈川県青少年保護育成条例違反となると考えられます。
ところで,Aさんは愛知県に住んでいますがAさんに神奈川県青少年保護育成条例は適用されるのでしょうか。
高松高等裁判所昭和61年12月2日判決は
「県条例が禁止する内容の電話を他県から県内に通話した者は、電話を受けた場所である結果発生地が当該県内である以上、当該県民および滞在者でなくても、当該条例の適用を受ける。」
と判示しており,同様に自撮り要求行為を禁止する条例のある都道府県在住の者に自撮りを要求することは当該都道府県条例違反となると考えられます。
~弁護活動~
今回のケースのような青少年保護育成条例違反の場合には,主な弁護活動として身柄解放活動および被害者の方との示談交渉が考えられます。
刑事事件の被疑者として逮捕されてしまいますと,逮捕及び勾留によって最長で23日間身柄拘束をされてしまいますので身柄解放に向けて検察官や裁判所に書面を提出したり,勾留に対する準抗告を裁判所にするといった活動が考えられます。
勾留請求されなかった場合,勾留請求が却下された場合,勾留に対する準抗告が認められ場合には身柄拘束がなくなり在宅で捜査が進むことになります。
また,今回のケースのような被害者のいる青少年保護育成条例違反の場合は被害者の方との示談交渉が非常に重要となります。
今回のケースでは被害者(未成年のため親権者)と示談を成立させることができれば検察官は事件を起訴猶予とする可能性が高くなります。
ただし,加害者が被害者と接触するという行為は望ましくなく,また,被害者の方も加害者からの直接の示談交渉には応じて頂けない場合がほとんどです。
しかし,弁護士が相手であれば被害者の方も安心して話を聞いてくれることが多いです。
まずは刑事事件に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
全国13都市に支部があり幅広い地域での刑事弁護活動が可能です。
今回のケースのような愛知県と神奈川県といった離れた地域間であっても弁護活動が可能です。
他県で刑事事件を起こしてしまったという場合には0120-631-881までお気軽にご相談ください。
無料法律相談・警察署等での初回接見サービスのご予約を24時間365日年中無休で受け付けています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
交通事故で怪我をさせてしまったら?
交通事故で怪我をさせてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
~ケース~
愛知県蟹江町在住のAさんは仕事の帰り道,乗用車を運転中に脇道から自転車に乗って飛び出してきたVさんと接触してしまった。
Aさんはその場で警察と救急車を呼び,交通事故の処理を行った。
Aさんは愛知県蟹江警察署に過失運転致傷罪の疑いで調書を取られ,後日また呼び出すと伝えられ釈放された。
Vさんは診断の結果,全治1カ月の骨折を折っていた。
今後,どうなるか不安になったAさんは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用した。
(フィクションです)
~過失運転致傷罪~
交通事故を起こしてしまった場合,通常,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(略称:自動車運転処罰法)違反となります。
法律の内容は,刑法に規定されていた自動車の運転により人を死傷させる行為に対する刑罰の規定を独立させたものとなっています。
全6条の条文から成り立っており,定義(第1条),危険運転致死傷(第2条,第3条),過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱(第4条),過失運転致死傷(第5条),無免許運転による加重(第6条)となっています。
今回のケースでは第5条の過失運転致死傷が問題となっています。
第5条
自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし,その傷害が軽いときは,情状により,その刑を免除することができる。
今回のケースではVさんは全治1カ月の骨折という怪我を負っていますので,「傷害が軽い」とはいえません。
したがって,但書の刑の免除規定を適用することはできないといえるでしょう。
~交通事故の場合の対応~
交通事故を起こし,相手に怪我をさせてしまった場合,どのような対応をしたかによって手続きなどに大きく影響します。
まず,事故を起こしてしまった際に,警察などを呼ばずにその場から去ってしまう,いわゆる「ひき逃げ」をしてしまうと,逮捕・勾留といった身柄拘束をされてしまう可能性が高くなります。
また,「ひき逃げ」をした場合には悪質であるとみなされ,刑事裁判を受けることになり実刑判決となってしまう可能性もあります。
今回のケースではAさんはすぐに警察と救急車を呼んでおり,事故を起こしてしまった際の対応としては適切なものですので,逮捕されておらず,取調べを受け身柄拘束されることなく釈放されています
ただし,適切な対応をしたとしても必ずしも逮捕・勾留されないわけではなく,場合によっては身柄拘束を受けてしまう場合はあります。
交通事故の場合,終局判断に大きな影響を与える要素として,被害者の怪我の程度,被害弁償が済んでいるかどうか等が重視されます。
今回のケースでは,被害者であるVさんと治療費や慰謝料の支払いといった示談を成立させることが出来るかが重要となります。
過失運転致傷罪の場合,被害者の方と示談が成立していれば不起訴となる可能性は高くなります。
特に,被害者の方が加害者を許し,刑事処罰を求めないという宥恕条項の有無が大きく影響を与えます。
ただし,被害者の方の怪我の軽重,事故の態様などによってはたとえ宥恕条項があったとしても起訴されてしまう可能性もあります。
そのような場合でも示談が成立していれば罰金や執行猶予付きの判決となる可能性が高くなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで数多くの交通事故を起こしてしまった方から依頼を受け,示談交渉などを手掛けて参りました。
交通事故を起こしてしまい,今後の手続きや見通しが不安な方,示談交渉などをお考えの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談や警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間365日年中無休で受け付けています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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強盗未遂の現行犯と身柄解放
現行犯逮捕の身柄解放について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
~ケース~
名古屋市北区で一人暮らしをしているAさん(20歳・大学生)は,最近になってアルバイトの量が激減し生活に困窮するようになった。
Aさんは家賃の支払いや,両親に内緒で借りている消費者金融への返済ができなくなってしまった。
そこでAさんは何とかしてお金を工面しようと飲食店Vに強盗に入ることを考えた。
Aさんは午前2時に飲食店Vに果物ナイフを持ち強盗に入った。
Aさんが店員のXにナイフを突きつけ金を出すように要求したところ,たまたま来店したYによってAさんは取り押さえられた。
その後,通報により駆け付けた○○警察署の警察官にAさんは引き渡され,Aさんは強盗未遂の現行犯として逮捕された。
警察から息子が逮捕されたと連絡を受けたAさんの両親は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(フィクションです)
~強盗未遂と身柄拘束~
刑法236条
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
強盗罪は刑法236条に定められており未遂も罰せられます(243条)。
刑事事件で逮捕された場合,特に身柄拘束が必要ないと考えられる場合を除いて逮捕から48時間以内に書類・証拠と共に検察官に身柄が送致されます。
送致を受けた検察官も同様に,身柄拘束が必要ないと考えられる場合を除き,送致を受けてから24時間以内に裁判官に勾留の請求をします。
勾留が認められた場合,原則として勾留の請求をされた日から10日間,やむを得ない事情がある場合に限り通算して10日を超えない限度で延長されます。
勾留が認められるには勾留の理由および勾留の必要性が存在しなければなりません。
勾留の理由とは,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり,被疑者が住居不定であるとき,被疑者に罪証隠滅のおそれがあるとき,被疑者に逃亡のおそれがあるときのいずれかに該当することをいいます。
勾留の必要性とは,事案の軽重等の起訴の可能性,捜査の進展の程度,被疑者の個人的事情などから判断した勾留の相当性をいいます。
今回のケースではAさんが犯したのは強盗という重大な犯罪の未遂であること,およびAさんが一人暮らしであることから逃亡のおそれがあると判断され,勾留が認められてしまう可能性は高いでしょう。
~初回接見と身柄解放~
刑事事件の被疑者として逮捕された場合,ご家族の方などが面会できるのは勾留が決定されてからになります。
一方で,弁護士であれば逮捕直後であっても被疑者の方と面会することが可能です(弁護士人になろうとするものの接見)。
弁護士による初回接見では被疑者の方から事件の詳細などを聴き取り,今後の見通し,取調べ等に対する助言などをお伝えます。
そして依頼者であるご家族の方等にも聞き取った事件の詳細や今後の見通しなどをお伝えします。
今回のケースでは,Aさんは現行犯逮捕されていますので罪証隠滅のおそれは低いものの,一人暮らしであり,Aさんが逃亡しないように監視・監督できる者がいません。
そのため,Aさんには逃亡のおそれがあるとして勾留されてしまう可能性が高いでしょう。
しかし,Aさんの両親が自宅でAさんを監視・監督すればAさんが逃亡するおそれは低くなります。。
Aさんの両親がAさんを自宅で監視・監督する,捜査機関には必ず出頭させことを約束する上申書を裁判所に提出することによって勾留請求が却下される可能性もあります。
また,勾留が認められてしまった場合でも,同様に勾留決定に対する準抗告を申し立てることによって身柄が解放される可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族の方が事件を起こしてしまい逮捕されてしまったというような場合には0120-631-881までお気軽にご相談ください。
警察署などでの初回接見サービス・事務所での無料法律相談のご予約を24時間365日年中無休で受け付けています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
児童ポルノを購入してしまっていたら
児童ポルノを購入してしまっていた場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
~ケース~
名古屋市千種区在住のAさんはアダルトサイトから様々な動画を購入していた。
購入した動画の中には一見すると中学生かと思われる女性のポルノ動画もあったが,サイトによると18歳以上であるということであったので気にせずに保存していた。
その後,Aさんの利用していたアダルトサイトの管理人がわゆる「児童ポルノ」に該当する動画を販売していたとして児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたとニュースで報じられた。
自分も逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談を利用することにした。
(フィクションです)
~児童ポルノ所持罪~
今回のケースはAVマーケット運営者摘発を基に作成しています。
AVマーケットの運営者摘発を受けて,利用者していた方から数多くの相談が寄せられていますので今後どのようになるかを解説していきたいと思います。
まず,児童ポルノに該当する動画を購入してしまった方には児童ポルノの単純所持罪が成立する可能性が考えられます。
児童ポルノの単純所持罪は児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(通称:児童ポルノ禁止法など)第7条に定められています。
第七条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も、同様とする。
第二条 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
3 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀でん部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
いわゆるアダルトビデオの場合には,被写体の裸や性交または性交類似行為が写っていることが多いでしょう。
したがって被写体が18歳未満の場合には児童ポルノに該当してしまうと考えられます。
~児童ポルノ所持は逮捕されてしまうのか~
今回のAVマーケットのようなサイトの管理人,以前あったDVDショップアリスのような販売店の経営者が摘発された場合,次に検挙されるのは児童ポルノ提供者であると考えられます。
その後,会員リストや顧客名簿などから購入者を児童ポルノ所持罪で摘発するという流れになると考えられます。
DVDショップアリスでは約7000人の購入者リストが見つかり,870人が書類送検され,20人が逮捕されたとのことです。
基本的に,単純所持であれば初犯で逮捕されることはほぼありません。
一方で,提供目的所持の場合や以前に児童ポルノ関連で前科があるような場合には逮捕されてしまう可能性も考えられます。
また,証拠の保全のための家宅捜索によってご家族などに児童ポルノ所持が発覚してしまうこともあります。
家宅捜索を避けるためにはご自身で警察などの捜査機関に相談行くといったことが考えられます。
おひとりで出頭するのが不安な場合には弁護士に同行を依頼することが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで数多くの児童ポルノ所持事件を受任してまいりました。
今回のAVマーケットの管理人摘発を受けご不安な方は0120-631-881までご相談ください。
事務所での無料法律相談のご予約を24時間365日受け付けています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
自転車の交通事故 重過失傷害罪が適用
自転車の交通事故に重過失傷害罪が適用された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
◇自転車の交通事故◇
名古屋市千種区に住む会社員のAさんは、自宅最寄りの駅まで自転車で通勤しています。
先日、電車の時間が迫っていたことから急いで自転車をこいでいたところ、前方の赤信号に気付かず交差点に進入し、交差点を横断中の歩行者に接触する交通事故を起こしてしまいました。
歩行者は転倒し、腕等に擦過傷を負っていたので、すぐにAさんは歩行者を救護し、110番通報して、警察に事故を申告したのです。
Aさんは、事故現場に駆け付けた愛知県千種警察署の警察官に事故の状況を説明し、簡単な実況見分に立会いました。
警察官からは「被害者は軽傷なので、今のところは物損事故として扱いますが、被害者から診断書が提出されると人身事故になるので、後日呼び出します。」と言われました。
自転車保険に入っていなかったAさんは、軽傷を負った歩行者に連絡先を知らせて、「治療費等をお支払いするので診断書を提出しないで欲しい。」とお願いして事故現場を離れました。
それからしばらく被害者からの連絡を待っていたAさんでしたが、事故から1週間ほどして、警察から「診断書が提出されたので警察に出頭して欲しい。」と電話がかかってしまったので、その後の手続きが不安で、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談することにしました。(フィクションです。)
◇自転車の交通事故◇
自転車で交通事故を起こしてしまった場合、相手に傷害を負わせて、警察に診断書を提出されてしまうと、過失傷害罪や重過失傷害罪といった刑事事件に発展する可能性があります。
刑事事件に発展すると、警察は実況見分や証拠収集、目撃者からの事情聴取や、事故当事者の取調べを行い、事故原因を追究するための捜査を行います。
この捜査結果によって、事故を起こした方の『過失』が認められた場合は、過失傷害罪や重過失傷害罪といった罪名で検察庁に事件が送致されることになります。
◇過失傷害罪と重過失傷害罪◇
自転車の交通に適用される罪名は、「過失傷害罪」若しくは「重過失傷害罪」です。
ともに「過失」によって、人に傷害を負わせることで成立する犯罪で、「過失」とは、簡単に言うと「不注意」のことで、注意していれば事故を防げたのに、注意していなかったために事故を起こってしまったと認められた場合に「過失」が認められることになります。
そしてその過失の程度が軽い場合は「過失傷害罪」が適用され、過失の程度が重い場合は「重過失傷害罪」が適用されます。
過失傷害罪と重過失傷害罪の大きな違いは法定刑です。
過失傷害罪の法定刑が「30万円以下の罰金又は科料」であるのに対して、や重過失傷害罪の法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」です。
また過失傷害罪は親告罪であるため、被害者等の刑事告訴がなければ控訴を提起することができませんが、重過失傷害罪は親告罪でないので、被害者の刑事告訴がない場合でも刑事罰を受けることがあります。
◇重過失傷害罪に問われる場合◇
重過失傷害罪は、過失が大きい、つまり注意義務違反が重大な場合に成立します。
自転車の事故の場合、何らかの交通違反が原因で、事故を起こしてしまうと重過失傷害罪が適用されるケースが多いようです。
Aさんのように信号無視をしてしまった場合や、歩道を走行中の事故、携帯電話を使用したりしながらの事故、ヘッドフォンを装着して運転中の事故などに重過失傷害罪が適用されやすいようです。
◇重過失傷害罪の量刑◇
Aさんのような、信号無視が原因となる時点の交通事故に「重過失傷害罪」が適用された場合、初犯であれば略式起訴による罰金刑となる可能性が高いでしょう。
罰金刑の最高額は100万円と法定刑で定められていますが、被害者が軽傷であれば「20万円~30万円」の罰金刑が科せられるケースがほとんどのようです。
◇自転車の交通事故に強い弁護士◇
最近は自転車保険の加入者が増加しているようですが、保険会社から被害者に支払われる治療費等では、なかなか被害者に納得してもらうことができないので、事故の円満解決を望むのであれば、一度、自転車の交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、こういった刑事事件を専門に扱っており、これまで多くの被害者と示談を締結してきた実績がございます。
名古屋市千種区における、自転車の交通事故でお困りの方、重過失傷害罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の無料法律相談をご利用ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報
司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、司法試験・同予備試験を受験された方を対象に、全国13都市にある各弁護士事務所にて事務アルバイトの採用求人募集を行っています。
司法試験・同予備試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期かと思いますが、勉強及びモチベーション維持のために法律事務所でのアルバイトを検討されてみては如何でしょうか。あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイトであれば、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができ、法律的な疑問点について直接指導説明を受けることが出来ます。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます(深夜早朝手当も出ます)。司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。司法試験・予備試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件・少年事件に興味のある受験生にぴったりの法律事務所アルバイト業務です。
司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報
【事務所概要】
日本では稀有な、刑事事件・少年事件のみを専門的に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。
名古屋支部では、現在3名の弁護士が在籍しています。
全員が20代~30代と若く、年齢が近いです。そのため、気兼ねなく受任事件の弁護方法についてお互いにアドバイスを求め合うことが多く、弁護士間の距離感がとても近いです。
また、刑事弁護について熱く話し合うだけではなく、時折お互いの趣味の話や冗談を交えた会話で盛り上がるなど、事務所の雰囲気は明るく和やかですので、新しく入所された方でも、きっとすぐに馴染んで頂けると思います。
・所属弁護士会:愛知県弁護士会
・住所:愛知県名古屋市中村区名駅南1-28-19 名南クリヤマビル6階
【アクセス】
JR名古屋駅から徒歩9分、名鉄名古屋駅から徒歩7分、近鉄名古屋駅から徒歩5分
※名古屋の待ち合わせ&観光スポットとして定番のマネキン人形「ナナちゃん」から徒歩4分のところにあります。
・連絡先:TEL 052-446-5211
FAX 052-446-5212
・対応エリア:愛知県を中心に東海地方・近畿地方・北陸地方まで対応
【募集職種】
通常アルバイト、深夜早朝アルバイト
【給与(東京の場合)】
通常アルバイト:時給1200円+交通費
深夜早朝アルバイト:時給1200円+交通費+深夜早朝割増(25%UP)
※時給は勤務地によって異なり、1000〜1200円となります。
【勤務時間】
勤務時間:週2日~、1日3時間~
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【仕事内容】
・通常アルバイト
一般事務(電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等)
法律書面準備(リサーチ、資料の収集)
テキスト作成
・深夜早朝アルバイト
電話対応
テキスト作成
※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません
【執務環境】
全国13事務所、各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
経験豊富な弁護士・事務職員に加え、元裁判官、元検察官、元警察官等の集まる専門性の高い職場
PC環境、事務処理環境、判例検索システム・インターネット等完備
【勤務地】
名古屋支部 名古屋駅から徒歩6分
【応募方法】
司法試験・同予備試験受験生向けアルバイト求人募集情報にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メール(noritakesaiyou@keiji-bengosi.com)でご応募ご質問下さい。申込確認から5日間程度のうちに当事務所採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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淫行条例違反で不起訴を目指すなら
淫行条例違反で不起訴を目指すなら
淫行条例違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します
~ケース~
愛知県一宮市の会社員のAさんはSNSを通じて仲良くなった高校2年生であるVさんとホテルで性交をした。
その日,Vさんは帰りが遅くなり,両親から理由を問いつめられた。
VさんがAさんとの関係を両親に話すと,Vさんの両親は激怒し,愛知県一宮警察署に被害届を提出した。
翌日,Aさんが会社に出勤しようとしたところAさん宅に来ていた愛知県一宮警察署の警察官に愛知県青少年保護育成条例違反の疑いAさんは逮捕されてしまった。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に初回接見サービスを依頼した。
(フィクションです)
~愛知県青少年保護育成条例~
愛知県青少年保護育成条例は条例名の通り,愛知県の青少年の保護・健全な育成を目的として制定された条例です。
愛知県のみならず各都道府県が同じような条例を制定しています。
青少年とは18歳未満の者をいい(第4条),青少年に対する有害玩具や入れ墨,淫行・わいせつな行為などを禁止しています。
特に,青少年に対する淫行・わいせつな行為で摘発されることが多くなっており,「淫行条例」と呼ばれることも多いです。
第14条
何人も,青少年に対して,いん行又はわいせつ行為をしてはならない。
2 何人も,青少年に対して,前項の行為を教え,又は見せてはならない。
第29条
第14条第1項の規定に違反した者は,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
淫行条例違反の場合によく問題となるのが「いん行またはわいせつ行為」が具体的にどのような行為を指すのかが不明確な点です。
似たような事例の児童ポルノや児童買春の場合には,どのようなものが児童ポルノであり,どのような行為が児童買春であるかが条文に明記されています。
一方,「いん行」については上記条例に明記されているわけではなく,最高裁判所が昭和60年に以下のような判決を下しています。
「『淫行』とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為』をいうものと解する。」
性交するに至った経緯,関係性などから「淫行」に当たるかどうか判断されることになると考えられます。
~不起訴を目指すには~
淫行条例違反で不起訴を目指すには,そもそも淫行には当たらない(無罪)という主張をする他,示談を成立させることが考えられます。
淫行には当たらないと考えられる場合,検察官は事件を不起訴処分にすると考えられます。
また,逮捕後に勾留されてしまうと起訴するかどうかの判断が勾留満期である10日ないし延長満期の20日間となってしまいますので示談交渉などの時間を確保するためにも勾留されないように弁護活動をします。
また,淫行条例違反の場合,被害者との示談を成立させ,加害者を許すという宥恕条項を頂ければ不起訴となる可能性が非常に高くなります。
ただし,淫行条例違反の場合,示談交渉の相手方が未成年である青年ではなく,保護者が相手となります。
そのため,直接の被害者となる青年が許しているという場合でも,保護者の怒りが強く示談交渉が難しい場合もあります。
淫行条例違反事件を含む刑事事件の弁護経験あ豊富な弁護士であればそのような場合でも示談交渉に応じて頂き,示談を成立させられる場合もございます。
淫行条例違反をしてしまい,不起訴処分を勝ち取りたいとお考えの場合にはまず刑事事件の弁護経験豊富な弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
これまで淫行条例違反事件を受任し,示談を成立させ不起訴処分となっだ事例も数多く手掛けて参りました。
淫行条例違反を起こしてしまいお困りの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談,警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間年中無休で受け付けています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
準強制性交等罪の弁護活動
準強制性交等罪の弁護活動
準強制性交等罪と弁護活動について,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
~ケース~
愛知県名古屋市昭和区在住のAさんはかねてから好意を抱いていたVさんと食事に行くことになった。
AさんとVさんはバーでお酒を飲んだ後解散することになったが,Vさんはかなり酔っており一人で自宅まで帰るのが難しいようであった。
そこでAさんは,Vさんを介抱するという名目でホテルに連れ込んだ。
AさんはVさんが酔っていることに乗じてVさんと性交をした。
後日,AさんはVさんからホテルでの性交は同意がなかったとして,昭和警察署への刑事告訴を考えていると告げられた。
どうすればよいかわからなくなったAさんは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用することにした。
~強制性交等罪~
一般に,同意のない性交は強制性交(強姦)であると認識されている場合もあります。
しかし,刑法では強制性交等は以下のように定められています。
刑法第177条(強制性交等罪)
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
条文上,強制性交となるのは暴行または脅迫を用いて性交をする必要があります。
同意のない性交がただちに強制性交となるわけではありませんが,同意のない性交の場合,性交は暴行または脅迫が用いられていることが多いでしょう。
今回のケースでは確かに同意はなかったといえますが,Vさんはかなり酔っており,Aさんは暴行または脅迫を用いてはいないといえそうです。
このような場合には罪刑法定主義の観点から刑法177条は適用できませんが,刑法は別の規定を設けています。
刑法第178条(準強制性交等罪)
1.略
2.人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
心神喪失とは精神的な障害によって正常な判断力を失った状態,抗拒不能とは心理的もしくは物理的に抵抗できない状態をいいます。
したがって,抵抗することが不可能もしくは極めて困難な状態にある人と性交をした場合に刑法第178条2項の適用が考えられます。
実際の事件では,相手に酒を飲ませて酔い潰させた事案などが多くなっています。
~Aさんの場合の弁護活動~
では今回のAさんには準強制性交等罪は成立するのでしょうか。
Aさんに準強制性交等罪が成立するかどうかは,Vさんが抗拒不能であったといえるかが問題となるでしょう。
抗拒不能であったかどうかは,酩酊状態であった(=酔っていた)かどうかではなく,実際に抵抗することが不可能もしくは著しく困難であったかによって判断されます。
今回,Vさんは一人で帰るのが難しいくらいに酔っていたのですから抗拒不能であったと認められる可能性は高いでしょう。
もっとも,客観的にろれつが回っていない,足元がふらついているといった客観的な事情が重要となります。
もし,Aさんが事実を争うつもりであれば,居酒屋などに聞込みをし,Vさんは抗拒不能であったとはいえないという主張をすることになるでしょう。
一方で,Aさんに事実を争うつもりがない場合に,Vさんとの示談を視野にいれて弁護活動をすることになります。
強制性交等罪は法定刑として5年以上の有期懲役のみしか定められていませんので,起訴された場合には必ず刑事裁判が開かれます。
今回のようなケースでは酌量軽減により執行猶予付きの判決が付く可能性もあります。
執行猶予といえども,前科となってしまいますので,可能な限り不起訴となるように弁護活動をしていきます。
また,強制性交等罪(旧:強姦罪)は2017年の刑法改正で非親告罪となり,被害者の刑事告訴がなくとも処罰可能となりました。
被害者が刑事告訴できない事情があるといった場合を念頭に入れたものと考えられますので,今回のケースのような男女間のトラブルといった事案にまで警察などが積極的に介入してくるとは考えにくいでしょう。
今回のケースでは,Vさんの被害申告・刑事告訴がなければ,警察等は捜査の端緒を得られないので刑事事件化する可能性は低いといえるでしょう。
そのため,Vさんと示談をし,被害届提出や刑事告訴をしないという約束をしてもらうことで刑事事件化することを防ぐことが出来ます。
ただし,強制性交事件では,加害者が被害者の方と直接示談交渉をするのが難しい場合が殆どです。
そのような場合でも,弁護士であれば安心して示談交渉に応じていただけるという方も多いです。
まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
強制性交等事件で被害者の方と示談をすることによって事件化を阻止したり,不起訴となった事例も数多くあります。
まずは0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談,警察署などでの初回接見サービスのご予約を24時間年中無休で受け付けています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。