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名古屋市の売春防止法違反　無罪の弁護士

2015-09-15

名古屋市の売春防止法違反　無罪の弁護士

Aさんの夫が、名古屋市内で女性従業員に対し、売春の周旋（あっせんすることの意）をしたとして名古屋中警察署の警察官に逮捕されました。
数日たっても夫が帰ってこないことを心配したAさんは、刑事事件専門の弁護士による無料法律相談をうけることにしました。
(これはフィクションです)

～売春防止法違反～

売春防止法とは、売春を助長する行為等を処罰する法律です。
人を売春の相手方となるように勧誘すると、周旋等にあたり、同法6条2項で2年以下の懲役、5万円以下の罰金になります。

～無罪判決のご紹介～

昭和35年9月20日高松高等裁判所判決をご紹介します。
この裁判の被告人は、「（おとり捜査の意図を隠して）売春に応じたい」と声をかけてきた警察官に対して、売春の周旋をしてしまったようです。
しかし、被告人は、無罪判決を受けることとなりました。
その理由は、売春の相手方になろうとした警察官に売春の相手方となる意思がなかったからです（あくまでおとり捜査の一環として声をかけただけ）。
裁判所は、売春の仲介をしたとしても売春の相手方にその意思がない場合、周旋の罪に当たらないと判断したのです。

なお、同判決では、おとり捜査という捜査手法を用いたからと言って直ちに犯罪の成否に影響することはないとしています。

逮捕・起訴されたからといってあきらめないことが大切です。
刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することで、道が開ける可能性が高まります。

売春防止法違反でお困りの場合は、無罪に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ご家族が売春防止法違反で逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをおすすめします。
まずはお電話ください。
無料法律相談予約のお電話は、24時間受付しております。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：３万５５００円）

 

愛知県の強制わいせつ罪事件　執行猶予取消を争える弁護士

2015-09-14

愛知県の強制わいせつ罪事件　執行猶予取消を争える弁護士

強制わいせつ罪で懲役刑の執行猶予中の被告人Aさんは、執行猶予判決を受ける以前に女性のスカート内を盗撮した罪で罰金刑を受けていたことがわかりました。
いずれの事件も愛知県警港警察署の管内で発生した事件でした。
名古屋地方裁判所は、検察官の請求を受け、執行猶予を取消す決定を行いました。
今後Aさんは刑務所で服役することになります。

平成26年3月4日の共同通信配信記事を基に作成したフィクションです。

～執行猶予の取消とは～

今回は執行猶予の取消について説明します。
猶予期間中に強制わいせつなどの犯罪を行ったからと言って必ず取消をされるものではありません。
必ず取り消されるのは、禁錮以上の実刑判決の言渡しを受けたときです。
一方、罰金刑に処せられた時や保護観察中の情状が悪いときは取消される可能性があるだけです。

～取消の決定に対して～

執行猶予取消の決定をするにあたって、裁判所は、Aさんまたは弁護人の意見を聴く必要があります。
もしAさんと弁護人が執行猶予取消の決定に不服なら、即時抗告を行い、決定を取消すように求めることができます。
少し前の統計では、執行猶予を取消された5176人のうち、罰金刑を受けたことを理由とされたのは、2人だけとのことです。

たとえ執行猶予期間中に強制わいせつや盗撮などの犯罪をしてしまった場合でも、すぐにあきらめてはいけません。
まずは執行猶予取消を争うことができるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警港警察署の初回接見費用：３６９００円）

愛知県警岡崎警察署の威力業務妨害　私選弁護人の弁護士

2015-09-13

愛知県警岡崎警察署の威力業務妨害　私選弁護人の弁護士

Aさんの息子が市内の工場に「爆破するぞ。」と手紙を送り、その警戒などに従業員があたるなど通常の業務を妨害したとして逮捕されてしまいました。
現在、威力業務妨害事件の容疑者として愛知県警岡崎警察署に留置されています。
Aさんは事態の重大さに驚き、息子に弁護士をつけたほうがいいのか、すぐに弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
(これはフィクションです)

～逮捕されて弁護士をつけるかどうか～

私選弁護人としての弁護士は、逮捕後すぐにつけることができます。
もちろん、逮捕前でも選任することが可能です。
それに対して国がつける弁護士である国選弁護人の場合は、逮捕直後でもつけることはできません。
強制わいせつ、強姦、強盗などの重大事件（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪）以外では、刑事裁判になって初めて選任されます。

威力業務妨害事件などで逮捕されると、留置場で身体を拘束されるという非日常の中で、警察の取調べを受けることになります。
そのような状況に加え、外部との連絡は制限されてしまいます。
このような過酷な状況を考えると、ご家族の方で、できるだけ早く刑事事件に精通した弁護士を探すことが大変重要になります。
上記の通り、逮捕直後でも選任できるのは、私選弁護人としての弁護士です。
弁護士費用の負担は、ご家族に発生してしまいますが、それに見合う価値はあると言えるでしょう。
例えば、逮捕直後に私選弁護人を選任すると、早期釈放や起訴猶予を獲得するための弁護活動をしてもらうことが可能です。

ご家族が逮捕されてしまった場合は、速やかに刑事事件・少年事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所ご相談ください。
名古屋駅から徒歩5分。
法律相談の予約は24時間受け付けております。
お電話でもメールでも予約申し込み可能です。
弁護士による無料法律相談は土日祝日も22:00まで承ります。
緊急の場合はご相談ください。
(愛知県警岡崎警察署の初回接見費用:3万9700円)

愛知県警中川警察署の刑事事件　任意同行に強い弁護士

2015-09-12

愛知県警中川警察署の刑事事件　任意同行に強い弁護士

突然Aさんの家に愛知県警中川警察署の警察官が来て、「事情を聴きたいから」と夫が任意同行されてしまいました。
Aさんは驚いて、インターネットで検索し、名古屋駅の近くにある刑事事件専門の法律事務所で無料法律相談を受けることにしました。
(これはフィクションです)

～警察に連れていかれた場合～

警察が逮捕状を示して逮捕した場合は、通常逮捕と呼ばれます。
それに対し、事情を聴きたいからとやってきて、警察署への出頭を求められた場合のことを任意同行といいます。
任意同行のことを「逮捕」と勘違いする方は、よくいらっしゃいます。
任意同行は、警察が事情を聴きたい人に任意で警察署への同行を促すというものです。
強制的に身柄拘束する「逮捕」とは、その性質を異にします。

ただ、任意同行の後、事情聴取されてそのまま逮捕される場合もありますので注意が必要です。
特に警察の方で十分に犯罪の確証がつかめていない場合には、とりあえず任意同行の形をとることも多いようです。

刑事事件手続きのことをよく知っているという一般の方は少ないと思います。
そのため、突然警察が家に来たなどといった時には、動揺し慌ててしまう方がほとんどだと思います。
しかし、そのようなときは、落ち着いてあいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
専門の電話スタッフが円滑に対応し、刑事事件専門の弁護士が迅速に弁護活動に着手します。

任意同行を受けた場合は、犯罪の内容や証拠資料などの状況により、すぐに解放されるときとそのまま逮捕されてしまうときがあります。
不安に思ったら、まずは刑事事件のプロである弁護士にご相談されることがおすすめします。
刑事事件は時間との戦いです。
名古屋駅すぐの、土日祝日関係なく22:00まで受付のあいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をぜひご用命下さい。
(愛知県警中村警察署の初回接見費用:3万3100円)

三重県の少年事件　住居侵入事件に精通した弁護士

2015-09-11

三重県の少年事件　住居侵入事件に精通した弁護士

三重県警亀山警察署は、金品を盗む目的で、同市内の民家に侵入した少年Aさんを住居侵入罪の容疑で逮捕しました。
その後、家庭裁判所で少年審判が開かれることになりました。
Aさんの両親は、親としてどのような対応を取るべきか、弁護士に相談することにしました。

本事件はフィクションです。

～少年事件とは～

少年事件とは、捜査対象者が20歳未満の少年・少女である事件のことです。
少年事件の場合は、家庭裁判所で、保護処分を決める審判手続きが行われます。
もっとも、事件の内容によっては、成人と同じ刑事事件手続きで処理されることもあります。
この場合、少年審判は開かれず、刑事裁判が開かれることになります。

～少年審判とは～

少年審判手続きには、少年と保護者、学校の先生、家庭裁判所調査官等が出席しますが、付添人として弁護士も加わることができます。
この審判手続きは、非行の事実関係の確認と、その内容・少年の抱える問題等から適正な処分を判断する手続きになります。
つまり少年の更生を図る必要があるわけですから、どのような更生プランを考えられるかが重要なポイントです。
美辞麗句ではなく、現実的な、真の更生を図ることができるプランを生み出すことは至難の業です。
少年事件に関する豊富な知識と経験を持つ弁護士に相談・依頼するのが良いでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでも多くの少年事件を扱ってきた、評判のいい弁護士です。
ご家族が、住居侵入罪等で逮捕されてお困りの場合は、ぜひ一度ご相談ください。
（三重県警亀山警察署の接見費用:４４２００円）

愛知県の刑事事件　自動車運転処罰法事件で示談に強い弁護士

2015-09-10

愛知県の刑事事件　自動車運転処罰法事件で示談に強い弁護士

愛知県小牧市在住のAさんは愛知県警小牧警察署に自動車運転処罰法の容疑で逮捕されました。
同署によると、交差点で軽自動車を運転中に高齢女性Vさんをはね、そのまま走り去った疑いが持たれています。
Vさんは意識不明の重体です。
そこでAさんは示談につよい刑事事件専門の弁護士に依頼することにしました。

平成27年6月9日の産経新聞記事を基に作成しました。
ただし、地名・警察署名は変えてあります。

～事件のことを秘密にするには～

刑事事件になった場合には、懲役刑や罰金刑等の刑罰を科される可能性があります。
人身事故を起こし、自動車運転処罰法違反の罪に問われた場合は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処せられます。
しかし、事件のことが勤務先や学校等に知られた時には、それだけにとどまらないかもしれません。

例えば、解雇や退学などの懲戒処分を受けることがあります。
特に逮捕・勾留されてしまった場合に注意が必要です。
なぜなら、最高で23日間も身柄が拘束されてしまうからです。
これほど長期にわたって会社や学校を休めば、不審に思うのも当然でしょう。
その結果、勤務先や学校に事件が伝わる危険性が高まることになります。

これを防ぐには一刻も早く釈放してもらうことが必要になります。
そのためには、被害者との示談は成立しているかという点が重要なポイントです。
示談成立後すぐに釈放されるということもあります。

自動車運転処罰法違反事件でも示談を進めるには、刑事事件に精通した弁護士に依頼することが不可欠です。
逮捕されたらすぐに、評判のいい、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警小牧警察署　初回接見費用：３９６００円）

名古屋の公職選挙法違反事件　執行猶予を獲得する弁護士

2015-09-09

名古屋の公職選挙法違反事件　執行猶予を獲得する弁護士

Aさんは、愛知県警中村警察署により、公職選挙法違反の罪で逮捕され、名古屋地方検察庁に書類送検された後、起訴されていました。
起訴内容によると、Aさんは先の地方議会議員選挙で愛知県内の選挙区から立候補して落選した立候補者の運動員でした。
そして、有権者に対し立候補者への投票を依頼する目的でビールのギフトセットを贈るなどしたとして罪に問われていました。
裁判官は「犯行は民主主義の根幹をなす選挙の公正を害したもので、刑事責任は軽くはない」として、に懲役６か月、執行猶予５年の判決を言い渡しました。

平成27年7月13日高知放送の内容を基に作成しました。
但し地名・警察署名は変えてあります。

～執行猶予とは～

執行猶予とは、裁判所が刑事裁判で有罪を言い渡すとともに、一定期間刑の執行を猶予する内容の判決です。
公職選挙法違反事件の刑事裁判でも、執行猶予判決が下されれば、一定期間刑の執行が猶予されます。
懲役刑や禁錮刑が言い渡された場合でも、直ちに刑務所に入らなくても良いことになり、通常の社会生活を送ることが可能です。
そして、何事もなく執行猶予期間を経過した場合、裁判所の刑の言い渡しは効力を失い、刑を執行されることはなくなります。
もっとも、執行猶予期間中に再び罪を犯した場合、執行猶予が取り消される可能性があります。

～執行猶予を獲得するには～

執行猶予を獲得するには、
・犯罪内容が悪質でないこと
・被害を軽いこと
・同情すべき事情があること
・示談等が成立していること
・前科等がないこと
等の事情を刑事裁判の中で説得的に主張していく必要があります。

これらを現実的に裁判所に対し主張するには刑事裁判に強く、執行猶予にも強い弁護士のサポートが不可欠です。
まずは公職選挙法違反事件にも強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警中村警察署　初回接見費用：３万３１００円）

岐阜県警関警察署の強姦事件　勾留の弁護士

2015-09-08

岐阜県警関警察署の強姦事件　勾留の弁護士

Aさんは夫が強姦事件で岐阜県警関警察署から逮捕されたとの電話を受けました。
突然のことでどうしたらいいのか分からず、刑事事件に強い弁護士の無料法律相談を受けることにしました。
弁護士によると、この手の強姦事件では、10日間の勾留になることが多いようです。
（これはフィクションです）

～詐欺事件で逮捕・勾留されてしまった場合～

警察は容疑者を逮捕した場合、その身柄を４８時間以内に釈放するか、検察庁に送致（送検）するか決めなければいけません。
容疑者の身柄が検察庁に送致された場合、検察官は２４時間以内に、勾留請求するか、釈放するかを決めます。
勾留請求されれば、高い確率で裁判官が勾留決定をします。
すると、容疑者は、１０日間勾留されることになります。
なお、検察官の請求を受け裁判官が必要と判断した場合、さらに１０日間勾留が延長されることがあります。

このような状況に陥った場合、その間Aさんは会社に行くことができません。
何もしなければ、Aさんは身柄が拘束されたままになる可能性が高くなります。
しかし、刑事事件に精通した弁護士による身柄解放活動で、ダメージを最小限にとどめることができる可能性があります。
早期釈放は、周囲に事件のことを知られずに済む可能性や、さらには会社を辞めずに済む可能性を高めます。

強姦事件でも出来れば１０日間もの長期に及ぶ勾留は阻止したいところです。
そうすれば、最長でも逮捕後７２時間（３日）で容疑者の身柄が解放されるからです。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門とする法律事務所です。
夫が強姦事件で突然逮捕されてしまった場合には、勾留に強い評判のいい弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日も無料法律相談を承っております。
（岐阜県警関警察署の初回接見費用：４万３３００円）

愛知県の詐欺事件　刑事裁判に精通し無罪を獲得できる弁護士

2015-09-06

愛知県の詐欺事件　刑事裁判に精通し無罪を獲得できる弁護士

愛知県名古屋市在住のAさんは、愛知県警中警察署に詐欺容疑で書類送検されました。
その後名古屋地方検察庁はAさんを詐欺罪で起訴しました。
起訴状によれば、携帯電話を契約しすぐに解約、その後転売して利益を得ていたとのことです。
しかし名古屋地方裁判所は、
・契約を短期間で解約してはならない、との規定はない。
・店舗側から、すぐに解約する場合は契約を結ばないとの説明もないし、Aさんも短期間で解約しないと言っていない。
・携帯電話を騙し取った証拠がない。
として無罪を言い渡しました。

平成27年8月8日のNHKニュースを基に作成しました。
但し、地名、警察署名は変えてあります。

～無罪とは～

無罪とは、刑事裁判で、被告人の行為が罪にならないか、または犯罪が証明されないこと、そしてその判決をいいます。
また犯罪行為を行っていないのに、或は犯罪行為にはならないのに罪に問われることを冤罪といいます。
殺人事件等の凶悪事件での冤罪が注目されますが、詐欺事件の被告人となったAさんのように身の回りで起きることにも冤罪は発生します。

～無罪を証明するためには～

冤罪を防止し、刑事裁判で無罪を勝ち取ることは大変難しい活動になります。
幾つかの対応方法がありますが、上記のような場合には、被告人に有利な証拠を探す方法があります。
しかし、実際に証拠を収集したり、それを纏め上げることは、想像以上に困難なものです。
そういったときにも、法律の専門家である弁護士に助けを求めることは有効です。

あいち刑事事件総合法律事務所は詐欺事件をはじめとする刑事事件を専門に扱っています。
そのため、弊所に所属する評判のいい弁護士は、
・いかなる証拠が裁判で有効か
・いかに証拠を収集するか
ということについて豊富なノウハウを持っています。
詐欺事件でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
（愛知県警中警察署　初回接見費用：３５５００円）

名古屋の労働基準法違反事件　不起訴処分獲得に強い弁護士

2015-09-05

名古屋の労働基準法違反事件　不起訴処分の獲得に強い弁護士

中小企業役員A氏は、社員に残業代の支払いを全く行っていませんでした。
ある時、余りにサービス残業が発生しているため、従業員の1人が労働基準監督署に申告に及びました。
しかし役員A氏は一切の対応を取らなかったところ、名古屋地方検察庁に書類送検されてしまいました。
代表取締役社長と役員A氏はやむを得ず弁護士に相談をしました。
(フィクションです)

～残業代未払いとは～

残業代未払いについては、労働基準法37条及び119条に規定があります。
罰則は、「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」になっています。

残業代未払いについて労働者から申告を受けた監督署は調査を行い、労基法違反の事実が確認されれば是正を要求します。
しかし、あくまでも行政指導であり、従わねばならないものではありません。
もっとも、違法行為が悪質であったり、是正を行わない場合は検察庁に書類送検されることがあります。
役員等が送検されると法人である会社も送検されます。
懲役刑の実刑が確定した場合は、取締役の欠格事由となります(会社法331条1項4号)。
書類送検後に起訴するか否かは検察官が判断しますが、起訴猶予等の不起訴処分を獲得することも可能です。

～不起訴処分とは～

不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分
・嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分
・起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分

労使トラブル自体は、刑事事件ではありません。
しかし、対応を甘く見るとその内容により刑事事件となってしまうときがあります。
そのような場合には、刑事事件の不起訴処分の獲得に強い弁護士がいるあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料で行っておりますので、気軽にお問い合わせください。
（名古屋拘置所　初回接見費用：3万5700円）

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