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名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

2015-02-18

名古屋市の加重収賄事件で逮捕　公務員の弁護士

名古屋市在住４０代男性会社役員Ａさんは、愛知県警守山警察署により加重収賄などの疑いで名古屋地方検察庁に書類送検されました。
同署によると、改造車両の車検を不正に通した見返りに現金を受け取っていたようです。
自動車検査員はみなし公務員にあたるため、加重収賄罪の罪に問われることとなりました。

今回の事件は、平成２７年２月４日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～贈収賄とは～

公務員が職務行為に対して不法に賄賂をもらったり、要求したり、約束すれば収賄罪が成立します。
反対に、このような賄賂を贈ったり、申し込んだり、約束した側は、贈賄罪が成立します。
賄賂は、現金でなくても不法な利益であれば成立しますし、正当な職務行為に対するものであっても成立してしまいます。

今回のケースのように、賄賂を受け取った公務員が、不正な行為をしたり、相当の行為をしなかった場合には加重収賄罪が成立します。
不正な行為をしたり、相当の行為をしなかったことについて、賄賂をもらうなどしても同様です。
賄賂を贈った側は、贈賄罪が成立します。
加重収賄罪の法定刑は、１年以上の懲役です（刑法第１９７条の３第１項、第２項）。

～加重収賄罪の判例紹介～

平成１６年９月９日、松江地方裁判所で加重収賄罪について判決が出されました。
【事件の概要】
被告人Ａは、高等学校教諭として勤務していた際に、公立高校入学者選抜学力検査の問題作成委員の委嘱を受け、以後同学力検査の英語問題作成等の職務に従事していました。
被告人Ａは、英語塾を営んでいた被告人Ｂに対し、前記学力検査の英語問題案を渡し、その謝礼としてＡＣアダプター付きパソコン１台（時価約７万円相当）を受け取ったそうです。
結果、被告人Ａに懲役１年６月、被告人Ｂに懲役１年、各々執行猶予３年の判決が出されました。
執行猶予が付いた理由には、逮捕後は犯行を認め、反省の情を示していること、賄賂も特別高価なものではないこと、社会的制裁を受けていることなどが挙げられています。

加重収賄事件でお困りの方は、刑事事件を専門とした愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

2015-02-15

愛知の器物損壊事件で逮捕　前科回避を目指す弁護士

愛知県蒲郡市在住６０代男性無職Ａさんは、愛知県警蒲郡警察署により器物損壊の疑いで現行犯逮捕されました。
同署によると、蒲郡競艇場の路上に止まっていた自転車２台の後輪を千枚通しで突き刺しパンクさせたようです。
Ａさんは「ボートレースに負けて、むしゃくしゃしてやった」と容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月１日神戸新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～器物損壊罪とは～

器物損壊罪とは、「他人の物」を壊したり、価値を損なわせたりした場合に成立します。
ここでいう「他人の物」には、土地や動物（家畜やペット）なども含まれます。
一方で公用文書、私用文書、建造物は含まれません（別途、文書等毀棄罪、建造物等損壊罪が存在するためです）。
また、自己の物であっても、共有物や人に貸した物や差押えを受けた物などは、「他人の物」として、器物損壊罪の対象になります。

なお、器物損壊罪は、告訴が無ければ起訴できない犯罪（親告罪）です。
器物損壊罪の法定刑は、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料です（刑法第２６１条）。

～示談で前科を回避する～

器物損壊罪の成立に争いがない場合でも、前科を回避する方法はあります。
事件後、直ちに被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させるのです。
示談が成立すれば、不起訴処分獲得に大きく近づきます。
不起訴処分を獲得すれば、刑事裁判が開かれないため、当然前科は付かないことになります。
器物損壊事件でも、不起訴処分を獲得し前科を回避できる可能性は、十分にあります。

そして先述したように、器物損壊罪は、親告罪です。
つまり、告訴されている状態でなければ、検察官は起訴することができないのです。
そのため、告訴される前に被害者との間で示談が成立すれば、起訴を未然に防ぐことができます。
仮に被害者が告訴した後であっても、示談によって告訴を取り消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得することができます。
したがって、被害者との示談交渉においては、告訴を阻止するまたは告訴を取り下げてもらうことがポイントになります。

ただし、すでに起訴が決定した後に告訴が取り消されても、一度決定した起訴は覆りません。
ですから、少しでも早い段階で弁護士に相談をし、示談活動をすることが重要となります。

器物損壊事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕　勾留阻止を目指す弁護士

2015-02-10

名古屋市の公然わいせつ事件　勾留阻止を目指す弁護士

名古屋市緑区在住２０代男性消防士Ａさんは、愛知県警緑警察署により公然わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市緑区内の道路で、１人で下校途中の女子高生（１７）に下半身を露出したそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、平成２７年２月２日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～公然わいせつ罪とは～

公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
例えば、道路や公園で、全裸になったり、自慰行為や性交渉などといった性器露出をともなう行為をしたりした場合があげられます。
現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
わいせつな行為とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為に限られます。
そのため、脱衣所や公衆浴場などで着替えや体を拭く目的で全裸となっても、当然公然わいせつ罪には当たりません。

なお、尻、もも等の性器以外の身体の一部を露出する行為は、軽犯罪法違反による処罰対象となります。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第１７４条）。

～逮捕後、即弁護士と面会～

公然わいせつ事件で逮捕されてしまっても、適切な取調べ対応と迅速な弁護活動によって早く留置場から出ることができます。
そのためには、逮捕の後に勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で、弁護士を通じて弁護活動をしてもらうことが重要となります。

具体的な弁護活動として、
・弁護士が被疑者と面会して取調べ対応を協議する
・弁護士から検察官や裁判官に対して、逃亡や証拠隠滅の危険がないことを主張して釈放してもらうよう働きかける
などがあります。

公然わいせつ事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の住居侵入事件　釈放に優れた弁護士

2015-01-15

名古屋市の住居侵入事件　釈放に優れた弁護士

名古屋市中川区在住４０代男性アルバイトＡさんは、愛知県警中川警察署により住居侵入の疑いで逮捕されました。
同署によると、関西の中学校の同級生である知人男性に、フェイスブックの閲覧を制限されたことでトラブルとなり、Ａさんは今回の犯行に及んだそうです。
Ａさんは、容疑を認めているようです。

今回の事件は、２０１５年１月１１日朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～住居侵入罪等の法定刑～

住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪の法定刑は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です（刑法第１３０条）。
住居侵入罪、建造物侵入罪、不退去罪については未遂も罰せられます（刑法第１３１条）。

～被害者と直ちに示談をする～

住居侵入事件を起こしてしまった場合、弁護士を通じて、直ちに示談に動くことをお勧めします。
早期に示談締結をすることで、起訴猶予などの不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
また、逮捕・勾留されている場合でも、弁護士を通じて住居侵入罪の被害者と被害弁償及び示談を行うことで釈放の可能性も高まります。
示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできるのです。
まずは、示談交渉能力に優れた弁護士に相談することをお勧めします。

住居侵入事件でお困りの方は、釈放に優れた愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。

 

名古屋の文書偽造事件　逮捕直後の刑事弁護活動に強い弁護士

2014-09-02

名古屋の文書偽造事件　逮捕直後の刑事弁護活動に強い弁護士

名古屋市守山区在住の無職Ａさんは、行使の目的で、他人の自動車運転免許証の写真を剥ぎ、自分の写真を貼り付けました。
Ａさんは、愛知県警守山警察署に公文書偽造の容疑で通常逮捕されました。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に法律相談に来ました（フィクションです）。

大分県警は、大分市内の携帯電話販売店で、身分証明に偽造免許証を使い契約した携帯電話４台をだまし取ったという容疑（詐欺など）で男二人を逮捕したと発表しました。
大分の事件では、偽造免許証を被疑者が製造したか否かは不明です。
しかし、仮に男が偽造免許証を作成していた場合は、公文書偽造罪に問われる可能性があります。
また、男が自分で作成していなくても、偽造免許証と知って携帯電話販売店に提示していたら、偽造公文書行使罪に問われる可能性があります。

～文書偽造の罪について～
文書偽造とは、公文書の偽造と私文書の偽造に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・住民票・戸籍謄本等の公務所若しくは公務員が作成すべき文書のことです。
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務若しくは事実証明に関する文書（私人間の申込書・請求書・契約書等）のことです。
また、偽造文書を行使（真正文書として他人に認識させた又は認識させうる状態に置く）した場合は、文書偽造行使罪が成立します。

～逮捕直後の弁護活動が大事～
身柄拘束ある刑事事件は時間との勝負です。
ですので、逮捕直後の弁護活動が非常に大切になります。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動を行います。

◆逮捕された方とすぐに接見します。
逮捕直後の取調べが重要です。
威圧的な取調べに屈し虚偽の自白をしてしまってからでは遅いです。
ですので、警察や検察官からの取調べ対応については、早期に弁護士からアドバイスをもらうことが特則です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
逮捕された方のもとにすぐに駆けつけ取調べの対応等をアドバイスします。

◆早期釈放を実現するための弁護活動を行います。
具体的には、
・検察官に対する勾留請求をしないで欲しい旨の働きかけ
・裁判所による勾留決定後は、裁判所に対する準抗告（不服申立て）
を行うことが大切です。

文書偽造の罪を犯してしまったら、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の刑事事件　昏酔強盗事件で保釈を目指す弁護士

2014-07-31

名古屋の刑事事件　昏酔強盗事件で保釈を目指す弁護士

名古屋市名東区在住のAさんは、昏酔強盗の容疑で愛知県警中村警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの容疑は、７月２５日の深夜、Vさん宅で睡眠剤を入れた缶チューハイをVさんに飲ませたうえ、Vさんを眠らせ、Vさん宅にあった現金や腕時計などを奪ったというものです。
Aさんは、身柄を釈放されることなく「昏酔強盗罪」で名古屋市地方裁判所に起訴されました（フィクションです）。

新聞やテレビなどのメディアで「声優のアイコ」事件を耳にしたことがあると思います。
「声優のアイコ」と名乗った男が、東京都杉並区等でAさんと類似した昏酔強盗事件を起こしたとの容疑で警視庁に逮捕されたのです。
男は否認していますが、東京地検は７月２８日男を昏酔強盗罪で起訴しました。

～昏酔強盗罪とは？～
昏酔強盗罪は、強盗罪の一種です。
・人を昏酔させて
・その財物を盗取した
場合に成立します。
法定刑は、強盗罪と同じく５年以上の有期懲役です。

「昏酔させて」とは、暴力や脅迫を手段としてではなく、催眠術や睡眠薬、麻酔などを手段として人を抵抗不能状態にすることをいいます。
ですので、Aさんの場合や声優のアイコ事件のように睡眠剤を入れて人を抵抗不能状態にして財物を奪った場合は、昏睡強盗罪に問われることになります。

～保釈を実現する弁護士～
Aさんの身柄を解放するためにはどうしたら良いのでしょうか。
Aさんは、既に起訴されています。
起訴後の身柄解放の手段としては、「保釈」が挙げられます。
保釈とは、一定のお金を裁判所に預けることを条件に、被告人の身体拘束状態を解く制度です。

◆保釈金額の相場
保釈により留置場から釈放されるためには、裁判所が定めた保釈金を納付しなければなりません。
保釈金の額は、被告人の経済状態と事件の態様などを考慮して、裁判所が決定します。
保釈金額は、一般的に150万円から200万円が相場です。
ただし、保釈中、保釈条件に違反せずに過ごせば、裁判終了後に保釈金は返却されます。

◆保釈が認められるための条件
保釈が認められるには、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
を主張することが重要です。

弁護士を通して上記事由を説得的に主張してもらうことが大切です。

刑事事件で保釈をご希望の方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の刑事事件　医療事故・医療過誤事件に強い弁護士

2014-07-29

名古屋の刑事事件　医療事故・医療過誤訴訟に強い弁護士

名古屋市港区にある病院で働く医師Aさんは、手術の末、患者Vさんに傷害を負わせてしまいました。
Aさんは、後日愛知県警港警察署から呼び出しを受けました。
Aさん自身が、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～医師・病院側の責任～
医療事故・医療過誤が起きると、医師・病院はどのような責任に問われるのでしょうか。
◆民事責任
医療事故・医療過誤事件における民事責任とは、被害者又は被害者遺族に対する損害賠償責任のことです。
◆行政責任
医療事故・医療過誤事件における行政責任とは、医師としての免許や業務に係る責任のことです。
具体的には、戒告・3年以内の医業停止・免許の取消などが医師法で定められています。
◆刑事責任
医療事故・医療過誤事件が起きると、業務上過失致死傷罪という刑事責任に問われる場合があります。
法定刑は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。

～医療事故・医療過誤事件における弁護活動～
◆不起訴処分又は無罪判決を目指す弁護活動
業務上過失致死傷罪が成立するためには、担当医師に過失があったことが必要です。
ですので、担当医師の過失が認められなければ、業務上過失致死傷罪は成立せず、不起訴処分又は無罪判決を獲得することができます。

弁護士を通じて、
・担当医師が適切な医療措置を講じていたこと
・被害者の死傷結果の発生を予想するのが困難であったこと
・注意しても被害者の死傷結果発生を避けることができなかったこと
をカルテや事件関係者の証言などに基づいて主張していくことが大切です。
また、仮に過失行為が認められても、過失行為と死傷結果との間の因果関係が認められないと主張していくことも有効となります。

◆被害弁償と示談交渉を行う弁護活動
被害結果が大きくなく医師の過失態様が悪質でなければ、被害弁償と示談の成立により起訴猶予による不起訴処分を目指すことが可能になります。

◆減刑及び執行猶予付き判決を目指す弁護活動
起訴され裁判になった場合には、被告人に有利な事情（被害弁償や示談成立、過失の程度が悪質でないなど）を主張・立証することで、減刑及び執行猶予付き判決を目指します。

医療事故・医療過誤事件に巻き込まれてしまったら、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の薬物事件　危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い弁護士

2014-07-29

名古屋の薬物事件　危険ドラッグ所持で逮捕 薬物事件に強い弁護士

岐阜県岐阜市在住の警察官Aさんは、名古屋市で職務質問・所持品検査を受けた後、愛知県警中村警察署に現行犯逮捕されました。
罪名は「薬事法違反」です。
Aさんは、厚生労働省が販売・所持などを禁じている指定薬物（通称MN-１８）を含んだ危険ドラッグを所持していたのです。
Aさんの初回接見に向かった弁護士に対して、Aさんは「海外のインターネットサイトを通じて購入した。ストレスを発散させるため手を出した」といっています（フィクションです）。

～危険ドラッグ～
脱法ドラッグ、脱法ハーブなどいう言葉を聞いたことがあると思います。
先月も、東京池袋の繁華街で脱法ハーブを摂取した男の運転する車が歩道を暴走し１人が死亡・７人が重軽傷を負うという重大事件が発生したことが記憶に新しいでしょう。
そして脱法ハーブに関わる事件が多発し、大きな社会問題となっているなかで、2014年7月22日、これまで脱法ドラッグ、脱法ハーブ等と呼ばれていた薬物が「危険ドラッグ」という名称に統一されました。

今や薬物は社会問題となり、平成26年4月1日には、薬物の根絶を図るため指定薬物の輸入、製造、販売等に加え、所持や使用も禁止されることになりました。
法定刑は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金又は懲役と罰金の併科になります。
ですので、Aさんも危険ドラッグ所持容疑で逮捕されたのです。

～逮捕されたAさんは今後どうなる？～
被疑者が逮捕されると、48時間以内に被疑者の身柄も含めた事件記録が検察庁へ送られます。
事件を受けた検察官は、24時間以内に被疑者を引き続き身柄拘束すべきか否かを判断します。
この逮捕段階における身体拘束は、最大72時間です。
そして、検察官が身柄拘束が必要であると判断した場合は、裁判所に対し勾留請求をします。

勾留期間は原則として10日間であり、この間は捜査機関からの取調べなどを受けることになります。
10日間で捜査が終わらない場合は、勾留が延長されます。
さらに10日間勾留されることになってしまうのです。

つまり、逮捕期間を含めると勾留延長の満期を迎えるまで、最大23日間もの間身体を拘束されるのです。
ですので、逮捕後の弁護活動は勾留請求又は決定を阻止することが中心となります！！

危険ドラッグ所持の容疑で逮捕されたら、一刻も早く薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご連絡ください。

名古屋のストーカー事件　ストーカー事件に強い名古屋の弁護士

2014-07-28

名古屋のストーカー事件　ストーカー事件に強い名古屋の弁護士

名古屋市中村区在住のAさんは、かつて交際していたVさんに対し、執拗に電話やメールをしていました。
Vさんは、愛知県警中村警察署に告訴を提出しました。
告訴を受理した愛知県警中村警察署は、直ちにAさんを逮捕し、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの両親が弁護士事務所に相談にきました（フィクションです）。

～ストーカー規制法違反事件の弁護活動～

◆逮捕された場合
この時点では、早期釈放に向けた弁護活動が大切になります。
具体的には、
・勾留請求を阻止する働きかけ
・勾留決定を阻止する働きかけ
・勾留決定に対する準抗告
が挙げられます。

◆起訴された場合
この時点では、
・保釈獲得に向けた弁護活動
・減刑及び執行猶予付き判決獲得に向けた弁護活動が大切になります。

いずれの段階においても、ストーカー規制法違反事件の弁護活動で大切なことは、
・被害弁償及び示談を成立させること
・再犯の可能性がないことを説得的に主張すること

～被害弁償及び示談を成立させること～
ストーカー規制法違反事件においては示談成立が非常に重要になります。
前回見たように、親告罪の場合で起訴前に示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できます。
起訴後の場合であっても、減刑事由又は執行猶予獲得の可能性が高まります。
また、釈放・保釈の可能性も高まります。
ただし、ストーカー事件の場合は、被害者の処罰感情が厳しく示談交渉が困難であるのが現実です。
弁護士を通して被害者の方と粘り強く示談交渉することが非常に大切になります。

～再犯の可能性がないことを主張する弁護活動～
再犯の可能性がないことを主張します。
具体的には、
・家族が身元引受人として、犯人を監督できる環境にあること
・犯人自身が自分の行ったストーカー行為を深く反省していること
・今後一切、被害者やその家族と接触しないための具体的措置を講じていること
・カウンセリングや投薬治療など専門的治療を受けること
などを主張していきます。
再犯可能性がないことを説得的に主張することができれば、被害者の方の不安を少しでも払拭することができ、示談交渉の糸口にもなります。
ストーカー事件を起こしてしまった場合は、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋のストーカー事件　告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士

2014-07-28

名古屋のストーカー事件　告訴取消しで不起訴処分を獲得する弁護士

名古屋市名東区在住のAさんは、かつて交際していたVさんに対し、執拗な電話やメールをしていました。
Vさんが愛知県警名東警察署に告訴しました。
告訴を受けた愛知県警名東警察署は、後日Aさんを呼び出しました。
Aさん自身が弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～ストーカー行為とは？～
つきまとい、待ち伏せ、執拗な電話・FAX・メールなどのつきまとい等を反復して行う行為（ストーカー行為）については、ストーカー規制法によって処罰されます。
１回限りの行為であれば、ストーカー規制法違反による処罰を受けることはありません。

法定刑は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

～ストーカー規制法違反事件における弁護活動～

◆親告罪とは
公安委員会による禁止命令などが出されていない段階でのストーカー行為については、親告罪とされています。
ちなみに、禁止命令に違反してストーカー行為を継続した場合は、親告罪ではありません。
親告罪とは、有効な告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいいます。
ですので、告訴がない場合や告訴があっても後に取り消された場合は、検察官は起訴することができず、事件を不起訴処分に付することになります。
不起訴処分になれば、裁判は開かれず前科もつきません。

◆親告罪における弁護活動
親告罪である公安委員会による禁止命令等が出されていない段階でのストーカー行為においては、告訴の有無が非常に大切になります。

ですので、弁護士を介して示談や被害弁償を早急に行い、被害者による告訴提出を阻止し、又は、告訴がすでになされた場合でも告訴の取消しをしてもらうことが必要不可欠となります。

Aさんの場合も、早く弁護士を通してVさんに謝罪の意を示し、告訴取消しに向けた弁護活動をしていくことが急務になります。
親告罪における示談成立は、時間との勝負です。
ですので、ストーカー行為をして警察から出頭要請を受けてしまった場合は、一刻も早く示談成立の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

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