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＜愛知の刑事事件＞　風俗トラブルで逮捕　早期の示談交渉で不起訴にする弁護士

2016-08-01

＜愛知の刑事事件＞　風俗トラブルで逮捕　早期の示談交渉で不起訴にする弁護士

Aは、名古屋市の風俗店において、同店舗で働く女性Vに対し、本番行為を強要した。
その後、Vが愛知県警中警察署に告訴状を提出したため、Aに警察官から電話があり、「Aさんが起こした風俗トラブルのことで聞きたいことがあるので署まで来てほしい」と言われた。
Aは、Vと示談をすることで何とかならないかと思い、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談しました。
（フィクション）

親告罪と示談交渉

暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した場合には、強姦罪が成立します。
上記の例では、Aさんに強姦罪が成立する可能性が高いです。

強姦罪は、告訴がなければ起訴されない犯罪です（親告罪といいます）。
起訴されないということは、裁判にもならないし、当然、前科もつかないということを意味しますので、強姦事件について示談をし、告訴を取り下げてもらうことには、大きなメリットがあるのです。

そして、被害者に告訴を取り下げてもらうためには、被害者との示談交渉が重要になってきます。
被害者に対して誠意ある謝罪をして、被害の弁償をしたうえで被害者が納得してくれれば示談が成立します。
しかし、加害者が被害者と示談交渉することは、通常、考えにくいです。
なぜなら、被害者は加害者と関わり合いを持つことを拒む可能性が高いからです。
そこで、弁護士が代理人となって、示談交渉を行います。
また、謝罪文の作成についての指導も行います。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強味です。
これまでも、多くの事件で示談交渉による不起訴を獲得しております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
強姦事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）

三重県桑名市で逮捕　オフィスビルでの盗撮事件の弁護士

2016-07-31

三重県桑名市で逮捕　オフィスビルでの盗撮事件の弁護士

三重県桑名市在住のＡは、オフィスビル内のトイレに盗撮用カメラを仕掛けようと、Ｖ社のオフィスがあるビル内に侵入した。
Ａの侵入に気付いたビルの警備員は、ただちに三重県桑名警察署に連絡した。
ビルに急行した警察官は、トイレ内でまさに盗撮をするためのカメラを設置している最中のＡを現行犯逮捕した。
Ａの逮捕を知った親族は、警察への対応を相談するため、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

被疑者として逮捕された場合、捕まった事件についてや過去に行った犯罪について警察、検察から取調べを受けることになります。
一般的に、警察、検察は犯罪者を逮捕し、裁判にかけて正義を実現するというイメージがありますが、数年前に社会を揺るがす証拠偽造事件を検察官が犯したように、違法な捜査が行われることもないとはいいきれません。
最悪のケースとしては、取調べ中に警察官から殴るけるの暴行を受けたり、自白を強要された上で証書に指印を押すよう求められることもあり得ます。

しかし、たとえ上記のような許されざる捜査が行われたとしても、被疑者として捕まっている方が、自ら違法捜査の証拠を示して、警察官等の違法を暴くことは困難です。
一方で、刑事事件に強い弁護士が、接見などを行い、身柄拘束を受けている方と連絡を密に取り合うことで、違法捜査を防いだり、早期に知った上で適切な対応を取ることが可能となります。

例えば、警察官に殴られ、あざが残ってしまったような場合でも、接見に立ち会った弁護士が、警察に抗議を行うことで、以後の違法捜査を抑止することができる可能性が高まります。
また、暴行を受けた上で、自白したような場合には、自白調書が裁判で証拠となることを阻止できるかもしれません。
このように、逮捕段階で、盗撮事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、被疑者と接見し、連絡を密に取り合うことで、被疑者が正当な自衛活動をしっかりと支えることが可能となります。
（三重県桑名警察署への初回接見費用：4万600円）

【逮捕】名古屋の窃盗事件　示談交渉に強い弁護士

2016-07-30

【逮捕】名古屋の窃盗事件　示談交渉に強い弁護士

名古屋市北区在住のＡは、Ｖ宅に侵入し、貴金属、現金など100万円相当を盗んだ。
後日、Ｖが愛知県警北警察署に被害届を提出したため、Ａは逮捕されてしまった。
Ａは国選弁護人を選任し、執行猶予が得られるよう弁護活動を行なおうとしたが、新人弁護士であったため、うまく示談を進めることができないでいる。
Ｖは、家に侵入されたこと、父の形見の腕時計を盗まれたことで、被害感情が極めて強く、被害額100万円以外に、慰謝料200万円を支払わなければ示談には応じないと息巻いている。
過去に窃盗で複数の罰金刑の前科があるＡは示談が成立しないと、懲役の実刑が科されてしまうのではないかと焦り、改めて刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

示談とは、犯罪被害を弁償するなどして、加害者と被害者の間で、事件を一応解決させるという合意です。
示談が成立しても犯罪を行ったという事実がなくなるわけではありません。
しかし、示談が成立すると、処罰をする必要性が減少したとして、不起訴処分になったり、刑が軽くなったり、執行猶予が付されたり、有利な取り扱が得られる可能性が高まります。
だからこそ、被疑者にとっては、示談はぜひとも成立させたいものです。

今回の事案のような不利な状況下でも、可能な限り低い金額で示談を成立させることができるのは、幾多もの示談を成立させてきた刑事事件を専門に取り扱う弁護士だけです。
なるべく有利な示談交渉を進めたいという方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警北警察署への初回接見費用：3万6000円）

愛知県の風営法違反事件で逮捕　勾留を回避する弁護士

2016-07-29

愛知県の風営法違反事件で逮捕　勾留を回避する弁護士

愛知県警豊田警察署は、愛知県豊田市内にあるガールズバーを経営しているAさんを風営法違反の容疑で逮捕しました。
逮捕された被疑事実によれば、Aさんはガールズバーを無許可営業していたとのことです。
Aさんは、そんなに長く身体拘束がされないだろうと思っていましたが、昨日勾留決定がでてしまいました。
それにより、Aさんは、１０日間の勾留が決定しました。
家族や店の従業員のことが心配なAさんは早く勾留がとかれるよう、風営法違反事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）

【風営法】

上記のように「風営法違反で逮捕」というニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために制定されています。
具体的には、関連する施設の営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する等の規定が定められています。

風営法（風適法）の違反で、最も多いのが上記例のような無許可営業です。
風俗営業を行う際には、営業許可をとる必要があるのですが、これをとらずに、ガールズバーなどを開いた場合には、無許可営業として規制対象となります。
法定刑は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科です。（風営法49条）

無許可営業くらいでは、逮捕されてもそこまで長期間逮捕されないのではないかとお考えのかたもいるかもしれません。
しかし、違法営業の実態をすべて解明するのに時間がかかる場合には、長期間勾留される可能性も少なくありません。
勾留が長期間に及ばないためには、しっかりと弁護士に相談し、勾留する必要性がないこと、逃亡の恐れがないこと等を適切に検察官や裁判官に主張することが大事になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、風営法違反の容疑が掛けられている方も多く相談にいらっしゃいます。
そして、風営法違反で逮捕された場合には、依頼があれば、すぐに勾留を解くための弁護活動に取りかからせていただきます。
愛知県の風営法違反事件で、逮捕され勾留が付いた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警豊田警察署　初回接見費用：４万７００円）

【逮捕】愛知県で故買事件　被害者との示談交渉に強い弁護士

2016-07-28

【逮捕】愛知県で故買事件　被害者との示談交渉に強い弁護士

工事現場で発電機などを盗んだとして，愛知県警中川警察署は，窃盗などの疑いで，Bらを逮捕した。
また，Bらから発電機を買い受けたとして，盗品等有償譲受けの疑いでAも逮捕された。
Aは，接見に訪れた弁護士に対し，工事現場で使われる発電機などは海外に高値で売れることから，Bらが持ち込んできた発電機が盗まれた物であると薄々は感じつつも，それを買い受けてしまったと話した。
また，被害者に対しては反省と謝罪の意思もあり，示談を行ってもらえないかと弁護士に申し出ていた。
（フィクションです。）

故買とは，それが盗品であることを知りながら買うことを言います。
盗品であることを知りながら買うことは，現行刑法下では「盗品等有償譲受け」の罪が成立します。
当該犯罪の法定刑は10年以下の懲役及び50万円以下の罰金です。

この犯罪が成立するためには，購入した人が，当該物品が盗品であることを認識している必要があります。
そして，この認識の程度は，もしかしたら盗品かもしれないという程度でも足りるとされています。
そうすると本件でも，Aは，購入した発電機などがBらが盗んできた物であると薄々は感じていたということからすれば，Aは盗品であることを知りながら発電機などを購入したといえます。
盗品等有償譲受罪が成立するといえそうです。

もっとも，そのような場合でも即時に刑事裁判が行われて有罪になるというわけではありません。
例えば，犯罪が成立することを前提に，被害者に対して，弁護士を通じて謝罪と賠償による示談交渉を行い，被害者からお許しの言葉をいただくといった弁護活動が想定されます。
弁護士は，示談交渉が成立して被害者から許していただく旨の言葉をいただいたことを検察官に主張して，当該事件を不起訴処分にしてもらうよう働き掛けることができます。
これで当該事件が不起訴処分となれば，被疑者は刑事裁判を待つまでもなく事件を終わらせることができます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談交渉成立のための弁護活動も多数承っております。
何とかして被害者に対して謝罪と賠償を行いたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）

愛知県の児童虐待事件で逮捕　刑事処罰に困ったら弁護士

2016-05-02

愛知県の児童虐待事件で逮捕　刑事処罰に困ったら弁護士

愛知県春日井市在住のＡさん(30代女性)は、自分の幼い息子にひどい児童虐待をしていました。
子供は児童相談所に保護され、Ａさんは、子供との面会や生活環境への立ち入りを制限する命令を受けました。
しかし、Ａさんは、子供との会いたさに何度も会おうと付近に立ち寄ったため、児童虐待防止法違反の疑いで、愛知県警春日井警察署に逮捕されました。
これから自分や子供がどうなるのか不安に思ったＡさんは、刑事処罰に強い弁護士に、児童虐待防止法について相談することにしました。
（フィクションです）

～「児童虐待防止法」とは～

児童虐待の防止を目的として、2000年に児童虐待防止法が制定されました。
児童虐待防止法の中には、児童虐待を受けた児童を保護し、児童相談所長が、保護者の面会・通信を制限することができるとする規定があります。

さらに必要があれば、児童虐待を行った保護者に対して、児童の身辺につきまとい、又は児童の生活環境付近を徘徊してはならないと命ずることができる規定があります。
当該保護者がこの命令に違反した場合には、児童虐待防止法違反であるとして、刑事処罰を受けることになります。
詳しくは、児童虐待防止法12条の4をご覧ください。
上記条文の命令に違反した保護者は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けることになります。

児童虐待防止法の目的は、児童を守ることにあります。
しかし、実際の事案では、第三者の過度な介入や誤解が生じているということもあります。
お困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

あいち刑事事件総合法律事務所が児童虐待防止法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた場合、弊所の弁護士が即日対応いたします。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警春日井警察署　初回接見費用：3万9200円）

岐阜のストーカー規制法違反で逮捕　不起訴獲得に奔走する弁護士

2016-05-01

岐阜のストーカー規制法違反で逮捕　不起訴獲得に奔走する弁護士

愛知県内に住む会社員A（男性・３６歳）は、岐阜に住む知人女性V（２７歳）に好意を抱いていました。
自分のことを知ってもらおうと、メールも何通も送っていましたし、少しでも話したいと家の前で待っていたこともあったそうです。
岐阜県警岐阜中警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けました。
しかし、その後、嫌がらせるつもりはなかった旨謝罪しようと、さらにメールを送ったり、家の前や職場の前で待ったりしました。
後日、Aは岐阜県警岐阜中警察署にストーカー規制法違反の罪で逮捕されてしまいました。
Aの友人は、Aが不起訴処分となるように、ストーカー規制法違反に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）

【ストーカー規制法】

近年、ニュースでも悪質なストーカーに対する規制の必要が説かれてきました。
その風潮の中で、ストーカー規制法が成立しました。
この法律は、ストーカー行為等による被害をこうむっている相手方に対する援助の措置等を定めることにより、
・個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止すること
・国民の生活の安全と平穏に資すること
を目的として制定されています。

ストーカー規制法が処罰対象としているのは、
・つきまとい等の行為
・ストーカー行為

です。
つきまとい等の行為とは、つきまとい、待ち伏せ、住居や勤務先、学校などでの見張りや押し掛け行為や連続した電話・メールなどをする行為を指します。
また、ストーカー行為とは、同一の者に対して、つきまとい等を反復して行うことを指します。
ですから、上記例では、Vに対して頻繁にメールや待ち伏せをしていますから、ストーカー行為となる可能性が高いです。

もし、上記の「ストーカー行為」をした場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます（ストーカー規制法13条）。
Aさんが、罰則を科されず、不起訴処分となるためには、ストーカー被害に遭われた女性と示談を締結するのが効果的です。
しかし、ストーカー被害に遭われた方は、心に傷を負って、ストーカーをしていた人と一切会いたくないという方が大半です。
そのため、A個人で謝罪をして、不起訴処分を目指すことは非常に困難です。
ですから、示談経験が豊富な弁護士に依頼をするのが得策と言えます。
岐阜市のストーカー規制法違反で逮捕され、不起訴処分になりたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜中警察署　初回接見費用：３万８９００円）

名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕　不正アクセス禁止法違反に強い弁護士

2016-04-30

名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕　不正アクセス禁止法違反に強い弁護士

名古屋市東区在住のＡさんは、以前にネットゲーム上で知人Ｖさんから教えてもらったログインパスワードを悪用しました。
具体的には、Ｖさんのアカウントを乗っ取って、ＡさんのアカウントにＶさんの所持アイテムを移動させる行為をしました。
アカウント乗っ取り行為に気付いたＶさん、ネットゲーム運営者からの被害届を受けて、Ａさんは、不正アクセス禁止法違反の疑いで、愛知県警中警察署に逮捕されました。
Ａさんは、以前にＶさん自身からログインパスワード教えられたのだから、不正アクセス禁止法違反には当たらないと考えています。
刑事事件に強い弁護士に愛知県警中警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです）

～「アカウント乗っ取り」をした際の刑事処罰とは～

他人のアカウントを不正に乗っ取った者は、不正アクセス禁止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
不正アクセス禁止法2条4項では、以下の３つの行為態様を「不正アクセス行為」であると定義して、これを禁じています。

①他人の識別符号を入力して、アクセス制限を解除する行為
②利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為
③他のコンピューターを通じて、利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為

「他人のアカウント乗っ取り行為」は、他人のパスワード(識別信号)を入力して、アクセス制限を解除する行為であり、「不正アクセス行為」に当たります。
不正アクセス禁止法に違反して、これらの「不正アクセス行為」を行った場合には、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で、刑罰を受けます。

アカウント乗っ取り事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・被疑者・被告人が、本来のアカウント所有者からの許諾を受けてパスワードを使用したという事情
・アカウント所有者はパスワードの使用を黙認していた事情
などを提示することで、「不正アクセス」に当たらない行為であったことを主張・立証していき、犯罪の不成立を目指します。

あいち刑事事件総合法律事務所では、不正アクセス禁止法違反事件のことも安心して弁護士にご相談していただけます。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
不正アクセス禁止法違反事件の弁護を引き受けたことも一度や二度ではありません。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中警察署　初回接見費用：3万5000円）

愛知県の脱税事件で逮捕　時効が心配になったら弁護士

2016-04-29

愛知県の脱税事件で逮捕　時効が心配になったら弁護士

愛知県瀬戸市在住のＡさん(40代男性)は、以前に先物取引で一山当てて儲けることができた際に、その利益の一部を税務署に申告せずにいました。
ところが、最近になってこの脱税行為が発覚し、Ａさんは所得税法違反の疑いで、愛知県警瀬戸警察署に逮捕されました。
国税の徴収には時効があることを耳にしたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警瀬戸警察署まで接見(面会)に来てもらい、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）

～脱税事件の「時効」とは～

所得税や法人税などの国税は、その支払うべき年度より５年の間にのみ、国税の更生・決定ができるという期間制限があります。
しかし、下記の国税通則法70条4項の規定に基づき、「偽りその他不正の行為により」なされた脱税事件については、国税の更生・決定は「７年」が期限となり、これが脱税事件の時効となります。

・国税通則法70条　（国税の更正、決定等の期間制限）
4項柱書　「次の各号に掲げる更正決定等は、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、同項各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。」
4項1号　「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（略）についての更正決定等 」

先物取引で得た利益は、所得税法上の雑所得に当たります。
そして、これを所得として税務署に申告しなかった場合には、所得税法違反になります。
この場合、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、又はこれを併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けることになります。

脱税事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、所得税につき時効の成立がうかがわれるような場合には、客観的な証拠を提示して時効の成立を争います。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料で弁護士に脱税事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警瀬戸警察署　初回接見費用：3万9600円）

伊勢市の業務上過失致死事件で逮捕　ホテル火災で経営者の弁護士

2016-04-28

伊勢市の業務上過失致死事件　ホテル火災で経営者の弁護士

伊勢市内のビジネスホテルＢの支配人を務めるＡは、Ｂの防火体制が不十分であることを認識しつつ、防火扉やスプリンクラーの設置せず放置していた。
ある日、タバコの不始末により客室の一つから火災が発生し、防火体制の不十分さから複数の階層にわたって多くの客室を焼損させ宿泊客のＶら50名を死亡させるに至った。
後にＡは業務上過失致死罪の容疑で三重県警伊勢警察署に逮捕され、放火の疑いで刑事裁判にかけられてしまった。
客の不始末の責任を押し付けられてはたまらないと思ったＡは、名古屋の敏腕弁護士に無罪を勝ち取ってもらうべく依頼することにした。
（フィクションです。）

Ａは自分で火災を起こしたわけではありませんが、防火体制を整えることを怠ったということは出来そうです。
Ａは業務上過失致死の責任を負うのでしょうか。
そもそも、刑法上の過失とは単なる不注意をいうのではありません。
過失とは、結果予見可能性、結果回避可能性が認められることを前提とした、結果予見義務違反、結果回避義務違反をいいます。

本件では、Ａは防火体制の不十分性について認識があるので、一度火事が起きれば不用意に火災が拡大する可能性があることを予見すべきであったといえます。
ですから、結果予見義務はあったというのが相当でしょう。
また、ＡはホテルＢの支配人でありますから、防火設備などを整える権限を有していたと言えるでしょう。
そして、防火扉やスプリンクラ―が完備されていればビル火災の拡大を多少なりとも防止できたと考えられますから、結果回避可能性および結果回避義務が認められます。
以上の様にＡに結果予見義務違反及び結果回避義務違反がある場合には、過失犯の要件は認められ、Ａは業務上過失致死の罪責を負う事となります。
ただし、Ａが独自に防火体制を整える事は出来なかったというような特段の事情があれば、Ａに結果回避義務はなかったと判断されるかもしれません。

最近は、建物の火災を報じるニュースが相次いでいます。
業務上過失致死事件についても、敏腕弁護士が多数所属するあいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（三重県警伊勢警察署への初回接見費用：12万5920円）

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