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【逮捕】安城市内の学校で体罰　取調べに強い弁護士

2016-04-17

【逮捕】安城市内の学校で体罰　取調べに強い弁護士

Aは安城市内の学校で教員を務めている。
ある日，自分の指示を聞かないからとして，生徒に対し平手で頬をぶつなどのいわゆる体罰を与えた。
後日，同生徒の保護者から体罰に対して問い合わせがあったことを契機として，暴行の容疑でAは任意の取調べを受けることになった。
（フィクションです。）

～体罰という犯罪行為～

教師は，教育上必要がある場合に生徒に対する懲戒権が認められています（学校教育法11条本文）。
他方，同条は「ただし，体罰を加えることはできない」と定めており，明文で体罰を禁じています。
教師によって体罰が行われた場合，刑法上では傷害罪（204条），暴行罪（208条）などの罪にあたる可能性があります。
ただし，刑法犯一般において，犯罪に該当し得る行為が正当化される場合には犯罪が不成立となります。
ですので，体罰がもし正当化されるのであれば，傷害罪や暴行罪は成立しないと言えます。

例えば，被害者の同意がある場合には当該暴行行為は違法ではなくなるようなことはあります。
しかし，教師対生徒のような上下関係では，生徒の同意があったとしても有効であるとは判断されにくいでしょう。
また，上記の通り学校教育法は明文で体罰を禁止しています。
そうすると，一般的に見れば教師の体罰について，傷害罪や暴行罪などの罪は正当化されないものと考えられます。

しかし，暴行の程度や行為後の当事者間の事情等に鑑みて，逮捕後すぐに釈放されたり，検察官が不起訴処分を下すことも十分あり得ます。
すなわち，教師が体罰を行ったとしても，程度問題ではありますが，必ずしも刑事上の処罰を受けるわけではないということです。
刑事上の処罰を避けるためには，刑事事件専門の弁護士による専門的な弁護活動が必須です。
例えば，暴行罪等の疑いでAが逮捕され取調べを受けているというのであれば，事件が不利な方向へ流れないように弁護活動を行うことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，取調べに対する弁護活動も多数承っております。
暴行罪等に関する取調べでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用：4万320円）

名古屋市の薬物事件で逮捕　前科に強い弁護士

2016-04-16

名古屋市の薬物事件で逮捕　前科に強い弁護士

Aは，自宅において大麻の葉片3グラムを所持していたとして，大麻取締法違反の容疑で愛知県警中警察署に逮捕された。
Aにとっては今回の逮捕は人生初めてのことであり，愚かなことをしてしまったと反省している。
そして，資格取得のため勉強中であったAは，仮に有罪判決が出された場合でも資格を取得すること自体はできるのかどうか心配になり，弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

～前科とは・・・～

前科とは法律上の用語ではありませんが，一般的には，過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。
Aが大麻取締法違反の容疑につき，有罪判決を受けた場合には前科が付くことになります。

前科を受けた場合には制約や不利益を受けることがあります。
例えば，前科によって新たに資格を得ることを制限されたり，持っている資格を停止されることがあります。
しかし，運転免許をはじめ資格の多くはそのような制限はありません。
そのような制限があるかどうかは，資格に関する法律を調べたり問い合わせること等により確認することもできますが，法律の専門家である弁護士に聞いて確かめるほうが確実でしょう。
Aも，自分が取得を目指している資格について，前科，つまり刑に処せられた人であるかどうかを欠格条項として設けているかどうかを確認する必要があります。

なお，執行猶予付きの判決であっても，その猶予期間中は刑の言渡しの効力が失われているわけではありません（刑法27条参照）。
ですので，この場合においても上記と同様に欠格条項等について確認する必要があります。
もっとも，猶予の期間を経過すれば刑の言渡しの効力は失われる，つまり刑に処せられなかったことになるので，上記のような制限を受けなくなります。
よって，Aがもし執行猶予付き判決を受けたとしても，無事にその期間を経過すれば刑に処せられた人ではなくなるので，無事に資格を取得することが目指せます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，大麻取締法に関するご相談も多数承っております。
前科が付いてしまったがどのような影響があるのかとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中警察署への初回接見費用：3万5500円）

【逮捕】中村区で公務執行妨害事件　公務員の職務行為に詳しい弁護士

2016-04-15

【逮捕】中村区で公務執行妨害事件　公務員の職務行為に詳しい弁護士

Aは，名古屋市内の路上でパトロール中の警察官により職務質問を受けたが，任意に協力する気はないとしてこれに応じなかった。
警察官のパトロールは，付近で強盗事件が発生し，犯人発見のために緊急の要請に応じてされたものであった。
Aの態度に不審を感じた警察官はAが強盗犯人なのではないかと疑い，有無を言わさずAの身体を拘束し，所持品を検査するなどの措置を行った。
Aは強盗犯人ではなかったものの，警察官の強引な態度に腹が立ったので抵抗し暴れるに至ったところ，警察官はAを公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕した。
逮捕されたAは，自分は公務執行妨害で逮捕されたことに納得がいかず，弁護士を呼ぶことにした。
（フィクションです。）

～公務執行妨害事件‐適法な職務行為‐～

公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に，公務執行妨害罪が成立します（刑法95条1項）。
同罪の法定刑は，三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金です。

公務員の職務行為については，明文の規定はありませんが，適法な職務行為であることが求められます。
これは，違法な公務を保護する必要がないためと考えられています。
そして，職務行為の適法については，一般的には，行為時の状況に基づいて客観的・合理的に行われます。
Aが公務執行妨害罪で逮捕された当時，客観的・合理的に見て警察官の行った職務が違法であるといえる場合，その職務（公務）は保護されるものではありません。
そのような公務を妨害したとしても，公務執行妨害罪は成立しないということになります。

実際の公務執行妨害事件では，弁護士に状況を説明し証拠等を取り揃えてもらったうえで，公務員の職務が違法であることを代わりに主張してもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，違法な捜査に対する弁護活動も多数承っております。
身に覚えがないのに公務執行妨害罪で逮捕されたとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）

【逮捕】名古屋市で免状不実記載事件　余罪取調べに強い弁護士

2016-04-14

【逮捕】名古屋市で免状不実記載事件　余罪取調べに強い弁護士

Aは，名古屋市内の警察署の運転免許センターで，他人名義の運転免許証で更新手続きをし，不正に運転免許証の交付を受けたとして，免状不実記載などの疑いで愛知県警中川警察署の警察官により逮捕された。
Aは少なくとも10年以上前から，顔写真以外は他人の免許証を使い，更新をしていた。
また，本来の運転免許証の持ち主は既に死亡が確認されており，Aとの関係は不明の状況であった。
同署は，免許証の入手時期や持ち主との関係，利用目的やどのように顔写真を差し替えたかなどについても取り調べる方針であった。
（神戸新聞NEXT2015年5月25日配信記事を参考にしました。但し地名・警察署名等は変更してあります。）

～免状等不実記載罪とは～

公務員に対して，虚偽の申立てをし，免状等に不実の記載をさせた場合には，免状等不実記載罪が成立します（刑法157条2項）。
同罪の法定刑は，1年以下の懲役又は20万円以下の罰金です。

では，Aに免状不実記載罪は成立するでしょうか。
免状とは，特定の人に対し一定の行為をなす権能を付与する公務所・公務員の証明書のことをいいます。
運転免許証はこの免状に該当するでしょうか。
運転免許証は，必要な一定の技量等を有することで自動車や原動機付自転車の運転が許可されていることを示す公文書であり，都道府県の公安委員会が交付します。
ですので，特定の人に対し自動車等の運転をなす権能を付与する公務所の証明書であるとして，免状に当たります。
そして，Aはこの免状について，他人名義であるにもかかわらず更新手続きをして不正に交付を受けているので，公務員に対して虚偽の申立てをして公務員に不実の記載をさせているといえます。
よって，Aに免状不実記載罪が成立します。

～余罪取調べに注意～

上記の事例でもし本来の運転免許証の持ち主の死に不審な点があれば，Aは免状等不実記載罪の他に殺人等の容疑についても取調べを受ける可能性があります。
こうした取調べは時として行き過ぎな態様になることもあります。
Aの弁護士は，このような余罪取調べが行き過ぎてないかどうか，行き過ぎの場合にはこれをとりやめるよう要請する弁護活動を取ることが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，余罪取調べに対する弁護活動も多数承っております。
逮捕されたことと関係ないことについて取調べを受けているなどでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：3万5000円）

岐阜県関市で延焼事件で逮捕　放火罪に強い弁護士

2016-04-13

岐阜県関市で延焼事件で逮捕　放火罪に強い弁護士

Aは，自己が所有する家具を空き地で燃やし始めたところ，周辺に火の粉が飛び散り，V宅に火が燃え移ってしまい全焼させてしまった。
通報を受けた岐阜県警察関警察署の警察官は，Aを放火の容疑で逮捕した。
（フィクションです。）

放火して，自己の所有に属する建造物等以外の物を焼損し，公共の危険を生じさせた場合には，自己所有物に対する建造物等以外放火罪が成立します（刑法110条2項）。
同罪の法定刑は，一年以下の懲役又は十万円以下の罰金です。
Aが燃やしたのは自己が所有する家具ですから，自己の所有に属する建造物等以外の物を焼損したといえます。
そして，家具を燃やし始めたことによって，周辺に火の粉が飛び散る状態に至らしめているので，「公共の危険を生じさせた」といえます。
よって，Aには自己所有物に対する建造物等以外放火罪が成立します。

他方，この自己所有物に対する建造物等以外放火によって，現住建造物等に延焼させた場合には延焼罪が成立します（111条1項）。
同罪の法定刑は，三月以上十年以下の懲役で，前者より重い犯罪類型となっています。
ここで「延焼」とは，行為者が認識しなかった物に火が燃え移り，焼損させることをいいます。
これに対し，延焼結果について故意があった場合には，現住建造物等放火罪などが成立し，延焼罪よりも重い罪が成立する可能性があります。
そうすると，AはV宅を全焼させたことについて，故意があったかなかったかでは成立する犯罪が異なり，法定刑に大きな差が生じます。
Aを弁護する弁護人としては，どのような犯罪が成立するのか見極めたうえでの適切な弁護活動が求められます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，放火罪についての弁護活動も多数承っております。
延焼させてしまって逮捕されたとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察関警察署への初回接見費用：4万3300円）

 

【逮捕】四日市で詐欺事件　無銭飲食しても弁護士

2016-04-12

【逮捕】四日市で詐欺事件　無銭飲食しても弁護士

Aはある日，高級キャバクラVで飲み食いしようと飲食物を頼んだが，会計時に自己が財布を忘れてしまったことを思い出した。
様子を怪しんだVの店員は，Aに対し無銭飲食なら警察呼びますよと呼びかけたところ，Aは抵抗を見せたので警察を呼ぶことにした。
そして，三重県警四日市西警察署の警察官は店員の証言をもとに，詐欺の容疑があるとみてAに対し任意同行を求めた。
Aは，財布を忘れてしまったから結果的に無銭飲食になっただけで，後で支払うつもりだったし，支払うと装った事実はないから詐欺罪に当たる行為はしていないと考えている。
そこでAは任意同行に応じる前に，東海地方で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に電話し，詐欺で逮捕されるのは納得いかないので何とかしてほしいと相談した。
（フィクションです。）

詐欺罪は，人を欺いて財物を交付させた場合に成立します。
そして，その法定刑は十年以下の懲役と重い犯罪に当たります（刑法246条1項）。

Aの行った行為は客観的に見れば無銭飲食です。
一般的に無銭飲食は，支払う意思がないのにこれを装って飲食物を注文し，その結果店員に対し対価の支払いがあるものと誤信させたうえで飲食物を交付させる行為です。
無銭飲食はこのように「人を欺いて財物を交付させ」るので，多くの場合詐欺罪に該当します。
よって，Aについても詐欺罪が成立するようにも思えます。

もっとも，詐欺罪が成立するには，上記の「人を欺いて財物を交付させた」ことについての故意が必要です。
本件のAの証言によるならば，Aは財布を忘れてしまっただけであって後で支払うつもりであった，つまり「人を欺いて財物を交付させ」る認識はなかったといえます。
そうであるならば，故意がない以上詐欺罪は成立しないので，Aは詐欺罪で逮捕される謂れはありません。

確かに故意がなければ詐欺罪は成立しないわけですが，故意がなかったことを，法律について素人であるA本人が主張することはなかなか難しいものです。
故意の有無についての判断は法律的な要素を含みますので，このような場合には法律の専門家である弁護士に事件を任せるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，詐欺罪についての弁護活動も多数承っております。
相手を騙すつもりはなかったのに詐欺で逮捕されてしまいそう，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察四日市西警察署への初回接見費用：4万3900円）

 

【逮捕】愛知県の痴漢事件　被害者との示談交渉に強い弁護士

2016-04-11

【逮捕】愛知県の痴漢事件　被害者との示談交渉に強い弁護士

Ａはつい出来心で痴漢をしてしまい、警察に逮捕されるのではないかと思いながら暮らしていました。
事件からしばらく経ったある日、愛知県警中警察署の警察官から電話があり、上記痴漢事件のことで聞きたいことがあるので署まで来てほしいと言われました。
Ａは被害者と示談をすることで何とかならないかと思い、痴漢事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

～痴漢事件における被害者との示談交渉～

たとえば、夜道を歩いていた女性に対して痴漢行為をしたというのであれば、目撃者は多くないと思われます。
それにもかかわらず、警察官がＡに電話をしてきたということは、被害者が警察に被害届を提出した可能性が極めて高いと考えられます。
警察としても、被害者から被害届を提出されている以上、捜査をすべき義務があり事件を解決しなければなりません。
しかし、被害届を提出した被害者が被害届を取り下げることによって、痴漢事件を解決しなければならない必要性が小さくなります。
なぜなら、被害者が処罰を望まないのであれば、警察としても事件として扱う必要がなくなるといえるからです。

被害者に被害届を取り下げてもらうためには、被害者との示談交渉が重要になってきます。
被害者に対して誠意ある謝罪をして、被害の弁償をしたうえで被害者が納得してくれれば示談が成立します。
しかし、加害者が被害者と示談交渉することは通常、考えにくいです。
なぜなら、被害者が加害者を許すとしても、被害者は加害者と関わり合いを持つことを拒むことが多いからです。

三重県の痴漢事件で示談交渉についてお困りの方は、被害者との示談に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：3万5500円）

【逮捕】名古屋市中村区の窃盗事件で無罪　企業秘密に強い弁護士

2016-04-10

【逮捕】名古屋市中村区の窃盗事件で無罪　企業秘密に強い弁護士

愛知県名古屋市に本社を置くＶ社は、小規模ながら数々の企業秘密のデータを保管しているＩＴ企業である。
同社の社員Ａは有能で、競合するＢ社から有利な条件でヘッドハンティングを受けていた。
Ａはその見返りとして、Ｖ社の企業秘密のデータをＢ社に渡すことを約束した。
ある日、ＡはＶ社の機密データが保管されている外付けハードディスクを自宅に持ち帰り、Ａの個人用ノートパソコンに接続して、企業秘密のデータをコピーした。
後日、Ａは愛知県警中村警察署に窃盗の疑いで逮捕、起訴されてしまった。
ハードディスクを借りただけなのに刑事裁判にかけられたＡは承服しかね、無罪を勝ち取れる弁護士を探して刑事事件を専門に扱う法律事務所に相談した。
（フィクションです。）

「他人の財物を」「窃取」すると窃盗罪が成立します（刑法235条）。
Ａが無罪を主張するための根拠として考えられるのは、
①データは「財物」に当たらない
②借りるだけでは「窃取」したとはいえない
の2点です。
今回は、①についてＡの主張が認められるか考えてみましょう。

「財物」について
財物というためには可動性と管理可能性を有するもので、所持を継続し、移転できる物でなければなりません（大判明36.5.21参照）。
機密データ自体は単なる電子データにすぎず、所持することはできないので財物には当たり得ません。
しかし、機密データがハードディスクに保存された場合には、管理、所持したりできます。
ですので、機密データが保存されたハードディスクは「財物」といえ、これを盗めば窃盗罪が成立します。

たとえ、明らかに犯罪行為を行ってしまったとしても罪を軽くすることはできます。
無罪を勝ち取れなくても、被害を弁償し、示談を成立させることで、執行猶予などの寛大な刑事処分を目指しましょう。
刑事事件のプロフェッショナル、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。
（愛知県警中村警察署への初回接見費用：3万3100円）

豊橋の刑事事件で逮捕　器物損壊事件で罰金に強い弁護士

2016-04-09

豊橋の刑事事件で逮捕　器物損壊事件で罰金に強い弁護士

愛知県豊橋市のXさんは，マンションに住んでいます。
隣部屋のYさんは，深夜でも大音量でテレビを付けており，Xさんは日頃から大変迷惑しています。
怒ったXさんは，バットでYさんの部屋の窓ガラスを割りました。
Xさんは，１１０番通報で駆け付けた愛知県警豊橋警察署の警察官に任意同行を求められました。
（フィクションです）

～器物損壊罪～

刑法２６１条は，「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」としています。
このことを，器物損壊罪と言います。
他人の部屋の窓ガラスを割ったXさんの行為は，器物損壊罪で有罪判決を受ける可能性があります。

～罰金と示談金～

器物損壊事件では，よほどのことがない限り，刑罰が科されるとしても罰金刑になることが多いです。
つまり，お金を払って罪を償うということです。
ちなみに，罰金は刑事裁判を経て科されるものです。
他方，刑事事件とは別に民事裁判を経て損害賠償金の支払いを求められることがあります。
すると，罰金と損害賠償金は，別物ですので，最悪の場合二重に支払わなければならないこともあります。

そのため，弁護士を通じて示談が成立した場合には，当然この問題に事前に対処します。
被害者に対して「示談金」が支払われるとともに，「今後、被害者は慰謝料請求をしない」等の条項が示談書中に明記されることが通常です。

したがって，被害者との示談が成立すれば，刑事事件が終わった後に民事裁判を起こされる心配はなくなります。

また，示談の結果，不起訴処分に終われば，上記のように罰金と示談金の二重払いという結果に陥ることもありません。

愛知県にお住いの方で器物損壊事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい。
初回相談は無料相談です。
罰金も損害賠償金も払い，前科までついてしまう前に，一刻も早く弁護士にご相談ください。
（愛知県警豊橋警察署への初回接見費用：４万８６０円）

岐阜の刑事事件　詐欺で共犯事件の弁護士

2016-04-08

岐阜の刑事事件　詐欺で共犯事件の弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
名古屋・大阪・神戸と支部展開し、今後も順次全国に支部展開していく予定です。
広い地域からたくさんの刑事弁護をご依頼いただくため、刑事事件の中でも非常に難易度の高い難解な事件の依頼を受けるケースも多々あります。
例えば、詐欺事件の共犯事件もその１つです。

詐欺事件に限らず、刑事事件の弁護活動は、まず正確な事実関係を把握することから始まります。
正確に把握した事実関係を下に、無罪を主張するのか、執行猶予を求めるのかなど、刑事裁判での弁護方針を立てていくのです。
もっとも、共犯事件では、共犯者がお互いに罪を擦り付け合うということがよくあります。
「自分は指示されてやっただけだ」「詳しいことはよくわからない」などと言った容疑者のコメントを、皆さんも一度は聞いたことがあるかと思います。
共犯事件では、弁護活動の第一歩目からいきなり大きな困難が立ちはだかるのです。

事件の内容をなかなか正直に話さない容疑者・被告人から正確な事実を聞き出すのは、かなり難しいといわざるを得ません。
さらにこのような否認事件では証拠関係が検察側に集中しやすくなる点も、事件の難易度を高める一因になっています。

このように、共犯事件の弁護活動は、一筋縄ではいかないことも多いです。
そのため、弁護活動にあたる弁護士には、豊富な知識と豊富な経験が求められます。
特に最近の詐欺事件は、ほとんどが振り込め詐欺などの組織的詐欺事件です。
それらは、加害者・被害者が多数いるという難しさだけでなく、手口の複雑さなどといった難しさもあります。

刑事事件で困ったら、迷わずあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大切な人が逮捕されてしまっているという場合でも大丈夫です。
弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスがあります。
（岐阜県警大垣警察署の初回接見費用：4万1000円）

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