Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の詐欺事件 保釈の得意な弁護士
名古屋市の詐欺事件 保釈の得意な弁護士
名古屋市西区在住２０代男性プロゴルファーAさんは、愛知県警西警察署により詐欺罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、昨年から３回にわたり、県内のゴルフ場などでホールインワンを達成したなどとして、保険会社から保険金計２３５万円を詐取したようです。
詐欺で得た保険金については「仲間内で分配してゴルフのラウンド代や飲食代などに使った」と述べているそうです。
今回の事件は、１２月１９日(金)産経新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～起訴後も身体拘束されている場合～
逮捕・勾留されている被疑者が起訴された場合、裁判段階においてもほとんど自動的に勾留による身体拘束が継続されてしまいます。
この起訴後の段階における釈放手続きで最も多く使われているのが保釈です。
保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として、住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度です。
保釈の多くは、弁護人である弁護士からの請求によってなされ、裁判官にそれが認められれば保釈金を納付して釈放されます。
保釈の得意な弁護士に依頼することで、保釈による身柄解放の成功率を上げることが可能です。
保釈してほしいとお考えの方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
～保釈のメリット～
保釈が認められると、身体拘束がなくなるため、以下のようなメリットが挙げられます。
・会社や学校に戻れる可能性がある
・示談や打合せなどの裁判準備が十分にできる
・家族のもとで安心して裁判にのぞめる
詐欺罪でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の公然わいせつ事件 冤罪事件に強い弁護士
名古屋市の公然わいせつ事件 冤罪事件に強い弁護士
名古屋市千種区在住５０代男性消防士Aさんは、愛知県警千種警察署によって公然わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市営地下鉄千種駅ホームで、ベンチに座り電車を待っていた女子大生（１９）に対し、下半身を露出したそうです。
Aさんは当時知人とお酒を飲んでおり、逮捕時に呼気１リットルあたり０．４ミリグラムのアルコールが検出されました。
本人は容疑を否認しているそうです。
今回の事件は、１２月１３日（土）産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～身に覚えのない罪で逮捕された場合～
今回の事件では、Aさんは容疑を否認しています。
もしAさんが本当にやっていないのであれば、この事件は、いわゆる冤罪事件になってしまいます。
事件に全く関係のない人の人生を狂わせてしまう冤罪事件は、絶対に阻止しなればなりません。
もし身に覚えのない公然わいせつ罪の容疑をかけられて、逮捕又は捜査されてしまった場合、早期に弁護士に相談しましょう。
冤罪事件を阻止するためにまず大切なことは、虚偽の自白しないことと事実と異なる供述調書を作成させないことです。
冤罪事件は、初期の取調べ段階の対応に問題があって起こることが多いです。
ですから、できるだけ早くに弁護士から取調べ対応について、アドバイスをもらうのが大切となります。
この他にも、弁護士を通じて目撃者の供述を争い、警察や検察庁などの捜査機関が十分な証拠を持っていないことを主張します。
また、弁護士独自の捜査によって、アリバイや真犯人の存在を示す証拠を探す活動も重要となります。
公然わいせつ事件にお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜県の私文書偽造事件 勾留阻止を目指す弁護士
岐阜県の私文書偽造事件 勾留阻止を目指す弁護士
大阪市在住２０代男性高校教諭Ａさんは、岐阜県警高山警察署によって私文書偽造の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
（フィクションです）
～逮捕されると～
警察官によって逮捕されてしまったら、容疑者は４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、２４時間以内に容疑者を勾留するか釈放するかを決め、勾留する場合は裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
勾留決定が出された場合、容疑者は１０日間、警察署の留置場などに留置されることになります。
なお、勾留の延長が認められた場合、さらに期間が延長されることになります。
容疑者勾留の延長期間は、最長１０日間です。
～勾留されないために～
私文書偽造事件で逮捕された場合、いち早く留置場から出るためには、逮捕後に勾留されないことが大切になります。
勾留されなければ、逮捕後遅くても７２時間以内には、釈放されることになります。
勾留を阻止するためには、適切な取調べ対応と弁護士による積極的な身柄解放活動が不可欠です。
まずは、逮捕後の早い段階で、弁護士と面会して取調べ対応を協議し、万全の態勢で取調べに臨みましょう。
その上で、弁護士から検察官や裁判官に対して、釈放してくれるように働きかけてもらいましょう。
また、勾留を阻止して釈放されるためには、身元引受人の協力を得ることも大切になります。
私文書偽造事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
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岐阜県の業務上横領事件 執行猶予付き判決を目指す弁護士
岐阜県の業務上横領事件 執行猶予付き判決を目指す弁護士
岐阜県在住５０代女性事務職員Ａさんは、岐阜県警岐阜北警察署により業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、岐阜市内の病院の入院患者の預り金から約２８００万円を不正に着服していたようです。
Ａさんは、統合失調症や認知症患者の預かり金の管理を担当しており、着服の事実は認めているようです。
(今回の事件はフィクションです)
～業務上横領罪とは～
横領罪とは、自分が所持・管理している他人の物を、その他人の信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪をいいます。
そして、業務として所持・管理している他人の物を横領した場合に、より法定刑が重い業務上横領罪となります。
横領事件で逮捕・勾留された場合、身柄拘束が長期化するケースが多くなっています。
※法定刑
・横領罪：５年以下の懲役（刑法第252条）。
・業務上横領罪：１０年以下の懲役（刑法第253条）。
～裁判になってしまったら～
横領罪・業務上横領罪で裁判になった場合、被告人は、初犯（前科がない人）であっても実刑判決となる可能性があります。
しかし、弁護士を介して被害者との間で被害弁償や示談を成立させることで、執行猶予付き判決を獲得できる可能性を大きく高めることができます。
さらに、被告人に有利な事情を裁判で主張・立証することでも、減刑及び執行猶予付き判決を獲得出来る可能性を高められます。
まずは、
・犯行の経緯や動機
・被害金額
・犯行手口
などについて、弁護士に丁寧に話を聞いてもらい、被告人に有利な事情がないかどうか精査することが重要です。
刑事事件に強い弁護士に相談をし、減刑及び執行猶予付きの判決を目指していきましょう。
業務上横領罪でお困りの方は、執行猶予付き判決獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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静岡県の窃盗事件 逮捕後、面会へ向かう弁護士
静岡県の窃盗事件 逮捕後、面会へ向かう弁護士
静岡県在住３０代男性スポーツ選手Ａさんは、静岡県警沼津警察署によって窃盗の容疑で逮捕されました。
同署によると、静岡県沼津市内のパチンコ店で、他の客がパチンコ台に置き忘れた財布から現金１４万円を抜き取り、直後に忘れ物として店に届けていたようです。
Ａさんは、「忘れ物として届けようと思ったが、現金がたくさん入っていたので盗んだ」と容疑を認めているという。
今回の事件は、１２月１２日（金）朝日新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～窃盗罪だけでは済まない場合があります～
今回の事件は、窃盗罪のみ容疑がかけられています。
もし、空き巣などといった他人の家や建物に侵入して行う窃盗の場合、窃盗罪の他に住居侵入罪又は建造物侵入罪が追加されてしまいます。
住居侵入窃盗は、単純窃盗に比べて犯行がより悪質と考えられるため、量刑が重くなる可能性があります。
なお事案によっては、強盗罪等、より法定刑の重い犯罪に転化することもありえます。
例えば、窃盗の際に被害者などの目撃者に暴行又は脅迫を加えた場合には強盗事件として扱われる可能性が高くなります。
～逮捕後、家族は面会できますか～
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などに一定時間拘束することをいいます。
そのため、逮捕された場合、その時点から外部との連絡は制限され、自由に連絡を取ることはできなくなります。
係官による内容チェックや時間制限等の制約のもとに、面会や手紙のやりとりしかできなくなります。
場合によっては、裁判官によって接見禁止決定がなされ、面会や手紙のやり取りすら禁止されることがあります。
ただし、弁護士だけは例外です。
弁護士であれば、時間制限を受けず内容をチェックされることなく自由に面会できます。
ですから、早めに弁護士を派遣すれば、逮捕された方はもちろんその家族も安心させてあげることができます。
窃盗事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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名古屋市の脅迫事件 示談獲得を目指す弁護士
名古屋市の脅迫事件 示談獲得を目指す弁護士
名古屋市中川区在住３０代男性会社員Ａさんは、愛知県警中川警察署によって脅迫罪で逮捕されました。
同署によると、デートに応じなかった知人の２０代女性にＬＩＮＥで「そういうのは犯罪だ。警察に被害届を出していいですね」などと複数回メッセージを送り、脅したようです。
Ａさんは容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月８日（月）時事通信社の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～脅迫罪とは～
脅迫罪とは、被害者を恐怖させる目的で、被害者又はその親族の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知して脅迫する犯罪です。
脅迫罪が成立するためには、以下の２点に該当する必要があります。
・告知される危害の内容が被害者を恐怖させる程度のもの
・告知される危害が脅迫行為者によって左右できるもの
ただし、被害者が実際に恐怖したことまでは必要ありません。
なぜなら危害の内容が被害者を恐怖させる程度のものであったかどうかは、一般人の感覚を基準に判断されるからです。
なお、条文上、害悪を加える対象は被害者本人もしくは親族に限定されているため、「おまえの恋人に痛い目あわすぞ」と伝えても脅迫罪にはなりません。
脅迫罪の法定刑：２年以下の懲役または30万円以下の罰金（刑法第222条）。
～脅迫罪の最適な弁護方法は？～
脅迫罪の成立に争いがない場合、どうすればよいでしょうか？
その場合の最適な弁護活動としては、弁護士を介して被害者と早期に示談をすることがあげられます。
弁護士を介して被害者との示談が成立すれば、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まります。
起訴されて裁判になってしまった場合でも、示談が成立することで、執行猶予付判決の可能性を高めることができます。
脅迫事件でお困りの方は、示談を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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岐阜県内の窃盗事件 前科回避を得意とする弁護士
岐阜県内の窃盗事件 前科回避を得意とする弁護士
岐阜県大垣市在住５０代男性教諭Ａさんは、岐阜県警大垣警察署によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、大垣市内のショッピングセンターから靴下など３８点を盗みだそうとして、警備員に発見され取り押さえられたそうです。
Ａさんは「店の商品を盗んだことに間違いありません」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、１２月７日（日）時事通信社の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～前科をつけたくない場合～
そもそも前科とは、はっきりとした定義があるわけではないのですが、一般的に過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。
前科がついた場合の効果としては、例えば「罰金以上の刑に処せられた者は、検察庁の管理する前科調書に記載される」ことが挙げられます。
また本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されることなども挙げられます。
さて、今回の事件のように容疑を認めていても前科がつかない場合はあるのでしょうか。
あります。
容疑を認めていても、起訴を猶予するという形で不起訴処分になる可能性があるからです。
容疑を認めていても不起訴処分になれば、前科がつくことはありません。
～不起訴処分となるためには～
不起訴処分となるためには、弁護士を通じて検察官に対し、以下のような容疑者に有利な事情を主張していきます。
・証拠が不十分、アリバイがある
・被害弁償、示談の成立
・告訴の取消し、被害届の取下げ
特に被害者がいる犯罪では、被害者と示談をすることで不起訴処分を獲得する可能性をぐっと高めることができます。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と加害者の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
また示談成立によるメリットは、時間の経過とともに減少していきます。
そのため、出来るだけ早く弁護士に示談交渉を開始してもらうことも大事なポイントです。
窃盗事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
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愛知県の恐喝事件 前科回避を目指す弁護士
愛知県の恐喝事件 前科回避を目指す弁護士
愛知県豊川市在住２０代男性僧侶Ａさんは、愛知県警豊川警察署により恐喝罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、元交際相手の女性（２６）を電話で脅迫した上、車で連れ回し、車内で「金をよこせ」といって現金を奪ったようです。
Ａさんは「２万円は借りて返すつもりだった」などと言って容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月４日東スポWebの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～恐喝罪とは～
恐喝罪とは、暴行や脅迫によって相手方を怖がらせて、お金などの金品や利益を脅し取る犯罪をいいます。
いわゆるカツアゲが例として挙げられます。
恐喝罪の法定刑は「１０年以下の懲役（刑法第249条）」で、未遂も罰せられます（刑法第250条）。
恐喝罪は、金品や利益を奪う点・手段に暴行や脅迫を用いる点で強盗罪と共通しています。
恐喝罪と強盗罪の区別は、暴行や脅迫の程度で区別され、相手方が反抗できないほどの暴行・脅迫がなされた場合、量刑の重い強盗罪が成立します。
～恐喝罪の成立に争いがない場合は・・・～
実際に恐喝事件・強盗事件を起こした場合、弁護士を通じて、被害者への被害弁償及び示談交渉を行うことが急務になります。
なぜなら、恐喝罪の被害者との間で、被害弁償及び示談を成立させることで、逮捕・勾留を回避し、不起訴処分によって前科をつけずに事件を解決できる可能性があるからです。
逮捕・勾留による身柄拘束を回避し、前科がつかなければ、職場復帰や社会復帰する可能性を高めることもできます。
恐喝罪・強盗罪でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市のストーカー規制法違反事件 示談で不起訴処分の弁護士
名古屋市のストーカー規制法違反事件 示談で不起訴処分の弁護士
名古屋市守山区在住３０代女性Ａさんは、愛知県警守山警察署によりストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
同署によると、交際していた２０代女性宅に「話がしたい」などと言って２回押しかけ、その後も５回にわたり携帯電話で脅迫めいた内容のメールを送ったそうです。
２人は名古屋市内の女性の同性愛者向けの飲食店で知り合い、交際していました。
Ａさんは「押しかけたことは間違いないが、ストーカーとされることには納得いかない」と容疑を否認しているそうです。
今回の事件は、１２月４日（木）産経新聞に掲載された記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～どのような行為がストーカー行為にあたるのか～
今回の事件では、Ａさんが「ストーカーとされることには納得いかない」と容疑を否認しています。
では、どのような行為がストーカー行為として処罰対象になるのでしょうか。
いわゆるストーカー規制法で処罰される行為は、
・つきまとい
・待ち伏せ
・執拗な電話
・ＦＡＸ
・メール
などのつきまとい等を「反復して」行う行為（ストーカー行為）をいいます。
ストーカー規制法ではつきまとい等を反復することが必要とされ、１回限りの行為であれば処罰を受けることはありません。
ストーカー行為を行った者は、男性女性を問わず、ストーカー規制法の処罰対象となります。
ただし、規制対象となるストーカー行為を「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」に限定しています。
上記感情とは無関係になされたつきまとい等の行為は、ストーカー行為に該当しないため、ストーカー規制法違反にはなりません。
本事件では、交際相手に２回の押しかけや５回に渡りメールを送信したことなどから、ストーカー行為に該当する可能性は高いと思われます。
～弁護士を介して早急に示談することをお勧めします～
ストーカー行為をしたことに争いがない場合、早急に弁護士に依頼して被害者との示談交渉を始めることをお勧めします。
なぜなら、弁護士を介して、被害者に謝罪と被害弁償をし、早急に示談を成立させることで、不起訴処分になる可能性が高くなるからです。
不起訴処分になれば、前科がつきません。
また、禁止命令等が出されていない段階でのストーカー行為は、ストーカー規制法上、被害者側の告訴がなければ起訴ができない親告罪です（ストーカー規制法13条2項）。
そのため、被害者との間で早急に示談交渉を行い、告訴状提出阻止又は告訴取消によって不起訴処分を獲得する方法も考えられます。
ストーカー規制法違反事件でお困りの方は、示談・不起訴処分獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の薬事法違反事件 減刑又は執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市の薬事法違反事件 減刑又は執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市天白区在住３０代男性雑貨店経営者Ａさんは、愛知県警天白警察署により薬事法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市瑞穂区の雑貨店で、指定薬物を含む危険ドラッグ５袋を販売目的で所持・貯蔵するなどしたようです。
Ａさんは「医薬品に該当するとは知らなかった」と、容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月５日（金）朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～違法薬物とは思っていなかった場合～
危険ドラッグの所持などで薬事法違反の罪に問われた場合でも、「所持していた薬物は違法である」との認識がなければ、犯罪にはなりません。
この場合、不起訴処分ないし無罪判決が下されることになります。
ですから、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったかどうかは、重要なポイントとなります。
もっとも、薬事法違反事件においては、「所持している薬物は違法な物かもしれない」、程度の認識があれば犯罪が成立してしまいます。
単に合法だと思い込んでいたと主張するだけでは、責任を免れるのは難しいと思われます。
ですから、弁護士を介して、警察・検察や裁判所に対して、客観的な証拠に基づいて違法薬物であることの認識を明確に否定することが大切です。
～薬事法違反について争いがない場合～
薬事法違反の事実について争いがない場合は、弁護士を通じて量刑の軽減又は執行猶予付き判決の獲得を目指しましょう。
例えば、
・業務性が希薄であること
・薬物への依存性又は常習性がないこと
・再犯の危険がないこと
・共犯者間で従属的な立場であったこと
などを裁判官に主張していきます。
また、減刑や執行猶予付き判決を獲得するためには、ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら、薬物犯罪に手を染めないための具体的方策の実施と環境作りが不可欠です。
弁護士による具体的なアドバイスの下で、効果的な再犯防止策を講じましょう。
薬事法違反事件でお困りの方は、危険ドラッグ等の薬物事件にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
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