Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋の刑事事件 詐欺事件の接見に強い弁護士
名古屋の刑事事件 詐欺事件の接見に強い弁護士
Ａは、名古屋市中川区にてＢを騙して、現金20万円の交付を受けました。
騙されたことに気付いたＢが、愛知県警中川警察署に被害届を提出したことをきっかけに今回の詐欺事件が発覚しました。
Ａには、多数の余罪があり、逮捕されたことを知ったＡの母親Ｘが刑事事件に強いと評判の弁護士事務所の弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～詐欺事件～
詐欺罪
［罰則］
刑法第246条 10年以下の懲役
Ａは、逮捕されていますので、身体を拘束されており、最大で23日間拘束される可能性もあります。
その間、警察官や検察官からの取調べを一人で対応しなければならず、精神的にも肉体的にも非常に負担がかかります。
このような事態に対応して、被疑者・被告人には、接見交通権が保障されています。
接見交通権とは、弁護人または弁護人になろうとする者と被疑者・被告人が立会人なくして接見できる権利のことをいいます。
通常、家族の方が接見に行くと、立会人がいますので、会話などは全て立会人の耳に入ります。
また家族の方による接見の場合、刑事事件に関する内容の会話は一切許されません。
しかし、弁護士は立会人なくして面会できますし、刑事事件のことも何ら制限なく話すことができます。
被疑者・被告人にとって不都合なことや余罪のことなどを誰にも知られることなく話すことができます。
それにより、今後の方針などを決定していくことができます。
被疑者・被告人の利益を守るために、それは重要なことです。
接見の回数を重ねることで、被疑者・被告人の精神的な負担を軽減することも期待できます。
また捜査機関からどのような取調べを受けているのかをリアルタイムで知ることができますので、その度に対策を練ることも可能です。
それにより、起訴されない可能性もありますし、起訴されたとしても裁判で執行猶予を獲得できる可能性もあります。
名古屋の詐欺事件で接見につきお困りの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社では、初回の法律相談を無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中川警察署での初回接見費用 3万5000円）
名古屋の刑事事件 のぞき事件の示談に強い弁護士
名古屋の刑事事件 のぞき事件の示談に強い弁護士
名古屋市中区在住のAは、近所に住むB宅を覗き見ているところを、通りかかった愛知県警中警察署の警察官により、発見され事情聴取を受けた。
その後、被害者であるBが被害届を出しました。
Aは、示談することで今回ののぞき事件が解決しないかと思い、刑事事件を専門とする弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
～のぞき事件～
［罰則］
軽犯罪法第2条 情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科
他人の自宅を覗き見る行為は、軽犯罪法に違反します。
このようないわゆるのぞき事件は、上記の通り、拘留及び科料を併科するという比較的軽い犯罪として扱われています。
警察としても、覗かれていた被害者からの被害届が取り消されれば、Aを処罰する可能性が極めて減少しやすいといえます。
やはり被害者の加害者に対する処罰感情が高ければどのような軽微な犯罪であっても、処罰する必要があるといえます。
もっとも、被害者が謝罪や被害弁償を受けた場合にそれで納得される場合も少なからず存在します。
そうすると、被害者との示談を成立させることで事件を解決させることも重要な弁護活動となってきます。
示談交渉の内容としては、①謝罪、②被害弁償、③加害者に対する宥恕、が中心となってきます。
最後の宥恕については、この条項を示談交渉で獲得することで処罰の必要性が減少する材料となります。
そのため、示談交渉の相手方である被害者にもよりますが、できるかぎり被害者本人に示談交渉することが求められます。
しかし、被害者に示談交渉をするつもりがあったとしても、加害者と関わり合いを持ちたくないと思われる方がほとんどだと思われます。
なぜなら、加害者に連絡先などの個人情報を知られてしまうことの恐怖があるからです。
被害者としては、一度被害に遭っていますので、再度被害に遭わないという保証もありませんから無理もないでしょう。
この点、弁護士は事件を処理する上で守秘義務を厳守しなければならないことになっていますので、安心です。
弁護士とであれば、被害者の方にも示談交渉に応じてもらえる可能性が高くなります。
名古屋ののぞき事件で示談をされたい方は、示談に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件専門の法律事務所です。
示談交渉など刑事事件の弁護活動に特化している弁護士が在籍していますし、初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用 3万5500円）
三重県の薬物犯罪で逮捕 保釈といえば弁護士
三重県の薬物犯罪で逮捕 保釈といえば弁護士
Ａさんは、薬物犯罪の常習者でした。
三重県警いなべ警察署によって検挙された今回の大麻取締法違反事件で3回目の刑事裁判を受けることが決まっています。
Ａさんの妻から依頼を受けた弁護士は、保釈を目指して準備を進めています。
（フィクションです）
～薬物犯罪で否認すると・・・～
薬物犯罪の被疑者・被告人として取調べを受ける場合のことを想像してみてください。
「私はクスリなどやっていない」
そういった供述は、取調べの中でよく聞かれるセリフです。
しかし、このセリフは保釈の可能性を下げる可能性があります。
弁護士などによる保釈請求が却下される理由として多いのは、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」というものです。
上述のように容疑を否認している場合は、罪証を隠滅するおそれがあると判断されやすくなります。
その結果、否認事件で保釈の可能性が下がるというわけです。
しかし、実際に薬物犯罪の被疑者・被告人が行う否認は、全面的否認だけでなく、
・入手経路についてのみ明かさない
・違法性の認識について否認している
・記憶が曖昧であるために否認している
など、様々です。
ですから、その内容によっては、保釈への道が閉ざされてしまっているとも言い切れません。
また上記の通り、保釈が認められるケースは、複数あります。
したがって、早々と保釈の可能性を諦めてしまってはいけません。
まずは、弁護士と相談し「保釈の可能性」や「ベストな取調べ対応」について検討することをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所は、一般的な弁護士事務所と違い、薬物犯罪などの刑事事件のみを扱っています。
そのような特殊な法律事務所であるため、弁護士が逮捕・勾留されている被疑者・被告人と即日面会するという珍しいサービスも行っております。
保釈に向けた弁護活動をしていくためには、被疑者・被告人本人と弁護士との信頼関係が不可欠です。
薬物犯罪で保釈を実現してほしいと言う場合は、弊所の薬物犯罪に詳しい弁護士にご相談下さい。
（三重県警いなべ警察署での初回接見費用 4万3900円）
名古屋の住居侵入事件で逮捕 懲役刑の弁護士
名古屋の住居侵入事件で逮捕 懲役刑の弁護士
Ａさんは、名古屋市中川区の会社員宅の敷地に侵入したとして愛知県警中川警察署に逮捕されました。
同署の取調べに対して、強姦目的の住居侵入であったことを認めています。
Ａさんの母親が訪れた法律事務所は、刑事事件を専門としていました。
相談に応じた弁護士は住居侵入罪に関して丁寧に説明してくれました。
（フィクションです）
～住居侵入罪の特徴～
住居侵入罪とは、「正当な理由がないのに、人の住居に侵入する」という犯罪のことです。
住居侵入罪で処罰される場合、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処せられます。
もっとも、実際の事件では、住居侵入罪の法定刑の範囲では処罰されない可能性があります。
それは、住居侵入事件の特徴と関係してきます。
住居侵入事件の特徴は、住居侵入罪だけ成立するということが少なく何かしら他の犯罪と同時に成立することが多いということです。
何の目的もなく赤の他人の家に侵入するというのは、通常考えにくいでしょう。
「窃盗目的」「強盗目的」「強姦目的」など、何かしらよからぬ目的のために侵入するのが普通です。
そのため、住居侵入事件の犯人の多くは、同時に窃盗犯であったり、強盗犯であったり、強姦犯であったりするのです。
そうすると、犯人には、住居侵入罪と同時に窃盗罪や強盗罪、強姦罪が成立することになります。
このような場合は、成立した犯罪の法定刑のうち最も重いもので処罰されると法律で定められています。
例えば、住居侵入罪と窃盗罪が成立した場合、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金の範囲で処罰されます。
住居侵入罪と強盗罪が成立した場合、５年以上の懲役に処せられることになります。
また住居侵入罪と強姦罪が成立した場合、３年以上の懲役に処せられます。
（なお、住居侵入罪と共に成立しうる上記の犯罪は、いずれも未遂犯が処罰されることを念のため注意しておきます。）
上記の住居侵入罪が単独で成立する場合の法定刑と比べてみてください。
いずれのケースでもより重く処罰されることになります。
以上のように、住居侵入事件はその特徴ゆえに厳しい処罰につながる傾向があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
住居侵入事件のご相談でも刑事事件専門の弁護士が初回無料で対応させていただきます。
まずはお気軽にお電話下さい（０１２０－６３１－８８１）。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用 ３万５０００円）
名古屋の公務員が逮捕 事件報道に対応する弁護士
名古屋の公務員が逮捕 事件報道に対応する弁護士
40代公務員の男性は、刑事事件の容疑者として愛知県警中村警察署に逮捕された経験がありました。
その男性は、それが原因で公務員の職を失うのではないかと不安になり、ある法律事務所で法律相談をしたのです。
（フィクションです）
～公務員による犯罪の特徴～
あいち刑事事件総合法律事務所にも、度々公務員による犯罪に関する法律相談が寄せられます。
公務員による犯罪の場合、被疑者に禁錮以上の前科がつくことは、その人の失職を意味します。
そのため、公務員による犯罪は、特に弁護士が介入する必要性の高いケースであると言えます。
また以下のような特徴も、公務員による犯罪に弁護士が介入する必要性を基礎づけます。
◆被疑者は社会的地位の高いものであることが多い
実際に細かく分析すれば、その地位は様々です。
また犯した罪も公務員でなければできないような犯罪ばかりではありません。
しかし、世の中には身分不詳の人による犯罪も相当数存在する中で、公務員による犯罪は一般的に社会的地位の高い者によると言えます。
このことは、事件報道のされやすさとも関係してきます。
◆事件報道されやすい
上記のように公務員による犯罪は、一般的に社会的地位の高い者による犯罪と評価されます。
それゆえに、社会的な影響力も大きいと言え、マスコミが事件を大きく取り上げる可能性が高いと言えます。
一度でも事件報道されてしまえば、その後の日常生活への影響も必至でしょう。
「社会的地位を守りたい」「事件報道を回避したい」という場合には、事件の早期解決が最重要です。
それは、すなわち弁護士による弁護活動を早期に開始することが重要ということです。
法律相談をする時期に早すぎるということはありません。
少しでも不安に思ったら、刑事事件を専門とする弁護士事務所にぜひご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談は、初回無料です。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円）
名古屋の痴漢事件で逮捕 冤罪を証明出来る弁護士
名古屋の痴漢事件で逮捕 冤罪を証明出来る弁護士
Ａさんは地下鉄鶴舞線を走る普通電車の中で痴漢をしたとして逮捕されました。
現在は、愛知県警中警察署で勾留されています。
取調べに対して、Ａさんは一貫して冤罪を主張しています。
Ａさんと接見した弁護士も状況証拠から考えて、冤罪だと見立てています。
（フィクションです）
～痴漢事件で冤罪が生まれる理由～
痴漢事件で有罪判決を受ける人は、毎年相当数います。
しかし、本当にそれらのすべての人が真犯人なのでしょうか。
必ずしもそう言えないことは、数々の冤罪報道から明らかです。
では、どうして痴漢事件で冤罪が発生してしまうのでしょうか。
その一因は、裁判官にあるようです。
◆供述証拠重視
裁判官の中には、痴漢されたという被害者の供述を過度に重視する人がいるようです。
痴漢事件における証言の多くは、実際に痴漢の被害を受けた被害者による勇気ある証言です。
その証言自体は、尊重すべきであり裁判官も十分に聞く耳を持つべき証拠です。
もっとも、「痴漢された」ことと「犯人が誰か」ということは別問題ではないでしょうか。
◆被告人に対する不信感
刑事裁判は、日々発生する無数の刑事事件のうち、優秀な検察官が必要と判断した場合にだけ行われます。
ですから、少なくとも一度は、専門家によって被告人が本当に痴漢をしたかどうかの判断を受けているわけです。
そして、犯人が真実を隠し無実を主張する可能性も当然考えられます。
そのため、裁判官が冤罪を主張する被告人に対して不信感を持ち、安易にその主張を聞き入れないことは、ある意味当然と言えます。
こうした点に鑑みると、冤罪を阻止するために戦うべきは、検察官のみならず裁判官もということになりそうです。
刑事事件専門の弁護士は、このような刑事裁判の実情を熟知して弁護活動にあたっています。
だからこそ痴漢事件の刑事裁判でも、被告人の冤罪を証明する説得的な弁論が出来るのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所所属の弁護士は、他の法律事務所と違い、100％刑事事件に特化して日々研鑽を積んでいます。
だからこそ可能な冤罪阻止に向けた弁護活動をぜひ実感してみてください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用 3万5500円）
名古屋の強制わいせつ事件で逮捕 性犯罪で探したい弁護士
名古屋の強制わいせつ事件で逮捕 性犯罪で探したい弁護士
名古屋市天白区在住の30代公務員のＡさんは、愛知県警天白警察署に強制わいせつの容疑で逮捕されました。
愛知県警天白警察署によれば、Ａさんは、以前にも強制わいせつ事件で逮捕された経験がありました。
先月刑期を終えて出所したばかりだったということです。
この事件はフィクションです。
～情状酌量を獲得するために～
裁判官に情状酌量の余地を認めてもらうためには、弁護士を通じて、それを基礎づける説得的な主張を展開する必要があります。
強制わいせつなどの性犯罪の場合、情状酌量を獲得するためには、以下のような活動をすることが考えられます。
①被告人に反省を深めてもらう。
接見を通じて、性犯罪を行った原因は何なのか被告人自身に自覚させたり、被害者の受けた苦痛について理解を深めてもらったりします。
また、反省文や謝罪文を書いてもらい、自分の犯した性犯罪に向き合ってもらいます。
ちなみに、これらの文書は、被告人の反省の意思を表す証拠として利用することもできます。
②情状証人を探す。
情状証人とは、法廷で被告人の情状について証言してもらう人のことです。
主に、被告人の配偶者、両親といった親族や勤務先の上司などに証人になってもらうことが多いです。
具体的には、これまでの被告人の生活態度に問題がなかったことや社会復帰した後はちゃんと監督していくことなどを証言してもらいます。
③社会復帰後の生活について調整する。
再犯を防ぐために、生活環境を安定させたり、専門機関と連携し治療の用意をしたりします。
特に強制わいせつ罪のような性犯罪の場合、きっかけとなった性的な衝動を抑えるために治療を要する場合もあります。
ですので、治療の用意があることは重要なポイントになると考えられます。
以上のように、情状酌量獲得に向けた弁護士の役割はとても重要なものです。
もし弁護士の選任をお考えならば、妥協することなく本当に信頼できる弁護士に依頼することをお勧めします。
強制わいせつをしてしまったが、情状酌量による減刑を獲得したいとお考えの方は評判のいい弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
なお、弊所は逮捕直後でもすぐに相談できる弁護士事務所です。
無料法律相談の受付は、24時間対応しておりますので、お気軽にお電話下さい。
（愛知県警天白警察署 初回接見費用：３万７３００円）
岐阜県の児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 情状酌量を目指す弁護士
岐阜県の児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 情状酌量を目指す弁護士
岐阜県養老町在住の２０代公務員のＡさんは、岐阜県警養老警察署に児童ポルノ禁止法違反の容疑で逮捕されました。
岐阜県警養老警察署によれば、Ａさんは、養老町内の公衆浴場において父と一緒に脱衣場にいた女児の裸の動画を小型カメラで撮影し、自宅のパソコンに保存していたそうです。
Ａさんの父親から相談を受けた弁護士事務所は、児童ポルノ禁止法違反事件に強いと評判でした。
この事件は、2015年10月13日の毎日新聞に掲載されていた事件を基に作成したフィクションです。
～情状による減刑について～
被告人の情状に考慮すべき事情がある場合、裁判所は減刑することができます。
これを情状酌量といいます。
情状酌量により減刑が認められれば、執行猶予が付いたり、刑務所に入る期間が短くなったり、罰金で済むということになります。
ちなみに、「情状」とは、犯罪に関する事情とその他の事情の二つがありますが、それぞれ被告人に有利になる場合と不利になる場合があります。
もっとも、情状として減刑する方向で考慮すべき事情があるとしても、いつでも情状酌量されるわけではありません。
あくまで、裁判所が刑を軽く「できる」というだけで、裁判所が刑を軽く「しなければならない」というわけではないからです。
そのため、情状酌量が認められるには、経験豊富な弁護士が、裁判官に対し、熱心に、かつ、説得的に刑を軽くするよう訴えかけていく必要があります。
ちなみに「経験豊富な弁護士」といっても、ただ単にキャリアが長ければいいというわけではありません。
長いキャリアがあっても刑事弁護の経験がほとんどないという弁護士はざらにいるからです。
ですから、「経験豊富な弁護士」を探すなら、「刑事事件専門」の弁護士を探すべきです。
「刑事事件専門」の弁護士の場合、若手でも相当の経験を積んでいることが多いです。
児童ポルノ法違反事件を起こしてしまったが、減刑してほしいとお考えの方は、刑事事件の経験豊富な弁護士が所属するあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件を専門とする法律事務所だからこそ出来る弁護活動があります。
なお、初回相談は無料で行っております。
（岐阜県警養老警察署 初回接見費用：４万３４００円）
愛知県の窃盗事件 身柄拘束に強い弁護士
愛知県の窃盗事件 身柄拘束に強い弁護士
愛知県警名東警察署は、原付バイクを盗んだ窃盗罪の疑いで逮捕した市内在住のAさんを誤認逮捕であったとして釈放しました。
当初、バイクの所有者Vさんから盗難届が提出されていましたが、逮捕後の捜査で、バイクをVさんから借りていたことが判明したからです。
愛知県警名東警察署は、「（Aさんの）供述の信用性を慎重に吟味すべきだった」とコメントしています。
今後Vさんをうその盗難届を出した疑いで、調べることにしています。
平成27年10月6日のNHKニュースを基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変えてあります。
～身柄拘束されたままだと～
逮捕されるなどして身柄拘束されますと最長で23日間も、自宅に戻ったり、勤務先や学校に行くことができなくなります。
すると解雇されたり、退学に追い込まれたりする危険性が高まります。
しかし釈放されると、捜査は継続されますが、仕事や学校等の従前の生活を送ることができます。
身柄拘束された後ではいかに早く釈放されるかが重要になります。
窃盗事件の場合、被害が軽微であったりすれば、釈放の可能性が十分あります。
まずは弁護士事務所で無料法律相談等を受けるといいでしょう。
～釈放してもらうには～
警察官は、被疑者を逮捕してから48時間以内に、その身柄を検察官に送る手続（送検といいます）をします。
しかし、取調べの中で犯罪の嫌疑がないと判断された場合等には、身柄を検察官に送ることなく釈放されます。
上記の刑事事件では、実際にはAさんが窃盗行為を行ったとは認められないと判断した訳です。
刑事事件は、常に被疑者に有利に事が運ばれるものではありません。
むしろ捜査機関は、被疑者に不利な証拠を集めにかかってきますので、対抗できる証拠や手段を揃えられるのは弁護士になります。
弁護士は、犯罪事実がないと考えたり、逮捕・勾留の必要がないと判断したときは、警察等に対し釈放を働きかけます。
窃盗罪で逮捕・勾留された方や、そのご家族の方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談してください。
身柄拘束されたら一刻も早い釈放を獲得しましょう。
当法律事務所の弁護士は、その期待に応えられる経験を持っています。
（愛知県警名東警察署の初回接見費用：３７１００円）
三重県の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 違法な取調べに対抗できる弁護士
三重県の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 違法な取調べに対抗できる弁護士
覚せい剤取締法違反で三重県警亀山警察署で逮捕・勾留されたAさんは、弁護士との接見を待っていました。
しかし、接見の時間を確保しようとした弁護士に対して、三重県警亀山警察署は今から強制採尿であることを理由に接見を後回しにしました。
弁護士は、接見交通権の侵害であることを津地方裁判所に訴えました。
その主張に対して津地方裁判所は、強制令状の手続に先立って弁護人との接見をさせるべきであったこと等を認めました。
つまり、三重県警亀山警察署の措置は、接見交通権を侵害する違法なものだと判断されたのです。
平成23年12月21日東京地方裁判所判決を基に作成しました。
但し、地名・警察署名等は変更してあります。
～無実・無罪の証明の前に～
弁護士による接見は、一般の方による面会と異なり昼夜を問わず可能です。
しかし、捜査の必要性がある場合、上記の覚せい剤取締法違反事件のように接見が制限される可能性があります。
接見が制限される場合、被疑者の方に深刻な影響が出てしまいます。
ですから、被疑者と弁護士が接見する権利は、厚く守られなければなりません。
警察などによる取調べは、逮捕直後からすぐに始まります。
覚せい剤取締法違反事件の場合も例外ではありません。
そのため逮捕された被疑者の方やその家族の方は、弁護士に依頼して一刻も早く接見に行ってもらう必要があります。
もし接見要請を無視した取調べが行われたとすれば、それは違法であると判断される可能性が高いです。
被疑者が弁護士と接見する権利を侵害する違法な取調べについては、刑事事件専門の弁護士を通じて強く抗議していきましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、捜査機関に抗議をすることで違法・不当な取調べを止めるように働きかけています。
覚せい剤取締法違反で逮捕され、違法・不当な取調べにあっている被疑者の方やその家族の方は、当法律事務所の弁護士を呼んでください。
違法・不当な取調べに対して効果的な抗議ができるのは、刑事事件専門の弁護士事務所だからこそです。
（三重県警亀山警察署の初回接見費用：４４２００円）
