Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
名古屋市の準強制わいせつ事件で逮捕 初回接見の弁護士
名古屋市の準強制わいせつ事件で逮捕 初回接見の弁護士
住所不定無職５０代男性Ａさんは、愛知県警南警察署により準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市南区内で、睡眠時の血圧を調査するアルバイトと称して眠らせた女性にわいせつな行為をしたようです。
被害者は１０～４０代の女性約１００人にのぼるようで、Ａさんは「遊興費が欲しかった。アダルトサイトを見ていて思いついた。」と供述しています。
今回の事件は、平成２７年２月２日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～準強制わいせつ罪とは～
準強制わいせつ罪とは、人の心神喪失・抗拒不能に乗じるか、心神喪失・抗拒不能にさせてわいせつな行為をしたときに成立します（刑法１７８条１項）。
「心神喪失」の例としては、泥酔・重篤な精神障害などによって、自己の性的自由が侵害されている認識を欠く場合などがこれにあたります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で物理的・心理的に抵抗できない状態、または抵抗するのが著しく困難な状態にあることをいいます。
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同様、６月以上１０年以下の懲役です。
～準強制わいせつ罪の判例紹介～
今回、紹介する判例は、平成２６年９月１７日横浜地方裁判所で開かれた裁判です。
【事件の概要】
被告人は、平成２３年１１月下旬頃，横浜市鶴見区所在の当時の被告人方（以下「自宅」という。）において、
就寝中の実子であるＡ（当時１５歳）に対し、その着用していたブラジャーの中に手を差し入れて胸を手でもむなどした。
Ａは目を覚ましたが、家庭崩壊等を恐れ、寝たふりをしていた。
そこで被告人は、Ａの抗拒不能の状態に乗じ、引き続き，Ａの着用していたブラジャーの中に手を差し入れて胸を手でもんだ。
その上、その着用していたパンティーの中に手を差し入れて陰部を手で触るなどした。
また、平成２４年５月６日頃、上記場所において、実子であるＢ（当時１２歳）に対し、Ｂが１３歳未満であることを知りながら、その着用していたブラジャーをずらして胸を手でもむなどした。
これに対し、弁護人は、被告人が、Ａ及びＢのいずれに対しても、わいせつな行為を行った事実は一切ないから、無罪である旨主張した。
【判決】
無罪
【無罪の理由】
・Ａ及びＢの証言にはその核心的部分において、不自然さを否めない点が散見され、内容的に整合性を欠く点もある。
・Ｂの証言には客観的事実やＢ自身の行動と矛盾する点がある。
・Ａ及びＢの証言には、信用性を補強する客観的事実が見当たらない。
・Ｂの証言は、被害申告の経緯に関する点が他の証拠と矛盾している。
等の理由をあげている。
準強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
大切な方が逮捕・勾留されてしまった場合には、すぐに初回接見サービスをご利用ください。
愛知県警南警察署で初回接見を行う場合、初回接見費用は３万６０００円です。
名古屋市のわいせつ目的誘拐事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋市のわいせつ目的誘拐事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋市名東区在住３０代男性無職Ａさんは、愛知県警名東警察署によりわいせつ目的誘拐と強制わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、公園のベンチにいた小学生の女児に「いろいろ話をしたいから家に来て」などと言い、市内のアパートの自室に誘い込んで、体を触るなどしたようです。
わいせつ行為をしたことは認めているが、「女児は自分から家についてきた」と容疑の一部を否認しているという。
今回の事件は、平成２７年２月３日の毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～わいせつ目的誘拐罪とは～
営利目的等略取及び誘拐罪（刑法225条）
「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する。」
わいせつ目的誘拐罪とは、わいせつ行為をする・させる目的で、誘拐（だましたり、誘惑して）し、犯人又は第三者の支配下に置くことで成立する罪です。
被害者は成年・未成年を問いません。
わいせつ目的誘拐罪は、親告罪ですので、告訴されないと公訴提起することができません。
～判例の紹介～
今回の判例は、平成１６年１月２７日神戸地方裁判所で開かれた強姦致傷罪とわいせつ目的誘拐罪についてのものです。
【事実の概要】
被告人は、Ａ（当時１８歳）を強姦する目的で、兵庫県内のパチンコ店駐車場において、甘言を用いて同女の思慮浅薄に乗じて同女を誘惑した。
同女はこれを承諾し、同所に駐車中の被告人の普通乗用自動車助手席に乗車するに至った。
被告人は、同車を発進させて同女を自らの支配下に置き、もって、わいせつの目的で同女を誘拐した。
その上、停車した同車内において、平手で同女の右腕を１、２回殴打して同車後部座席に同女を移動させた上、同女をあお向けに押し倒し、同女の下着を脱がせた。
さらに両手で同女の左右大腿部を掴んで押し広げるなどの暴行を加え、「どつくぞ。」などと脅迫して、同女の反抗を抑圧した上、同女を強いて姦淫した。
その際、前記各暴行により、同女に全治約７日間を要する左右大腿部前面皮下出血の傷害を負わせた。
【判決】
懲役４年６月
【被告人に有利な事情】
・本件が計画的犯行ではないこと
・傷害の程度が比較的軽微に止まったこと
・未決勾留が相当期間（１年間）に及んだこと
・被告人には業務上過失傷害罪による罰金前科以外の前科がないこと
・本件犯行に至るまでは真面目に稼働していたこと
わいせつ目的誘拐事件でお困りの方は、釈放に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋の児童買春事件で逮捕 無料相談の弁護士
名古屋の児童買春事件で逮捕 無料相談の弁護士
名古屋市天白区在住２０代男性専門学生Ａさんは、児童買春罪の容疑で愛知県警天白警察署に逮捕されました。
愛知県警天白警察署によると、市内の１５歳女子中学生に１０万円渡すなどと約束し、ホテルでわいせつな行為をしたそうです。
Ａさんのご家族は、性犯罪に強い弁護士事務所へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～児童買春罪とは～
お金を払って１８歳未満の児童と性行為をした場合は児童買春罪が成立します。
（児童買春・ポルノ法「５年以下の懲役または３００万円以下の罰金」）
お金のやりとりがなければ児童買春罪は成立しませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反になります。
（２年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
１８歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合、児童淫行罪が成立します（児童福祉法）。
教師が自分の立場を利用して、教え子に強く働きかけて性行為をした場合が典型的なケースです。
これらの犯罪に加えて、
１８歳未満の児童と性行為をした際、その様子をデジタルカメラ等で撮影した場合は、児童ポルノ製造罪（児童買春・ポルノ法）が成立する可能性があります。
１３歳未満の児童と性行為をした場合は、強制わいせつ罪、強姦罪も成立します。
～前科を避けたい～
前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、
・犯罪行為の内容
・被害弁償
・示談
などの犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、性犯罪の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。
児童買春事件を犯してしまったら、性犯罪に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
岐阜市の準強姦未遂罪事件で逮捕 示談に強い弁護士
岐阜市の準強姦未遂罪事件で逮捕 示談に強い弁護士
岐阜県岐阜市在住40代男性タクシー運転手Ａが、準強姦未遂罪で岐阜県警岐阜中警察署に逮捕されました。
岐阜県警岐阜中警察署によると、酒に酔った女性客に対し、車内で性的暴行を加えようとしたそうです。
Ａさんのご家族は、刑事事件に強い法律事務所へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～準強姦罪とは～
準強姦罪とは、心神喪失又は抗拒不能となった女性を姦淫した場合に成立します。
例えば、酩酊し、抵抗できない状態となった女性を姦淫した場合がこれにあてはまります。
ただし、お酒を飲ませて酩酊させた場合に限られず、すでに酩酊状態となっている女性を姦淫した場合にも成立します。
これに対して、暴行又は脅迫を用いて同意なく女性を姦淫した場合は、強姦罪が成立します。
「準」強姦罪とはいいますが、「軽」強姦罪という意味ではありません。 強姦罪と法定刑が同一の犯罪です。
罰則は、３年以上の有期懲役です。
～不起訴処分を獲得するには～
不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させることを言います。
不起訴処分となった場合には、裁判は行われず、前科回避や釈放などの大きなメリットが得られることになります。
不起訴処分を獲得するためには、弁護士から検察官に対して
・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償や示談の成立
・告訴の取消
・被害届の取下げ
などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
特に、被害者のいる犯罪では、早期に示談をすることが不起訴処分の獲得に効果的です。
「示談がうまくいかず起訴されてしまった」とか「弁護士が示談をしてくれない」などの相談を受けることがよくあります。
準強姦罪を犯してしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所へ無料法律相談にお越し下さい。。
刑事事件に強い弁護士が、早期の示談、不起訴処分の獲得を目指します。
岐阜の集団準強姦事件で逮捕 不起訴に強い弁護士
岐阜の集団準強姦事件で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
岐阜県各務原市在中２０代男性航空自衛隊Ａさんとその友人は、集団準強姦未遂容疑で岐阜県警各務原警察署に逮捕されました。
岐阜県警各務原署によると、カラオケ店内で泥酔した女性会社員を乱暴しようとしたそうです。
Ａさんのご家族は、刑事事件に強い弁護士事務所へ無料法律相談に来られました。（フィクションです）
～集団準強姦罪とは～
準強姦を複数人で行った場合に集団強姦罪が成立します。
複数人が実際に姦淫する必要はなく、姦淫することについて意思を通じた者が一人でも姦淫すれば集団強姦罪が成立します。
この場合、準強姦罪と異なり、非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪）となります。
～不起訴処分を勝ち取る方法～
自衛隊員など公務員の人が犯罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられる（前科がつく）と、例外なく職を失うことになります。
執行猶予付き判決を受けた場合には、執行猶予期間満了までの間、公務員になることができません。
また実刑判決を受けた場合には、刑期が満了するまでの間、公務員になることができません。
こうした事態を回避するためには、不起訴処分を獲得して前科がつかないようにするのがベストです。
不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して
・証拠が不十分であること
・アリバイの存在
・被害弁償、示談の成立
・告訴の取消
・被害届の取下げ
などの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。
また、被害者がいる犯罪では、被害者と示談をすることも不起訴処分を獲得するために大変有効です。
被害者との間で示談が成立すれば、刑事事件の処分が軽くなったり不起訴になったりするだけでなく、被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされることもなくなります。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と犯人の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
集団準強姦罪を犯してしまったら、不起訴処分の獲得や示談交渉を得意とした愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
公務員として働き続けられるよう、実績のある弁護士が万全の弁護活動であなたをサポートします。
名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市の公然わいせつ事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市緑区在住２０代男性消防士Ａさんは、愛知県警緑警察署により公然わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市緑区内の道路で、１人で下校途中の女子高生（１７）に下半身を露出したそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。
今回の事件は、平成２７年２月２日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪とは～
公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
例えば、道路や公園で、全裸になったり、自慰行為や性交渉などといった性器露出をともなう行為をしたりした場合があげられます。
現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
わいせつな行為とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為に限られます。
そのため、脱衣所や公衆浴場などで着替えや体を拭く目的で全裸となっても、当然公然わいせつ罪には当たりません。
なお、尻、もも等の性器以外の身体の一部を露出する行為は、軽犯罪法違反による処罰対象となります。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第１７４条）。
～逮捕後、即弁護士と面会～
公然わいせつ事件で逮捕されてしまっても、適切な取調べ対応と迅速な弁護活動によって早く留置場から出ることができます。
そのためには、逮捕の後に勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で、弁護士を通じて弁護活動をしてもらうことが重要となります。
具体的な弁護活動として、
・弁護士が被疑者と面会して取調べ対応を協議する
・弁護士から検察官や裁判官に対して、逃亡や証拠隠滅の危険がないことを主張して釈放してもらうよう働きかける
などがあります。
公然わいせつ事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の強制わいせつ事件 私選弁護専門の弁護士
名古屋市の強制わいせつ事件 私選弁護専門の弁護士
名古屋市熱田区在住２０代男性無職Ａさんは、愛知県警熱田警察署により強制わいせつの罪で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、名古屋市熱田区内の市道ですれ違った際に女性大生のミニバイクが接触したことに因縁をつけ、女子大生の身体を触るなどしたようです。
Ａさんは、「言い返してこなかったので身体を触った」と容疑を認めているそうです。
平成２７年１月２６日の産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～逮捕後すぐに弁護士を選任できます～
私選の弁護士であれば、逮捕の前後を問わず、いつでも選任することができます。
これに対して、国選の弁護士は、逮捕直後は付けることができません。
強制わいせつ、強姦等の重大事件（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪）以外では刑事裁判になって初めて選任されることになります。
～逮捕されると～
逮捕されるとすぐに留置場で身体を拘束されながら、取調室という密室で、捜査のプロである警察から取調べを受けることになります。
そして、逮捕されてからは、外部との連絡も制限されるため、自分で自由に弁護士を探すこともできなくなります。
仮に国や弁護士会から弁護士を派遣されても、割当て制のため、必ずしも本人の信頼できる弁護士が来るとは限りません。
このような過酷な状況を考えると、ご家族の方で、できるだけ早く刑事事件に精通した信頼できる弁護士に依頼することをおすすめします。
強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の援助交際事件 前科をつけない弁護士
名古屋市の援助交際事件 前科をつけない弁護士
名古屋市港区在住５０代男性会社員Ａさんは、愛知県警港警察署により愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、名古屋市のホテルで、出会い系サイトで知り合った当時１６歳の少女の胸や下半身を触るなどのわいせつな行為をしたようです。
Ａさんは「若い女の子と援助交際したことに間違いありません」と供述しているそうです。
２０１５年１月１２日の朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名・警察署名は変えてあります。
～児童買春・援助交際・淫行条例違反について～
児童（１８歳未満の者）との児童買春・援助交際は、相手方児童の同意があったとしても、法律や条例による処罰の対象となります。
具体的には、
・１８歳未満の未成年者と性的関係を持ち、自分の性欲を満たすため対価を払わずに児童と性交等を行った場合
→都道府県が制定する条例（いわゆる淫行条例）違反
・１８歳未満の未成年者に対価を支払って性交等を行った場合
→児童買春・児童ポルノ禁止法違反
・特に働きかけて１８歳未満の未成年者に淫行をさせた場合
→児童福祉法違反
以上のような罪に問われることになります。
また、相手方児童が性的行為に同意していなかった又は13歳未満であった場合には、刑法の強制わいせつ罪又は強姦罪に問われる可能性が出てきます。
～前科をつけないために～
前科をつけないためには、不起訴処分・無罪判決を獲得する必要があります。
これらを獲得方法として、弁護士を通じて、犯罪を立証する証拠が不十分であることを指摘する方法が考えられます。
具体的には、証拠に基づいて、
・被害児童と性的関係を持っていない
・性的関係を持ったが、１８歳未満だとわからなかった、
・１８歳未満だとわかっていても結婚を前提に真剣に交際していた
などの主張をして不起訴処分又は無罪になるように訴えていきます。
援助交際事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の児童ポルノ事件 身柄解放を得意とする弁護士
名古屋市の児童ポルノ事件 身柄解放を得意とする弁護士
名古屋市昭和区在住３０代男性教諭Ａさんは、愛知県警昭和警察署により児童ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、上半身裸の少女が映った動画を、インターネットで県外在住の男に送信したようです。
Ａさんは、容疑認めているそうです。
今回の事件は、１月８日の毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名・警察署名は変えてあります。
～わいせつ画像・児童ポルノ提供等について～
インターネット上で性交又は性交類似行為、無修正の局部等のわいせつな画像又はわいせつ動画を掲載やアップロードすると、わいせつ物頒布等の罪に問われます。
販売目的でわいせつ画像やわいせつ動画等を所持したり、保存したりした場合も同様の罪に問われます。
わいせつ画像やわいせつ動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。
平成２６年の児童買春・児童ポルノ禁止法の改正によって、児童ポルノについては単なる自己使用目的での所持も処罰対象となりました。
また、１８歳未満の者に、淫らな姿態をとらせて写真や画像を作成する製造行為も処罰対象となります。
～逮捕・勾留されたら～
刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた活動をしてもらいましょう
釈放とは、適法な事由に基づき、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことをいいます。
逮捕・勾留されてしまったら、会社や学校に行くことはできません。
そのまま逮捕・勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。
一旦、逮捕・勾留がなされてしまうと簡単には釈放されません。
まずは、刑事事件に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
児童ポルノ事件でお困りの方は、身柄解放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋市の公然わいせつ事件 示談に強い弁護士
名古屋市の公然わいせつ事件 示談に強い弁護士
名古屋市千種区在住３０代男性秘書Ａさんは、愛知県警千種警察署により公然わいせつ罪の疑いで現行犯逮捕されました。
同署によると、名古屋市千種区の路上で全裸になっているＡさんを発見した通行人が、１１０番通報したようです。
Ａさんは、当時酒に酔っており、「覚えていない」などと話している。
今回の事件は、２０１４年１２月３１日読売新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪とは～
公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立します。
例えば、道路や公園で全裸になったり、自慰行為や性交渉をしたりした場合などがあたります。
公然わいせつ罪の成立には、現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
例えば、不特定多数の人が通行する可能性がある道路や公園でわいせつ行為に及んだ場合、現実には通行人が全くいなかったとしても、公然わいせつ罪が成立します。
～公然わいせつ事件を起こしてしまったら～
実際に公然わいせつ事件を起こしてしまった場合、直ちに弁護士を通じて示談に動くことで、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
不起訴処分を獲得できなかったとしても、有罪の際の量刑が軽くなったり、執行猶予の可能性が大きくなったりします。
また、示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求）を防ぐことができ、事件の完全解決につながります。
さらに、公然わいせつ事件の目撃者（実質上の被害者）と示談をすることで釈放の可能性も高まりますので、示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできます。
公然わいせつ罪でお困りの方は、示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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