Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
名古屋のストーカー規制法違反事件で逮捕 不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士
名古屋市のストーカー規制法違反事件で逮捕 不起訴処分獲得で前科回避を目指す弁護士
名古屋市熱田区在住５０代男性会社員Ａさんが、愛知県警熱田警察署にストーカー規制法違反容疑で逮捕されました。
元交際相手の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機能搭載の電子機器を取り付け、居場所を見張り、また、女性の勤務先や自宅で待ち伏せしたようです。
Ａさんのご家族が刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～ストーカー規制法とは～
平成12年にできた法律で、正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」（以下、「法」といいます）といいます。
ストーカー行為とは、
・被害者に対する恋愛感情や好意が満たされなかったことに対して復讐する目的で
・被害者自身やその家族等に対して
・待ち伏せや行動の監視、交際の強要といった法の規定する「つきまとい等」の行為を
・繰り返し、継続的に行うこと
をいいます（法２条参照）。
～法で認められている対策～
・警告（法４条１項）
被害者の申出によって、都道府県警察本部長や警察署長等が、相手に対して、つきまとい等をしてはならないという内容の行政指導をすることをいいます。
・禁止命令（法５条１項）
警告を受けたものがその警告に従わずに、さらにつきまとい行為をした場合、各都道府県公安委員会が、相手に対して、つきまとい行為が行われることを防止するために必要な事項を命令することをいいます。
また、緊急性が認められる場合には、被害者は、警告を経なくても、禁止命令を求めることができます。
・罰則（法１３条から１５条）
ストーカー行為をした者は６ヶ月以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されますが、処罰のためには被害者による告訴が必要です。
また、禁止命令に違反した場合は、５０万円以下の罰金を科され、さらに、禁止命令に違反してストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。
・必要な援助・支援（法７条、８条）
各都道府県警察本部は、被害者が自己防衛できるように、防犯ブザーといった用具の貸出しや必要なアドバイスを行うものとされています。
最寄りの警察署の相談窓口や法テラスでも相談を受け付けています。
～前科を避けるためには～
前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。
ストーカー規制法違反事件でお困りの方や不起訴処分の獲得でお困りの方は、刑事事件に強いノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
名古屋市の盗撮事件 愛知県警中村警察署が逮捕 示談交渉に優れた弁護士が解決
名古屋市の盗撮事件 愛知県警中村警察署が逮捕 示談交渉に優れた弁護士が解決
名古屋市昭和区在住５０代男性会社員Aさんは、ＪＲ名古屋駅のホームで通学途中の女子高校生のスカートの中を盗撮していました。
Aさんはパトロール中の鉄道警察隊員に愛知県迷惑行為防止条例違反容疑で現行犯逮捕されました。
現在は、愛知県警中村警察署に留置されています。
事件を聞いたAさんのご家族は、すぐに刑事事件に強い弁護士事務所に無料法律相談に来ました(フィクションです)。
～示談で解決～
示談は、事件の早期解決のための有効な方法です。
特に、起訴前や未だ被害届が出されておらず事件化していない事件においては、示談によって不起訴又は事件解決になる確率が大きく上がります。
もちろん起訴後の示談も有効で、量刑（刑の重さ）が軽くなります。
被害者の不安・不満を払拭できるよう誠心誠意をもって示談交渉することが示談成功のカギです。
～示談をするには…早い段階で示談交渉に優れた弁護士に任せましょう～
被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。
警察・検察は、民事不介入という原則によって示談交渉を取り次いではくれないからです。
加害者・犯人側がたまたま被害者の連絡先を知っていた場合でも、被害者の加害者・犯人に対する恐怖や憎悪から、当人同士の示談交渉は難航するケースが多く見受けられます。
事件当事者による示談では、法律的に不十分または無効であったために、後日争いが蒸し返されるケースもあります。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全確実に示談の成功率を上げることができるのです。
弁護士による法律的サポートのもとで、加害者と被害者が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。
～示談のメリット～
・起訴前の示談では、不起訴または事件化せずに解決する可能性が大きくなる
・起訴後の示談では、有罪の際の量刑が軽くなり執行猶予の可能性が大きくなる
・示談成立後は釈放・保釈の可能性が上がる
・示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求）を防ぎ事件の完全解決につながる
～示談金額の相場～
示談金の額は事件内容によって大きく異なります。
慰謝料が絡む性犯罪の示談においては、痴漢・盗撮などの条例違反事件では10～50万円、強制わいせつ事件だと50～100万円くらいが示談金の相場となっています。
しかし、犯行態様によっては、示談金が100万円を超える事案もあります。
また、強姦事件では、示談金の相場は100～300万円くらいと言われていますが、500万円を超える場合もあります。
盗撮事件を犯してしまった場合は、愛知県迷惑行為防止条例違反事件の弁護実績多数の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
経験豊富で示談交渉に強い弁護士が、即日対応致します。
名古屋の痴漢事件 逮捕直後、迷惑防止条例違反に強い刑事事件弁護士が早期解決
名古屋の痴漢事件 逮捕直後、迷惑防止条例違反に強い刑事事件弁護士が早期解決
名古屋市内のあるスポーツバーで、痴漢などで名古屋市港区在住、４０代の男性会社員Aさんが逮捕されました。
Aさんは愛知県港警察署に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。
釈放後、Aさんは弁護士事務所に法律相談に来ました。
(フィクションです）
～逮捕直後の弁護活動が大事～
身柄拘束ある刑事事件は時間との勝負です。
逮捕直後の弁護活動が非常に大切になります。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動を行います。
◆逮捕された方とすぐに接見します。
逮捕直後の取調べが重要です。
威圧的な取調べに屈し虚偽の自白をしてしまってからでは遅いです。
ですので、警察や検察官からの取調べ対応については、早期に弁護士からアドバイスをもらうことが得策です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
逮捕された方のもとにすぐに駆けつけ取調べの対応等をアドバイスします。
◆早期釈放を実現するための弁護活動を行います。
具体的には、
・検察官に対する勾留請求をしないで欲しい旨の働きかけ
・裁判所による勾留決定後は、裁判所に対する準抗告（不服申立て）
を行うことが大切です。
痴漢で捕まってしまったら、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
～迷惑防止条例とは～
47都道府県と一部の市町村に、「迷惑防止条例」あるいは「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」などの名称で定められています。
迷惑防止条例は、痴漢、つきまとい、盗撮、のぞき、客引き、スカウト、ピンクビラ配布などを禁止しています。
罰則は、自治体ごとに定めているため、自治体によって大幅に異なり、複数の条例を定めている自治体もあります。
迷惑防止条例は親告罪でないため、被害者の告訴がなくても公訴を提起することができます。
ちなみに愛知県では痴漢行為に対する罰則は六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられます。
痴漢事件で早期解決を図る為には、「事件後すぐに弁護士に相談する」これが何よりも重要な解決策になります。
迷惑防止条例違反事件など刑事事件でお困りの方は、できる限り早く刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の売春事件 港警察署が逮捕 弁護士が無料法律相談で逮捕について説明
名古屋の売春事件 港警察署が逮捕 弁護士が無料法律相談で逮捕について説明
名古屋市港区在住のAさんは、「売春防止法違反（場所の提供）」容疑で愛知県警港警察署に逮捕されました。
Aさんは、不特定多数の男性が売春をするために使用する事実を知って、Aさんの店舗の部屋を使用させました。
Aさんは、罪を認めています。
愛知県警港警察署からAさん逮捕の連絡を受けたAさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～売春防止法について～
日本には、【売春防止法】という法律が存在します。
売春防止法では、売春を助長する行為などを処罰して、売春の防止を図ることを目的として制定されました。
◆売春防止法が禁止する行為◆
売春防止法は、
・売春を誘う行為
・売春の周旋を行う行為
・売春の場所を提供する行為
・売春を助長する行為
などを処罰の対象としています。
Aさんの行為は、売春が行われるという事実を知ったうえで、売春を行うための場所を提供しているので、売春防止法第１１条が禁止する行為に該当します。
法定刑は、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
～売春防止法で逮捕されたら？～
逮捕とは、被疑者の逃亡防止と証拠隠滅防止のために行われる身体拘束手続のことです。
逮捕には、以下のような種類があります。
◆通常逮捕
通常逮捕とは、裁判官が発行した令状（逮捕状）を用いて行う逮捕のことをいい、逮捕の通常形態といえます。
通常逮捕の場合、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
また、このとき警察官から犯罪事実の要旨が告げられるので、自分がどのような嫌疑で逮捕されたのかが分かります。
◆現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、現行犯人対して、誰でも令状なしに逮捕する場合です。
例えば、スマホで女性のスカート内を盗撮している行為を現認した警備員が逮捕する場合などです。
◆緊急逮捕
緊急逮捕とは、一定の重大犯罪で、高度の嫌疑があり、かつ緊急性が認められる場合に、令状なしに逮捕する場合です。
ただ、逮捕時に令状が不要である点は現行犯逮捕と同じですが、緊急逮捕の場合は、逮捕後直ちに令状を求める手続きをしなければなりません。
逮捕されると、その時点から外部との接触は遮断されます。
また、逮捕中は、警察や検察等の捜査機関による取調べなどの捜査が行われます。
逮捕された方の供述は、重要な証拠の一つとなるので、自分に不利な供述調書が作成されないことが大切になります。
このように、逮捕直後の期間は容疑者にとって極めて重要な時期といえます。
ですので、逮捕直後の段階で弁護士をつけて、早急に適切な弁護活動を行ってもらいましょう。
大切なご家族が、売春防止法違反容疑で逮捕されたら、逮捕直後の弁護活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
春日井市の児童ポルノ事件で逮捕 勾留阻止で早期身柄解放の弁護士
春日井市の児童ポルノ事件で逮捕 勾留阻止で早期身柄解放の弁護士
愛知県春日井市在住のAさんは、児童（16歳）のわいせつな画像をインターネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警春日井警察署に「児童買春・ポルノ禁止法違反」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、一刻も早い身柄解放をお願いています（フィクションです）。
～一刻も早く身柄解放には、勾留を阻止することが大切です～
早い身柄解放には、
・会社が学校など、早期の社会復帰ができ、普段通りの生活に戻ることができる。
・会社や学校を長期に休む必要がなくなり、事件のことを秘密にできる。
・留置場にいなくて済むので、家族の支えなどをうけながら、精神的に安定した状態で捜査に応じることができる。
などのメリットが挙げられます。
そして、早期の身柄解放を実現するには、逮捕に引き続く身柄拘束を阻止すること、すなわち【勾留を阻止すること】が必要となります。
～勾留を阻止する弁護活動～
そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止する必要があります。
具体的には、
＜証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がないため、物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている（公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等）
＜逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること
その他に被疑者に有利な事情（示談が成立している等）があれば、その事実も合わせて主張します。
いずれにせよ勾留を阻止するためにはスピードの勝負となります。
勾留決定が出される前に、弁護士が勾留を阻止するよう検察官・裁判官に働きかける必要があるからです。
ですので、児童ポルノ事件などの性犯罪で逮捕された場合、身柄解放活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
三重の盗撮事件 迷惑防止条例違反事件を知られないよう、早期の事件解決を図る弁護士
三重の盗撮事件 迷惑防止条例違反事件を知られないよう、早期の事件解決を図る弁護士
三重県桑名市在住のAさんは、桑名市長島町にあるアウトレットモールで女性のスカート内をスマホで盗撮しました。
Aさんの行為を現認した警備員が、「迷惑防止条例違反」容疑で現行犯逮捕しました。
その後、Aさんは、三重県警桑名警察署に連れて行かれました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「事件のことを会社に秘密にしたい。どうしたら良いですか？」と弁護士に相談しています（フィクションです）。
～盗撮事件などで事件を秘密にするための弁護活動～
盗撮などの刑事事件を起こし逮捕・勾留されると、会社に行くことが出来ません。
ですので、会社に事件のことを言わざるを得なくなったり、会社に知られてしまう危険が高くなるでしょう。
そして、事件が会社に知られると停職や解雇など、一定の懲戒処分（社会的制裁）を受ける事態が発生してしまいます。
そのため、Aさんのご家族のように多くの方が、何とか事件のことを会社に知られないようにしたいと考えると思います。
では、事件を会社に秘密にするには、どうすれば良いのでしょうか？
◆早期の釈放
逮捕後、勾留されると逮捕期間も含め最大２３日間もの間、留置場に勾留されます。
約１か月期間もの間、事件を隠したまま会社を休むことは困難でしょう。
このような長期間の欠席を回避するには、“早期の身柄解放”が必要です。
そして、早期釈放を実現するには、スピードが大切です。
勾留請求は、逮捕後最大７２時間内になされるので、勾留を阻止するには特にスピードとの勝負です。
一刻も早く弁護士を付け、早期釈放に向けた弁護活動を開始してもらいましょう。
◆早期の示談
早期に被害者と示談できれば、釈放される可能性が高くなります。
また、示談は早期釈放だけでなく、不起訴処分獲得の可能性も高くすることができます。
◆報道、公表されないよう捜査機関への働きかけ
いずれにせよ刑事事件を会社に知られないためには、早期の釈放・早期の事件解決が重要となります。
一日でも早く、早期の釈放・早期の示談に強い弁護士に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、「事件のことを秘密にしたい」という依頼者の方の意向を尊重し、その実現に向け尽力いたします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、２４時間体制で法律相談の予約を受け付けております。
ですので、盗撮事件などの迷惑防止条例違反事件で「事件を秘密にしたい」とお考えの方は、今すぐ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までお電話ください。
名古屋の出会い系サイト規制法違反事件 掲示板書き込みで愛知県警千種警察署が逮捕！
名古屋の出会い系サイト規制法違反事件 掲示板書き込みで愛知県警千種警察署が逮捕！
名古屋市千種区在住のAさんは、ネット上の出会い系サイト掲示板に「おじさんとデートしてくれる女子中学生いない？ デートしてくれたら３万円払うよ。」と書き込みをしました。
後日、Aさんの自宅に愛知県警千種警察署から出頭要請の連絡が来ました。
当然の連絡に不安になったAさんは、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～出会い系サイトへの書き込みと罰則～
出会い系サイトの掲示板への書き込みは、罪になるのでしょうか？
【インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律（以下、出会い系サイト規制法といいます。）】という法律があります。
出会い系サイト規制法は、出会い系サイト利用者の一定の誘引行為について禁止しています。
具体的には、
①児童（１８歳未満）を性交等の相手方となるように誘引すること
②人を児童との性交等の相手方となるよう誘引すること
③対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるよう誘引すること
④対償を受けることを示して、児童との異性交際の相手方となるよう誘引すること
⑤その他、児童を異性交際の相手方となるよう誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
という誘引行為を禁止しています（出会い系サイト規制法第６条）。
法定刑は、１００万円以下の罰金です。
「僕とエッチしてくれる女子中高生歓迎します！」
「１５歳の女子中学生です。私と付き合ってくれる人いますか？」
などの書き込みは、出会い系サイト規制法が禁止する誘引行為に該当します。
Aさんの書き込みも、
・女子中学生という１８歳未満の児童との異性交際を希望している
・異性交際に対価を支払うことを表示している
ので、上記③に該当します。
～警察署から出頭要請が来たらどうする？～
出会い系サイトの掲示板に出会い系サイト規制法第６条に触れる書き込みをすると、「出会い系サイト規制法違反」の被疑者として取調べを受ける場合があります。
Aさんのように警察から出頭要請を受けた場合、どうすべきでしょうか？
◆出頭要請にきちんと応じること。
警察から出頭要請の連絡を受けた場合、きちんと応じましょう。
・警察に連絡することなく出頭要請に応じない
・正当な理由なく拒み続ける
などの行為を続けていると逮捕される危険性が高くなります。
仕事などどうしても出頭できないときは、その旨を警察に説明し日時を調整してもらいましょう。
◆取調べ対応のアドバイス
何の対策もない状態で取調べを受ける場合と法律のプロである弁護士から取調べの対応方法を聞いたうえで取調べを受ける場合とでは、どちらが良いと思いますか？
それは、当然、後者でしょう。
何もわからない状態で取調べを受けても、適切な対応ができず、自分に不利な証拠が作成されてしまう危険があります。
また何より、精神的に落ち着いた状態で取調べに臨むことができません。
必ず取調べ対応を相談したうえで、取調べに臨みましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に相談していただければ、刑事事件専門の弁護士が初回は無料でアドバイスをいたします。
出会い系サイト規制法違反の疑いで、警察から出頭要請を受けたら、出頭前に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の性犯罪事件 不起訴に強い弁護士 東警察署が準強制わいせつ事件で逮捕！
名古屋の性犯罪事件 不起訴に強い弁護士 東警察署が準強制わいせつ事件で逮捕！
名古屋市東区在住のAさんは、同区の路上に泥酔状態で横たわっているVさんに対し、わいせつな行為をしました。
後日、防犯カメラ等が証拠となり愛知県警東警察署に「準強制わいせつ」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に法律相談に来ました（フィクションです）。
～強制わいせつ罪・強姦罪とは？～
◆強制わいせつ罪
強制わいせつ罪は、
・１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする
・１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をする
場合に成立します。
強制わいせつ罪の「暴行・脅迫」は、被害者の抵抗を著しく困難にする程度のものです。
◆強姦罪
強姦罪は、
・１３歳以上の女子に対し、暴行又は脅迫を用いて姦淫（性交渉）をする
・１３歳未満の女子に対し、姦淫（性交渉）をする
場合に成立します。
強制わいせつ罪と同様、「暴行・脅迫」は、被害者の抵抗を著しく困難にする程度のものです。
◆準強制わいせつ、準強姦罪
・人の心神喪失、抗拒不能な状態を利用したり、
・人を心神喪失、抗拒不能にさせて
わいせつな行為や姦淫をした場合に成立します。
Aさんのように泥酔状態で抵抗できない女性にわいせつな行為をする場合などです。
～強姦・強制わいせつで不起訴処分の獲得～
強姦罪・強制わいせつ罪は、ともに法定刑に罰金刑が定められていないため、起訴されれば正式裁判となります。
そして、執行猶予のない実刑判決を受けると、刑務所に収監されます。
ですので、強姦・強制わいせつ罪では、起訴されないことすなわち、不起訴処分獲得を目指す必要があります。
強姦・強制わいせつ罪における不起訴処分獲得の上で大切なことは、“告訴の取消し”です。
強姦罪・強制わいせつ罪は、被害者側の告訴がなければ裁判のできない親告罪です。
そのため、起訴前に示談や賠償を行うことで告訴を取消してもらうことができれば、不起訴処分を獲得できるのです。
但し、告訴取消しによる不起訴処分を獲得するには、告訴取消しが“起訴前”になされる必要があります。
ですので、強姦罪・強制わいせつ罪で不起訴処分を獲得するには、弁護士による１秒でも早い示談活動が必要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、強姦・強制わいせつ事件の示談交渉を数多く経験してきました。
刑事事件専門だからこその豊富な知識と経験を生かして、不起訴処分の獲得をめざし努力を尽くします。
強姦・強制わいせつ罪で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の性犯罪事件 強制わいせつ事件を秘密にしてほしい！早期釈放・示談に動く弁護士
岐阜の性犯罪事件 強制わいせつ事件を秘密にしてほしい！早期釈放・示談に動く弁護士
岐阜県大垣市在住の会社員Aさんは、強制わいせつ容疑で岐阜県警大垣警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、事件のことが会社に知られてしまうのではないかをとても心配しています。（フィクションです）
～事件が知られると・・～
逮捕勾留されたり刑事事件に巻き込まれると、事件のことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。
事件が知られてしまうと、懲戒処分や解雇、退学などの社会的制裁を受ける事態が発生してしまいます。
～事件のことを秘密にしたい ＝ 早期釈放・示談が必要！！～
刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を行い、社会的制裁を回避し早期に社会復帰できるよう尽力します。
・早期の釈放
事件が知られてしまう原因の一つとして、長期間の欠席・欠勤が挙げられます。
逮捕勾留されると、１つの事件について最大２３日間身柄拘束されるので、最大２３日間は会社や学校に行くことが出来ません。
ですので、事情を隠したまま職場や学校を休み続けることが困難となってしまうのです。
長期間の欠席・欠勤を防ぐためには、弁護士を通して釈放してもらう必要があります。
早期の釈放を実現するには、スピードが大切です。
逮捕後すぐに弁護士に相談することが望ましいです。
・早期の示談
早期に示談できれば、釈放される可能性が高くなります。
また、示談と同時に被害届の取下げや告訴取消しを得られれば、不起訴処分獲得の可能性も出てきます。
・報道、公表されないよう捜査機関への働きかけ
いずれにせよ事件を秘密にするには刑事事件に強い弁護士による迅速かつ的確な弁護活動が不可欠です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、職場や学校の懲戒処分・解雇・退学などの社会的制裁を回避又は小さくなるよう努力します。
強制わいせつ罪などの性犯罪を起こして逮捕されてしまったら、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
早期釈放・早期示談に向けて活動を開始します。
名古屋の少年事件と痴漢事件 少年事件で否認！冤罪と戦う弁護士
名古屋の少年事件と痴漢事件 少年事件で否認！冤罪と戦う弁護士
名古屋市中川区在住の大学生A君（１８歳）は、痴漢（迷惑防止条例違反）容疑で愛知県警中川警察署に逮捕されました。
被疑事実は、A君が通勤途中、Vさんの下半身を下着の上から触ったというものです。
A君のご両親から初回接見サービスの依頼を受けた刑事事件専門の弁護士が、A君のもとへ接見に向かいました。
Aくんは「自分は無実だ。助けてくれ。」と事件を否認しています（フィクションです）。
～冤罪阻止！少年事件の冤罪と戦う弁護士～
冤罪を生み出しては絶対にいけません！！
刑事事件・少年事件専門で否認事件も数多く取り扱ってきた愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような弁護活動を行います。
◆頻繁に少年と接見します。
弁護人による接見は、
・取調べなどの法的アドバイスをすることで、不利な証拠を阻止する
・少年を励まし精神的支えになる
という効果があります。
特に、少年事件の対象である少年・少女は心身発達が未熟なため、連日の取調べに屈し、虚偽自白をしてしまう可能性が髙いです。
ですので、弁護士によるアドバイスや励ましがとても大切なのです。
少年・少女にも分かりやすい言葉でアドバイスをします。
また、少年から取調の様子等を聞き、取調べが適切に行われているかの確認をすることも重要です。
仮に、不当な取調べが行われている場合は、検察官・警察官に対して直ちにやめるよう申し入れます。
◆少年の言い分を裏付ける証拠の収集・検討
否認事件の場合は、少年の言い分をきちんと聞いた上で、少年の言い分を裏付けるための証拠を収集することが必要となります。
そして、犯行当日のアリバイや真犯人の存在を示す証拠を提出したり、少年による犯行であることを立証する十分な証拠がないことを指摘する必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、刑事事件・少年事件専門の弁護士が、少年やそのご家族に寄り添い、審判不開始又は審判が開始されても不処分の獲得に向けて尽力します。
大切なお子様が身に覚えがないにもかかわらず痴漢の容疑をかけられてしまったら、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
まずは、初回無料法律相談又は初回接見サービスをご案内いたします。
