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愛知県一宮市の性犯罪 児童ポルノ禁止法違反でセカンドオピニオンの法律相談を行う弁護士
愛知県一宮市の性犯罪 児童ポルノ法違反でセカンドピニオンの法律相談を行う弁護士
愛知県一宮市在住の会社員Aさんは、女子高生（１６歳）の裸の写真をインターネット上に掲載し、誰でも見られる状態にしました。
通報を受けて捜査を開始した愛知県警一宮警察署は、後日、Aさんを児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で通常逮捕しました。
Aさんには、現在私選弁護人が付いています。
Aさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
私選弁護人を変更しようか悩んでいます（フィクションです）。
～児童買春・児童ポルノ禁止法違反について～
Aさんがインターネットに掲載したわいせつな画像は、１８歳未満の女児の裸でした。
このように、わいせつな画像や動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合には、わいせつ物頒布等罪ではなく、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。
具体的には、
・１８歳未満の児童のわいせつな画像、動画などを提供する行為
・提供する目的で、製造・販売する行為
・単純に製造する行為
は処罰されます。
３年以下の懲役または３０万円以下の罰金です。
また
・不特定多数人に１８歳未満の児童のわいせつな画像、動画などを提供・公然陳列する行為
・不特定多数人に提供・公然陳列する目的で、製造・所持等をする行為
も処罰されます。
５年以下の懲役または５００万円以下の罰金です。
～弁護士を代えたい！！～
弁護士の交代・変更は自由です。
ですので、弁護士の動きが悪い、連絡が全然ないなど弁護士と信頼関係が築けない場合は、自由に弁護士を変更することができます。
ただ、国選弁護人から別の国選弁護人に変更することは、特別な事情がない限り認められません。
国選弁護人を交代・変更したい場合には、私選弁護人を付ける必要があります。
刑事事件は被疑者・被告人の今後の人生を大きく左右します。
最悪の場合、長期間の刑務所生活を余儀なくされます。
ですので、信頼できる弁護士をつけて万全の弁護活動をしてもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、セカンドピニオンとしての法律相談も初回無料で受け付けています。
相談の上、新たな弁護活動を希望される場合は、事件を受任することも致します。
既に弁護士を付けている場合でも、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などで不安な点があれば愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の迷惑防止条例違反事件 痴漢で名古屋地方検察庁から呼び出し！
名古屋の迷惑防止条例違反事件 痴漢で名古屋地方検察庁から呼び出し！
名古屋市港区在住のAさんは、「痴漢（迷惑防止条例違反）」容疑で愛知県警港警察署に逮捕されましたが、即日釈放されました。
Aさんの事件は、その後検察官に送致されました。
その後、Aさんのもとに名古屋地方検察庁から呼出しの通知がありました。
Aさんが、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～検察庁からの呼出し～
Aさんのように身柄拘束がない場合、警察での捜査終了後、事件の書類が検察官のもとへ送られます（書類送検）。
そして検察庁は、通常、起訴するかを判断する前に、被疑者を呼び出します。
被疑者本人から事情を聴くためです。
～愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の活動～
◆取調べ対応方法のアドバイス
検察庁での呼び出しがあった場合、事件を起訴するかどうかの判断が近い状態にあるといえます。
ですので、検察庁の取調べに適切に対応することが大切です。
そのため、取調べ前に弁護士に取調べ対応方法を聞いておくことが得策といえます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
専門知識・豊富な経験をもった弁護士が、相談者・依頼者の方が安心するまで丁寧な説明を
行います。
◆不起訴処分になるよう検察官に働きかける
逮捕段階で既に弁護をご依頼いただいている場合は、逮捕直後から不起訴処分獲得に向けた弁護活動を開始いたします。
Aさんのように被害者のいる犯罪では、【示談の成立】がポイントになります。
ですので、速やかに示談成立に向けて示談交渉を開始いたします。
そして、示談書などの有利な事情を検察官に報告し、不起訴処分になるよう働きかけます。
また、検察官から弁護士を付けて示談交渉を行ってもらうようアドバイスされる場合もあります。
その場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
示談の経験豊富な弁護士が、すぐに示談交渉を開始いたします。
いずれにせよ検察庁での呼び出しがあった場合は、事件を起訴するかどうかの判断が近い状況にあります。
不起訴処分獲得に向けて、より多くの有利な事情を収集するには、早い段階で弁護士をつけ
ることが得策です。
ですので、「痴漢（迷惑防止条例違反）」の容疑で
・家族が逮捕されてしまった
・検察庁から呼び出しを受けた
等の場合は、一刻も早く愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋市の刑事事件で逮捕 勾留阻止に向けた弁護活動を開始する私選弁護人
名古屋市の刑事事件で逮捕 勾留阻止に向けた弁護活動を開始する私選弁護人
名古屋市天白区在住のAさんは、盗撮事件を起こし愛知県警天白警察署に現行犯逮捕されましたが、即日釈放されました。
Aさんは、私選弁護人を探しています。
Aさん自身が、刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～弁護権（弁護人選任権）～
憲法・刑事訴訟法は、被疑者・被告人に法律の専門家である弁護士の力を得る権利を保障しています（弁護人依頼権 憲法３４条前段）。
刑事事件が発生すると取調べ等の捜査が始まり、起訴されると裁判が開始されます。
その際、弁護士がいないと
・行き過ぎた取調べがなされてしまう
・事実と異なる調書が作成されてしまう
・被害者対応が出来ず、不起訴処分を獲得することができなかった
等、刑事事件に十分に対応することができません。
ですので、早く弁護士を付けて適切な弁護活動を開始してもらいましょう。
～私選弁護人と国選弁護人～
◆私選弁護人
逮捕された方又はそのご家族が自分で弁護士を探して、弁護士を自費で選任するのが原則です。
このように自分の費用で選任する弁護士のことを「私選弁護人」といいます。
いつでも自由に選任できます。
◆国選弁護人
被告人又は被疑者のために国が選任する弁護人のことを「国選弁護人」といいます。
国選弁護人制度は、弁護料を払えない等の事情がある人も弁護士による弁護をお願いできるという利点があります。
ただ、被疑者段階での国選弁護人は、私選弁護人とは違い
・死刑又は無期懲役などの法定刑の重い事件で
・勾留請求された
場合等、一定の要件を満たす場合にしか認められません。
Aさんは、勾留されていないので起訴されていない現段階では国選弁護はつきません。
～弁護人選任は早い段階で！～
私選弁護人であれば、身体拘束の有無などを問わず、いつでも選任できます。
私選弁護人を早期に付ければ、
・長期の身柄拘束（被疑者勾留）を阻止するための活動
・示談交渉等、迅速な被害者対応活動
・取調べ対応等、早期のアドバイス
・不起訴にするための働きかけ
・有利な事情の収集活動
等、有効となる弁護活動を十分にすることが可能になります。
刑事事件はスピードとの勝負です。
早い段階で弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
盗撮で逮捕されて弁護人のお探しの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
一宮市の刑事事件で現行犯逮捕 盗撮事件で不起訴処分を獲得する弁護士
一宮市の刑事事件 盗撮事件で不起訴処分を獲得する弁護士
Aさんは、休日中、愛知県一宮市内にあるショッピングモールでVさんのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。
Aさんは現行犯逮捕され、愛知県警一宮警察署に連れていかれました。
Aさん家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て「何とか不起訴処分にしてくれませんか？」と訴えています（フィクションです）。
１０月１日、青森地方検察庁が、青森市内の飲食店で女性店主を殺害したとして殺人容疑で送検されていた男性を、「不起訴処分」にしたとのニュースがありました。
Aさんの家族が希望する、そして青森地検が下した「不起訴処分」とはどのような処分でしょうか。
◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、検察官による「事件を起訴しない」という決定のことです。
事件を起訴しないので、裁判が開かれることなく事件が終了することになります。
ですので、
・前科がつくことがありません。
・解雇等の重い懲戒処分を受けずに済む可能性もあります。
・身柄が拘束されていても、即日釈放されます。
・会社や学校に早期に復帰することができます。
◆不起訴処分の種類
不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分です。
・嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分です。
・起訴猶予による不起訴
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して有罪を立証することも可能だが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分です。
Aさんのように罪を認めていても、不起訴処分を手に入れることは出来るのです！！
起訴猶予を獲得するには、
・犯人の性格、年齢（犯人の素行、前科前歴の有無、常習性の有無等）
・犯人の環境（家庭環境、生活環境、両親その他監督保護者の有無等）
・犯罪の軽重（被害の程度、法定刑の軽重等）
・犯罪の情状（犯行態様の悪質性や計画性の有無、犯行の動機等）
・犯罪後の事情（反省の有無、謝罪や被害回復の努力、被害弁償が示談の有無等）
などにおける犯人に有利な事情を収集、主張していくことが重要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、起訴前の弁護活動として不起訴処分獲得を得意としています。
盗撮事件で逮捕されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
三重県の性犯罪 児童買春で逮捕 早期の示談で事件化を阻止する弁護士
三重県の性犯罪 児童買春で逮捕 早期の示談で事件化を阻止する弁護士
三重県四日市在住のAさんは、ツイッター上で知り合った少女（１４歳）と同市のホテルで性交渉をしました。
Aさんは、淫らな行為の対価として３万円払いました。
Aさんは後日、三重県警四日市警察署に児童買春の容疑で逮捕されました。
不安になったAさんのご家族は、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～児童買春～
◆対価を支払って１８歳未満の児童と性交渉をした場合
この場合は、児童買春・児童ポルノ法に違反することになります。
法定刑は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金です。
◆対価を支払わずに１８歳未満の児童と性交渉をした場合
Aさんのように対価を支払わなくても、各都道県が定める「青少年健全育成条例」違反が成立します。
法定刑は、各地方自治体によって異なりますが、愛知県の場合は、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金です（岐阜県・三重県も同様）。
～児童買春事件における弁護活動～
◆警察介入前の段階
この段階では、直ちに被害者と示談に向けた活動を行うことが大切です。
警察介入前に被害者と示談を成立させ、被害届を出さない約束書を作成してもらうことで事件化阻止の可能性が高くなります。
事件化を阻止することができれば、当然、前科がつくことはありません。
18歳未満の未成年者と性行為をしてしまった場合は、警察から連絡がないからと安心するのではなく、Aさんのように早い段階で弁護士事務所に相談することが大切です。
◆警察介入後（逮捕や取調べを受ける等）段階
この段階では、
・逮捕に引き続く身柄拘束手続である勾留の阻止に向けた活動
・不起訴処分の獲得に向けた活動
・起訴された場合は、執行猶予獲得に向けた活動
を行うことが大切です。
具体的には、この段階でも示談交渉が主な活動になります。
なぜなら、示談をすることで釈放の可能性が高まり、また、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性が高まるからです。
いずれにせよどの段階でも、児童買春事件の場合は、示談成立に向けた弁護活動が重要となります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、早期の示談により事件化を阻止した実績も豊富です。
ですので、児童買春で逮捕され、不安の方は一刻も早く愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の盗撮事件 示談について無料法律相談を行う弁護士
名古屋の盗撮事件 示談について無料法律相談を行う弁護士
名古屋市南区在住のAさんは、「盗撮」の容疑で愛知県警南警察署に逮捕されましたが、その後釈放されました。
Aさんは被害者の方との示談交渉をお願いしたいと思い、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～示談について～
Aさんのように被害者がいる犯罪の場合は、被害者との示談交渉が急務。
なぜなら、
・不起訴処分を獲得でき、前科をつけることなく事件を終了できる可能性があがる。
・起訴されても、減刑又は執行猶予付き判決が得られる可能性があがる。
・釈放、保釈により早く留置場から出られる可能性があがる。
～示談で大切なこと～
◆法律の専門家である弁護士に任せる！
被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うことが一般的です。
なぜなら、当事者間のみの示談交渉だと・・・
・被害者の連絡先が分からないので、そもそも示談交渉ができない。
警察も被害者の方の連絡先を教えてくれない場合がほとんどです。
・被害者の加害者に愛する恐怖や憎悪から、示談がまとまらず難航する。
・法律知識が不十分であるため、示談の内容も不十分で、後日紛争が蒸し返される。
といった問題があるからです。
弁護士であれば、連絡先を教えてもよいという被害者の方は多くいます。
また、弁護士は法律のプロですので、法律的な見地から安全かつ確実な示談を成立させることが可能です。
◆示談書などの書面を作成すること。
示談が成立してもそれを証明する証拠がないと、いくら「示談が成立しているから寛大な処分をお願いします。」と検察官又は裁判所に訴えても、信じてもらえません。
必ず、示談書などの書面をきちんと作成し、それを証拠として提出する必要があります。
・示談書
・嘆願書
・被害届取下げ書
・告訴取消し書
など、成立した示談の内容に応じて適切な書面を作成しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っています。
ですので、示談交渉の経験も豊富で、得意としています。
ですので、盗撮のように被害者の方がいる犯罪を起こしてしまった場合は、直ぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市在住のAさんは、ファイル共有ソフトを利用して児童（16歳）のわいせつな画像をネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警江南警察署に児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「事件のことを会社には秘密にしたい。そのためにも早くAさんを警察から出してほしい」と訴えています（フィクションです）。
～会社に秘密にしたい＝早期の釈放＝勾留阻止！～
事件を秘密にするには、早期の釈放が必要です。
裁判官が勾留決定をすると逮捕手続から最大２３日間身柄が拘束されてしまいます。
約１か月間会社を休むことになると、事件のことを会社に説明せざるを得なくなります。
また、長期間の欠勤により解雇等の懲戒処分を受ける可能性も高まります。
反対に、勾留を防ぐことが出来れば、最大３日間のみ会社を休むだけで済みます。
事件を秘密にするには、勾留を阻止する必要があるのです。
～勾留を阻止する弁護活動～
そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止しなければなりません。
具体的には、
＜証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がない。
物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている
（公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等）
＜逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること
その他に被疑者に有利な事情（示談が成立している等）があれば、その事実も主張します。
児童買春・児童ポルノ事件で勾留を阻止するためにはスピードとの勝負です
刑事事件で逮捕された場合、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の風営法・風適法事件 前科回避で不起訴処分に強い弁護士
名古屋の風営法・風適法事件 前科回避で不起訴処分に強い弁護士
Aさんは、名古屋市中区栄で許可を受けずに風俗営業を営んでいました。
Aさんは、後日、愛知県警中警察署に風営法・風適法違反容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、Aさんに前科がつくのか心配しています（フィクションです）。
～前科～
前科とは、一般的に過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。
前科がついた場合、検察庁の管理する前科調書に記載され、市町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されることになります。
前科調書とは、検察官が犯人の前科の有無を調べる際や裁判の際における前科の有無・内容を証明する証拠として持ちられます。
前科調書に記載された前科は一生消えません。
～前科があると・・～
前科があると、一定の国家資格は、資格の取得が制限される可能性があります。
例えば、
・地方公務員法第１６条２号
「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」
・学校教育法９条２号 （校長又は教員の欠格条項）
「禁錮以上の刑に処せられた者」
・保健師助産師看護師法第９条１号 （ただ、相対的欠格事由）
「罰金以上の刑に処せられた者」
・行政書士法 ２条の２第４号
「禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しないもの」
等が挙げられます。
資格ごとに欠格事由とされている犯罪の種類等は異なるので、各法律で確認してみましょう。
～前科をつけたくない＝不起訴処分～
前科をつけない為の有効な手段として不起訴処分の獲得が挙げられます。
不起訴処分とは、検察官による裁判を開始することなく事件を終了する処分をいいます。
不起訴処分は、
・嫌疑なし不起訴（犯人でないことが明白又は犯罪不成立を認定する証拠がないことが明白）
・嫌疑不十分不起訴（犯罪を認定する証拠が不十分である）
・起訴猶予（犯罪の疑いが十分にあるが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分）
の３種類に大きく分けられます。
いずれにせよ不起訴処分を勝ち取るには、不起訴処分に強い弁護士に弁護活動をしてもらうことが望ましいです。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分の実績が豊富です。
風営法・風的法違反などの刑事事件を起こしてしまって、不起訴処分を望む方は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談くださ
名古屋の痴漢冤罪事件 名古屋の中村警察が逮捕 冤罪事件の弁護士
名古屋の痴漢冤罪事件 名古屋の中村警察が逮捕 冤罪事件の弁護士
名古屋市中区在住の会社員Aさんは、通勤途中の桜通線の電車内で痴漢をしたとして駅員に「愛知県迷惑防止条例違反」容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは、現場に駆け付けた愛知県警中村警察署に身柄を送られました。
Aさんのご家族の初回接見のご依頼を受けて、弁護士がAさんのもとへ接見に向かいました、
Aさんは弁護士に対し「私はやっていない。」と犯行を否認しています。
初回接見後、改めて弁護士はAさんの事件を受任しました（フィクションです）。
～痴漢冤罪について～
満員電車などの混雑した場所や明かりの少ない夜道などの暗い場所では、痴漢冤罪が発生しやすいです。
このような場における痴漢事件では、犯行または犯人を特定するための証拠が少なく被害者や誤認逮捕されている容疑者の供述のみが重要な証拠とされることが多いです。
そのため、犯行を否認している場合は、警察も自白を取らせようと威圧的な取調べを行う危険があります。
～痴漢冤罪を阻止する弁護活動～
痴漢冤罪を阻止するためには、犯人性を争い
・嫌疑なし又は嫌疑不十分による不起訴処分
・起訴されても無罪判決
を獲得する必要があります。
痴漢の否認事件における具体的な弁護活動は以下の通りです。
◆捜査機関に自白調書をとらせないこと
痴漢冤罪が発生する原因の一つして虚偽自白の存在が挙げられます。
やっていないのに自白するなんて考えられない・・と思われるかもしれませんが、虚偽の自白は存在します。
脅迫・誘導などの警察による取調べ態様や長期間の身体拘束などが相俟って、虚偽自白をしてしまう可能性があるのです。
しかし、虚偽の自白はしてはいけません！！！
後の刑事裁判において自白は虚偽であるとして否定しても、その信用性を疑われてしまいます。
痴漢の容疑をかけられてしまっている方と頻繁に接見して、捜査機関の取調べに屈しないよう支えになります。
また、違法不当な取調べがなされている場合は、警察に中止するよう申し立てます。
◆被害者（目撃者がいる場合は目撃者も）の供述の信用性を争う
先に述べたとおり、痴漢事件では被害者の供述が犯人性を示す重要な証拠となります。
ですので、「被害者の供述が信用できるか否か」が大きなポイントとなります。
供述の不自然性（供述の変遷）、具体性等を検討して、供述の信用性がないことを指摘します。
また、被害者と容疑をかけられている被疑者との犯行当時の位置関係等から、被疑者が痴漢行為をすることが物理的に不可能であったかどうかを独自に検証していくことも必要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は冤罪撲滅を強く願っています。
犯人性を争い不起訴処分を獲得した実績もあります。
身に覚えがないにもかかわらず、痴漢で逮捕されたら愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください
名古屋の親告罪 強制わいせつ罪で逮捕 示談交渉に強い弁護士
名古屋の親告罪 強制わいせつ罪で通常逮捕 示談交渉に強い弁護士
名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、愛知県警中村警察署に「強制わいせつ」容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～親告罪とは～
親告罪とは、告訴（犯罪の被害者やその配偶者などの一定範囲の者が、警察に被害事実を申告するとともに犯人を処罰してほしいという意思表示をすること）がなければ公訴提起する（起訴）ことができない犯罪のことです。
～親告罪の例～
◆被害が軽微なため親告罪とされているもの
・過失傷害罪
・器物損壊罪
◆被害は重大だが、被害者の意思を尊重するために親告罪とされているもの
・強制わいせつ罪
・名誉毀損罪
～親告罪における弁護活動～
◆検察官による処分前の段階
検察官は、事件を起訴するか否かを判断する権限を持っています。
ただし、親告罪の場合は、告訴がなければ公訴提起をすることができないので、告訴が得られなければ検察官は事件を不起訴処分にしなければなりません。
ですので、親告罪においては
・告訴提出を阻止すること
・告訴が既に提出されている場合は、検察官の処分判断の前に告訴を取下げでもらうこと
が弁護活動の主活動といえるでしょう。
犯罪の内容によっては弁護士を介してであっても、告訴取下げに時間がかかります。
検察官の処分前に告訴取下げを実現するには、一日も早く被害者の方と連絡を取ることが大切です。
早ければ早いほど、被害者との交渉にも時間をかけることが出来るからです。
ですので、早い段階で、示談交渉に強い弁護士に被害者対応をお願いし、粘り強く交渉してもらいましょう。
◆検察官による処分後の段階
処分前に告訴取り下げがまとまらず起訴されても、被害者との示談交渉を続けていく意味はあります。
被害者との示談交渉の末、示談が成立すれば、それは被告人の有利な事情になります。
減刑又は執行猶予付き判決獲得の可能性が高まると言えるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、刑事事件専門ですので、示談交渉の経験が豊富です。
迅速な被害者対応が実を結び、告訴取り下げによる不起訴処分の獲得実績もあります。
強制わいせつなどの親告罪を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
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