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名古屋の刑事事件　文書偽造事件の逮捕、不起訴に強い弁護士

名古屋の刑事事件　文書偽造事件の逮捕、不起訴に強い弁護士

名古屋市緑区在住の会社員Aさんは、行使の目的で、拾得した他人の自動車運転免許証の写真を剥ぎ、自分の写真を貼り付けました。
Aさんは、愛知県警緑警察署に公文書偽造の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が、弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～文書偽造とは？～
文書偽造罪は、公文書の偽造と私文書の偽造に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・住民票・戸籍謄本等の公務所もしくは公務員が作成すべき文書のことです。
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務若しくは事実証明に関する文書のことです。
私人間の各種申込書・請求書・契約書・受領証・委任状などが挙げられます。

Aさんは、作成権限がないのに公安委員会名義の運転免許証を作成しているので、有印公文書偽造罪が成立します。

～「行使の目的」を否定して、不起訴処分・無罪判決を目指す弁護活動！～
文書偽造罪が成立するには、「行使の目的」が必要です。
ですので、この「行使の目的」の有無が、文書偽造罪の成否のポイントです。

「行使の目的」とは、偽造文書を本物の文書又は内容が正しい文書と人に誤信させる目的をいいます。
例えば、
・偽造文書を使うつもりがなかった
・偽造文書で他人を騙すつもりがなかった
等の事情がある場合は、「行使の目的」が否定されます。
ですので、これらの事情を主張・立証して、不起訴処分又は無罪判決を目指す弁護活動を行います。

～文書偽造罪で逮捕されると？～
文書偽造罪で逮捕されると、その時点から外部との連絡を制限され自由に連絡をとることができなくなります。
また、接見禁止決定がなされると家族でさえも面会や手紙のやり取りができなくなります。
逮捕された方は、支えである家族に会うことができず、苦痛な取調べに耐えなければなりません。
そして、家族の方も事件の内容や逮捕された方の話を全く把握できず、不安な毎日を過ごすことになります。
但し、弁護士だけは自由に面会できます。
ですので、一刻も早く弁護士をつけることで、逮捕された方とその家族を安心させることができます。

文書偽造罪で逮捕された場合は、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護士が直ちに、逮捕された方に会いに行きます。
そして、接見後は家族の方に詳しい事件内容や逮捕された方の様子をお伝えします。

名古屋の建造物侵入事件　保釈の実績豊富な弁護士による弁護活動

名古屋の建造物侵入事件　保釈の実績豊富な弁護士による弁護活動

名古屋市中村区在住のAさんは、他の仲間とともに、深夜、窃盗の目的で千種区にあるデパートに侵入し、宝石(６００万円相当)を盗みました。
Aさんは、建造物侵入と窃盗の罪で愛知県警千種警察署に逮捕・勾留され、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの両親が弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんの両親は、Aさんの保釈を求めています（フィクションです）。

～建造物侵入とは～
店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合は、建造物侵入罪に問われます。
法定刑は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
また、退去の要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった場合には、不退去罪に問われます。

～建造物侵入・窃盗事件で保釈～

◆保釈とは
保釈とは、一定のお金を裁判所に預けることを条件に、勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束状態を解く制度です。
最近では、覚せい剤使用等の罪で起訴された歌手A被告が保釈されたという報道が記憶に新しいと思います。
保釈は、起訴「後」のみ認められています。

◆保釈が認められるための条件
建造物侵入罪・窃盗罪で保釈が認められるためには、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
を主張することが重要です。
被害感情が厳しい建造物侵入罪においては「被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと」をどれだけ説得的に主張できるかが保釈のポイントとなります。
ですので、建造物侵入事件の保釈が得意な弁護士を通じて、説得的に主張してもらいましょう。
また、保釈を実現するためには、被告人の身元を引受ける身元引受人の準備も重要です。

◆釈金額の相場
保釈により留置場から釈放されるためには、裁判所が定めた保釈金を納付しなければなりません。
保釈金の額は、被告人の経済状態と事件の態様などを考慮して、裁判所が決定します。
保釈金額は、一般的に150万円から200万円が相場となりますが、事件によっては500万円を超える場合もあります。
ただし、保釈中、保釈条件に違反せずに過ごせば、裁判終了後に返却されます。

建造物侵入で逮捕・勾留されたまま起訴されてしまった場合は、保釈の実績が豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
保釈に強い弁護士が、保釈に向けた弁護活動を開始します。

名古屋の住居侵入、盗撮事件　釈放に強い弁護士

名古屋の住居侵入・盗撮事件　釈放に強い弁護士

名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、西区在住のVさん宅に盗撮目的で侵入し、Vさんの入浴姿を盗撮しました。
Aさんは、愛知県警西警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんの家族が法律事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～住居侵入罪とは？～
他人の家又はマンション等の共同住宅に無断で侵入した場合は、住居侵入罪が成立します。
住居侵入罪の法定刑は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金です。

住居侵入罪は、性犯罪・窃盗・盗撮等の他の犯罪目的の手段として行われることが多いです。
その場合は、強姦罪・窃盗罪・迷惑防止条例違反等の他の罪も成立します。

～早く釈放してほしい！！～
釈放とは、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことをいいます。
逮捕・勾留されてしまうと、犯人は会社や学校に行くことができません。
さらに逮捕・勾留が長引けば、事件を周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続き解雇や退学という不利益処分を受ける危険が高まります。

～住居侵入で起訴前の釈放を実現するための弁護活動～
◆検察官の勾留請求、裁判官の勾留決定を阻止する働きかけ
犯人の身柄を受けた検察官は、24時間以内に裁判官に勾留請求をします。
そして、勾留請求を受けた裁判官は、勾留するかどうかを判断します。
この段階までに弁護士が付いていれば、弁護士が、検察官・裁判官に対して、犯人に有利な証拠と事情を説明し、勾留請求・決定をしないように働きかけることができます。

特に住居侵入の場合は、犯人が被害者の住居の場所を覚えている可能性が高いという特徴があるため、被害者等への接触防止や他の犯罪事件の捜査の為に逮捕・勾留される可能性が高いです。
また、住居侵入事件の被害者は、犯人に対して相当な恐怖心を抱いています。
ですので、住居侵入事件においては、弁護士を通して被害者等への接触を断つことを説得的に主張することが非常に大切になります。

◆裁判官の勾留決定を覆す働きかけ
勾留決定がなされても、弁護士を通して準抗告という不服申立ての手続をとることができます。
この準抗告により、裁判所が裁判官の勾留決定不当と判断すれば、容疑者は釈放されます。

いずれにせよ釈放を望むのであれば、早い段階で弁護士をつけて弁護活動を始めてもらうことが望ましいです。
住居侵入罪で釈放を希望の方は、早期釈放に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。

名古屋の刑事事件　商標違反事件を示談で解決する弁護士

名古屋の刑事事件　商標違反事件を示談で解決する弁護士

Aさんは、名古屋市中区栄にある店で、有名ブランドCに酷似したロゴが入った商品を販売していました。
Aさんは、愛知県警中警察署に通常逮捕されました。
Aさんのご家族が刑事事件の相談に弁護士事務所に来ました（フィクションです）。

～商標法違反とは？～
テレビや新聞等で、大量の偽ブランド品を製造・販売・輸入していた業者が逮捕された事件を目にしたことがあると思います。
ブラントやメーカーのロゴ・マークを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造、販売、所持する行為は商標法違反による刑事処罰に問われることになります。

コピー商品や偽ブランド品の所持については、自己使用目的であれば処罰の対象になりませんが、所持していた物を他人に販売したり、あげたりした場合は処罰の対象となるので注意が必要です！

～商標法違反罪の弁護活動＝示談が大切～
商標違反に争いのない場合、弁護士を通して被害者との示談交渉を行うことが大切になります。
＝商標法違反事件における示談のメリット＝
◆起訴猶予による不起訴処分の獲得可能性を高めることができる
◆逮捕勾留による身体拘束を回避して、早期社会復帰する可能性を高めることができる
◆執行猶予付き判決の可能性を高めることができる

～示談するには～
被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。
これは、被害者の加害者に対する増悪から、当人同士の示談交渉は難航するケースが多いからです。
また、当事者同士による示談では、法律的に不十分であるために後日争いが蒸し返されるおそれもあります。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全かつ確実に示談の成功率をあげることができるのです。

～示談に必要な書面～
示談をするには、きちんと書面を作成することが重要です。
書面として残すことで、検察官や裁判所に証拠として提出することができるからです。
示談においては主に以下の書面を作成します。
・示談書（示談成立を証する書面）
・嘆願書（被害者が、示談等によって、加害者に対し寛大な処分を望む意向を表した書面）
・被害届取下げ書（被害者が被害届を取り下げる旨の意向を表した書面）
・告訴取消書（被害者やその家族等の告訴権者が告訴を取り消す意志を表した書面
商標法違反事件を起こしてしまったら、示談締結の実績豊富な刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の横領事件　執行猶予に強い弁護士

名古屋の横領事件　執行猶予に強い弁護士

名古屋市昭和区在住のAさんは、新聞社で集金担当をしていました。
Aさんは、集金した新聞代金を会社に渡さず、着服してしまいました。
後日Aさんは、業務上横領の容疑で愛知県警昭和警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの家族が執行猶予獲得に強い弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～執行猶予とは？～
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
例えば「懲役２年 執行猶予４年」というのは、４年間犯罪を犯さずにまじめに過ごせば一度も刑務所に入らずに済むという意味です。
ですので、執行猶予を獲得できれば、直ちに刑務所に入る必要はなく、留置場から出て、普段通りの生活を送ることができます。

但し、執行猶予期間中に再び罪を犯して懲役刑の言渡しがあった場合は、執行猶予が取り消され、前の罪と新たな罪を合わせた分の懲役を受けることになるので、猶予期間中は慎重に過ごさなければなりません。

～横領事件で執行猶予獲得の弁護活動～

横領事件で執行猶予を獲得するには、弁護士を通して、以下のような被告人に有利な事情をできる限り収集し説得的に主張していくことが大切です。

◆犯罪そのものに関する情状
・犯行手口の悪質性が小さい
・犯行動機に同情すべき点がある（ギャンブルに使うためではなく、生活苦からの犯行等）
・犯行動機に計画性がなく偶発的である
・被害金額が小さい

◆その他、加害者自身に関する情状
・示談が成立している
・被害弁償・被害弁償見込みがある
・被害者又は遺族の罪を許す意思がある（宥恕の意思）
・反省している
・更生の意欲と具体的な再発防止策がある
・前科、前歴がない、常習性がない
・実刑判決になったら家族、社会に悪影響がある

特に、横領事件の場合は、財産上の損害が必ず生じているため、被害弁償や示談を成立させることで、執行猶予の可能性を大きく高めることができます。
また、ギャンブル目的で横領行為にでてしまった等が事件の背景にある場合は、生活環境の改善を再犯防止策の一つとして提示することも大切です。

執行猶予獲得に強い弁護士に有利な事情を慎重に検討してもらい、適切な主張と立証を行ってもらいましょう。

横領事件で正式裁判になった場合は、執行猶予獲得に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の横領事件　横領罪で逮捕、不起訴、無罪を獲得する弁護士

名古屋の横領事件　横領罪で逮捕、不起訴、無罪を獲得する弁護士

名古屋市昭和区在住のAさんは、新聞社で集金担当をしていました。
Aさんは、集金した新聞代金を会社に渡さず、着服してしまいました。
後日Aさんは、業務上横領の容疑で愛知県警昭和警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。

～横領罪とは？～
横領罪は、自分が所持や管理している他人の物を、他人からの信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪です。
横領罪の法定刑は、５年以下の懲役です。
また、Aさんのように業務として所持・管理している他人の物を横領すると、単純横領罪よりも法定刑が重い業務上横領罪が成立します。
業務上横領罪の法定刑は、１０年以下の懲役です。

また、遺失物横領罪の法定刑は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料です。
遺失物横領罪とは、占有を離れた他人の物を横領する行為をいいます。
例えば、道端に落ちている財布を勝手に持ちかえる行為などです。

～不法領得の意思を否定して横領罪を阻止する！！～
横領罪が成立するには、不法領得の意思が必要です。
不法領得の意思が認められない場合は、横領罪が成立しないため、（嫌疑なし又は嫌疑不十分の）不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することができます。

ですので、横領事件においては不法領得の意思の有無が横領罪の成否のポイントになります。

不法領得の意思とは、委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思をいいます。

例えば、
・会社に入金すべきお金を入金していなかったとしても、安全確実な方法で保管しており、自分で使用する意思がなかった
・金品などを持ち出したが、会社や依頼者（委託者）の利益のために行ったにすぎない
などといった場合には、不法領得の意思は認められず、横領罪は成立しません。

ですので、横領事件においては、弁護士を通して、不法領得の意思が認められないという主張を客観的証拠に基づいて行うことが大切になります。
横領の容疑で逮捕された場合は、直ちに刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

岐阜の強盗事件　強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士

岐阜の強盗事件　強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士

＜ケース１＞

岐阜市在住のAさんは、同市にあるコンビニに入り、店員Vにナイフを突きつけ現金を要求し、Vから現金約10万円を受け取りました。
防犯カメラの映像が手掛かりとなり、Aさんは、岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。

～Aさんの罪～

強盗罪は、

・暴行、脅迫を用いて
・他人の財物を強取し、又は財産上の利益を得た

場合に成立します。
強盗罪の「暴行・脅迫」は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度に強いものでなければなりません。
反抗抑圧の程度に達しなければ、多くの場合恐喝罪にとどまります。
銃や刃物を突きつければ犯行を抑圧するに足りる程度と評価されるのが一般的ですので、Aさんには強盗罪が成立します。

～暴行脅迫の程度を争い、強盗罪の成立を阻止～

強盗罪の成否において暴行脅迫の程度は非常に重要です。

ですので、弁護士が犯行態様、犯行時間、犯行場所、当事者の年齢や性別、体格などの事情を詳細に検討したうえで、暴行脅迫の程度がそこまで強くない可能性があると判断した場合には、強盗罪よりも軽い恐喝罪や窃盗罪及び暴行罪として処分されるよう主張します。

＜ケース２＞

岐阜市在住のAさんは、同市にあるVさん宅に空き巣に入り、現金10万円を鞄の中にいれたところ、Vさんが帰宅しました。
Aさんは、このままでは逮捕されると思い、Vさんの顔面を数回殴りました。
後日、Aさんは岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。

～Aさんの罪～

Aさんには事後強盗罪が成立します。

事後強盗罪とは、

・窃盗が
・財物を取り返されることを防ぎ、
・逮捕を免れ、又は証拠を隠滅する目的で
・暴行脅迫を加えた

場合に成立します。

事後強盗罪も強盗罪の一種ですので、「暴行・脅迫」は犯行を抑圧するに足りる程度でなければなりません。
ケース１と同様、暴行脅迫の程度を争う弁護活動が重要になります。

～強盗事件と被害弁償及び示談交渉～

早期に被害弁償及び示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。逮捕・勾留など身体拘束を回避する可能性も高めることができます。

また、強盗事件の場合は、初犯であっても実刑判決となる可能性が高いですが、示談を成立させることで執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることができます。

強盗事件で逮捕されたら、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の恐喝事件　私選弁護人による逮捕直後の弁護活動

名古屋の恐喝事件　私選弁護人による逮捕直後の弁護活動

名古屋市天白区在住のAさんは、知人であるVさんに対し「俺は暴力団の一員だ。何をするかわからない。何もされたくなければ、早く１０万円払え」と脅し、Aさんから現金１０万円を受け取りました。
後日、Aさんは、自宅に来た愛知県警天白警察署に恐喝罪で逮捕されました。
Aさんの家族が、逮捕後すぐに弁護士事務所に相談に来て、Aさんの弁護を依頼しました。（フィクションです）。

～恐喝事件とは？～

恐喝罪は、暴行や脅迫によって相手方を怖がらせて、お金などの金品や利益を脅し取る犯罪です。
いわゆるカツアゲ、強請りなどは恐喝罪にあたります。
また、金品を貸した者が、貸した金品を回収する場合であっても、暴力や脅迫などの回収手段が一般的な許容範囲を超えた場合には、恐喝罪が成立します。

～弁護して欲しい！～

逮捕された方ご自身やその家族が自分で費用をかけて選ぶ私選弁護士であれば、逮捕の前後を問わずいつでも事件を依頼することができます。
これに対し、国が費用を負担して割り当てる弁護士のことを国選弁護人といいます。

国選弁護人は、

・死刑又は無期若しく長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件

・勾留状が発せられていること

・被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないこと

の要件を満たした場合に認められます。
恐喝罪も国選弁護人の対象事件にあたります。
ただし、国選弁護人は、私選弁護士とは違い、逮捕直後は選任することができません。

しかし、逮捕された方の早期釈放を実現するには、逮捕直後の弁護活動が非常に重要になります。
また、早期釈放以外でも逮捕直後から弁護人に活動してもらうことで、処分や量刑の点で大きな成果をもたらすことが可能になります。

特に恐喝事件のような被害者がいる犯罪では、被害弁償や示談交渉が処分に大きな影響を与えます。

逮捕直後に弁護活動を依頼することで、早期の被害弁償及び示談が可能となり、不起訴処分を獲得できる可能性を高めることができます。

＝恐喝事件における逮捕直後の弁護活動のメリット＝

◆勾留を回避し、早期に職場復帰・社会復帰することが可能になります

◆不起訴処分を獲得し、前科をつけずに事件を解決できる可能性が高まります。

ご家族や知り合いの方が恐喝事件で逮捕されたら、直ちに刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
迅速な弁護活動を開始いたします。

名古屋の詐欺事件　　詐欺事件に強い刑事事件の弁護士

名古屋の詐欺事件　　詐欺事件に強い刑事事件の弁護士

名古屋市守山区在住のAさんは、Vさんに対し「１か月後に必ず返すから15万円貸してくれ」と言って、Vさんから15万円を受け取りました。
しかし、Aさんは1か月後経ってもVさんにお金を返さなかったので、Vさんは愛知県警守山警察署に相談しました。
後日、捜査を開始した愛知県警守山警察署により、Aさんは詐欺の容疑で呼び出しを受けました。
Aさん自身が弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんは、弁護士に対し「確かにVさんから15万円を受け取ったが、返すつもりだった」と主張しています（フィクションです）。

～欺罔の故意を否定する！～
詐欺罪は、他人を欺いて財物を交付させ又は財産上の利益を得る犯罪です。
また詐欺罪は故意犯ですので、故意（騙す意思）も必要になります。
欺罔行為の時点で、相手を騙す意思がなければ、故意が認められず、詐欺罪は成立しません。
ですので、詐欺罪においては、故意すなわち最初から騙す意思があったかどうかが重要なポイントとなります。

故意の有無を争う場合には、弁護士を通して、詐欺被害者を騙す意思がなかった又は受け取った金品は返すつもりであったこと等を客観的な証拠に基づいて主張してもらうことが大切になります。

Aさんの場合も、Vさんに15万円を要求した時点で、Aさんには15万円を返還できる能力があったことを主張していくことになります。
具体的には、Aさんが働いていたのか、給料はいくらであったのか、Aさんの貯金額はいくらであったのかなどの事実を検討していくことになります。

～その他の弁護活動～
詐欺事件においては、故意を否定する弁護活動以外にも以下のような弁護活動が考えられます。
・被害者への被害弁償及び示談交渉を行います。
・減刑及び執行猶予付き判決獲得を目指します。
・釈放や保釈による身体拘束の解放を目指します。
詐欺事件を起こしてしまった場合には、詐欺事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の詐欺事件 　オレオレ詐欺で逮捕に強い弁護士

名古屋の詐欺事件 　オレオレ詐欺で逮捕に強い弁護士

ABCさんは、Vさんから500万円をだまし取ったとして愛知県警中村警察署に逮捕されました。
まずBさんが、Vさんの息子を装い「オレだけど、この前交通事故を起こして相手を怪我させてしまった。示談金として500万円必要なんだけど、急いで用意してほしい。用意できたら今から言う口座に振り込んでほしい。」とVさんに電話をしました。
VさんはBさんの電話を信じ、500万円を振り込みました。
Cさんは、ATMで500万円を引き出しました。
Aさんは、今回の詐欺事件の首謀者的存在です（フィクションです）。

～詐欺罪とは？～
詐欺罪は、人を騙してお金などの金品やサービスを得たり、又は他人に得させた場合に成立する犯罪です。
法定刑は、10年以下の懲役です。

近年増加しているオレオレ詐欺などの振り込め詐欺や投資詐欺(実態のない会社の株式を不当に高い値段で買わせる投資詐欺)のような組織的詐欺は重罰化・厳罰化の傾向にあります。

～オレオレ詐欺について～
オレオレ詐欺は、組織的に行われるのが一般的です。
Bさんのような詐欺被害者に連絡して騙す役割担当者（通称かけ子）、Cさんのように口座からお金を引き出す役割の者（通称出し子）、そしてAさんのような犯罪の指示を出す首謀者的立場の者などがいます。
かけ子は、欺罔行為という重要な役割を担当しているので詐欺罪が成立します。
出し子も、振り込め詐欺自体に深く関与している場合には、詐欺罪の共犯として処罰される可能性があります。
証拠不十分等の理由から詐欺の共犯として立件できなくても、銀行の預金を不正に引き出したとして窃盗罪に問われることがあります。

～詐欺事件の弁護活動～
オレオレ詐欺のような組織的詐欺の場合、多数の関係者がいるため、関係者と共謀して証拠隠滅や逃亡をするおそれがあると判断されることが多く、勾留を阻止したり、保釈を実現することは困難です。
また、行為が悪質で被害額が大きいのが一般的であるため、実刑になる確率が高いです。
しかし、執行猶予獲得が不可能なわけではありません。
弁護士を通して、
・被害者への謝罪と賠償
・示談締結
・本人の反省、再犯防止の意思
等、容疑者に有利な証拠を集め、主張していくことが必要です。
出し子の場合は、共犯者とかかわりが薄いことを主張することも有効です。

オレオレ詐欺で逮捕された場合は、詐欺事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。