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愛知県豊田市の殺人未遂罪で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見
愛知県豊田市の殺人未遂罪で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見
Aさんは、友人Vさんに熱湯をかけて火傷を負わせ、意識不明の重体にしたとして、愛知県警察豊田警察署の警察官に殺人未遂罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（平成３０年４月２日MBSニュース報道事案を基に作成した副ションです。）
《 殺人未遂罪 》
殺人未遂罪は刑法第２０３条・１９９条に規定される罪です。
殺人既遂罪が成立するためには、①実行行為、②死亡結果の発生、③実行行為と結果との間の因果関係、④殺意が必要となります。
このうち、②、③のいずれか１つでも欠けると殺人既遂罪ではなく殺人未遂罪が成立することになります。
上の事案では、Vさんは死亡していませんので、②が欠けることになり、殺人既遂罪は成立しません。
では、Aさんに殺人未遂罪は成立するでしょうか。
殺人未遂罪が成立するためには、①実行行為、②死亡結果の不発生、③殺意が必要となります。
人に熱湯をかけるという行為が①実行行為、すなわち、人を死亡させる危険を有する行為といえるかがポイントになります。
具体的には、かけた熱湯の温度や量、熱湯をかけた部位などの事実を基に判断することになります。
かけた熱湯の量が多量だったり、頭や心臓付近など人体の枢要部にかけてたりする場合には、人を死亡させる危険を有する方向に傾くでしょう。
また、③殺意が認められるかについても同様に、具体的な事実を基に判断することになります。
熱湯をかけた後に救助活動をしていないなどの事情は、殺意が認められる方向に傾くでしょう。
結論として、Vさんには死亡結果が発生していないので、①実行行為と、③殺意が認められれば、殺人未遂罪が成立するといえます。
殺人未遂罪の法定刑は死刑又は無期若しくは５年以上の懲役で、刑の任意的減軽があります。
殺人未遂罪は刑が重く、不起訴処分が得られるのは難しいといえます。
もっとも、事案によっては、殺人未遂罪とまではいえず、より刑の軽い傷害罪にとどまる場合もあります。
刑事事件に強い弁護士が初回接見することで、傷害罪の主張の筋道が見えてくることもあります。
殺人未遂罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をご依頼ください。
（初回法律相談：無料）
（愛知県警察豊田警察署までの初回接見費用：40,600円）
愛知県刈谷市のひったくり事件 強盗致傷罪で刑事事件の弁護士に依頼して執行猶予を目指す
愛知県刈谷市のひったくり事件 強盗致傷罪で刑事事件の弁護士に依頼して執行猶予を目指す
Ａさんは，ひったくりを行い，その際，Ｖさんに怪我を負わせたとして，愛知県警察刈谷警察署に強盗致傷罪で逮捕されました。
Ａの家族は，執行猶予獲得のため，刑事専門の弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～ひったくり～
ひったくりとは，犯人が鞄等を所持している歩行者などに近づき，すれ違ったり，追い抜く瞬間に鞄等を奪ってその場から立ち去ることを言います。
ひったくりは，窃盗罪（10年以下の懲役又は50万円以下の罰金），強盗罪（5年以上の有期懲役），本件のように被害者が怪我をしていれば，強盗致傷罪（無期又は6年以上の懲役）などの罪に問われる可能性があります。
～ひったくり（強盗罪，強盗致傷罪）で執行猶予を獲得するには～
確かに，強盗罪，強盗致傷罪で執行猶予を獲得する例は少ないのが実情です。
しかし，そもそも強盗罪・強盗致傷罪は成立しない（窃盗罪等が成立する）と主張したり，被害弁償，示談などをすることによって執行猶予を獲得することも理論上は可能です。
ひったくりと言っても，その態様は多種多様です。
ひったくり行為を詳細に検討して，強盗罪の「暴行」に当たる行為がない（窃盗にとどまる）などと主張すれば，強盗罪・強盗致傷罪の成立を回避することも可能です。
併せて，被害弁償，示談等を行えば，執行猶予を獲得できる可能性は高まります。
また，強盗罪，強盗致傷罪が成立する場合でも，執行猶予を獲得できる余地はあります。
そのためにも，被害弁償，示談は何よりも大切です。
執行猶予は，「3年以下の懲役の判決を受ける者」に付されるものですが，被害弁償，示談をすることにより，法律上の酌量減軽という措置によって，減軽されるからです。
（強盗罪の場合，最低「2年6か月の懲役」，強盗致傷の場合，最低「3年の懲役」にまで減軽）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、ひったくり事件等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
ご家族，ご友人が強盗，強盗致傷罪で逮捕され，ぜひとも執行猶予を獲得したいとお困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察刈谷警察署への初回接見費用：38,100円）
愛知県岡崎市の大麻取締法違反事件で勾留 接見禁止解除に刑事事件専門の弁護士
愛知県岡崎市の大麻取締法違反事件で勾留 接見禁止解除に刑事事件専門の弁護士
Ａさんは，長年に渡り，知人から大麻を譲り受け，使用してきました。
ある日，その知人が逮捕されたのをきっかけに，Ａさんも，愛知県岡崎警察署に大麻取締法違反（所持）で逮捕・勾留されました。
そして，Ａさんは，現在，接見禁止中で，弁護士以外の者との面会ができません。
（フィクションです）
～大麻取締法違反～
大麻取締法違反は，大麻の輸入・輸出，所持，譲受，譲渡等を禁止する法律です。
大麻を所持，譲り受け，譲り渡した場合は「5年以下の懲役に処する」と定められています（大麻取締法違反24条の3,1項1号）。
～大麻取締法違反と接見禁止～
接見禁止とは，（多くは検察官の請求により）弁護人以外の者との接見，書類・物の授受を禁止する裁判所・裁判官の決定のことを言います（刑事訴訟法207条1項，81条）。
大麻事案を含め薬物事案の場合，その取引等に多くの関係者が関与している場合が多く，犯人（Ａさん）と関係者との交通（接見等）を遮断するため，接見禁止請求がなされることがあります。
しかし，接見禁止は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合」に限り認められます。
しかも，罪証隠滅の恐れがないことは，犯人（Ａさん）の「勾留」によって一応担保されています。
したがって，接見禁止は，勾留によってもまかないきれない程度の罪証隠滅の危険が予測される場合に限り許されると考えられています。
接見禁止決定が出た場合でも，決定に対する準抗告，抗告で「罪証隠滅の恐れはない」などと主張して，接見禁止の解除を求めていくことは可能です。
また，接見禁止の全部解除は難しいとしても，その一部解除（例えば，家族との接見だけ可能性にするなど）を求めることも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻取締法違反事件等の薬物事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
大麻取締法違反で逮捕・勾留され，接見禁止が付いたが解除してもらいたいなどとお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用：39,700円）
愛知県安城市の置引き事件で現行犯逮捕 窃盗罪か占有離脱物横領罪か困ったら弁護士
愛知県安城市の置引き事件で現行犯逮捕 窃盗罪か占有離脱物横領罪か困ったら弁護士
２０代男性のＡさんは、愛知県の安城駅前のファーストフード店において、同じ店内にいたＶさんがトイレに行っている隙をねらって、カバンの中の財布を抜き取りました。
Ａさんの不審な行動に気づいた、ファーストフード店の店員がＡさんに声をかけ、Ａさんの犯行が発覚したため、取り押さえました。
Ａさんは、お店からの通報で駆けつけた愛知県警察安城警察署の警察官によって、置引き（窃盗罪）で現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～置引きとは～
置引きとは、「置いてある他人の荷物や金品を持ち逃げすること」をいいます。
置き引きは、窃盗罪が成立するのが原則ですが、占有離脱物横領罪の成立にとどまる場合もあります。
窃盗罪にあたる場合、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
占有離脱物横領罪にあたる場合、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料が科せられます。
下記のような事例が、置引き行為の具体的な事例です。
・飲食店で、壁にかけていた上着の中の財布を持っていく
・トイレにいっている隙に、座席に置いてあった荷物を持っていく
・電車内で居眠りした隙に、網棚に置いてあったバッグを持っていく など
もし置引きが窃盗罪として起訴されてしまうと、過去の量刑をみてみると、初犯の場合では２～３年程度の執行猶予付き判決となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴があるような場合ですと、８月～１年１０月程の実刑判決となってしまうこともあるようです。
置き引き事件は、窃盗罪又は占有離脱物横領罪のいずれの罪が成立するのかが争われる事例も少なくありません。
法定刑の軽い占有離脱物横領罪にあたると思われる場合は、検察官や裁判官に説得的に主張できるように弁護士に相談・依頼することをお勧めします。
～現行犯逮捕とは～
上記事例でＡさんは、ファーストフード店の店員がＡさんを取り押さえたように、現行犯であれば、警察官でない一般人でも、逮捕をすることは可能です（刑事訴訟法２１３条）。
現行犯は、逮捕状なしに逮捕できますが、これは現行犯が、「犯罪を今行っている、若しくは今行い終わったことが明らかであるために、冤罪の可能性がきわめて低い」と考えられているからです。
一般人が現行犯を逮捕した場合には、速やかに警察等に引き渡されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で扱う法律事務所で、置引き事件の相談・依頼も承っております。
窃盗罪か占有離脱物横領罪かわからずお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初見接見費用：40,420円）
愛知県稲沢市の監禁罪で逮捕 不起訴や執行猶予を望むなら刑事事件専門の弁護士
愛知県稲沢市の監禁罪で逮捕 不起訴や執行猶予を望むなら刑事事件専門の弁護士
愛知県稲沢市在住の４０代男性のＡさんは、わいせつ目的で近所のアパートに住む、２０代女性のＶ子さんの家に押し入り、刃物などをチラつかせて脅迫し、Ｖ子さんが逃げるのを封じアパートに監禁しました。
数日間、Ｖ子さんと連絡の取れない友人が不安になり警察に相談し、警察がＶ子さんの自宅に駆けつけたことで事件が発覚し、Ａさんは愛知県警察稲沢警察署に監禁罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～監禁罪とは～
監禁罪とは、不法に人を監禁する罪のことをいい、刑法上は、逮捕及び監禁の罪として２２０条に規定されています。
監禁する手段の典型例としては、上記事例のように「人を部屋に閉じ込めて脱出できなくする行為」があたります。
しかし監禁罪では、脱出することが不可能である必要はなく、脱出するのに著しく困難であれば足りると考えられています。
そのため、自転車やバイクに乗せて疾走する行為（最高裁昭和30年9月29日判決、最高裁昭和38年4月18日決定）も脱出するのに著しく困難であると考えられています。
また、「閉じ込める」などの物理的な方法による監禁だけでなく、脅迫等による恐怖心などを利用して心理的に脱出できないようにする場合も含まれます。
監禁罪で起訴されてしまった場合、「３月以上７年以下の懲役」の法定刑で、処罰を受けることになります。
監禁罪の場合、罰金刑がありませんので、起訴されてしまえば執行猶予がつかない限り実刑として刑務所に服役しなればなりません。
ですので、不起訴や執行猶予付き判決を望む場合は、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することをおすすめ致します。
監禁罪で逮捕されている場合で早期の身柄解放・事件解決を望むなら、被害者の方と示談することが大切です。
被害弁償や謝罪に基づく示談を成立させることにより、検察官に被害者に処罰感情がないことを主張することできます。
その結果、検察官による不起訴処分や起訴された場合でも執行猶予判決になる可能性をあげることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、監禁罪による事件などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が監禁罪で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を獲得したいとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
（愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用：39,300円）
岐阜県大垣市のセクハラ事件 被害届を出された場合には弁護士に無料法律相談
岐阜県大垣市のセクハラ事件 被害届を出された場合には弁護士に無料法律相談
３０代男性のＡさんは、職場の同僚の２０代女性Ｖさんに対して、胸を触る、キスをするなどのセクハラ行為をしていました。
Ａさんのセクハラ行為がひどく耐えかねたＶさんは、警察に被害届を出しました。
その結果、ＡさんはＶさんに対する強制わいせつ罪の容疑で岐阜県警察大垣警察署で取り調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
～セクハラと刑事罰～
セクハラとは、正式名称をセクシャルハラスメントといい、「性的な嫌がらせ」を意味しています。
セクハラ事件は、セクハラを直接罰する法律がないですから、刑法上に該当するいずれかの罰で処罰することになります。
今回の上記事例のＡさんの場合は、胸に触れたり、キスをしたりしていますので、「強制わいせつ罪」にあたると考えられます。
セクハラ事件は、強制わいせつ罪以外にも、性的な言動で社会的評価を落とす「名誉毀損罪・侮辱罪」や、パソコンの壁紙をわいせつな画像にしたり、職場でＡＶ鑑賞をする行為による「わいせつ物公然陳列罪」などで処罰を受けることも考えられます。
セクハラした本人はただのおふざけであると思っていても、相手はそのように思っていないかもしれません。
「これくらいは平気だろう」と軽く考えて行った言動が、相手にとっては不快な言動に受け取られれば、「セクハラ」になりかねませんし、被害届を出されてしまうと刑事事件化してしまうおそれが考えられます。
もし突然、相手から被害届や告訴を出されてしまった場合、大変不安に感じ、どのような対応をすべきなのか分からないと思います。
もし、相手から被害届や告訴を出されてしまい、刑事事件に発展しそうな場合には、刑事事件の対応に強い弁護士に早期に相談・依頼することをおすすめ致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
相手からセクハラとして被害届や告訴を出されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（岐阜県警察大垣警察署への初見接見費用：40,900円）
愛知県一宮市の贈賄事件 供述調書作成前に刑事専門の弁護士に無料法律相談
愛知県一宮市の贈賄事件 供述調書作成前に刑事専門の弁護士に無料法律相談
Ａは，公務員に，50万円を渡したということで，愛知県警察一宮警察署から出頭要請が来ています。
Ａは，警察署に出頭して供述調書を作成される前に，刑事事件専門の弁護士に取調べ対応などにつき相談しました。
（フィクションです）
～贈賄罪とは？～
贈賄罪とは，公務員に対し，賄賂を供与し，又はその申込み若しくは約束した場合に処罰される犯罪です。
法定刑は「3年以下の懲役又は250万円以下の罰金」と定められています。
賄賂の受け渡しは秘密裡に行われることが多いことから，贈賄罪では，金品の授受があったかどうかが裁判の争点となることがあります。
また，贈賄罪の成立には，①贈賄者が相手方を公務員であることを認識していること，②賄賂の供与等が公務員の職務と関連性を有することが必要で，この点も争点となることがあります。
～供述調書（供述録取書）とは？～
供述調書とは「供述録取書」とも言います。
供述録取書とは，取調官等が話をする方（本件ではＡ）から聴き取った話の内容を記録した書面のことを言います。
供述調書は，①それが話をした方にとって不利な内容で，②書面に話をした方の署名・押印があり，③話をする過程に任意性が認められるときは，裁判で「証拠」として扱われます。
事実関係を争う場合，供述調書の裁判への顕出を妨げるため，裁判で③について争うことも可能ですが，②供述調書に署名・押印しないことも一つの方法です。
また，①取調官の話にうまく乗せられ，供述調書に不利な内容を記載してしまわれないよう，弁護士と十分打ち合わせることも必要でしょう。
贈賄罪の事件では領収書等の物的証拠が残っていることは少なく，事件当事者が事件についてどう話しているのか（供述），その供述が信用できるのかが重要と思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、贈賄罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
身に覚えがないのに，贈賄罪等で警察や検察から出頭要請を受けた，取調べにどう対応していいかわからないなどとお困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初回接見費用：36,700円）
愛知県北名古屋市の窃盗共謀事件 執行猶予獲得には刑事専門の弁護士
愛知県北名古屋市の窃盗共謀事件 執行猶予獲得には刑事専門の弁護士
Ａは，Ｂに，資材置き場から足場用の鉄板を盗むもうと誘われました。
Ａは乗る気ではありませんでしたが，最終的には同意しました。
Ａはトラックを用意し，Ｂを乗せて現場まで行き，Ｂが鉄板を運びだす間，見張りをしていました。
その後，Ａは，Ｂと窃盗を共謀した罪で愛知県西枇杷島警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～共謀とは？～
共謀とは，正確には「共謀共同正犯」といいます。
共謀共同正犯とは，2人以上の者が犯罪を行うことを相談し(意思の連絡），そのうちある者が犯罪を実行（実行行為）すれば，犯罪を実行しなかった者も共同して責任を負うというものです。
Ａは，現場で，鉄板の運び出し，つまり窃盗罪の「盗む」という行為（実行行為）はしていません。
しかし，Ｂからの誘いに同意しています（意思の連絡があります）し，トラックを用意するなど犯行の一部に加担していますから，窃盗罪の共謀共同正犯に問われる可能性があります。
なお，共謀共同正犯であっても，法定刑は窃盗罪と同様「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
～共謀共同正犯と執行猶予～
共謀共同正犯は，単独犯に比べ，犯行の計画性や態様など悪質だと評価されがちです。
しかし，執行猶予の獲得が不可能かと言われればそうではありません。
まず，執行猶予を獲得するには，前提としてその要件（たとえば・3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の刑の言い渡しを受けること・禁錮以上の刑に処せられたことがないなど）を備えていなければなりません(刑法第25条1項各号など）。
次に，犯行動機，犯行の役割・犯行への関与の程度（支配的立場だったか，従属的立場だったかなど），被害弁償，反省の態度などにつき，有利な事実を裁判でしっかりアピールすることで執行猶予を獲得することが可能です。
執行猶予を獲得できれば，直ちに刑務所に入らなくて済みますし，執行猶予の期間が経過すれば，その刑の言い渡しは効力を失います（刑法第27条）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、窃盗罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
窃盗罪等で裁判にかけられたが執行猶予を獲得したいとお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用：35,700円）
名古屋市北区の嘱託殺人事件で逮捕され起訴 情状弁護には刑事事件に強い弁護士
名古屋市北区の嘱託殺人事件で逮捕され起訴 情状弁護には刑事事件に強い弁護士
介護していた妻（当時７９歳）に頼まれて首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われた名古屋市北区の無職の被告人Ａ（８０歳）に対して、名古屋地裁は、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡しました。
公判では、Ａがリウマチや腎不全に苦しむ妻を長年にわたり介護し続けてきた実情が明かされた。
弁護側は「痛みに苦しむ妻の懇願に従った」として執行猶予付きの判決を求め、検察側は「生命を奪ったことは事実で、刑事責任は軽くない」と主張した。
（2018年3月23日の産経ニュースの新聞記事を参考にしたフィクションです。）
～嘱託殺人とは～
嘱託殺人とは、人から嘱託を受けて、その人を殺害することをいいます。
そして、嘱託殺人罪が成立するためには、以下の条件を満たす必要性があります。
①人を殺したこと
②被害者からの嘱託を受け、その承諾を得ていたこと
③嘱託殺人の故意があること
もし嘱託殺人罪で起訴されてしまった場合、「６月以上７年以下の懲役又は禁固刑」という法定刑で処罰を受けることになります。
しかし、嘱託殺人は殺人罪とは違い、被害者が同意をして殺人を犯すわけですので、一概には言えませんが、執行猶予付き判決となることも多いと言われています。
実刑であっても懲役２年６月～４年程度となることが多いようです。
嘱託殺人での場合において処罰を軽くするためには、弁護士が、被告人にとって有利な事情を集め、裁判官に訴えていくという情状弁護をすることが挙げられます。
被害者がいる事件の情状弁護では、本来なら被害者や遺族に弁償や示談を行うことがポイントとなります。
嘱託殺人でも、上記記事の事件のような場合、被害者や遺族が身内であることが多いため、介護疲れ等の事情を理解してもらいやすいと言えます。
その場合は、被害者や遺族に公判に証人として立っていただき、事情を話してもらうことが極めて重要となります。
また併せて、どうして罪を犯すことになってしまったのか、本人や関係者から話を聞き取り、問題点を受け入れ、改めていく方法を考えていくことも大切になります。
その際には、本人が謝罪文や反省文などを書いて、気持ちを整理していくことも有益となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、嘱託殺人事件に関しての相談・依頼も承っております。
ご家族が嘱託殺人で逮捕されてしまいお困りの方、情状弁護をして執行猶予を獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察北警察署 初回接見費用：36,000円）
愛知県弥富市の自殺幇助事件で逮捕 情状酌量には刑事事件に強い弁護士
愛知県弥富市の自殺幇助事件で逮捕 情状酌量には刑事事件に強い弁護士
愛知県弥冨市在住の８０代男性のＡさんは、長年、病を患っている妻Ｖさんの介護と看病をしてきました。
妻Ｖさんは２年ほど前より、病状の悪化に伴い「迷惑をかけたくない。死にたい。」と口にすることが目立っており、ＡさんもＶさんに対する介護と看病で体力的、精神的に疲弊していました。
ある日、帰宅したＡさんは、Ｖさんが自室で首つり自殺しようとしていたため、ＡさんはＶさんの意を汲み、自殺の手助けをしてしまいました。
その後、我に返ったＡさんは自分のしてしまったことに対して、自責の念に駆られ、愛知県警察蟹江警察署に自首しました。
（フィクションです。）
～自殺幇助罪とは～
自殺幇助罪とは、自殺のための道具や場所、知識などを提供するなどをし、人を幇助して自殺させることをいいます。
自殺幇助罪は、刑法第２０２条に規定があり、「人を唆して自殺させた場合や、自殺に協力した場合には、自殺関与罪として、６月以上７年以下の懲役又は禁錮」に処せられます。
ここで言う「人」とは、自殺の意味を理解し、自由な意思決定能力を有する者であることを必要とします。
意思の能力を欠く幼児や心神喪失者を自殺させる行為や、強制により自殺させる行為は、殺人罪の間接正犯に該当することになります。
また、「幇助」とは、すでに自殺の決意ある者に対して、その自殺行為を援助し、自殺を容易にさせることを言います。
上記事例のＡさんは、自殺意思のあるＶさんの自殺行為を手助けしているため、自殺幇助罪となる可能性が高いと考えられます。
もし、Ａさんが自殺幇助罪で起訴されてしまうと、自殺幇助罪には、罰金刑はないため、懲役刑または禁錮刑という重い処罰を受けることになるおそれがあります。
少しでも刑を軽くするには、事案ごとの背景事情を鑑みて、弁護士が検察官や裁判官に説得的に主張していくことが大切になっていきます。
たとえ上記事例のＡさんのような場合でも、弁護士がしっかりと事情を把握し、検察官に訴えかけていくことで、情状酌量の可能性を高めていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、自殺幇助事件に関しての相談・依頼も承っております。
ご家族が逮捕されてしまいお困りの方、情状酌量で執行猶予にしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署 初回接見費用：36,600円）
