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【ニュース紹介】名古屋市北区で発生した危険運転致傷・ひき逃げ事件
今回は、名古屋市北区で発生した危険運転致傷・ひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
１１月、名古屋市北区の信号交差点で赤信号を無視して自転車の女性をひき逃げした疑いで２０歳の男が逮捕されました。
（中略）
警察によりますと、前記男性は１１月２４日午前６時すぎ、名古屋市北区上飯田通の信号交差点で軽乗用車を運転中に赤信号を無視し、自転車と衝突。
自転車に乗っていた６９歳の女性に右足の骨を折るなどの大けがをさせ、そのまま逃げた危険運転傷害などの疑いが持たれています。
防犯カメラの映像などから前記男性が浮上し逮捕に至りました。
警察は男性の認否を明らかにしていません。
（https://news.livedoor.com/article/detail/23446801/ １２月２７日 Livedoor NEWS 「赤信号無視しひき逃げか ２０歳男逮捕 警察が逃走理由を捜査中 名古屋・北区」より ※氏名等の個人情報は秘匿し、そのほかは原文のまま掲載しています）
【危険運転致傷・ひき逃げ事件を起こした場合】
ケースの事件では、危険運転致傷、ひき逃げの疑いで人身事故の加害男性が逮捕されています。
危険運転致傷罪には複数の類型がありますが、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為によって、人を負傷させた場合」がその一つです（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条７号）。
法定刑は１５年以下の懲役となっています。
危険運転致傷罪についてはかなり重い処分が予想され、加えて、ひき逃げの嫌疑も存在する場合には、実刑判決を受ける可能性も十分想定されます。
逮捕・勾留が長引く可能性も高く、捜査段階における被疑者の負担も大きいです。
危険運転致傷・ひき逃げの疑いで逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士を依頼し、事件解決に向けたサポートを受ける必要性が高いものと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が危険運転致傷・ひき逃げの疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
ご相談は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
【ニュース紹介】愛知県豊橋市で起きたひき逃げ事件
今回は、愛知県豊橋市で起きたひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
令和４年１１月、愛知県豊橋市の交差点で、女子高校生をひき逃げしたとして６２歳の男が逮捕されました。
過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、豊橋市の自称・自営業の男性です。
警察によりますと男性は令和４年１１月、豊橋市上野町の交差点で車を運転中、自転車に乗っていた女子高校生（１５）をはねてけがをさせ、そのまま逃げた疑いがもたれています。
女子高校生はあごの骨を折るなどの重傷です。
男性は「救護せず立ち去ったことは間違いない」などと容疑を認めています。
現場は赤と黄色が点滅する信号のある交差点で、警察は事故の原因を調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016873 令和５年１月１０日 メ～テレ 「女子高校生をひき逃げ疑い ６２歳の男逮捕」より ※氏名等の個人情報については加筆を行い、秘匿しています）
【すぐに弁護士の接見を受ける】
紹介したひき逃げ事件の被害者はあごの骨を折るなどの重傷であり、また、ひき逃げという行為の性質上、逃亡のおそれが高いと判断され、身体拘束が長期化する可能性が見込まれます。
ひき逃げ事件を起こし、逮捕、勾留されてしまった場合には、速やかに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けることが重要です。
知り合いに信頼できる弁護士がいれば、捜査機関などに依頼してその弁護士の接見を受けることができますが、弁護士の知り合いがいない、という事態も珍しくありません。
このような場合であっても、当番弁護士を依頼することにより、一度だけ、無料で接見を受けることができます。
被疑者本人が当番弁護士を呼ぶ際は、警察官や検察官、裁判官に当番弁護士を呼ぶように依頼しましょう。
また、被疑者の家族も当番弁護士の派遣を依頼することができます。
この場合は、被疑者が逮捕された場所の弁護士会に連絡し、当番弁護士の派遣を要請します。
【国選弁護人と私選弁護人について】
当番弁護士の接見は無料ですが、接見後、引き続き弁護活動を行うことはできません。
弁護活動の継続を希望する場合には、国選弁護人制度の利用や、私選弁護人の選任が必要です。
国選弁護人は、資力要件を満たした（一定程度、経済的に難のある方向けの制度です）被疑者について勾留決定が出されている場合において、被疑者の請求により国が付する弁護士です。
弁護士費用は原則として無料ですが、国選弁護人となる弁護士はランダムに決められ、必ずしも刑事事件に熟練しているとは限らない弁護士が国選弁護人となることもあります。
私選弁護人は、被疑者やその家族において弁護士費用を負担し、選任する弁護士です。
近年では多くの法律事務所がホームページを解説しており、得意とする事件について紹介しています。
その中から、刑事事件に詳しい弁護士を探し出し、事件解決を依頼するのが通常です。
自ら刑事事件の得意な弁護士を選んで事件解決を依頼するため、納得のできる弁護活動を期待することができます。
それぞれのメリット、デメリットを把握し、自身に合った弁護士を選んで事件解決を目指していきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族がひき逃げの疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
【ニュース紹介】愛知県豊橋市で起きた人身事故
今回は、愛知県豊橋市で起きた人身事故の報道をもとに、過失運転致傷事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
８日夕方、愛知県豊橋市の市道で、近くに住む７３歳の女性が軽乗用車にはねられ意識不明の重体となっています。警察は軽乗用車を運転していた２１歳の男を現行犯逮捕しました。
８日午後５時すぎ、豊橋市瓜郷町の市道で、近くに住む７３歳の女性が、南から来た軽乗用車にはねられました。
女性は病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
軽乗用車を運転していたのは、市内に住む自称・会社員の２１歳の男で、事故を起こしたあと自ら１１０番通報し、過失運転致傷の現行犯で逮捕されました。
現場は、田んぼや畑に囲まれた道幅の狭い直線道路です。
警察によりますと、現場には女性の自転車が倒れていて、女性が立ち止まっていたところ車にはねられたということです。
（https://news.goo.ne.jp/amp/article/tokaitv/nation/tokaitv-20221209-0632-23710.html１２月９日 gooニュース 「田畑に囲まれた狭い道路…現場近くに住む女性が軽乗用車にはねられ重体 運転していた２１歳男現行犯逮捕」より引用）
【過失運転致死傷罪について】
過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立します（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）。
運転免許を受けておられる方は、教習所の座学などにおいて、事故を起こした際、「行政上の責任」、「民事上の責任」そして「刑事上の責任」を問われ得る、と習った覚えがあるでしょう。
人身事故を起こしてしまうと、過失運転致死傷罪その他の犯罪に問われることになる可能性がありますが、この点が「刑事上の責任」の一面というこができます。
【逮捕された場合】
ケースの２１歳男性は過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕されています。
逮捕されてしまった場合は、あらためて言及するまでもありませんが、今まで通りに会社へ出勤したり、学校へ登校することができなくなります。
円滑な社会復帰を実現するためには、早期の身柄解放を目指すことが重要になります。
【刑事事件に熟練した弁護士に事件解決を依頼】
過失運転致死傷事件においては、前述した身柄解放活動をはじめ、被害者との示談交渉など、行うべき弁護活動が多々あります。
身体拘束を受けている被疑者が、みずからこれらの弁護活動を行うことは事実上不可能です。
すぐに刑事事件に熟練した弁護士の接見を受け、事件解決を依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が過失運転致死傷の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
【ニュース紹介】自動車によるひき逃げ事件
今回は、愛知県で起きたひき逃げ事件の報道をもとに、ひき逃げ事件の特徴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【ケース】
令和４年１１月、愛知県蟹江町の交差点で、軽乗用車を運転中に女性をはねたにもかかわらず、そのまま逃げたとして、５１歳の女が逮捕されました。
道路交通法違反のひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、蟹江町の５１歳女性です。
警察によりますと、女性は１１月１４日に蟹江町須成の交差点で、軽乗用車を運転中に道路を横断していた女性（７８）をはねたにもかかわらず、そのまま逃げた疑いがもたれています。
はねられた女性は、腰の骨を折るなど全治２カ月の重傷です。
警察の調べに対し、女性は「全然記憶にありません」と容疑を否認しています。
警察は当時の詳しい状況を調べています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016532 令和４年１２月１４日 メ～テレ 「はねられた女性は腰の骨を折るなど全治２カ月の重傷 ひき逃げの疑いで女を逮捕 愛知」より ※被疑者氏名は加筆修正を行い伏せてあります）
【ひき逃げ事件の特徴】
人身事故を起こした場合、「過失運転致死傷罪」、「危険運転致死傷罪」などの罪に問われますが、これに加え、負傷者の救護措置や危険防止措置などを怠り現場から逃走した場合は、ひき逃げの罪にも問われる可能性が高いです。
人身事故自体が構成する犯罪に加えて、ひき逃げの罪についても有罪判決が下されると、実刑判決などの極めて重い処分となる可能性があります。
また、身体拘束が長期化する可能性が高い点についても無視することができません。
逮捕・勾留された場合は、捜査段階で最長２３日間、身体拘束を受けることになります。
勾留されたまま起訴された場合は、自動的に起訴後勾留に移行し、保釈許可決定がなされなければ、やはり外に出ることができません。
逮捕・勾留は罪証隠滅、逃亡を阻止するために行われる処分ですが、ひき逃げ行為自体が逃亡を内容としていることからも（身体拘束を解除した場合、再び逃亡するおそれがあると判断されやすい）、早期の身柄解放の実現は極めて難しいといえます。
一方で、事故に気付かずに事故現場を離れた場合、事故を起こしたのに救護等をしなかったという認識がないことになり、故意がないため、犯罪は成立しません。しかし、このように否認すると、身体拘束が長期化し、取調べも過酷なものとなりがちです。
人身事故を起こし、ひき逃げなどの疑いで逮捕された場合には、速やかに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動につきアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
ご家族が人身事故を起こし、ひき逃げなどの疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
【解決事例】交通死亡事故の弁護活動
交通死亡事故の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは名古屋市中村区の信号・横断歩道の無い交差点で、自転車に乗ったＶさんに衝突し、Ｖさんは死亡してしまいました。
愛知県中村警察署で取調べを受けていたＡさんは相談時「ご遺族様への対応は保険会社にお任せしていましたが、ご遺族様の処罰感情がとても強いと言われましたし、検察官からも正式な裁判にするつもりだと言われました。私は公務員で、禁錮以上の刑になってしまうと職を失います。どうしたらよいでしょうか。」とお話しされました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【前科がつくことによる不利益】
前科とは、一般的には過去に確定した有罪判決を受けた事実・経歴を意味します。
前科があることによって、社会生活上の不利益を受けることがあります。
例として、禁錮以上の刑に処せられた場合には、国家公務員や弁護士、公認会計士などの資格の欠格事由に当てはまることになるなど、職業上の制約として、一定の資格が制限されることがあるのです。
前科となる場合とは、捜査後に起訴され、裁判所によって有罪の判決が下された場合のことです。
となれば、「無罪判決となればよいのでは？」と考えられるかもしれません。
しかし、検察官が起訴した場合の有罪率は大変高く、９９％が有罪となるといわれています。
ならどうしたらよいのでしょう？
それは、不起訴処分を目指すことです。
不起訴処分とは、検察官が事件に対し、起訴をしないという処分をするということです。
不起訴処分となれば事件は終了し、前科にはなりません。
不起訴処分を目指すには、被害者様がいる事件につきましては、弁護士をとおして被害者様との示談成立をするのがよいでしょう。
【事案の弁護活動】
弊所弁護士が、ご遺族様代理人弁護士に、Ａさんが謝罪してお見舞金を払いたいと言っている旨を伝えました。
その結果、ご遺族様とお見舞金を支払い、謝罪することで、ご遺族様よりＡさんの処分を罰金もしくは不起訴処分の寛大な処分にして欲しい旨の意思表示を頂きました。
その経緯、結果を検察官に提出したところ、Ａさんは不起訴処分となりました。
被害者様の処罰感情が強く、謝罪を受け入れてもらえない場合でも、「弁護士ならば、まずは話を聞いても良いです」と被害者様が言われることも多いのです。
被害者様から謝罪を受け入れてもらえない時は、弁護士にお任せください。
交通死亡事故を起こし、ご遺族様に謝罪したいが拒絶されている、資格に影響しない処分を得たい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
事故について詳細に確認をとったうえで、見通しについてご説明致します。
このコラムをご覧の方で、交通死亡事故を起こして困っている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、交通死亡事故に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
にてご予約を受け付けております。
酒酔い運転を会社に秘密にしたい
酒酔い運転を会社に秘密にしたいことについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【交通事案例】
Ａさんは自宅でウィスキー水割りをグラス５杯飲んだ後、コンビニに行こうと思い自家用車を運転していました。
すると愛知県豊田市内で、パトカーがサイレンを鳴らしてＡさんの車両に近づき、Ａさんは愛知県豊田警察署の警察官に声をかけられ自家用車から降りました。
Ａさんは全く呂律（ろれつ）が回らず、立っていることもできずその場にへたり込んでしまい、Ａさんは豊田警察署の警察官に酒酔い運転で逮捕されました。
逮捕されて数時間後、Ａさんは豊田警察署の留置場に入っていますが、すっかり酔いがさめたＡさんは、この事件が会社に知れたら解雇されてしまうと不安になっています。
（フィクションです）
【酒酔い運転とはどのようなことですか】
飲酒運転には２種類あり、１つが「酒気帯び運転」、もう１つが「酒酔い運転」です。
酒気帯び運転とは、アルコールを摂取している状態で車両を運転することをいいます。
運転手の飲酒量や健康状態に関わらず、法律上では禁止行為とされており、道路交通法第６５条第１項に定められています。
呼気１リットル中のアルコール濃度が０.１５ｍｇ以上、もしくは血液１ミリリットル中に０．３ｍｇ以上のアルコール濃度を含んでいると取り締まりの対象となります。
酒酔い運転とは、身体に保有するアルコール量にかかわらず、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転することをいい、道路交通法第１１７条の２に定められています。
たとえ呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ未満だったとしても
・直線をまっすぐ歩けない
・呂律に異常がある
・視覚や視点から認知能力が機能していない
などの状態だと、酒酔い運転として検挙される可能性が有ります。
酒気帯び運転の刑事罰は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
酒酔い運転の刑事罰は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
Ａさんは呂律も回らず、まっすぐに歩けないどころか立っていることもできないほど酔っている状態で運転したため、酒酔い運転が成立する可能性が高いのです。
【会社に酒酔い運転を知られないか不安】
酒酔い運転などの交通違反で警察に検挙されたり逮捕されると、酒酔い運転を起こしたことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。
酒酔い運転をしたことが、職場や学校に知られてしまうと、職場を懲戒解雇されたり、学校を退学処分になってしまうことがあります。
特に近年は、飲酒に絡む交通違反や交通事故に対し、社会的な反感もかなり強いため、職場や学校から厳しい処分がでることも多いのです。
ですので、弁護士は、職場や学校に知られない、ひいては厳しい処分を受けないための弁護活動をしていくことができます。
具体的には
・身柄が拘束された場合は、身柄の早期の釈放を目指していく
・特に交通事故の場合は、早期に被害者と示談をする
・事件のことを報道しないように捜査機関に働きかける
・報道された場合は、報道内容の訂正や削除を報道機関に働きかける
などの弁護活動をしていくことになるでしょう。
それぞれの弁護活動については、ぜひ交通事件・刑事事件に強い弁護士に直接ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件、交通事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
【裁判紹介】過失運転致死傷事件の裁判を紹介
過失運転致死事件で起訴された交通事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。
【事案】
２０２２年３月、名古屋市港区で下校中の小学生２人を車ではねて死傷させたとされる男について、名古屋地方検察庁は、過失運転致死傷の罪で起訴しました。
愛知県港警察は、捜査段階では、より量刑が重い危険運転致死傷容疑で送検していました。
（名古屋テレビ「小学生２人死傷事故 赤信号で交差点に進入したとして男を過失運転致死傷罪で起訴 名古屋地検」（２０２２年４月１４日）より引用し、一部内容を変更しております）。
～捜査段階の罪名と起訴罪名の違い～
本件は、捜査段階では、危険運転致傷罪と危険運転致死罪（自動車運転死傷行為処罰法２条）として送致（送検）されていました。
しかし、起訴段階になり、検察官は過失運転致傷罪と過失運転致死罪（同法5条）での起訴が妥当だとして、送検時より軽い罪名で起訴されるに至っています。
このように、捜査段階と起訴段階で罪名がずれることも、刑事事件では少なくありません。
検察官は、広範な起訴裁量を有しており、本件のように軽い罪名で起訴されることも、また逆に重い罪名で起訴されることも有り得ます。
どのような罪名で起訴されるかは、起訴前の弁護活動によって左右される部分も大きく、交通事件であっても刑事弁護士による弁護活動の重要性は決して低くありません。
～交通事件における弁護活動～
本件の報道時点では、まだ起訴段階であり、公判は始まっていません。
本件は略式手続（刑訴法４６１条以下）ではなく通常の刑事裁判として起訴されていると考えられ、１人死亡、１人重傷という重大な結果を生じさせていることからも、懲役刑が見込まれる公算が高いでしょう。
もっとも、一般論としては死亡事故を起こしたからといって懲役刑が絶対に避けられないということではありません。
示談の成立如何では、略式起訴等により罰金刑が選択されることも少なくありません。
検察統計によると、（罰金刑の定めのある）過失運転致死等の死亡事故でも、４割近くが罰金刑にとどまっていることを考えると、捜査段階における弁護活動が被疑者・被告人の命運を分けるとすらいえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、過失運転致死傷事件を含む刑事事件を専門的に扱っている法律事務所です。
過失運転致死傷事件で逮捕や起訴された方およびご家族は、２４時間３６５日対応可のフリーダイヤル（0120-631-881）までお早めにご連絡ください。
【解決事例】交通死亡事故を起こし、弁護活動で執行猶予付き判決を獲得
交通死亡事故を起こし、弁護活動により執行猶予判決となった解決事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【刑事事例】
Ａさんは、愛知県常滑市内を自家用車で走行中、車道を横切っていたＶさん（９０代男性）に気付くのが遅れ、Ｖさんをはねてしまい、その結果Ｖさんは死亡しました。
Ａさんは愛知県常滑警察署で任意の取り調べを受け、既に起訴をされていました。
Ａさんは相談時に「裁判が始まるのがとても怖いです。私は刑務所に行くことになるのでしょうか。」と相談時にお話しされました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
【交通死亡事故について】
交通死亡事故は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）違反として、過失運転致死罪に問われることが多数です。
また、平成１９年の刑法改正で自動車運転過失致死傷罪が新設されて、その後平成２５年に自動車運転死傷行為処罰法が新設され、従来の自動車運転過失致死傷罪から過失運転致死傷罪に罪名がかわりました。
交通事故のうち死亡事故のケースでは、前科や前歴がない方でも執行猶予がつかない実刑判決の可能性があるのです。
ですので、実刑判決（刑務所に入ることになる）を避けることを目指していくことが多くなると考えられます。
【交通死亡事故における弁護活動】
①身柄の解放を目指す
交通死亡事故を起こし、逮捕・勾留された場合は釈放・保釈による身柄の解放を目指した弁護活動を行います。
②不起訴・無罪判決を目指す
もしも、身に覚えのない交通死亡事故の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士は警察や検察などの捜査機関または裁判所に対して、不起訴処分や無罪判決になるよう訴えていくことができます。
交通死亡事故を起こしてしまった場合でも、運転者に過失がないことや、注意しても交通事故の発生を避けることはできなかったことなどを主張・立証することで、不起訴処分や無罪判決を目指します。
③正式裁判を回避することを目指す
被害者遺族への被害弁償と示談交渉を行うことで、正式裁判にならない、略式裁判による罰金処分を目指した弁護活動を行っていきます。
④刑務所に行くことの回避や減刑を目指す
起訴をされ、正式裁判になった場合でも、被害者遺族との間で被害弁償や示談を締結したり、運転の態様や不注意の程度など、被告人に有利な事情を主張や立証することで、減刑や執行猶予付き判決を目指していきます。
【今回の弁護活動について】
Ｖさんのご遺族に対し、謝罪がしたいと弁護士からお伝えしたところ、「Ａさんとは会いたくないし、示談交渉もお断りしますが、謝罪文はいただきます」とお返事を頂きましたので、ご遺族にＡさんが作成した謝罪文をお渡ししました。
その後裁判所に対し、
①Ａさんの過失態様の悪質性が非常に高いとはいえないこと
②Ａさんには前科前歴がないこと
③Ａさんは対人無制限の保険に加入しており、ご遺族の損害については完全に補填される見込みであること
④Ａさんは大変反省しており、更生の環境も整っていること
などを主張したところ、Ａさんには執行猶予付き判決が下されました。
このコラムをご覧の方で、交通死亡事故を起こしたが、執行猶予判決を希望しているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、交通死亡事故に関するご相談を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）
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速度超過と危険運転致死傷罪
速度超過と危険運転致死傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事件の概要】
Ａさんは、深夜に愛知県一宮市の道路を乗用車で直進中、駐車場から出ようとしたＶさんの運転する軽自動車に衝突し、Ｖさんが死亡する事故を起こしてしまいました。
その後、Ａさんは、通報を受けて駆けつけた、愛知県一宮警察署の警察官に過失運転致死傷罪の容疑で逮捕されました。
しかし、その後事故の目撃者から寄せられた情報や監視カメラの映像などから、Ａさんが制限速度時速６０キロメートルの道路を時速150キロメートルで走行していたことが明らかになり、容疑を危険運転致死罪に切り替えた上でＡさんの捜査が行われることになりました。
（※フィクションです ）
【危険運転致死傷罪とは】
通常、自動車の運転によって事故を起こし、相手の方を負傷又は死亡させてしまった 場合、過失運転致死傷罪が適用されます。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）第５条に規定されます。
第５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
しかし、自動車による死傷事故が、飲酒・無免許運転などの危険な運転により引き起こされた場合は、過失運転致死傷罪ではなく危険運転致死傷罪が適用されます。
危険運転致死傷罪は自動車運転処罰法 第2条に規定され、どのようなものが危険な運転にあたるかは、１号から８号に挙げられています。
今回のケースでは、同条2号の「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」に該当するとして捜査が行われると考えられます。
第２条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
一 （略）
二 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
【「進行を制御することが困難な高速度」とは？】
「進行を制御することが困難な高速度」について、名古屋高裁令和３年２月１２日判決は、「そのような高速度では自車を制御することが物理的に困難な状態になっていること」をいい、その判断には「道路の状況」などの客観的事実に照らして判断するとしています。
そのため、具体的に時速何キロメートルであれば「進行を制御することが困難な高速度」であるかは決まっていません。
現に、前述した名古屋高裁令和３年２月１２日判決は、法定速度時速６０キロメートルのところを時速１４６キロメートルで直進したというものでしたが、車両がふらついたりせず走行していたことなどを理由に「進行を制御することが困難な高速度」ではなかったとしています。
さらに、「進行を制御することが困難な高速度」での運転であったと認められる場合でも、運転者が「進行を制御することが困難な高速度」で運転したとの認識があるといえなければ、危険運転致死傷罪は適用されません。
今回のケースでは、当時の道路状況を踏まえたうえで、時速１５０キロメートルが「進行を制御することが困難な高速度」であったか、そのことをAさんが認識していたかが争点となります。
【危険運転致死傷罪が適用された場合はどうなる？】
令和２年 における、危険運転致死傷罪の適用事案の起訴率は７２．７％ となっています(出典:令和３年版 犯罪白書 第４編/第１章/第３節/１)。
この数字は、被疑者死亡のために不起訴となったものや、少年事件として家庭裁判所送致となった事案（全体の７．７％）があるうえでのものになります。
そのため、今回のケースのような死亡事故で危険運転致死傷罪が適用されると、起訴される可能性が非常に高いと考えられます。
さらに裁判となれば、厳しい刑事処分が科されるおそれがあり、今回のケースのような死亡事故であれば、実刑判決となるおそれが非常に高いです。
【少しでも刑事処分を軽くするためには…】
今回のケースは、危険運転致死傷罪の適用が争点となります。
したがって、被疑者被告人にとって有利となる事情を適切に主張・立証することになります。
具体的には「進行を制御することが困難な高速度」での運転ではなかったこと、仮に「進行を制御することが困難な高速度」での運転であったとしても、その認識がなかったことを適切に主張・立証し、危険運転致死傷罪の適用を回避することを目指します。
さらに、可能であれば被害者遺族との示談を行ったり、事故を起こしたことに対する反省の意を示すことで、刑事処分の軽減を目指します。
上記のような弁護活動を迅速かつ適切に行うためには、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
【解決事例】名古屋市中村区の過失運転致死事件で執行猶予つき禁錮判決
過失運転致死事件で、弁護活動により執行猶予つき禁錮判決となった事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要】
ご本人様（４０代男性）は、名古屋市中村区内で自家用車を運転中、前方不注意で自転車をはね、自転車に乗っていた大学生を死亡させたとして過失運転致死罪で、すでに名古屋地方裁判所に起訴されていました。
ご本人様は「被告人として正式な裁判を受けることは検察官から説明を受けました。妻子のためにも刑務所にはどうしても行きたくないのです。」と、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部における相談時にお話されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【弁護活動】
ご本人様には、前科や前歴、交通違反歴はなく、事故発生時も居眠りなどはしておらず、無免許運転、飲酒運転などでもなく、このようなことから今回の事故は悪質性の高い事故とはいいにくいこと。
また、ご本人様は対人対物無制限の任意保険に加入し、被害者様のご遺族に対し謝罪を続けているなど、一般的な情状事実があること。
ご本人様には奥様や勤務先の上司などの監督があり、更生の余地が十分にあること。
などの事情をまとめ、裁判所に対し「被告人には酌むべき事情が多々あるので、執行猶予付き判決が相当である。」旨の意見を提出、主張しました。
その結果、「被告人には酌むべき事情があり、また被害者もできる限り安全な方法で進行すべきだった。」と上記の事情を含めて総合的に裁判所に判断され、執行猶予付き禁錮判決となりました。
【まとめ】
今回の事案においては、ご本人様は身柄を拘束されることはありませんでした。
しかし、死亡事故においては、逮捕され身柄を拘束されるケースが多いのです。
もし、身柄を拘束されるようなことがあれば、適切な弁護活動を行い、早い段階での釈放を目指していきます。
また、ご遺族との間で被害弁償や示談を成立させたり、運転の態様や不注意の程度などから、被疑者・被告人に有利な事情を検察庁や裁判所に主張することにより、少しでも軽い処分を目指していくことが可能です。
少しでも軽い処分を得るための、裁判所や検察庁への主張・申立ては、刑事事件・交通事件に強い弁護士に任せるのがよいでしょう。
このコラムをご覧の方で、死亡事故をおこし起訴された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、死亡事故に関するご相談を
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