Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category
名古屋市の公然わいせつ事件で逮捕 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市の公然わいせつ事件 勾留阻止を目指す弁護士
名古屋市緑区在住２０代男性消防士Ａさんは、愛知県警緑警察署により公然わいせつの容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市緑区内の道路で、１人で下校途中の女子高生（１７）に下半身を露出したそうです。
Ａさんは、容疑を認めているそうです。
今回の事件は、平成２７年２月２日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪とは～
公然わいせつ罪とは、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
例えば、道路や公園で、全裸になったり、自慰行為や性交渉などといった性器露出をともなう行為をしたりした場合があげられます。
現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
わいせつな行為とは、性欲を刺激、興奮又は満足させ、普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反する行為に限られます。
そのため、脱衣所や公衆浴場などで着替えや体を拭く目的で全裸となっても、当然公然わいせつ罪には当たりません。
なお、尻、もも等の性器以外の身体の一部を露出する行為は、軽犯罪法違反による処罰対象となります。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第１７４条）。
～逮捕後、即弁護士と面会～
公然わいせつ事件で逮捕されてしまっても、適切な取調べ対応と迅速な弁護活動によって早く留置場から出ることができます。
そのためには、逮捕の後に勾留されないことが大切となります。
勾留を阻止するためには、逮捕後の早い段階で、弁護士を通じて弁護活動をしてもらうことが重要となります。
具体的な弁護活動として、
・弁護士が被疑者と面会して取調べ対応を協議する
・弁護士から検察官や裁判官に対して、逃亡や証拠隠滅の危険がないことを主張して釈放してもらうよう働きかける
などがあります。
公然わいせつ事件でお困りの方は、勾留阻止を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の強制わいせつ事件 私選弁護専門の弁護士
名古屋市の強制わいせつ事件 私選弁護専門の弁護士
名古屋市熱田区在住２０代男性無職Ａさんは、愛知県警熱田警察署により強制わいせつの罪で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、名古屋市熱田区内の市道ですれ違った際に女性大生のミニバイクが接触したことに因縁をつけ、女子大生の身体を触るなどしたようです。
Ａさんは、「言い返してこなかったので身体を触った」と容疑を認めているそうです。
平成２７年１月２６日の産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～逮捕後すぐに弁護士を選任できます～
私選の弁護士であれば、逮捕の前後を問わず、いつでも選任することができます。
これに対して、国選の弁護士は、逮捕直後は付けることができません。
強制わいせつ、強姦等の重大事件（死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪）以外では刑事裁判になって初めて選任されることになります。
～逮捕されると～
逮捕されるとすぐに留置場で身体を拘束されながら、取調室という密室で、捜査のプロである警察から取調べを受けることになります。
そして、逮捕されてからは、外部との連絡も制限されるため、自分で自由に弁護士を探すこともできなくなります。
仮に国や弁護士会から弁護士を派遣されても、割当て制のため、必ずしも本人の信頼できる弁護士が来るとは限りません。
このような過酷な状況を考えると、ご家族の方で、できるだけ早く刑事事件に精通した信頼できる弁護士に依頼することをおすすめします。
強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件に精通した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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名古屋市の援助交際事件 前科をつけない弁護士
名古屋市の援助交際事件 前科をつけない弁護士
名古屋市港区在住５０代男性会社員Ａさんは、愛知県警港警察署により愛知県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、名古屋市のホテルで、出会い系サイトで知り合った当時１６歳の少女の胸や下半身を触るなどのわいせつな行為をしたようです。
Ａさんは「若い女の子と援助交際したことに間違いありません」と供述しているそうです。
２０１５年１月１２日の朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名・警察署名は変えてあります。
～児童買春・援助交際・淫行条例違反について～
児童（１８歳未満の者）との児童買春・援助交際は、相手方児童の同意があったとしても、法律や条例による処罰の対象となります。
具体的には、
・１８歳未満の未成年者と性的関係を持ち、自分の性欲を満たすため対価を払わずに児童と性交等を行った場合
→都道府県が制定する条例（いわゆる淫行条例）違反
・１８歳未満の未成年者に対価を支払って性交等を行った場合
→児童買春・児童ポルノ禁止法違反
・特に働きかけて１８歳未満の未成年者に淫行をさせた場合
→児童福祉法違反
以上のような罪に問われることになります。
また、相手方児童が性的行為に同意していなかった又は13歳未満であった場合には、刑法の強制わいせつ罪又は強姦罪に問われる可能性が出てきます。
～前科をつけないために～
前科をつけないためには、不起訴処分・無罪判決を獲得する必要があります。
これらを獲得方法として、弁護士を通じて、犯罪を立証する証拠が不十分であることを指摘する方法が考えられます。
具体的には、証拠に基づいて、
・被害児童と性的関係を持っていない
・性的関係を持ったが、１８歳未満だとわからなかった、
・１８歳未満だとわかっていても結婚を前提に真剣に交際していた
などの主張をして不起訴処分又は無罪になるように訴えていきます。
援助交際事件でお困りの方は、前科回避を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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名古屋市の児童ポルノ事件 身柄解放を得意とする弁護士
名古屋市の児童ポルノ事件 身柄解放を得意とする弁護士
名古屋市昭和区在住３０代男性教諭Ａさんは、愛知県警昭和警察署により児童ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、上半身裸の少女が映った動画を、インターネットで県外在住の男に送信したようです。
Ａさんは、容疑認めているそうです。
今回の事件は、１月８日の毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名・警察署名は変えてあります。
～わいせつ画像・児童ポルノ提供等について～
インターネット上で性交又は性交類似行為、無修正の局部等のわいせつな画像又はわいせつ動画を掲載やアップロードすると、わいせつ物頒布等の罪に問われます。
販売目的でわいせつ画像やわいせつ動画等を所持したり、保存したりした場合も同様の罪に問われます。
わいせつ画像やわいせつ動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。
平成２６年の児童買春・児童ポルノ禁止法の改正によって、児童ポルノについては単なる自己使用目的での所持も処罰対象となりました。
また、１８歳未満の者に、淫らな姿態をとらせて写真や画像を作成する製造行為も処罰対象となります。
～逮捕・勾留されたら～
刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた活動をしてもらいましょう
釈放とは、適法な事由に基づき、刑事施設に収容されている在監者の身柄拘束を解くことをいいます。
逮捕・勾留されてしまったら、会社や学校に行くことはできません。
そのまま逮捕・勾留が長引けば、逮捕されたことを周囲の人に知られたり、会社や学校を休む状態が続いて解雇や退学になったりする危険が高まります。
一旦、逮捕・勾留がなされてしまうと簡単には釈放されません。
まずは、刑事事件に精通した弁護士に相談することをお勧めします。
児童ポルノ事件でお困りの方は、身柄解放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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名古屋市の公然わいせつ事件 示談に強い弁護士
名古屋市の公然わいせつ事件 示談に強い弁護士
名古屋市千種区在住３０代男性秘書Ａさんは、愛知県警千種警察署により公然わいせつ罪の疑いで現行犯逮捕されました。
同署によると、名古屋市千種区の路上で全裸になっているＡさんを発見した通行人が、１１０番通報したようです。
Ａさんは、当時酒に酔っており、「覚えていない」などと話している。
今回の事件は、２０１４年１２月３１日読売新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪とは～
公然わいせつ罪は、不特定または多数の人が認識できる状態で、わいせつな行為をした場合に成立します。
例えば、道路や公園で全裸になったり、自慰行為や性交渉をしたりした場合などがあたります。
公然わいせつ罪の成立には、現実に不特定又は多数の人がわいせつ行為を認識する必要はなく、その認識の可能性があれば足ります。
例えば、不特定多数の人が通行する可能性がある道路や公園でわいせつ行為に及んだ場合、現実には通行人が全くいなかったとしても、公然わいせつ罪が成立します。
～公然わいせつ事件を起こしてしまったら～
実際に公然わいせつ事件を起こしてしまった場合、直ちに弁護士を通じて示談に動くことで、不起訴処分により前科がつかなくなる可能性を高めることができます。
不起訴処分を獲得できなかったとしても、有罪の際の量刑が軽くなったり、執行猶予の可能性が大きくなったりします。
また、示談書作成により、民事裁判（損害賠償請求）を防ぐことができ、事件の完全解決につながります。
さらに、公然わいせつ事件の目撃者（実質上の被害者）と示談をすることで釈放の可能性も高まりますので、示談によって早期の職場復帰・社会復帰を図ることもできます。
公然わいせつ罪でお困りの方は、示談に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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名古屋市のわいせつ物陳列事件 面会する弁護士
名古屋市のわいせつ物陳列事件 面会する弁護士
４０代女性漫画家Ａさんは、自身の女性器をかたどった「作品」を陳列などしたとして、愛知県警中警察署に逮捕・勾留されました。
愛知県警中警察署は、取調べを通じてわいせつ物陳列罪以外の余罪を調べる方針です。
弁護の依頼を受けたＡさんの弁護士は、Aさんと面会して、今後の事件の見通しについて説明する予定です。
今回の事件は、１２月２６日（金）朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～わいせつ物陳列事件で逮捕されたら・・・～
わいせつ物陳列罪などで逮捕された場合、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回接見サービスをお勧めしています。
初回接見サービスとは、弁護士が逮捕された方と一回だけ面会する契約のことです。
これを利用していただくと、以下のようなメリットがあります。
・逮捕された方は、直接弁護士から取調べ対応など法的なアドバイスを受けられる
・弁護士を通じて、ご家族の方などからの伝言を伝えられる
・突然の逮捕で事件の状況などがわからないご家族の方などに代わって、弁護士が事件の内容を把握できる
・面会をした弁護士を通じて、ご家族の方などに逮捕された本人の様子や今後の事件の進展をお伝えできる
・弁護士が逮捕された本人から直接話を聞いている分、正確に事件の内容を把握し、直ぐに弁護活動を開始できる（別途、契約が必要になります）
・逮捕後外部との連絡が制限され孤独感を感じている本人は、弁護士と話すことで精神的な負担が軽くなる
などです。
逮捕された直後は、ご家族の方でも面会が認められないことがよくあります。
それは、警察による捜査が優先されるからです。
運よくご家族による面会が認められた場合でも、一般の方による面会には様々制限が加えられます。
例えば、面会で話せる内容や話せる時間、面会できる回数や面会できる人数などです。
ですから、たとえ面会が許されたとしても、伝えたいことを十分に伝えきれないことがあります。
一方で、弁護士による面会は、こうした制限が一切ありません。
そのため、弁護士は十分な時間をかけて本人から事件の内容を聞き取ることができます。
また、十分な時間をかけて本人に対して法的なアドバイスを行うことができます。
したがって、正確な事件内容の把握が可能となり、的確かつ迅速な弁護活動につながります。
また、本人も早い段階で専門家のアドバイスを受けられることから、不当な捜査で思わぬ不利益を被る可能性が低くなります。
わいせつ物陳列罪でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の児童福祉法違反事件 保釈に強い弁護士
名古屋市の児童福祉法違反事件 保釈に強い弁護士
名古屋市緑区在住４０代男性警察官Aさんは、愛知県警緑警察署によって児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った女子高生と、市内のホテルで淫行行為をしたということです。
Aは、容疑を否認しています。
（フィクションです）
～逮捕されてしまったら～
児童福祉法違反事件で逮捕されてしまった場合、
・検察官に対しては勾留請求せずに釈放するよう働きかけを行う
・裁判官に対しては勾留せずに釈放するよう働きかけを行う
～保釈が認められる条件～
保釈とは、保釈保証金（いわゆる保釈金）の納付を条件として住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度です。
裁判段階になっても勾留され続けている場合に、弁護士を通じて身体拘束を解くよう裁判官に請求していきます。
保釈が認められるためには、
・被告人が証拠隠滅をする危険がないこと
・被告人が被害者や事件関係者及びその親族などに接触する危険がないこと
・被告人が逃亡する危険がないこと
の3点を説得的に主張することが特に重要となります。
また、保釈を勝ち取るために、被告人の身元を引受ける身元引受人の存在も重要です。
児童福祉法違反事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
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岐阜県の公然わいせつ事件 無罪獲得を得意とする弁護士
岐阜県の公然わいせつ事件 無罪獲得を得意とする弁護士
岐阜県各務原市在住３０代男性消防士Aさんは、岐阜県警各務原警察署により公然わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、午前９時５０分頃、各務原市のコンビニ店駐車場に停車中の乗用車内で下半身を露出させたようです。
店から出てきた女性に目撃され、１１０番されたとのことです。
今回の事件は、１２月２０日（土）読売新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公然わいせつ罪の法定刑～
公然わいせつ罪の法定刑は、6月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です（刑法第174条）。
～容疑を否認している場合～
今回の事件のAさんは、「薬を塗るために脱いだ」と容疑を否認しています。
もし、わいせつな行為をしていないにもかかわらず、公然わいせつ罪の容疑にかけられ、逮捕又は捜査されてしまった場合、なるべく早く弁護士に相談してください。
早期に公然わいせつ事件の取調べ対応について、弁護士からアドバイスをもらうことが特に重要です。
なぜなら、自分にとって有利・不利な事情を適切に判断し、捜査機関等の取調べに対応するのは困難なことがあるからです。
また、専門家である弁護士からアドバイスを受けることには、精神的に落ち着いて取調べに臨むことができるというメリットもあります。
弁護士を通じて、
・目撃者（実質上の被害者）の供述の争い
・警察や検察庁などの捜査機関が十分な証拠を持っていないこと
を主張して、不起訴処分又は無罪を求めていきましょう。
公然わいせつ事件でお困りの方は、無罪獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
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名古屋市の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 初回接見の弁護士
名古屋市の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件 初回接見の弁護士
名古屋市守山区在住３０代男性会社員Ａさんは、三重県警津警察署により児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで逮捕されました。
同署によると、ネット上のブログを通じて知り合った三重県の女子高校生と女子中学生に、自身で撮影させた裸の画像をＡさんの携帯電話に送らせたようです。
被害者の母親が被害届を提出したため、事件が発覚したそうです。
今回の事件は、１２月２１日(日)埼玉新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～逮捕されてしまったら～
警察官に逮捕された場合、逮捕された容疑者は４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
次に検察官は、２４時間以内に勾留請求するか釈放するかを決めます。
容疑者を勾留する必要性や相当性があると判断した場合は、裁判所に勾留請求をします。
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかの決定をします。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は１０日～２０日間警察署の留置場などに留置されてしまいます。
～弁護士の面会を依頼するメリット～
逮捕後勾留前は、基本的にご家族の方であっても接見（面会）をすることはできません。
また、勾留後であっても、容疑者と外部との連絡は制限されます。
一般的には、係官による内容チェックや時間制限等の制約があり、接見（面会）や手紙のやりとりしかできません。
しかし、弁護士は例外です。
弁護士であれば、いつでも接見（面会）できますし、内容をチェックされることもありません。
早めに刑事事件に精通した弁護士に相談して、弁護士を派遣すれば、逮捕された方とその家族を安心させてあげることができます。
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愛知県の強制わいせつ事件 控訴・上告を得意とする弁護士
愛知県の強制わいせつ事件 控訴・上告を得意とする弁護士
女性警察職員に無理やり抱きつくなどして、強制わいせつの罪に問われている春日井市在住男性警察官Aさんの裁判が名古屋地方裁判所で開かれました。
検察側は「職場の立場を利用し、比較的強度のわいせつ行為を長時間続ける身勝手で悪質な犯行」として懲役３年を求刑しました。
弁護側は「暴力や脅迫行為はなく深く反省しているうえ、被害者にも軽率さがあった」として執行猶予付きの判決を求めています。
今回の事件は、１２月１９日（金）産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～控訴とは～
控訴とは、第一審判決に対して不服がある場合に、上級裁判所の司法的救済を求めることです。
量刑不当や事実誤認などといった刑事訴訟法で定められた理由があるときに行うことができます。
～基本的な流れ～
①控訴の申立て
→控訴は、第一審判決宣告日の翌日から１４日以内に第一審裁判所に申立てをしなければなりません。
②訴訟記録の送付
→控訴の申立てが認められると、第一審で使われた訴訟記録が控訴審裁判所に送られます。
③控訴趣意書の提出
→控訴趣意書とは、控訴理由(第一審が誤りであることを示す理由)を記載した書面のことです。
控訴申立人は提出期限までに控訴趣意書を提出する必要があります。
④控訴記録の検討・公判
→控訴趣意書の提出が完了すると、控訴裁判所は訴訟記録を検討した上で、控訴審を行います。
⑤判決
→控訴審で下される判決は、控訴棄却判決と破棄判決があります。
・控訴棄却判決…第一審の判決が正しいことを改めて認定する判決です。
・破棄判決…第一審判決には誤りがあったことを認定し、破棄する判決です。
強制わいせつ事件でお困りの方は、控訴・上告を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せください。
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