Archive for the ‘未分類’ Category

名古屋市の背任事件で逮捕　身柄解放活動の弁護士

2015-03-13

名古屋市の背任事件で逮捕　身柄解放活動の弁護士

名古屋市熱田区在住３０代男性会社員Ａさんは、愛知県警熱田警察署により背任の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんが勤めていた会社名義で架空工事を発注し、その代金でパソコンを購入し、売りさばく手口を繰り返し、会社に総額約１億３千万円分の損害を与えたそうです。
Ａさんは、パソコンを市内の質屋に売り、代金を着服したそうです。

今回の事件は、平成２６年９月１７日の静岡新聞で掲載された記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～背任罪とは～

背任罪は、相手方のために事務を処理する者が、自分たちの利益を図ったり相手方に損害を加える目的で、任務に背く行為をして財産上の損害を与える犯罪です。
法定刑は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金です（刑法第２４７条）。
背任罪は、未遂も罰せられます（刑法第２５０条）。

～判例の紹介～

今回の判例は、平成１６年１１月１６日、千葉地方裁判所で開かれた背任被告事件です。

【事実の概要】
被告人は、千葉市内に住所を有する者で、同市が賦課した平成３年度市県民税普通徴収第４期分３０３４万４０００円（以下「本件徴収金」という。）を滞納していた者である。
同人は、同市の徴税吏員に本件徴収金の徴収事務を殊更懈怠させ、本件徴収金の徴収を不正に免れようと企てた。
そして、同市財政局税務部納税管理課長Ａ及び同課特別滞納整理室長で上記Ａ同様の任務を有していたＢと共謀して犯行に及んだものである。
もっとも、同人は自己の利益を図り、かつ、同市及び千葉県に損害を加える目的で共謀していたが、実際に背任行為をしたのは上記Ａ及びＢである。

Ａ・Ｂは、上記納税管理課において、同市の税務オンラインシステム上、本件徴収金に関して滞納処分の執行を停止した旨の処理をした。
よって、本件徴収金に関する同市の徴収権の消滅時効を完成させ、本件徴収金を徴収不能の危険に陥らせたものである。
もっとも真実は、被告人につき滞納処分の執行を停止する要件がなく、かつ、専決者である同市財政局税務部長の承認を受けていなかった。
Ａ・Ｂは任務に背き、本件徴収金の徴収事務を殊更懈怠し、オンラインシステム上不正な処理をしたのであった。
被告人は、以上の行為をもって、同市及び同県に対して同額の財産上の損害を加えたものである。

【判決】
懲役１年６月（求刑　懲役２年）

【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・犯行による同市及び千葉県の財産的損害は、延滞金も併せ、既に回復されていること
・被告人は、これまで長年月にわたって同県議会議員を務めるなどし、公私にわたって多大な社会的貢献をしてきたこと
・被告人は、本件によって２か月間身柄拘束を受けるなどして反省の機会を得たとも考えられ、公判廷において一応の反省悔悟の言葉を供述していること
・被告人の養子が公判廷において今後は家族が被告人を監督していく旨の供述をしていること

背任事件でお困りの方は、釈放・保釈など身柄解放活動を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警熱田警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万５９００円です。

名古屋市の建造物侵入事件　刑事事件に強い弁護士

2014-12-29

名古屋市の建造物侵入事件　刑事事件に強い弁護士

名古屋市北区在住６０代男性無職Ａさんは、愛知県警北警察署により建造物侵入罪の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、他人の家の玄関扉に尿を吹きかける目的で名古屋市内のマンション敷地内に侵入したそうです。
Ａさんは、今回の行為を認める供述をしているそうです。

今回の事件は、１２月２２日（月）神戸新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。

～通常逮捕と現行犯逮捕の違い～

逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で容疑者・犯人の身体を警察署内の留置場などに一定の時間拘束することをいいます。
では、通常逮捕と現行犯逮捕の違いはどこにあるでしょうか。

現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、犯罪を行い終わった直後の犯人を、逮捕状なくして逮捕することです。
一方、通常逮捕とは、裁判官が発付した逮捕状により容疑者の身柄を拘束することです。
例えば、警察官が逮捕状を持ってきて、家族を逮捕するというような場合です。
これらの主な違いは、現行犯逮捕は逮捕状の請求をすることなく、一般人でも逮捕することができる点にあります。

なお、この２種類の逮捕の他に、緊急逮捕というのもあります。
緊急逮捕とは、
・容疑者が強盗、殺人等の死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したと疑うに足りる充分な理由があって
・急いでいるために逮捕状を請求している時間がない場合に
・逮捕状なしに
容疑者・犯人の身体を拘束することです。
逮捕後に、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、裁判官に逮捕状の請求を行います。

～逮捕後、面会ができないときは～

逮捕又は勾留された場合、その時点から外部との連絡は制限され、自由に連絡を取ることはできなくなります。
しかし、弁護士であれば、時間制限を受けることなく、内容もチェックされることなく自由に面会できます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見のサービスを行っております。
初回接見とは、ご契約前に、弁護士が、警察署などの留置施設に出張して、逮捕・勾留されている被疑者・被告人の方と面会するサービスをいいます。

建造物侵入事件でお困りの方は、刑事事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

三重県の暴行事件　初回接見に向かう弁護士

2014-12-28

三重県の暴行事件　初回接見に向かう弁護士

三重県四日市市在住６０代男性トラック運転手Aさんは、三重県警鈴鹿警察署により暴行罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは、近鉄名古屋線の線路上で酒に酔って眠っていたAさんを発見し、電車を緊急停止して介護しようとした運転士を殴ったそうです。
Aさんは「（運転士の）帽子を取ろうとした。顔は殴っていない」と容疑を否認しているそうです。

今回の事件は、１２月２０日（土）朝日新聞の記事を基に作成しています。

～逮捕後、すぐに弁護士と面会～

暴行事件で逮捕された場合に、いち早く釈放されるためには、逮捕の後に勾留されないことが重要です。
勾留されなければ、遅くても逮捕から72時間以内には、釈放されることになります。

勾留されないためには、適切な取り調べ対応と弁護活動が必要です。
まずは、逮捕後の早い段階で弁護士と面会して取調べ対応を協議し、警察・検察の取調べに備えましょう。
その上で、弁護士から検察官や裁判官に対して、本人の反省と二度と暴行事件を起こさない旨を主張し、釈放してもらうよう働きかけます。
なお、身元引受人の協力を得ることも重要となります。
弁護士に依頼して、いち早く身元引受人の協力を得られるようにしましょう。

～ノリタケ法律事務所の初回接見サービス～

初回接見とは、ご契約前に弁護士が、警察署などの留置施設に出張して逮捕・勾留されている被疑者・被告人の方と面会するサービスです。
初回接見を通して孤独で過酷な状況下にある被疑者・被告人の方に、弁護士から取調べについての対応や事件の見通しなどの法的なアドバイスをご提供します。
さらに初回接見後は、担当弁護士からご依頼者様に対して直ちに接見の状況や伝言をご報告いたします。
その際、ご依頼者様から弁護士に対して様々な疑問をぶつけていただくことも可能です。

暴行事件でお困りの方は、初回接見サービスを行っている愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。

名古屋市の威力業務妨害事件　示談成立を目指す弁護士

2014-12-22

名古屋市の威力業務妨害事件　示談成立を目指す弁護士

名古屋市西区在住２０代男性大学生Ａさんは、愛知県警西警察署によって威力業務妨害罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんが通う大学内に「１２月１２日に塩素ガスをまき散らす」などと書いた封書と、液体入りのペットボトルを置き、大学業務を妨害したようです。
Ａさんは容疑を認め、この他に大学を爆破すると予告した別の事件などについても認める供述をしているようです。

今回の事件は、１２月１２日（金）毎日新聞を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えています。

～威力業務妨害罪とは～

威力業務妨害罪とは、威力を用いて人の業務を妨害した場合に犯罪となります。
法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です(刑法２３４条)
ここでいう、威力とは、人の意思を制圧するような勢力のことをいいます。
暴行・脅迫はもちろん、それに至らない行為であっても、「騒音を立てる」「物を壊す」など、およそ人の意思を制圧するに足りる勢力の一切を含みます。
たとえば、飲食店や居酒屋に居座り、店員や客に絡んで嫌がらせをする、怒鳴る・大声を出す、恫喝する、土下座を要求する行為があたります。

～威力業務妨害罪を犯してしまったら～

威力業務妨害罪を犯してしまったら、弁護士を通じて、被害者へ被害弁償を行い示談交渉をすすめることが急務となります。
威力業務妨害罪の被害届が提出される前に、被害者に対して被害弁償をし、示談を成立させられれば、警察未介入のまま事件を解決できる可能性があります。
警察未介入のまま事件を解決できた場合、逮捕されることはありませんし、前科が付くこともありません。

すでに警察が介入している場合でも、被害弁償や示談を成立させることで、早期に職場復帰や社会復帰を実現できる可能性を高めることができます。
まずは、刑事事件に精通した弁護士にご相談ください。

威力業務妨害罪でお困りの方は、示談成立を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

名古屋市の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件　執行猶予付き判決の弁護士

2014-12-16

名古屋市の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件　執行猶予付き判決の弁護士

名古屋市中区在住６０代男性経営者Ａさんは、愛知県警瑞穂警察署によって児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、「ＪＫ（女子高生）撮影」と呼ばれる店で高校２年の少女（１７）を裸にさせ、客にビデオ撮影をさせたようです。
少女ら女子高生２人は補導され、Ａさんは容疑を認めているとのことです。

今回の事件は、１２月７日（日）時事通信社の記事を基に作成しました。

～児童売春・児童ポルノ禁止法の処罰対象について～

児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノの画像や動画を第３者に提供する場合だけが処罰対象というわけではありません。
１８歳未満の未成年者に、淫らな姿態をとらせて写真や画像を作成する「製造行為」も処罰対象となります。
今回の事件も１８歳未満の未成年の裸をビデオ撮影している（児童ポルノ製造）ため、児童買春・児童ポルノ禁止法の処罰対象となります。

～執行猶予判決とは～

もし今回の事件が起訴された場合でも、執行猶予判決を獲得出来る可能性があります。
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予判決になると、実刑判決とは異なり、一定期間刑の執行は猶予されるので、直ちに刑務所に入らなくてもよくなります。
ですから、執行猶予判決を受けた場合、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。

執行猶予期間を無事経過した場合は、裁判所の刑の言い渡しは効力を失い、刑務所に行く必要はなくなります。
執行猶予判決を獲得する上では、弁護士を介して被害者側と示談をすることで執行猶予の可能性を高めることができます。
まずは、早い段階で弁護士に相談するのが得策でしょう。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件でお困りの方は、執行猶予付き判決獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。

名古屋の緑警察署が逮捕　　詐欺事件で無罪に強い弁護士

2014-09-03

名古屋の緑警察署が逮捕　　欺罔行為を否定する弁護士

ある日、名古屋市緑区在住のＡさんが「詐欺容疑」で愛知県警緑警察署に逮捕されました。
愛知県警緑警察署によると、Ａさんは同区にある飲食店で初めからお金を踏み倒すつもりで、ビール等合計１万円分の飲食をしたという詐欺（無銭飲食）容疑での逮捕ということでした。
Ａさんのご家族から依頼を受けた弁護士が、早速Ａさんのいる留置場へと向かいました（フィクションです）。

～詐欺罪～
詐欺罪は、人を騙してお金などの金品やサービスを得たり又は他人に得させた場合に成立する犯罪です。

無銭飲食の場合も、最初から金銭を踏み倒すつもりで注文し飲食すれば、詐欺罪が成立することになります。

～欺罔の故意を否定する弁護活動～
詐欺罪は故意犯ですので、故意（騙す意思）も必要になります。
欺罔行為の時点で、相手を騙す意思がなければ、故意が認められず詐欺罪は成立しません。
不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することになります。
ですので、詐欺罪においては、故意すなわち最初から騙す意思があったかどうかが重要なポイントになります。
無銭飲食の場合についていえば、料金を払う意思がなく料金を踏み倒すつもりで注文していれば、故意が認められることになります。

故意の有無を争う場合には、弁護士を通して、詐欺被害者を騙す意思がなかったか又は受け取った金銭を返すつもりであったこと等を客観的な証拠に基づいて主張してもらうことが大切になります。

Ａさんの場合は、
・飲食時、支払いをするのに十分なお金を持っていたこと
・事件となった以前の飲食店では会計をきちんとしていること
等の事情を収集・精査して、主張することになります。

詐欺罪の場合は、欺罔故意を供述させるため威圧的な取調べがなされる危険があります。
その場合は、取調べの態様等を弁護士にきちんと伝え、対応してもらいましょう。

詐欺事件を起こしてしまった場合には、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の器物損壊事件　器物損壊罪で逮捕・勾留　不起訴を獲得する弁護士

2014-08-26

名古屋の器物損壊事件　器物損壊罪で逮捕・勾留　不起訴を獲得する弁護士

名古屋市港区在住のAさんは、港区にある図書館に置いてある本合計１５冊を手で引き裂き破りました。
図書館の防犯カメラの映像が証拠となり、Aさんは後日、愛知県警港警察署に「器物損壊」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、不起訴処分を希望しています。

今年２月頃、東京都内の図書館で「アンネの日記」やその関連書籍が破られたという事件が大きく報道され、その後男器物損壊」と「住居侵入」の容疑で男が逮捕されました。
そして、今年６月、東京地検は逮捕された男を「不起訴処分」にしました。
東京地検は精神鑑定の結果を踏まえ、犯行当時心身喪失状態にあったと判断しました。

このように「不起訴処分」という言葉を報道などで耳にしたことがあるかと思います。
今回は、「不起訴処分」について詳しく見ます。

◆不起訴処分とは
不起訴処分とは、容疑者を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官による事件を起訴しないという処分のことを言います。
不起訴処分になった場合は、裁判を開くことなく事件は終了することになります。
ですので、
・前科がつかない。
・処分後、釈放される。
・示談をしていた場合には、被害者からの損害賠償請求を防止でき、事件の完全解決につながる
というメリットがあります。

◆不起訴処分を勝ち取るために
不起訴処分は、罪を犯してしまった犯人でも認められることがあります（起訴猶予処分）。
この場合は、
・犯罪行為の内容
・被害者のいる犯罪の場合は、被害弁償・示談の有無
・本人の反省状況
・再犯の可能性
等を総合考慮して認められます。

不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から弁護士を付けて適切かつ迅速な弁護活動を行ってもらうことが大切です。
被害者のいる犯罪の場合は、示談が非常に重要なポイントになりますが、犯罪の内容によっては示談交渉に時間がかかる場合もあります。
ですので、やはり早急に弁護士を付けることが大切です。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、器物損壊罪を含む財産罪の不起訴処分獲得実績があります。
器物損壊事件を起こして不起訴処分をお望みの方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

 

名古屋の盗品事件　盗品運搬罪で逮捕　無料法律相談を行う弁護士

2014-08-25

名古屋の盗品事件　盗品運搬罪で逮捕　初回無料法律相談を行う弁護士

名古屋市中区在住のＡさんは、愛知県警中警察署に盗品等運搬容疑で逮捕されました。
愛知県警中警察署によると、Ａさんは、衣服などの品合計２０点（１５万円相当）を盗品だと知りながら国外に密輸するため中部国際空港セントレアまで運んだというものでした。
Ａさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
弁護士が、Ａさんのご家族の依頼を受けて早速Ａさんのもとへ接見に向かいました。
Ａさんは弁護士に対し「盗品とは知らなった」と容疑を否認しています（フィクションです）。

Ａさんと同様の事件が、昨年９月に起きました。
ベトナム航空の客室乗務員らが、昨年９月に仲介役の依頼を受け衣料品を盗品だと知りながら、大阪府内のホテルから関西国際空港までは運んだという疑いで今年３月に逮捕されました。
しかし、今年４月東京地検立川支部は、嫌疑不十分の不起訴処分の決定を出しました。
東京地検立川支部は、被疑者に運搬時に盗品の認識があったことを認めるのが困難と判断したものと思われます。

～盗品等運搬罪って？～
刑法には、「盗品等に関する罪」が定められています。
具体的には、
◆盗品等を無償で譲り受けること
◆盗品等を運搬、保管、若しくは有償で譲り受ける、又は有償の処分のあっせんをすること
が罰せられています。

・窃盗犯人以外の人が関与することにより被害者が盗品を取り戻すのがより困難になってしまう
・窃盗などの犯罪を助長することになってしまう
という考えから、これらの行為が処罰されています。

そして、盗品等に関する罪が成立するには、盗品等を譲り受けたりする時点で盗品であることの認識が必要です。

～盗品の認識を否定して不起訴処分又は無罪判決を目指す～
盗品等に関する罪が成立するには、盗品等を譲り受けたりする時点で盗品であることの認識が必要です。
すなわち、盗品であることの認識があることが認められなければ
・嫌疑不十分による不起訴処分
・起訴されても無罪判決
を獲得することができます。
不起訴処分又は無罪判決の場合は、前科がつくことはありません。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行っています。
盗品と知って譲り受けてしまった等の不安のある方は、ぜひ一度刑事事件のみを取り扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

名古屋の性犯罪事件　児童ポルノで名古屋の中村警察が逮捕

2014-08-20

名古屋の性犯罪事件　児童ポルノで名古屋の中村警察が逮捕

名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、女子高校生（１６歳）のポルノ画像をインターネット上に掲載し、誰でも見られる状態にしました。
通報を受けて捜査を開始した愛知県警中村警察署は、後日、Aさんを児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で通常逮捕しました。
Aさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。

～児童買春・児童ポルノ禁止法違反について～
Aさんがインターネットに掲載したわいせつな画像の対象は、１８歳未満の女児でした。
このように、わいせつな画像や動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合には、わいせつ物頒布等罪ではなく、それよりも法定刑の重い児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。

具体的には、
・児童（１８歳未満）のわいせつな画像・動画等を提供する行為
・提供する目的で、製造・所持等をする行為
・単純に製造する行為
は処罰され、法定刑は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金です。

・不特定多数人に児童（１８歳未満）のわいせつな画像・動画等を提供・公然陳列する行為
・不特定多数人に提供・公然陳列する目的で、製造・所持等をする行為
も処罰され、法定刑は５年以下の懲役または５００万円以下の罰金です。

そして、児童ポルノの摘発件数が増加する中、平成２６年６月には自己使用目的での児童ポルノ所持も処罰対象になりました。
自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金になります。

～児童ポルノ事件の弁護活動～
◆画像の対象が１８歳未満の未成年者だと分からなかった、知らなかったことを主張します。
このような事情が認められると、児童買春・児童ポルノ法禁止法違反罪は成立しません。
ですので、このような事情がある場合には、弁護士が客観的な証拠に基づき主張し、不起訴処分を求めていくことになります。
◆被害者対応（被害弁償・示談交渉）を行います。
示談を締結し、被害者の処罰感情が緩やかになれば、不起訴処分により前科がつかなくる可能性が出てきます。
弁護士を通して、粘り強く示談交渉をしてもらうことが大切になります。
◆早期釈放に向けた活動を行います。

児童ポルノ事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
性犯罪の経験豊富な弁護士が無料法律相談を行います。

岐阜の強盗事件　強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士

2014-07-21

岐阜の強盗事件　強盗罪で逮捕、強盗事件に強い弁護士

＜ケース１＞

岐阜市在住のAさんは、同市にあるコンビニに入り、店員Vにナイフを突きつけ現金を要求し、Vから現金約10万円を受け取りました。
防犯カメラの映像が手掛かりとなり、Aさんは、岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。

～Aさんの罪～

強盗罪は、

・暴行、脅迫を用いて
・他人の財物を強取し、又は財産上の利益を得た

場合に成立します。
強盗罪の「暴行・脅迫」は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度に強いものでなければなりません。
反抗抑圧の程度に達しなければ、多くの場合恐喝罪にとどまります。
銃や刃物を突きつければ犯行を抑圧するに足りる程度と評価されるのが一般的ですので、Aさんには強盗罪が成立します。

～暴行脅迫の程度を争い、強盗罪の成立を阻止～

強盗罪の成否において暴行脅迫の程度は非常に重要です。

ですので、弁護士が犯行態様、犯行時間、犯行場所、当事者の年齢や性別、体格などの事情を詳細に検討したうえで、暴行脅迫の程度がそこまで強くない可能性があると判断した場合には、強盗罪よりも軽い恐喝罪や窃盗罪及び暴行罪として処分されるよう主張します。

＜ケース２＞

岐阜市在住のAさんは、同市にあるVさん宅に空き巣に入り、現金10万円を鞄の中にいれたところ、Vさんが帰宅しました。
Aさんは、このままでは逮捕されると思い、Vさんの顔面を数回殴りました。
後日、Aさんは岐阜県警察本部に逮捕されました（フィクションです）。

～Aさんの罪～

Aさんには事後強盗罪が成立します。

事後強盗罪とは、

・窃盗が
・財物を取り返されることを防ぎ、
・逮捕を免れ、又は証拠を隠滅する目的で
・暴行脅迫を加えた

場合に成立します。

事後強盗罪も強盗罪の一種ですので、「暴行・脅迫」は犯行を抑圧するに足りる程度でなければなりません。
ケース１と同様、暴行脅迫の程度を争う弁護活動が重要になります。

～強盗事件と被害弁償及び示談交渉～

早期に被害弁償及び示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。逮捕・勾留など身体拘束を回避する可能性も高めることができます。

また、強盗事件の場合は、初犯であっても実刑判決となる可能性が高いですが、示談を成立させることで執行猶予付き判決の可能性を大きく高めることができます。

強盗事件で逮捕されたら、刑事事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら