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名古屋市の大麻取締法違反事件で逮捕 保釈に強い弁護士
名古屋市の大麻取締法違反事件で逮捕 保釈に強い弁護士
名古屋市中村区在住２０代男性バスケットボール選手Ａさんは、愛知県警中村警察署により大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、乾燥大麻およそ１８ｇをアメリカから国際郵便で、名古屋市にあるチームの事務所宛てに密輸した疑いが持たれています。
Ａさんは、容疑を認めているということです。（フィクションです）
～大麻取締法違反とは～
大麻の栽培、輸入、輸出をした場合は、７年以下の懲役です。
営利目的の場合の大麻の栽培、輸入、輸出は、１０年以下の懲役または懲役と３００万円以下の罰金の併科です。
大麻の栽培、輸出、輸入は予備と未遂も罰せられます（大麻取締法第２４条、２４条の４）。
～判例の紹介～
紹介する判例は、平成１７年１月２７日、神戸地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法、大麻取締法違反被告事件です。
【事実の概要（一部抜粋）】
被告人は、みだりに、Ａ堂Ｂ支店前路上に停車中のタクシー内において、覚せい剤粉末合計約５．２１グラム及び大麻草約０．２８７グラムを所持した。
【判決】
懲役４年
【量刑の理由】
・これだけの量の覚せい剤や大麻草、注射器を所持してタクシーに乗車した犯行態様は悪質
・被告人は、これまで覚せい剤取締法違反を含む前科４犯を有しながら、またもや本件各犯行に及んだ
大麻取締法違反事件でお困りの方は、保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
保釈制度を利用すれば、起訴された後でも留置場や拘置所から出られる可能性があります。
まずは、刑事事件専門の弁護士に相談することからスタートしましょう。
なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合、初回接見サービス（３万３１００円）もおすすめです。
名古屋市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 身柄解放の弁護士
名古屋市の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 身柄解放の弁護士
名古屋市中川区在住６０代男性タクシー運転手Ａさんは、愛知県警中川警察署により覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、自宅やその周辺で、微量の覚せい剤を所持していた疑いです。
同署は、Ａさんが暴力団関係者から覚せい剤を入手したとみて調べているそうです。
今回の事件は、平成２７年４月９日、北海道新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～覚せい剤取締法違反の法定刑～
覚せい剤の単純所持の法定刑は、１０年以下の懲役です（覚せい剤取締法第４１条の２第１項）。
営利目的で同罪を犯した場合、１年以上の有期懲役または１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金になります（覚せい剤取締法第４１条の２第２項）。
～判例の紹介～
紹介する判例は、平成２０年１月１０日、神戸地方裁判所で開かれた覚せい剤取締法違反被告事件です。
【事実の概要】
被告人は、法定の除外事由がないのに、覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し、もって、覚せい剤を使用したものである。
【判決】
懲役２年
（求刑 懲役３年）
【量刑の理由】
・相当期間にわたって覚せい剤の使用を続けていること
・平成８年１２月に覚せい剤取締法違反（覚せい剤の自己使用）の罪等で
執行猶予付きの懲役刑に処せられていること
・服役したのにまたもや本件犯行に及んだものであること
覚せい剤取締法違反事件でお困りの方は、身柄解放活動を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
早期身柄解放を実現するには、早期に弁護活動を開始することが重要になります。
お困りの方は、逮捕前でも構いませんので、ぜひ出来るだけ早くご相談にお越しください。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されている場合、警察署に弁護士を派遣することも可能です（初回接見サービス、費用：３万５０００円）。
名古屋の大麻取締法違反事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋の大麻取締法違反事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋市千種区在住30代男性ミュージシャンＡさんは、愛知県警中川警察署により大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、パトロールしていた警察官が、Ａさんに職務質問したところ、乾燥した大麻およそ1グラムを所持していることが発覚したそうです。
取り調べに対し、Ａさんは「間違いありません」と容疑を認めているそうです。
今回の事件は、平成27年3月6日、TBS Newsの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～大麻取締法違反の法定刑～
大麻の栽培・輸入・輸出は、7年以下の懲役となります。
同様の行為を営利目的で行った場合、10年以下の懲役または懲役と300万円以下の罰金の併科です。
なお、 大麻の栽培・輸出・輸入は、予備と未遂も罰せられます（大麻取締法第２４条、２４条の４）。
大麻の所持・譲り受け・譲り渡しは、5年以下の懲役となります。
営利目的の場合は、7年以下の懲役または懲役と200万以下の罰金の併科です。
大麻の所持・譲り受け・譲り渡しは、未遂も罰せられます（大麻取締法第２４条の２）
～判例の紹介～
紹介する判例は、平成20年12月9日、大阪地方裁判所で開かれた大麻取締法違反被告事件です。
【事実の概要】
１．営利の目的で、みだりに、14回にわたり、被告人方居室（当時）などで、Ａらに対し、大麻草計約39グラムを代金合計26万3500円で譲り渡した。
また薬物犯罪を犯す意思をもって、多数回にわたり、被告人方居室などで、Ｂらに対し、乾燥植物葉片合計1938グラム余を大麻として、代金合計1031万9300円で譲り渡した。
以上をもって、大麻を譲り渡す行為と薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡す行為を併せてすることを業とした。
２．上記1の際、営利の目的で、みだりに、被告人方居室において、大麻である大麻草約２０．９３２グラムを所持した。
【判決】
懲役3年2か月及び罰金100万円
（求刑 懲役5年及び罰金100万円）
【量刑の理由】
被告人に有利な事情
・反省して更生を誓っている様子であること
・被告人の両親が今後の監督を誓っていること
・前科前歴がないこと
・若年であること
大切な方が大麻取締法違反事件で逮捕・勾留されているという場合は、保釈獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
刑事事件専門で薬物犯罪に精通した弁護士が、即日対応致します。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万５０００円です。
愛知県の覚せい剤取締法違反事件 前科回避の弁護士
愛知県の覚せい剤取締法違反事件 前科回避の弁護士
地方公務員Aさんは、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで愛知県警岡崎警察署に逮捕されました。
同署によると、Aさんは他の数名と共謀し、営利目的で知り合いの女に覚せい剤少量を譲渡したようです。
犯行現場となったのは、岡崎市内の宿泊施設駐車場でした。
今回の事案は2015年1月8日西日本新聞電子版をもとに作成しています。
警察署名や当事者の属性などについては、記事の都合上修正しています。
～公務員に前科がつくと・・・～
今回の事案でAさんが懲役刑に処せられた場合、Aさんは地方公務員をやめなければならなくなります。
なぜなら地方公務員の場合、法律上禁錮以上の刑に処せられることは、職業上の絶対的欠格事由に当たるからです。
厳密な定義はありませんが、一般的に刑罰を受けることを「前科がつく」と言います。
なお、地方公務員だけでなく国家公務員や自衛隊員などの場合も、禁錮以上の刑に処せられたという前科がついたときには、職を追われることになります。
公務員の人などがこうした不利益を回避するためには、禁錮以上の刑を回避すること、つまり「前科をつけないこと」が重要になります。
前科を回避するための方法は、主に2つあります。
1つは、刑事裁判で無罪判決を獲得することです。
もう一つは、不起訴処分で刑事裁判を回避する方法です。
ただし、刑事裁判で無罪判決を獲得できる可能性は、わずか0.1％です。
一方不起訴処分で事件が終わる可能性は、一般刑法犯全体で59.3％もあります。
ですから、最初にどちらの方法を目指すべきかは、一目瞭然でしょう。
そこで、今回は前科回避の方法として、不起訴処分をご紹介したいと思います。
不起訴処分とは、検察官が容疑者を刑事裁判にかけないで事件を終了させることを言います
不起訴処分になると刑事裁判をしないため、前科がつきません。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも認められることがあります。
その場合、
・犯罪行為の内容
・被害弁償・示談等の犯罪後の事情
・本人の反省状況
などといった事情の中から如何に容疑者に有利な事情を主張できるかということが重要です。
もっとも、不起訴処分を獲得できるのは、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに限られます。
ですから、不起訴処分を勝ち取るためには、タイムリミットに間に合うよう捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが必要です。
覚せい剤取締法違反などで逮捕された場合は逮捕後すぐに、刑事事件の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。
仮に逮捕されなかった場合でも、起訴され有罪になる可能性があります。
覚せい剤取締法違反で前科を避けたいという方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋市の薬事法違反事件 減刑又は執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市の薬事法違反事件 減刑又は執行猶予付き判決を目指す弁護士
名古屋市天白区在住３０代男性雑貨店経営者Ａさんは、愛知県警天白警察署により薬事法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市瑞穂区の雑貨店で、指定薬物を含む危険ドラッグ５袋を販売目的で所持・貯蔵するなどしたようです。
Ａさんは「医薬品に該当するとは知らなかった」と、容疑を否認しています。
今回の事件は、１２月５日（金）朝日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～違法薬物とは思っていなかった場合～
危険ドラッグの所持などで薬事法違反の罪に問われた場合でも、「所持していた薬物は違法である」との認識がなければ、犯罪にはなりません。
この場合、不起訴処分ないし無罪判決が下されることになります。
ですから、犯行当時に違法な薬物であることの認識（故意）があったかどうかは、重要なポイントとなります。
もっとも、薬事法違反事件においては、「所持している薬物は違法な物かもしれない」、程度の認識があれば犯罪が成立してしまいます。
単に合法だと思い込んでいたと主張するだけでは、責任を免れるのは難しいと思われます。
ですから、弁護士を介して、警察・検察や裁判所に対して、客観的な証拠に基づいて違法薬物であることの認識を明確に否定することが大切です。
～薬事法違反について争いがない場合～
薬事法違反の事実について争いがない場合は、弁護士を通じて量刑の軽減又は執行猶予付き判決の獲得を目指しましょう。
例えば、
・業務性が希薄であること
・薬物への依存性又は常習性がないこと
・再犯の危険がないこと
・共犯者間で従属的な立場であったこと
などを裁判官に主張していきます。
また、減刑や執行猶予付き判決を獲得するためには、ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら、薬物犯罪に手を染めないための具体的方策の実施と環境作りが不可欠です。
弁護士による具体的なアドバイスの下で、効果的な再犯防止策を講じましょう。
薬事法違反事件でお困りの方は、危険ドラッグ等の薬物事件にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
岐阜県の大麻事件 薬物事件に強い弁護士
岐阜県の大麻事件 薬物事件に強い弁護士
岐阜県在住２０代男性Ａさんと同Ｂさんは、大麻取締法違反（営利目的栽培）容疑で岐阜県警羽島警察署に逮捕されました。
岐阜県警羽島警察署によると、たばこの火がカセットボンベに引火して倉庫から出火し、その際に大麻栽培が露見したそうです。
２人とも大麻栽培については認めていますが、営利目的については否認しています。(フィクションです）
～大麻取締法違反について～
大麻取締法には大麻の使用について、処罰規定がありません。
しかし、大麻所持や栽培の場合は逮捕され、処罰されます。
法定刑は以下のようになります。
・栽培、輸入、輸出の場合
(単純) 7年以下の懲役
(営利) 10年以下の懲役
300万円以下の罰金の併科あり。予備と未遂も罰せられます。
・譲渡・譲受・所持の場合
(単純) 5年以下の懲役
(営利) 7年以下の懲役
200万円以下の罰金の併科あり。未遂も罰せられます。
裁判になった場合、初犯の単純所持や譲り受けを除いて実刑判決を受けることが多いです。
営利目的が認められれば初犯であっても実刑判決の可能性が高くなります。
営利目的の有無で法定刑が大きく変わっていきます。
今回モデルにした事件は、香川県坂出市で発生した事件です（朝日新聞デジタル版２０１４年１１月１５日に掲載）。
この事件で香川県警が再逮捕した容疑者２人は、いずれも大麻の栽培について認めていますが、営利目的は否認しています。
しかし、倉庫内には大麻草８８６株が発見されており、末端価格は１億円を超えるとみられているそうです。
この量からして、営利目的はなかったとすることは難しいでしょう。
昨今は、特に薬物事件に対する取締りが強化されています。
逮捕などによる不利益を最小限に抑えるためにも、事前に刑事事件に強い弁護士に相談しておくことが望ましいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕前のご依頼にも対応可能です。
大麻取締法違反でお困りの方は、大麻事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
名古屋の薬物事件 愛知県警中警察署が逮捕 危険ドラッグで勾留阻止で釈放する弁護士
名古屋の薬物事件 愛知県警中警察署が逮捕 危険ドラッグで勾留阻止で釈放する弁護士
名古屋市のホテルで、名古屋市中村区在住４０才代男性公務員Aさんと同市名東区在住３０才代女性会社員Bさんが愛知県警中警察署に薬事法違反（所持）などの容疑で逮捕されました。
名古屋市内のホテルの客室で植物片や粉末状にした指定薬物と麻薬十数点を所持していたのです。
初回接見に向かった弁護士には、女性と出会い系サイトで知り合いホテルの室内で薬物を吸ったが、意識が朦朧として気がついたら病院で、その後警察に逮捕されたと言っていました。
事件が発覚したのは、２人が精算を終えても部屋から出てこないため、ホテルの従業員が警察署に通報したようです。(フィクションです)
～逮捕されたAさんらは今後どうなる？～
被疑者が逮捕されると、48時間以内に被疑者の身柄も含めた事件記録が検察庁へ送られます。
事件を受けた検察官は、24時間以内に被疑者を引き続き身柄拘束すべきか否かを判断します。
この逮捕段階における身体拘束は、最大72時間です。
そして、検察官が身柄拘束が必要であると判断した場合は、裁判所に対し勾留請求をします。
勾留期間は原則として勾留請求した日から10日間であり、この間は捜査機関からの取調べなどを受けることになります。
10日間で捜査が終わらない場合は、勾留が延長されます。
さらに最大10日間勾留されることになってしまうのです。
つまり、逮捕期間を含めると勾留延長の満期を迎えるまで、最大23日間もの間身体を拘束されるのです。
ですので、逮捕後の弁護活動は勾留請求又は決定を阻止して早期釈放することが中心となります！！
～危険ドラッグに関連する条文～
薬事法
第七十六条の四 指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）
以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。
第八十三条の九 第七十六条の四の規定に違反して、業として、指定薬物を製造し、輸入し、販売し、若しくは授与した者又は指定薬物を所持した者（販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者に限る。）は、
五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第八十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
二十 第七十六条の四の規定に違反した者（前条に該当する者を除く。）
危険ドラッグ所持など薬事法違反の容疑で逮捕されたら、一刻も早く薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご連絡ください。
薬物事件の弁護経験豊富な弁護士が、万全の弁護活動で勾留を阻止し、早期釈放を実現します。
江南市の薬物事件 覚せい剤所持事件で接見禁止決定解除の弁護士
江南市の薬物事件 覚せい剤所持事件で接見禁止決定解除の弁護士
江南市在住のAさんは、「覚せい剤」を所持していたとして愛知県警江南警察署に逮捕され、現在は留置場で勾留中です。
Ａさんには、勾留決定の際、接見禁止という処分がつきました。
不安になったＡさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
なお、Ａさんに覚せい剤を譲り渡したＢさんも逮捕されています（フィクションです）。
～逮捕・勾留中の面会について～
逮捕・勾留された方との面会について、
◆逮捕後の最大７２時間は、家族であっても面会できない。
◆勾留開始後は、原則として面会できる。
◆ただし、接見禁止決定が出されたときは、勾留中も面会できない。
ということがあります。
そして、接見禁止決定がなく面会できても
・回数、時間制限がある
・警察官が立ち会う。
という制限があります。
～接見禁止決定が出された場合、どうする？～
Aさんのように接見禁止決定が出された場合、どうしたら良いのでしょうか？
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では以下のような弁護活動を開始します。
◆接見禁止の不服申立て（準抗告）を行う
証拠隠滅行為のおそれがないことを説得的に主張していく必要があります。
ただ、この準抗告が認められる可能性は低いです。
◆接見禁止処分の一部解除申立てを行う
準抗告が認められなくても、一部だけ接見制限を取り払って欲しいということを裁判所に申し立てることができます。
例えば、ご両親や奥さんに限定して接見制限を解除して下さい等と申し立てていくのです。
◆弁護士が接見します。
すぐに伝えてほしいなどの事情がある場合には、弁護士が直接お伝えすることが可能です。
弁護士との面会には、制限がありません。
土日祝日、深夜接見も可能です。
また、事件制限もなく、さらに警察官の立会いもありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、逮捕・勾留された方に法的アドバイスをする事はもちろん、ご家族からの伝言もお伝えできます。
家族との面会は、逮捕されている方の精神的な支えになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、これまで多くの事件で接見禁止解除を勝ち取ってきました。
覚せい剤などの薬物事件で逮捕され、接見禁止処分がついたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
名古屋の薬事法違反事件 危険ドラッグ使用で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士
名古屋の薬事法違反事件 危険ドラッグ使用で逮捕・起訴！公判活動を行う弁護士
名古屋市東区在住のAさんは、危険ドラッグを使用したとして愛知県警東警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく名古屋地方裁判所に「薬事法違反」容疑で起訴されました。
その後Aさんの身柄は、名古屋拘置所に移送されました。
Aさんの弁護人が公判に向けて弁護活動を開始しています（フィクションです）。
～危険ドラッグと罰則～
危険ドラッグによる事故や事件が多発している近日、危険ドラッグへの規制が厳しくなっています。
１０月１０日には、密輸した薬物で危険ドラッグを製造したとして東海北陸厚生局麻薬取締部が男の逮捕状を請求しました。
危険ドラッグの製造で逮捕者がでるのは全国初です（中日新聞より）。
◆危険ドラッグ、ハーブを吸引した場合
この場合、薬事法違反（使用）が成立します。
薬事法は、「使用」の他、「製造」「輸入」「所持」「購入」「譲受け」行為をした場合にも薬事法違反が成立します。
法定刑は、３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金又はと罰金の併科です。
◆危険ドラッグ・ハーブを吸引後、車を運転した場合
この場合、道交法違反（過労運転等の禁止）が成立する可能性があります。
道交法違反は、薬物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両などを運転した場合に成立します。
事故を起こさなくても、道交法違反で逮捕される場合があるのです。
◆危険ドラッグ・ハーブを吸引後、車を運転し人身事故を起こした場合
この場合、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。
平成２５年、自動車の運転により人を死傷させる行為などの処罰に関する法律（通称、自動車運転死傷行為処罰法）が制定されました。
薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる状態で自動車を運転し、人を死傷させた場合、致死が１年以上の有期懲役、致傷が１５年以下の懲役です。
薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、人を死傷させた場合は、致死が１５年以下の懲役、致傷が１２年以下の懲役です。
詳しくは、交通違反・交通違反事件の専門サイトをご覧ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件も数多く取り扱ってきました。
危険ドラッグ等、薬事法違反に関するご相談は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
三重県の薬物事件 保釈決定後、保釈取消しについて説明する保釈に強い弁護士
三重の薬物事件 保釈決定後、保釈取消しについて説明する保釈に強い弁護士
三重県桑名市在住の会社員Aさんは、覚せい剤使用の容疑で三重県桑名警察署に逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
その後、弁護人による保釈請求が認められAさんは留置場からでることができました。
保釈後、弁護士事務所を訪れたAさんは「保釈期間中、どのようなことに気を付ければよいのか？」と質問をしています（フィクションです）。
～保釈中の生活について～
保釈されたら普段通りの生活に戻ることができます。
しかし、保釈中には一定の制限もあります。
具体的には、
・住居の指定、制限
・引っ越しをする場合は、裁判所の許可を受けなければならないこと
・裁判期日には必ず出頭すること
・逃げ隠れたり、証拠隠滅行為を行わないこと
（被害者や目撃者等の事件関係者に近づいてはならない）
・海外旅行などの長期旅行をする場合には、裁判所に連絡をすること
などの制限が挙げられます。
このような制限を守らないと、保釈が取り消され、留置場へと収監される可能性があります。
ただ、裁判所が定める制限を守れば、仕事や学校にはもちろん行くことができます。
～保釈の取消し～
・正当な理由なく出頭しない
・逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある
・罪証隠滅し又は罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由がある
などの場合には、裁判所は保釈を取消すことができます。
そして、裁判所は保釈を取消す場合には、保釈金の全部又は一部を没取することができます。
保釈は、身柄が解放され早期に社会復帰が出来る点で有効な手続きですが、保釈も取り消される危険があります。
ですので、保釈後は、弁護士に保釈期間中の注意事項についてアドバイスを受けることが望ましいでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、薬物事件における保釈の経験が豊富です。
そして、保釈後には被告人・そのご家族の方に保釈中の生活について丁寧に説明いたします。
薬物事件を起こし保釈をご希望の方は、保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
