名古屋の業務妨害事件 警察から出頭要請 弁護士が法的アドバイス | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

2014/08/04

名古屋の業務妨害事件　警察から出頭要請　弁護士が法的アドバイス

名古屋市北区在住のAさんは、名古屋市千種区にあるV大学に対し「大学内に爆弾を仕掛けた」と電話をしました。
V大学は爆破予告のあった日の午後の講義を休講しました。
名古屋大学から被害届を受けた愛知県警千種警察署が捜査を開始しました（フィクションです）。

Aさんのケースに似た事件が、先日発生しました。
その事件は、名古屋大学に爆破予告の電話をかけたという事件でした。
また、岐阜県岐阜市においても、短文投稿サイト「ツイッター」に岐阜駅にある爆弾が爆発するよう仕掛けたという旨を書き込み、署長や署員らを駅の警戒活動に従事させたという業務妨害事件が発生しました。

～威力業務妨害罪とは？～
業務妨害罪は、
・虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたり、威力を用いたりして
・他人の業務を妨害した
場合に成立します。

このうちAさんのケースである「威力」とは、暴行・脅迫を含む人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることです。
法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

～捜査の開始～

警察の捜査は、以下のような場合に開始されます。
◆被害届が提出される
被害届とは、犯罪の被害に遭われた方が、被害の事実等を捜査機関に申告する届出をいいます。
◆告訴、告発がなされる
告訴とは、犯罪の被害者その他告訴権を有する者（被害者の配偶者や法定代理人など）が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人を処罰を求める意思表示をすることをいいます。
告発とは、犯人又は告訴権者以外の第三者が、捜査機関に対し、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をすることをいいます。
◆通報される
◆職務質問を受ける
警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができます。
これを職務質問と言います。
薬物事件の場合は、職務質問の際に行われる所持品検査で薬物所持が発覚し、現行犯逮捕されるケースが多いです。

被害届や告訴・告発、通報、職務質問などを契機に捜査が開始されると、当然警察から取調べのための出頭要請を受けたりします。
その場合は、警察に出頭する前に、法律の専門家である弁護士から取調べ対応等のアドバイスを受けることが非常に大切です。

業務妨害罪の容疑をかけられたら、警察から出頭要請を受けたら、出頭する前に刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。