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名古屋の万引き事件 執行猶予中に窃盗で逮捕 再度の執行猶予を獲得する弁護士
名古屋の万引き事件 執行猶予中に窃盗で逮捕 再度の執行猶予を獲得する弁護士
名古屋市中村区在住の無職Aさんは、天白区にあるスーパーで食料品計２万円分を盗んだとして「窃盗」の容疑で愛知県警天白警察署に通常逮捕されました。
Aさんは逮捕・勾留後、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が逮捕の連絡後すぐに弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族はAさんに執行猶予を希望しています。
しかし、Aさんには窃盗の前科があり、今回の窃盗事件は、執行猶予期間中に起きたものでした（このお話はフィクションです）。
～再度の執行猶予は可能？～
Aさんの今回の事件は、執行猶予期間中に起きています。
このような場合でも、再度執行猶予を獲得できるのでしょうか。
執行猶予期間中に罪を犯した場合には、実刑判決になるのが一般的と言われています。
しかし、刑法は再度の執行猶予を一定の場合に限ってですが、認めています。
・１年以下の懲役または禁錮の言渡しを受け、
・情状に特に酌量すべきものがあるとき
・さらに、保護観察期間内の犯罪ではないこと
（保護観察とは、刑の執行猶予中の者に対し、その更生・改善を目的として行う指導監督や指導援助のことです。）
という全ての要件にあてはまった場合にのみ、再度の執行猶予が認められます。
一度執行猶予にされているのに、再び罪を犯しているので、再度の執行猶予獲得は、非常に厳しい条件を満たしたごく例外的な場合に限ってのみ認められることになります。
特に、「情状に特に酌量すべきものがあるとき」を認めてもらうことは非常に難しいです。
再度の執行猶予を獲得するには、弁護士を通し犯人に有利な事情を収集し、その事情をどれだけ説得的に裁判所に対し主張できるのかが大切になってきます。
そのためには、弁護士との密な連絡や家族の方等の協力が必要不可欠で、それなりの時間がかかります。
ですので、できるだけ早い段階で弁護士を付けて弁護活動を開始してもらいましょう。
非常に難しいですが、再度の執行猶予の獲得可能性も０ではありません。
窃盗で執行猶予期間中に逮捕された場合でも、刑務所に行くしかないと諦める前に、まずは一度、刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の刑事事件 盗品等に関する罪で取調べ 在宅事件の弁護活動
岐阜の刑事事件 盗品等に関する罪で取調べ 在宅事件の弁護活動
岐阜県各務原市在住のAさんは、同市内で、友人Vさんから自転車を買い取りました。
買い取り時、Aさんは、Vさんから自転車が盗品であることを聞いていました。
Aさんは、後日「盗品等有償譲受罪」の容疑で岐阜県警各務原警察署から出頭要請を受け、取調べを受けました。
Aさん自身が、弁護士事務所に刑事事件の無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～在宅事件における主な弁護活動～
Aさんは身柄拘束はされていません（在宅事件）。
今回は、在宅事件における主な弁護活動について見ます。
◆取調べの対応方法をアドバイス
在宅事件であっても、捜査機関による取調べなどの捜査が行われることは、逮捕・勾留により身体拘束されている事件とは何ら異なりません。
ですので、取調べの対応方法について弁護士から説明を受けることが望ましいでしょう。
黙秘権や署名押印拒否権、増減変更申立権等の被疑者の権利について知っていれば、取調べに対する不安も軽くなるでしょう。
◆被害者がいる場合には、被害者対応を行う。
被害者がいる犯罪の場合は、被害弁償や示談交渉等の被害者対応を行うことが急務です。
検察官の処分（起訴又は不起訴）に大きな影響を与えるからです。
ただし、弁護士を介さない当事者間のみでの示談交渉は困難です。
ですので、弁護士に被害者対応を依頼することが最善でしょう。
◆被疑者に有利な事情を集めて、検察官に処分についての意見を提出
検察官が不起訴処分を決定すれば、その時点で事件は終了し前科も付きません。
弁護士は、検察官に対し不起訴処分が相当であるとの意見を述べ、働きかけることが可能です。
◆起訴された場合は、減刑又は執行猶予付き判決に向けて活動を行う
起訴され正式裁判になっても、弁護士に有利な証拠を収集してもらい、少しでも罪が軽くなるよう弁護してもらいましょう。
このように在宅事件であっても、弁護士による弁護活動が必要となります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、逮捕されていない場合でも事件への対応・解決方法など刑事事件に関する相談であれば相談を行っています。
弁護士のスケジュールが空いていれば、即日相談をお受けいたします。
盗品有償譲受け等の財産犯罪を犯してしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜の器物損壊事件で逮捕 刑事事件に詳しい刑事事件専門の弁護士
岐阜県関市在住のＡさんは、同市内の駐車場や路上に止めた複数の車に傷をつけたとして器物損壊の容疑で岐阜県警関警察署に逮捕されました。
Ａさんのご家族が刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Ａさんのご家族は突然の逮捕に混乱し、「今後Ａさんはどうなるのか。今後の流れを教えてほしい・・。」と弁護士に話しています（このお話はフィクションです）。
器物損壊事件等の刑事事件を起こし逮捕されたら、大体以下のような流れで刑事手続が進みます。
◆逮捕
器物損壊罪で逮捕されると、警察による取調べなどの捜査が開始されます。
その後、逮捕から48時間以内に検察に送致されます。
検察に送致されると、検察官の取調べなどを受けることになります。
検察への送致後、検察官が24時間以内に勾留請求をするかどうかを判断します。
この段階では、逮捕された方と面会できるのは基本的に弁護士のみに限られます。
ご家族でさえも面会することが出来ないのです。
◆勾留
器物損壊罪で逮捕されたあと、検察官によって、さらに長期間の身柄拘束が必要と判断された場合、検察官は裁判所に対し勾留請求をします。
そして、裁判所が勾留請求を認めれば、勾留という長期間の身体拘束手続きに入ります。
勾留されると、最長20日間身柄拘束されることになります。
◆起訴
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけるかどうかを決定します。
検察官が、被疑者を刑事裁判にかけることを起訴といいます。
検察官により起訴されると、「被疑者」から「被告人」へと変わります。
起訴・不起訴処分及び起訴後の裁判は、刑事処分が決まる重要な時期です。
必ず弁護士を選任して弁護活動を受けるようにしましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無料法律相談を24時間受け付けています。
刑事事件に関する相談であれば相談内容に制限はありません。
事件への対応・解決方法・不安や心配点、疑問点など何でもご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士から、一から丁寧にご説明いたします。
器物損壊事件を起こしてしまい不安な方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
三重県の刑事事件 昏睡強盗事件で保釈を獲得する弁護士
三重県の刑事事件 昏睡強盗事件で保釈を獲得する弁護士
三重県桑名市在住のAさんは、「昏睡強盗」の容疑で三重県警桑名警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんの容疑は、ある日の深夜、三重県桑名市にある飲食店内でVさんに睡眠薬入りの飲み物を飲ませて眠らせ、現金をうばったというものです。
Aさんは身柄を解放されることなく、「昏睡強盗罪」で津地方裁判所四日市支部に起訴されました（フィクションです）。
Aさんと類似した「昏睡強盗事件」が新宿区歌舞伎町で起きました。
新宿区歌舞伎町にある店で、男性に睡眠薬入りの牛乳を飲ませて眠らせ、現金を奪ったという昏睡強盗容疑で、女二人が逮捕されました。
～昏睡強盗とは？～
昏睡強盗罪は強盗罪の一種です。
・人を昏睡させて
・その財物を盗取した
場合に成立します。
「昏睡させて」とは、暴力や脅迫を手段としてではなく、催眠術や睡眠薬、麻薬などを手段として人を抵抗不能にすることをいいます。
ですので、Aさんのケースのように睡眠薬を入れて人を抵抗不能状態にして財物を奪った場合は、昏睡強盗罪に問われることになります。
～起訴後の身柄解放＝保釈！！～
起訴後の身柄解放の手段として、「保釈」が挙げられます。
保釈請求が認められると、被告人は保釈金を納付することを条件に保釈されることになります。
◆保釈金について
テレビなどのメディアで○○被告が保釈されたという報道がなされたとき、決まって「保釈金は○○円です」や「保釈金○○円を支払い」・・等、「保釈金」についても報道がなされると思います。
では、「保釈金」とは何でしょうか？？
保釈金とは、保釈の条件として納付することが求められる金銭のことです。
つまり、保釈金を納付しない限り、身柄解放はされません。
保釈金額は、犯罪の軽重や被告人の経済状態等を考慮して裁判所が決定します。
一般的には、保釈金として、最低でも１５０万円から２００万円の現金を用意する必要があるでしょう。
ただし、一旦納付した保釈金も、被告人が裁判所の出頭要請などに素直に応じていれば、裁判終了後全額返還されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、保釈請求の弁護活動ももちろん行っております。
保釈が認められ、依頼者の方が一日も早く社会復帰できるよう尽力いたします。
昏睡強盗などの刑事事件を起こし逮捕・勾留された場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所まで一日でも早くご相談ください。
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋の刑事事件 銃刀法違反事件で法律相談を行う弁護士
名古屋市南区在住のＡさんは、深夜、愛知県警南警察署から職務質問を受けました。
職務質問に伴う所持品検査により、Ａさんの鞄の中からナイフが出てきました。
愛知県警南警察署の警察官がＡさんに対し、「Ａさんは銃刀法違反又は軽犯罪法違反にあたる可能性がある。後日、事情を聞くため警察に呼び出すかもしれない」と言われました。
Ａさんは不安になり、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
「銃刀法違反」という言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。
9月16日、警視庁が今年８月、東京都江戸川区の飲食店内で拳銃などを持っていたとして、男を銃刀法違反の容疑で逮捕したと報道されました。
今回は、「銃刀法違反」について詳しく見ます。
～銃刀法違反について～
◆刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯している
銃砲刀剣類所持等取締法２２条は、業務その他正当な理由による場合を除いでは、刃体の長さが６ｃｍを超える刃物を携帯してはならないと規定しています。
法定刑は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
「業務その他正当な理由」がある場合には、銃刀法違反は成立しません。
ですので、業務その他正当な理由（例えば、店でナイフや包丁等を購入したのでその帰宅途中、ナイフを持ってキャンプに行く途中等の理由）を主張することが大切になります。
◆刃体の長さが６ｃｍを超えない刃物を携帯している
この場合、軽犯罪法違反に問われる可能性があります。
軽犯罪法１条２号は、「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は、拘留又は科料に処する」と規定しています。
銃刀法違反で携帯等が禁止されている刃物でなくても、軽犯罪法違反が成立する可能性があるのです。
ただし軽犯罪穂違反の場合でも「正当な理由」がある場合には、成立しません。
Ａさんのように銃刀法違反、軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けた場合、出頭前に一度、弁護士から取調べ対応等についてアドバイスを受けることが望ましいです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回は無料で法律相談を行います。
また、法律相談の予約は２４時間受け付けております。
銃刀法違反・軽犯罪法違反容疑で出頭要請を受けたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県警が薬物事件で逮捕 県薬物乱用防止条例違反 薬物事件に強い弁護士
愛知県警が薬物事件で逮捕 薬物乱用防止条例違反 薬物事件に強い弁護士
愛知県日進市在住のAさんは、県薬物乱用防止条例で指定されている薬物を同市にある店で販売していました。
Aさんは、「県薬物乱用防止条例違反」で愛知県警愛知警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～危険ドラッグについて～
◆薬事法違反
法律で規制する薬物を所持・販売・使用等した場合は、薬事法違反が成立します。
◆県薬物乱用防止条例違反
Aさんのように愛知県が制定した「薬物の乱用の防止に関する条例（県薬物乱用防止条例）」で規制されている薬物を製造・販売等した場合は、別途県薬物乱用防止条例違反が成立します。
～「薬物の乱用の防止に関する条例」について～
最近、危険ドラッグ（脱法ハーブ）による事件が相次いでいます。
それに伴い、2012年10月、愛知県では独自に危険ドラッグを積極的に規制するため、「薬物の乱用の防止に関する条例」を制定しました。
◆「薬物の乱用の防止に関する条例」の内容
薬事法で違法薬物として指定されている薬物以外にも、都道府県知事が指定した薬物を製造・栽培・販売・所持（販売目的）等した場合には、条例に反することになります。
県薬物乱用防止条例第２条７号は、法で規制する薬物以外のもので、興奮、幻覚等の作用を有し、濫用されることにより人の健康に被害が生ずると認められるもののうち、濫用されるおそれがあると認められるもの等を知事指定薬物として指定しています。
そして、知事指定薬物を
・製造、栽培すること
・販売、授与すること又は販売・授与目的で所持すること
・販売・授与の目的で広告すること
等を禁止しています。
条例が禁止する行為をした場合、知事は
・警告
・警告に従わない者に対する中止命令
ができます。
さらに、一定の場合には、罰則（２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）も規定されています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では薬物事件の実績が豊富です。
薬物事件を起こしてしまったら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
薬物事件の経験が豊富な弁護士が無料法律相談を行います。
名古屋の少年事件 少年事件における早期釈放を獲得する弁護士
名古屋の少年事件 少年事件における早期釈放を獲得する弁護士
名古屋市中川区在住のAくん（１７歳）は、千種区の路上を歩いていたVさんのバッグをひったくりました。
防犯カメラの映像が決定的となり、Aくんは、愛知県警千種警察署に「窃盗」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～少年事件における逮捕直後の弁護活動～
少年事件であっても、要件を満たせば成人と同じく、被疑者として逮捕・勾留されます。
逮捕・勾留中は捜査機関による取調べ等の捜査が継続して行われます。
少年事件の対象となる少年・少女は、心身共に未熟であるため、身体拘束を伴う捜査は大きな負担となります。
その未熟性ゆえに、意に反した供述をしてしまう危険も成人よりも大きいでしょう。
また、身体拘束期間が長引けば退学や解雇等の不利益処分がなされる可能性が高くなってしまいます。
そのような処分がなされると、少年・少女の更生の道が閉ざされてしまう危険があります。
ですので、逮捕後の少年事件においては
・身体拘束からの早期解放にむけた弁護活動
・意に反する供述調書を作成させないための弁護活動
が大切です。
◆早期解放に向けた弁護活動
・検察官に対する勾留請求しない旨の働きかけ
・裁判官に対する勾留決定をしない旨の働きかけ
・勾留が違法・不当であると判断した場合には、勾留決定に対する準抗告（不服申立て）
・検察官に対する勾留延長請求をしない旨の働きかけ
・裁判官に対する勾留延長決定をしない旨の働きかけ
・勾留延長決定に対する準抗告
◆意に反する供述調書を作成させないための弁護活動
・頻繁な接見
黙秘権や署名押印拒否権があることを説明するなどして、取調べの対応方法を詳しく説明することが大切です。
・違法不当な取調べがなされている場合には、止めるよう捜査機関に働きかける
接見で少年・少女から取り調べの様子を随時確認しつつ、違法・不当な取調べ（誘引や脅迫的取調べ等）がなされていると判断した場合は、抗議する必要があります。
◆その他・・
・接見禁止決定が出されているときは、接見禁止の解除申立てを行う
・被害者対応を行う
・帰住先や就労先の確保等に向けた活動
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では少年事件に精通した弁護士が、少年とご家族に寄り添いながら弁護活動を行います。
大切なお子様が刑事事件を起こしてしまったら、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県田原市の窃盗事件 刑事事件で逮捕に強い弁護士
愛知県田原市の窃盗事件 刑事事件で逮捕に強い弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、愛知県田原市にあるVさん宅に窃盗目的で侵入し、金品を物色していました。
しかし、物色中、帰宅したVさんに見つかり、その場で「住居侵入・窃盗」の容疑で取り押さえられました（現行犯逮捕）。
その後、Aさんの身柄は、愛知県田原警察署へ送られました。
現行犯逮捕の連絡を受けてAさんのご家族が、弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、いきなりの逮捕の連絡に不安になっています（フィクションです）。
～逮捕って？～
逮捕とは、逃亡や罪証隠滅を防ぐ目的で、班員の体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の時間拘束する手続きをいいます。
逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類があります。
・通常逮捕
通常逮捕とは、裁判所の裁判官が発付した逮捕状により犯人の身柄を拘束することです。
通常逮捕の場合、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
・現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、犯罪を行っている犯人や、行い終わった直後の犯人を逮捕状なくして逮捕することです。
現行犯逮捕は、警察官以外の一般人でもすることができます。
ですので、Aさんによる犯行の一部を見ていた私人Vさんによる現行犯逮捕も適法です。
・緊急逮捕
緊急逮捕とは、犯人が重大な犯罪（強盗や殺人等）を犯したと疑うに足りる充分な理由があって、急速を要すため逮捕状を請求している時間がない場合に、逮捕状なしに逮捕することです。
ただ、緊急逮捕の場合は、現行犯逮捕と違い、逮捕後に逮捕状の請求をしなければなりません。
～逮捕直後の弁護活動が大切！～
逮捕中は、捜査機関による取調べ等の捜査が行われます。
特に、窃盗事件においては、防犯カメラ等の客観的証拠がなければ取調べ時の犯人の供述が重要な証拠の一つとなります。
逮捕直後に行われる取調べ等の捜査が今後の処分に大きな影響を与えるのです。
ですので、逮捕直後に法律のプロである弁護士から法的アドバイスを受け、自己に不利な証拠が作成されないようにしましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では初回接見サービスを行っております。
逮捕後すぐに接見に向かい、取調べの対応方法等を助言することができます。
住居侵入・窃盗容疑で逮捕されたら、逮捕直後の弁護活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県西尾市の刑事事件 放火事件で逮捕に強い弁護士
愛知県西尾市の刑事事件 放火事件で逮捕に強い弁護士
愛知県西尾市にあるマンションで火災が起きました。
捜査の結果、愛知県警西尾警察署は、マンションの住人Aさんを放火の容疑で逮捕しました。
Aさんのご家族の依頼を受けて、弁護士は接見に向かいました。
Aさんは、弁護士に対し「わざと火をつけていない」と訴えています（フィクションです）。
９月４日、東京都大田区にある学生寮の自室に火をつけて燃やしたとして、警視庁大森署は他の疑いで女子学生を逮捕しました。
そこで、今回は、「放火の罪」について詳しく見ます。
～放火について～
火を放って建造物等を焼損ずると放火罪に問われます。
放火罪は、焼損する対象物によって成立する罪が変わってきます。
◆現に人が住居に使用している、現に人がいる建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役
◆現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいない建造物等を放火し焼損させた場合
この場合、「非現住建造物等放火罪」に問われます。
法定刑は、２年以上の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物であり且つ公共の危険が発生すれば、６月以上７年以下の懲役です。
◆建造等以外の物を放火し焼損し、さらに公共の危険が発生した場合
この場合、「非現住建造物等以外放火罪」に問われます。
法定刑は、１年以上１０年以下の懲役です。
ただし、燃やした物が自己所有物の場合は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金です。
～放火の故意～
Aさんは、「わざと火をつけたのではない」と述べ、放火の故意を否定しています。
現住建造物等放火罪、非現住建造物等放火罪、非現住建造物等以外他罪は故意犯です。
ですので、放火の故意がなければ不起訴処分又は無罪判決を獲得できます。
放火の故意は、
・現場の状況
・逮捕時の被告人の言動
（事件当時、消火活動をせずにただ傍観していたのか、消火活動をしていたのか等）
等を総合的に考慮して認定されます。
放火の故意を否定するには、弁護士を通して、様々な事情を収集し、故意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があります。
ですので、早期に弁護士をつけて弁護活動を開始してもらうことが必要といえるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件専門の弁護士が弁護活動を行います。
放火の罪で逮捕されたら、まずは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県常滑市の暴行事件 不起訴処分（起訴猶予）に強い弁護士
愛知県常滑市の暴行事件 不起訴処分（起訴猶予）に強い弁護士
愛知県常滑市在住の会社員Aさんは、帰宅途中の深夜、Vさんを蹴ったとして暴行容疑で愛知県警常滑警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族の依頼を受けて弁護士がAさんのいる留置場へと接見へ向かいました。
Aさんは、「当時、酒に酔っていて、覚えていない」と弁護士に言っています。
Aさんの弁護人は不起訴処分獲得に向けて弁護活動を開始しました（フィクションです）。
～不起訴処分とは？～
不起訴処分とは、犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させる処分のことです。
◆不起訴の種類◆
不起訴処分は、理由に応じて大きく３種類に分かれます。
・嫌疑なし不起訴
犯人でないことが明白又は犯罪成立を認定する証拠がないことが明白な場合の不起訴処分
・嫌疑不十分による不起訴
犯罪を認定する証拠が不十分の場合の不起訴処分
・起訴猶予
犯罪の疑いが十分にあり、起訴して裁判で有罪を立証することも可能だが特別な事情に配慮してなされる不起訴処分のことです。
仮にAさんが暴行の事実を認めている場合は、「起訴猶予」の不起訴処分の獲得を目指すことになります。
◆起訴猶予による不起訴処分獲得の弁護活動
起訴猶予という不起訴処分は、比較的軽い犯罪で犯人が深く反省していたり、被害弁償が示談などにより被害者の処罰感情が和らいでいる場合に認めらます。
Aさんの場合、具体的にどのような事情を主張していくことになるのでしょうか？
・被害の程度が小さいこと
・被害弁償が済んでいること
・示談が成立していること（示談書や嘆願書等を証拠として提出）
・前科前歴がないこと
・計画的な犯行でないこと、犯行態様が悪質でないこと
・本人が深く反省していること
・断酒するという意思が明確に本人にあること（本人の誓約書等を証拠として提出）
・監督能力のある身元引受人がいること（身元引受書を証拠として提出）
・断酒を実現できる体制が整っていること。（上申書や誓約書等を証拠として提出）
被害者がいる犯罪では、示談の有無が重要なポイントです。
また、再犯防止策の提示も重要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分獲得の実績が豊富です。
早期に社会復帰が出来るよう、弁護士が尽力します。
暴行事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
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