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岐阜県の傷害致死事件 執行猶予判決に強い弁護士
岐阜県の傷害致死事件 執行猶予判決に強い弁護士
岐阜県岐阜市在住のAさんは、Vさんに暴行を加えました。
Vさんはその後、死亡しました。
Aさんは、岐阜県警岐阜中警察署に「傷害致死」容疑で逮捕・勾留されました。
そして、Aさんは岐阜地方裁判所に起訴されました（フィクションです）。
人が死亡してしまった場合、殺意が認められなければ傷害致死罪に問われることがあります。
Aさんの場合も、検察官がAさんに殺意があったとはいえないと判断したことになります。
～執行猶予について～
執行猶予判決を獲得できれば、実刑判決とは異なり、直ちに刑務所に入らなくても済みます。
事件を起こす前と変わらない日常生活を送ることができます。
ですので、執行猶予付き判決を獲得できれば、自宅に戻って通常通りの生活を送ることができます。
～傷害致死と執行猶予～
３年以下の懲役若しくは禁錮又は罰金の刑罰を判決で定められることが執行猶予獲得の要件の一つです。
傷害致死罪の法定刑は、３年以上の懲役なので、執行猶予がつく可能性があります。
ただし、傷害致死事件は被害弁償や示談等が困難であるため、執行猶予獲得は難しいでしょう。
～執行猶予獲得の弁護活動～
執行猶予は、裁判所が情状により判断します。
そこで、執行猶予を獲得するには、
・被告人の性格・年齢及び境遇（生い立ち）
・犯行に至った経緯や動機
・犯行後の状況（被害弁償や反省の程度等）
に照らして、直ちに刑務所に入れる必要がないことを裁判官に納得させる必要があります。
傷害致死事件の場合でも、犯行に至った経緯や動機、犯行後の状況に酌むべき事情があれば、情状酌量による減刑を目指すことができます。
いずれにせよ、まずは、弁護士に被告人の境遇や犯行動機・態様等を詳細に説明する必要があります。
そして、弁護士が収集した事情を綿密に検討したうえで、酌量に値する事情を洗い出し、執行猶予つきの判決を目指します。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、執行猶予付判決を獲得できるよう全力を尽くします。
大切なご家族や友人が傷害致死事件で逮捕・起訴されてしまったら、まずは執行猶予の実績豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県清須市の刑事事件の弁護士 暴行事件で逮捕
愛知県清須市の刑事事件の弁護士 暴行事件で逮捕
愛知県清須市在住のAさんは、暴行容疑で愛知県警西枇杷島警察署に通常逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、Aさんが今後どうなるのか不安になっています（フィクションです）。
９月２４日、神戸市長田区長田天神町の草むらで行方不明になっていた女の子の遺体が見つかった事件で、兵庫県長田署捜査本部は男を「死体遺棄容疑」で逮捕しました。
・「逮捕」とは何でしょうか？
・どんな時に「逮捕」は認められるのでしょうか？
・「逮捕」されたAさんや男は今後、どうなるのでしょか？
今回は、「逮捕」について詳しく見ます。
◆逮捕って？
逮捕とは、逃亡や罪証隠滅を防止するために容疑者の身柄を一定期間強制的に拘束することをいいます。
逮捕には、通常逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の３種類があります。
通常逮捕の場合は、逮捕理由となった犯罪事実の要旨等が書かれた逮捕状を呈示されたうえで手錠をかけられることになります。
また、このとき警察官から犯罪事実の要旨が告げられるので、自分がどのような嫌疑で逮捕されたのかが分かります。
◆逮捕はどんな時にされる？
逮捕は、逃亡や罪証隠滅を防止するために行う身柄拘束です。
ですので、
・逮捕の理由（罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること）
・逮捕の必要（住居不定・証拠隠滅のおそれ・逃亡のおそれ等があること）
が逮捕の要件です。
◆逮捕されるとその後はどうなるの？
警察署に逮捕されると、警察署の留置場に留置されます。
ですので、逮捕されてしますと会社が学校に行くことが出来ません。
その後、４８時間以内に検察庁に送られ検察官がさらに長期の身体拘束手続（「勾留」といいます。）が必要か否かを判断します。
検察官の勾留請求に対し裁判所が勾留決定を出すと、さらに１０日間身体拘束されます。
逮捕中は、警察や検察などの捜査機関による取調べなど捜査が行われます。
ですので、逮捕直後の期間は、容疑者にとって極めて重要な時期といえます。
逮捕直後の段階で弁護士をつけて、早急に適切かつ有効な弁護活動を受ける
ことが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
事件をご依頼いただければ、逮捕直後から迅速かつ適切な弁護活動を開始します。
まずは、無料法律相談をご利用ください。
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋の裁判員裁判 傷害致死で起訴 裁判員裁判の経験豊富な弁護士
名古屋市守山区在住のAさんは、「傷害致死」容疑で愛知県警守山警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんの事件は裁判員裁判として裁判されることになりました。
Aさんの弁護人は、Aさんが少しでも罪が軽くなるよう弁護活動をしています（フィクションです）。
～裁判員裁判について～
裁判員裁判とは、国民が裁判員として裁判に参加し、裁判官と一緒に有罪（量刑も）・無罪を判断するという制度です。
裁判員制度は、平成２１年５月２１日から始まり、約５年が経っています。
裁判員制度は、裁判官と国民から選ばれた裁判員が一緒に判断することで、より国民に理解しやすい裁判を実現し、もって司法に対する信頼を高めるという期待から施行されました。
～裁判員裁判の対象事件～
国民の関心の高い重大犯罪が裁判員裁判の対象事件です。
具体的には、
・死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
・裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの
が裁判員裁判の対象事件です（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第２条１項）。
例えば、殺人・強盗致死傷・傷害致死・危険運転致死・現住建造物等放火・身代金目的誘拐等が挙げられます。
Aさんの傷害致死罪も裁判員裁判対象事件です。
～裁判員裁判における弁護活動～
◆専門用語を使わず、わかりやすい説明が大切！！
裁判員裁判であってもそうでなくても、弁護士が行う公判活動に違いはありません。
被告人が罪を認めている場合には、少しでも被告人の罪が軽くなるよう公判活動することが主です。
ただ、裁判員裁判の場合は、職業裁判官による従来の裁判と違い、法律の専門家ではない一般市民の方が裁判に参加しています。
ですので、裁判員の理解を得るため、専門用語を使わずに日常的な言葉でわかりやすい説明をしなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、傷害致死事件などの裁判員裁判の経験も豊富です。
ですので、裁判員裁判対象事件で逮捕・勾留されたら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市の刑事事件 児童買春・児童ポルノ事件で早期釈放に強い弁護士
愛知県江南市在住のAさんは、ファイル共有ソフトを利用して児童（16歳）のわいせつな画像をネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警江南警察署に児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、「事件のことを会社には秘密にしたい。そのためにも早くAさんを警察から出してほしい」と訴えています（フィクションです）。
～会社に秘密にしたい＝早期の釈放＝勾留阻止！～
事件を秘密にするには、早期の釈放が必要です。
裁判官が勾留決定をすると逮捕手続から最大２３日間身柄が拘束されてしまいます。
約１か月間会社を休むことになると、事件のことを会社に説明せざるを得なくなります。
また、長期間の欠勤により解雇等の懲戒処分を受ける可能性も高まります。
反対に、勾留を防ぐことが出来れば、最大３日間のみ会社を休むだけで済みます。
事件を秘密にするには、勾留を阻止する必要があるのです。
～勾留を阻止する弁護活動～
そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止しなければなりません。
具体的には、
＜証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がない。
物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている
（公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等）
＜逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること
その他に被疑者に有利な事情（示談が成立している等）があれば、その事実も主張します。
児童買春・児童ポルノ事件で勾留を阻止するためにはスピードとの勝負です
刑事事件で逮捕された場合、すぐに愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の風営法・風適法事件 前科回避で不起訴処分に強い弁護士
名古屋の風営法・風適法事件 前科回避で不起訴処分に強い弁護士
Aさんは、名古屋市中区栄で許可を受けずに風俗営業を営んでいました。
Aさんは、後日、愛知県警中警察署に風営法・風適法違反容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、Aさんに前科がつくのか心配しています（フィクションです）。
～前科～
前科とは、一般的に過去に受けた刑罰の経歴のことをいいます。
前科がついた場合、検察庁の管理する前科調書に記載され、市町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されることになります。
前科調書とは、検察官が犯人の前科の有無を調べる際や裁判の際における前科の有無・内容を証明する証拠として持ちられます。
前科調書に記載された前科は一生消えません。
～前科があると・・～
前科があると、一定の国家資格は、資格の取得が制限される可能性があります。
例えば、
・地方公務員法第１６条２号
「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」
・学校教育法９条２号 （校長又は教員の欠格条項）
「禁錮以上の刑に処せられた者」
・保健師助産師看護師法第９条１号 （ただ、相対的欠格事由）
「罰金以上の刑に処せられた者」
・行政書士法 ２条の２第４号
「禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しないもの」
等が挙げられます。
資格ごとに欠格事由とされている犯罪の種類等は異なるので、各法律で確認してみましょう。
～前科をつけたくない＝不起訴処分～
前科をつけない為の有効な手段として不起訴処分の獲得が挙げられます。
不起訴処分とは、検察官による裁判を開始することなく事件を終了する処分をいいます。
不起訴処分は、
・嫌疑なし不起訴（犯人でないことが明白又は犯罪不成立を認定する証拠がないことが明白）
・嫌疑不十分不起訴（犯罪を認定する証拠が不十分である）
・起訴猶予（犯罪の疑いが十分にあるが、特別な事情に配慮してなされる不起訴処分）
の３種類に大きく分けられます。
いずれにせよ不起訴処分を勝ち取るには、不起訴処分に強い弁護士に弁護活動をしてもらうことが望ましいです。
刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分の実績が豊富です。
風営法・風的法違反などの刑事事件を起こしてしまって、不起訴処分を望む方は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談くださ
愛知県稲沢市の薬物事件 危険ドラッグ事件で逮捕 薬物事件の弁護士
愛知県稲沢市の薬物事件 危険ドラッグ事件で逮捕 薬物事件の弁護士
愛知県稲沢市在住のAさんは、危険ドラッグを吸引した後、自宅へ自転車に乗って帰っていました。
Aさんは運転中、意識が朦朧となり正常な運転が出来なくなってしましました。
そして、Aさんは電柱にぶつかり、転倒し軽傷を負いました。
Aさんは、愛知県警稲沢警察署に道路交通法違反容疑（過労運転等）容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が、逮捕の連絡を受けた後、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～危険ドラッグと自転車運転～
9月19日、警視庁交通捜査課は、危険ドラッグを吸引し、正常な運転が出来ない恐れがある状態で自転車を運転したという道路交通法違反（過労運転等）容疑で、男を逮捕しました。
危険ドラッグ吸引による自転車運転で摘発するのは全国初です。
道路交通法第６６条は、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと規定しています。
では、「車両等」に自転車は含まれるのでしょうか？
道路交通法第２条８号は、「車両等」とは
・自動車
・原動機付自転車
・軽車両
・トロリーバス
をいうと規定します。
そして、「軽車両」について道路交通法２条１１号は、自転車を規定しています。
つまり、Aさんのように
・薬物の影響により
・正常な運転ができないおそれがある状態で
・自転車を運転した
場合には、道路交通法違反に問われる可能性があるのです。
～薬物事件に強い弁護士～
◆違法な薬物であることの認識を否定して不起訴処分又は無罪判決を獲得する。
薬事法上指定薬物（危険ドラッグ）とされている薬とは知らなかったことを客観的な証拠に基づいて主張します。
故意がなかったという主張が認められれば、薬事法違反は成立しないので、嫌疑なし又は嫌疑不十分による不起訴処分又は起訴されても無罪判決を獲得することができます。
◆量刑を軽くするよう働きかける。
薬物犯罪は再犯可能性が非常に高い犯罪ですので、再犯可能性の有無が量刑判断の重要なポイントです。
◆身柄解放に向け活動を行う。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、薬物事件の弁護を数多く経験してきました。
ですので、危険ドラッグ等薬物事件を起こしてしまったら、刑事事件専門で薬物事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の窃盗事件 車上荒らしで公判弁護（裁判）を行う弁護士
名古屋の窃盗事件 車上荒らしで公判弁護（裁判）を行う弁護士
名古屋市中村区在住のAさんは、BさんCさんと共謀して、千種区で駐車中の複数の車の窓ガラスを割り、車内から現金などの金品を盗みました（いわゆる車上荒らし）。
Aさんは、後日「窃盗」容疑で愛知県警千種警察署に逮捕・勾留されました
Aさんは釈放されることなく、名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんは罪を素直に認め反省しています。
Aさんの弁護人は少しでも罪が軽くなるよう弁護活動を開始しています（フィクションです）。
～公判弁護活動（自白事件）～
検察官が起訴すると、刑事裁判が開始されます。
◆刑事裁判の流れ◆
冒頭手続き
↓
証拠調べ手続
↓
検察官の論告・求刑
↓
弁護人の最終弁論
↓
判決言い渡し
自白事件においては、弁護士は情状立証をすることになります。
具体的には
・犯行動機に同情すべき点があること
・犯行態様が悪質でないこと、偶発的であること
共犯事件の場合は被告人の立場が従属的であったこと
・被害が小さいこと
・被害感情が薄いこと
（示談書や減刑嘆願書等を証拠として提出する）
・前科、前歴がないこと
・再犯防止の環境が整っていること
Aさんのような共犯者がいる犯罪の場合は、共犯者との関係を断つことが大切です。
共犯者と連絡が取れないよう、携帯電話を解約するなどの手段が考えられます。
等、被告人に有利な事情を証拠を提出しながら主張していきます。
情状証人として主に配偶者や両親、兄弟等に法廷で証言してもらうことも大切です。
二度と犯罪を起こさないため被告人を指導・監督していくことを法廷で約束してもらうのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、一日も早く社会復帰が出来るよう刑事事件専門の弁護士が全力を尽くします。
車上荒らし等の刑事事件を起こしてしまったら、まずは一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
即日相談をお受けいたします。
名古屋の痴漢冤罪事件 名古屋の中村警察が逮捕 冤罪事件の弁護士
名古屋の痴漢冤罪事件 名古屋の中村警察が逮捕 冤罪事件の弁護士
名古屋市中区在住の会社員Aさんは、通勤途中の桜通線の電車内で痴漢をしたとして駅員に「愛知県迷惑防止条例違反」容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんは、現場に駆け付けた愛知県警中村警察署に身柄を送られました。
Aさんのご家族の初回接見のご依頼を受けて、弁護士がAさんのもとへ接見に向かいました、
Aさんは弁護士に対し「私はやっていない。」と犯行を否認しています。
初回接見後、改めて弁護士はAさんの事件を受任しました（フィクションです）。
～痴漢冤罪について～
満員電車などの混雑した場所や明かりの少ない夜道などの暗い場所では、痴漢冤罪が発生しやすいです。
このような場における痴漢事件では、犯行または犯人を特定するための証拠が少なく被害者や誤認逮捕されている容疑者の供述のみが重要な証拠とされることが多いです。
そのため、犯行を否認している場合は、警察も自白を取らせようと威圧的な取調べを行う危険があります。
～痴漢冤罪を阻止する弁護活動～
痴漢冤罪を阻止するためには、犯人性を争い
・嫌疑なし又は嫌疑不十分による不起訴処分
・起訴されても無罪判決
を獲得する必要があります。
痴漢の否認事件における具体的な弁護活動は以下の通りです。
◆捜査機関に自白調書をとらせないこと
痴漢冤罪が発生する原因の一つして虚偽自白の存在が挙げられます。
やっていないのに自白するなんて考えられない・・と思われるかもしれませんが、虚偽の自白は存在します。
脅迫・誘導などの警察による取調べ態様や長期間の身体拘束などが相俟って、虚偽自白をしてしまう可能性があるのです。
しかし、虚偽の自白はしてはいけません！！！
後の刑事裁判において自白は虚偽であるとして否定しても、その信用性を疑われてしまいます。
痴漢の容疑をかけられてしまっている方と頻繁に接見して、捜査機関の取調べに屈しないよう支えになります。
また、違法不当な取調べがなされている場合は、警察に中止するよう申し立てます。
◆被害者（目撃者がいる場合は目撃者も）の供述の信用性を争う
先に述べたとおり、痴漢事件では被害者の供述が犯人性を示す重要な証拠となります。
ですので、「被害者の供述が信用できるか否か」が大きなポイントとなります。
供述の不自然性（供述の変遷）、具体性等を検討して、供述の信用性がないことを指摘します。
また、被害者と容疑をかけられている被疑者との犯行当時の位置関係等から、被疑者が痴漢行為をすることが物理的に不可能であったかどうかを独自に検証していくことも必要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は冤罪撲滅を強く願っています。
犯人性を争い不起訴処分を獲得した実績もあります。
身に覚えがないにもかかわらず、痴漢で逮捕されたら愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください
名古屋の親告罪 強制わいせつ罪で逮捕 示談交渉に強い弁護士
名古屋の親告罪 強制わいせつ罪で通常逮捕 示談交渉に強い弁護士
名古屋市中村区在住の会社員Aさんは、愛知県警中村警察署に「強制わいせつ」容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～親告罪とは～
親告罪とは、告訴（犯罪の被害者やその配偶者などの一定範囲の者が、警察に被害事実を申告するとともに犯人を処罰してほしいという意思表示をすること）がなければ公訴提起する（起訴）ことができない犯罪のことです。
～親告罪の例～
◆被害が軽微なため親告罪とされているもの
・過失傷害罪
・器物損壊罪
◆被害は重大だが、被害者の意思を尊重するために親告罪とされているもの
・強制わいせつ罪
・名誉毀損罪
～親告罪における弁護活動～
◆検察官による処分前の段階
検察官は、事件を起訴するか否かを判断する権限を持っています。
ただし、親告罪の場合は、告訴がなければ公訴提起をすることができないので、告訴が得られなければ検察官は事件を不起訴処分にしなければなりません。
ですので、親告罪においては
・告訴提出を阻止すること
・告訴が既に提出されている場合は、検察官の処分判断の前に告訴を取下げでもらうこと
が弁護活動の主活動といえるでしょう。
犯罪の内容によっては弁護士を介してであっても、告訴取下げに時間がかかります。
検察官の処分前に告訴取下げを実現するには、一日も早く被害者の方と連絡を取ることが大切です。
早ければ早いほど、被害者との交渉にも時間をかけることが出来るからです。
ですので、早い段階で、示談交渉に強い弁護士に被害者対応をお願いし、粘り強く交渉してもらいましょう。
◆検察官による処分後の段階
処分前に告訴取り下げがまとまらず起訴されても、被害者との示談交渉を続けていく意味はあります。
被害者との示談交渉の末、示談が成立すれば、それは被告人の有利な事情になります。
減刑又は執行猶予付き判決獲得の可能性が高まると言えるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、刑事事件専門ですので、示談交渉の経験が豊富です。
迅速な被害者対応が実を結び、告訴取り下げによる不起訴処分の獲得実績もあります。
強制わいせつなどの親告罪を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県一宮市の性犯罪 わいせつ物頒布で逮捕阻止 法律相談の弁護士
愛知県一宮市の性犯罪 わいせつ物頒布で逮捕阻止 法律相談の弁護士
愛知県一宮市在住のAさんは、女性のわいせつな画像をインターネット上にアップしました。
Aさんは後日、愛知県警一宮警察署から「わいせつ物頒布等の罪」容疑の取調べのため出頭をお願いしたいという出頭要請の連絡を受けました。
Aさんは、突然の出頭要請に驚き、出頭したくない・・と考えています。
Aさんは不安になり、弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～警察から出頭要請を受けたら・・～
警察から出頭要請を受けたら、きちんと警察に出頭し取調べを受けることが大切です。
確かに、警察からの出頭要請はあくまでも取調べのための任意出頭を促すものですので、これを拒絶したからと言って直ちに逮捕事由になることはありません。
しかし、逮捕の要件は
・逮捕の理由（罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある）
・逮捕の必要性
です。
そして、逮捕の必要性とは
・逃亡のおそれがある
・証拠隠滅のおそれがある
ことです。
ですので、連絡もせず理由なしに出頭を拒むことを繰り返していると、逃亡又は罪証隠滅のおそれがあると捜査機関に疑われてしまい、「逮捕の必要性あり」と判断されてしまう可能性が高くなってしまいます。
捜査機関からの出頭要請があった場合、これを拒むと、逮捕の危険が高くなってしまうのです。
出頭要請を受けたら、きちんと警察に出頭し取調べを受けましょう。
～どうしても出頭できないときは？？～
出頭要請があっても、
・その日にどうしても抜けられない仕事があって会社を休むことができない
・遠方にいてその日は警察に行くことができない
等の正当な理由により出頭できない場合もあると思います。
その場合は、警察に連絡をして用事があることを告げ、出頭の日時を調整してもらいましょう。
連絡をせずに出頭要請を拒むことだけは決してないようにしましょう。
わいせつ物頒布で警察からの出頭要請にお困りの方は、出頭前に愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、取調べの対応方法などをご説明いたします。
初回の法律相談は無料ですので、まずは一度ご連絡下さい。
