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名古屋の刑事事件 傷害事件で執行猶予 無料法律相談を行う弁護士
名古屋の刑事事件 傷害事件で執行猶予 無料法律相談を行う弁護士
北名古屋市在住のAさんは、傷害の容疑で愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されました。
Aさんは、釈放されることなく名古屋地方裁判所に起訴されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は執行猶予についての説明を弁護士から受けています（フィクションです）。
歌手ASKA被告の判決言い渡しが、東京地裁で9月12日に行われました。
求刑懲役3年に対し、東京地方裁判所は「懲役3年執行猶予4年」の判決を言い渡しました。
今回は、ASKA被告の判決に付された「執行猶予」について説明します。
～執行猶予とは？～
執行猶予とは、裁判所が言い渡す有罪判決に付される猶予期間のことです。
執行猶予付き判決になると一定期間、刑の執行が猶予されるので直ちに刑務所に入らないことも良いことになるのです。
ですので、ASKA被告に下された判決は、4年間犯罪を犯さずに真面目に過ごせば一度も、刑務所に入らなくてもよいという意味になります。
～執行猶予の取り消し～
ただ、執行猶予は取り消されることがあります。
◆執行猶予が必ず取り消される場合
・執行猶予期間内に禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の実刑の言渡しがあったとき
・執行猶予言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予は必ず取り消されます。
◆執行猶予が裁判所の裁量で取り消される場合
・執行猶予期間内に罰金刑の言渡しがあったとき
・保護観察付の執行猶予を言い渡された者に遵守事項違反があり、その情状が重いとき
・猶予の言渡し前に他の罪につき禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき
この場合には、執行猶予が取り消される可能性があります。
執行猶予が取り消されると、留置場へと収監され刑に服さなければなりません。
また、新たに犯罪を犯して執行猶予が取り消された場合には、猶予されていた前刑と新たに犯した犯罪の刑を合わせて刑務所で服役しなければなりません。
刑事事件起こし起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
執行猶予やその取り消しについて刑事事件専門の弁護士が丁寧にアドバイスいたします。
名古屋の薬物事件 公判活動を行う刑事事件専門の弁護士
名古屋の薬物事件 公判活動を行う刑事事件専門の弁護士
名古屋市天白区在住の会社員Aさんは、インターネットを通じて購入した危険ドラッグを吸引しました。
そして、吸引後、車を運転していたAさんは、だんだん意識が朦朧となり名古屋市中村区の交差点で車を歩道に突っ込みました。
幸い、けが人はいませんでした。
Aさんは愛知県警中村警察に「薬事法違反」「道路交通法違反（過労運転等の禁止）」で逮捕・勾留されました。
その後、Aさんは名古屋地方裁判所に起訴されました（フィクションです）。
～起訴後の流れ～
東京・池袋の繁華街で車が爆走し、８人が死傷した事故で危険ドラッグを使用して運転したとして、９月１２日、東京地検は「危険運転致死傷罪」で男を起訴しました。
また、９月１１日、盛岡地検は、アイドルグループAKB 48のメンバーを切りつけたとして傷害と銃刀法違反の罪で男を起訴しました。
このように検察官により起訴されると、裁判（公判）が開始します。
公判は、
冒頭手続
↓
証拠調べ手続
↓
弁論手続き（論告・弁論・最終陳述）
↓
判決言い渡し
の流れで進みます。
冒頭手続きは、人定質問から始まります。
その後、起訴状朗読、黙秘権などの権利告知、そして、罪状認否が行われます。
罪状認否では、裁判官が、公訴事実について認めるか認めないかということを被告人に聞きます。
証拠調べ手続とは、検察側・被告側がそれぞれ証拠によって証明しようとする事実を証明する手続きのことです。
検察官側と被告人側がそれぞれ証拠を提示し、証明活動を行います。
弁論手続きでは、まずは検察官が犯罪の内容や懲役の年数について意見を述べます。
その後、弁護人と被告人がそれぞれ意見を述べます。
判決言い渡しとは、裁判所が有罪又は無罪、有罪の場合は刑の内容を宣告する手続のことです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件専門の弁護士が公判活動を行います。
否認事件の場合は、無罪を勝ち取るため、自白事件の場合は、依頼者の方の罪が少しでも軽くなるよう全力を尽くします。
薬物事件を起こし起訴されてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知県津島市のストーカー事件 示談・告訴取消しで事件を解決する弁護士
愛知県津島市のストーカー事件 起訴前示談・告訴取消しで事件を解決する弁護士
津島市在住のAさんは、好意をもっていた女性Vさんに一方的にメッセージを送ったり、尾行したりしていました。
Vさんが愛知県警津島警察署に告訴を提出したため、Aさんはストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
～ストーカー規制法違反事件の弁護活動～
◆逮捕された場合
この時点では、早期釈放に向けた弁護活動が大切になります。
具体的には、
・勾留請求を阻止する働きかけ
・勾留決定を阻止する働きかけ
・勾留決定に対する準抗告
が挙げられます。
◆起訴された場合
この時点では、
・保釈獲得に向けた弁護活動
・減刑及び執行猶予付き判決獲得に向けた弁護活動が大切になります。
いずれの段階でもストーカー事件の弁護活動で大切なことは、
・被害弁償、示談を成立させる
・再犯可能性がないことを主張する
ということです。
◆被害弁償及び示談を成立させること◆
ストーカー規制法違反事件においては示談成立が非常に重要になります。
公安委員会による禁止命令などが出されていない段階でのストーカー行為は、親告罪です。ですので、起訴前に示談が成立し告訴が取下げられれば、不起訴処分を獲得できます。
起訴後の場合であっても、減刑事由又は執行猶予獲得の可能性が高まります。
また、釈放・保釈の可能性も高まります。
ただし、ストーカー事件は、処罰感情が厳しく示談交渉が困難なのが現実です。
弁護士を通して粘り強く示談交渉することが大切です。
◆再犯可能性がないことを主張する弁護活動◆
具体的には、
・犯人を監督できる環境体制があること
・犯人自身が深く反省していること
・今後一切、被害者やその家族と接触しないための具体的措置があること
・カウンセリングなど専門的治療を受けること
などを主張していきます。
再犯可能性がないことを主張できれば、被害者の方の不安を少しでも払拭でき、示談交渉の糸口にもなります。
ストーカー事件を起こしてしまった場合は、刑事事件専門の愛知名古屋ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
愛知の痴漢事件 中村警察が逮捕 前科を回避する弁護士
愛知の痴漢事件 中村警察が逮捕 前科を回避する弁護士
名古屋市中区在住の会社員Aさんは、通勤途中の電車の中で痴漢をしたとして逮捕されました。
現在は愛知県警中村警察署に留置されています。
Aさんの奥さんは、弁護士事務所を訪れ、弁護士に前科を回避してほしいとお願いしました。
（このお話は、フィクションです）
～痴漢事件で前科を回避するための弁護活動～
痴漢事件で前科を回避するためには、不起訴処分又は刑事裁判における無罪判決を獲得しなければなりません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、依頼者の方の前科を回避するために以下のような弁護活動を行っています。
■痴漢行為を行っていない場合
痴漢冤罪事件を防ぐべく、必要な弁護活動を迅速に行います。
例えば、逮捕されている方のもとに接見に行き、嘘の自白をしないよう取調べ対応について適切なアドバイスを行います。
また、警察や検察、裁判所に対して、客観的な証拠に基づいて依頼者の方が実際には痴漢行為を行っていないことを主張します。
こうした主張が認められた場合、起訴前であれば不起訴処分になる可能性が高まります。
一方、起訴後であれば刑事裁判で無罪判決が下される可能性が高まります。
■痴漢行為を行ってしまった場合
実際に痴漢行為を行ってしまったとしても、起訴前に示談が成立すれば被害者の方が被害届を取り下げたり、告訴を取り消したりしてくれる可能性があります。
弁護士による示談交渉の結果、被害者の方が被害届の取下げや告訴の取消しに応じた場合、検察官の不起訴処分によって痴漢事件が終了する可能性があります。
痴漢事件で前科を回避したいという方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
性犯罪で前科を回避した実績が多数ある弁護士による万全の弁護活動を受けることが出来ます。
岐阜の刑事事件 早期の無料相談と依頼で不起訴処分を獲得する弁護士
岐阜の刑事事件 早期の無料相談・依頼で不起訴処分を獲得する弁護士
ある朝、岐阜県大垣市在住の会社員Aさんの自宅に岐阜県警大垣警察署の警察官が来て、Aさんを名誉毀損の容疑で逮捕しました。
逮捕に立ち会っていたAさんの両親は、法律事務所に相談するかどうか悩んでいます（フィクションです）。
～相談・依頼はお早めに！！～
■罪を認めていない場合
否認事件で一番気をつけなければいけないことは、虚偽の自白を取られないことです。
虚偽の自白とはいえ、一度作成された自白調書を公判で覆すのは困難だからです。
ですので、虚偽の自白をする前に、弁護士から虚偽の自白をしないこと、虚偽自白をした場合のリスク等について説明を受けることが大切です。
ご家族や友人が身に覚えがない罪で逮捕されてしまったら、素早く弁護士に相談・依頼しましょう。
◆罪を認めている場合
身体拘束がある場合、検察官は逮捕後最長23日間の間に起訴又は不起訴の処分を決めなければなりません。
弁護士は、検察官が処分を決めるまでに不起訴にするよう検察官に働きかけます。
具体的には、
・被害者対応、示談が済んでいること
・身元引受人がいること
・再犯防止体制が整っていること
・前科前歴がないこと
・反省していること
などを主張します。
これらの主張は、示談書や身元引受書、上申書、弁護士の意見書等の書面で主張していきます。
弁護士が十分な準備ができるよう依頼は早い方が望ましいです。
身体拘束がない（在宅）場合は、いつ検察官の処分がなされるかは明確な決まりはありませんが、その場合も早く弁護士をつけることで、十分な準備ができます。
特に処罰感情が強い性犯罪等の場合は、示談交渉には時間がかかることが十分考えられますので、弁護士への依頼は早い方が望ましいです。
どのようなケースであっても、弁護士への相談・依頼は早ければ早い方がより効果的です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では無料で法律相談を行っています。
また、受任後は、刑事事件専門の弁護士が迅速に弁護活動を開始します。
刑事事件を起こしてしまって不起訴処分を獲得したいときは愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の窃盗事件 東警察が逮捕 接見禁止で面会禁止
名古屋の窃盗事件 東警察が逮捕 接見禁止で面会禁止
名古屋市東区在住のAさんは、人気ブランド店の衣料品ばかりを集団で万引きしたという窃盗の容疑で愛知県警東警察署に逮捕・勾留されました。
Aさんのご家族が、勾留中に弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
「Aさんと会いたいのだけれど、警察から会えないと言われた。Aさんに伝えたいことがあるのに。どうしたら良いのか・・？」（フィクションです）。
～接見（面会）禁止！～
勾留中は、ご家族や知人の方と面会できるのが原則です。
しかし、裁判所が接見禁止処分を出したときはご家族でさえも面会できません。
ですので、Aさんの窃盗事件にも接見禁止処分が下されたと考えられます。
接見禁止処分は、否認事件や組織犯罪、そしてAさんのような共犯事件に付されることが多いです。
～接見禁止を解除したい！～
では、ご家族とAさんが面会を実現するにはどうしたら良いでしょうか？
◆接見禁止の不服申立て（準抗告）を行う
接見禁止を認めても証拠隠滅行為にでるおそれはないこと等を説得的に主張していく必要があります。
ただ、この準抗告が認められる可能性は低いです。
◆接見禁止処分の一部解除申立て
準抗告が認められなくても、一部だけ接見制限を取り払って欲しいということを裁判所に申し立てることができます。
被疑者のご両親に限定して接見制限を解除してください等と申し立てていくのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、一部解除申立を行い申立てが認められた実績があります。
～伝えたいことがある！！～
準抗告や一部解除申立てが実を結べば、面会できるので、自分で伝えることができます。
準抗告や一部解除申立てが認められない場合は、弁護士に伝言を頼むという方法が考えられます。
弁護士との接見には、接見禁止が付くことがありません。
弁護士は、いつでも時間制限なく被疑者と接見できます。
ですので、ご家族の方が接見禁止処分で会えなくても弁護士が代わりに伝言を伝えることができるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、初回接見サービスを行っております。
初回接見サービスでは、弁護士がご家族からの伝言を承り、お伝えします。
また、事件を受任した後は、一部解除申立や接見を通して、面会を可能にしたり、伝言をお伝えします。
窃盗で逮捕・勾留されてしまって、ご家族や知人の方と面会できない場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋の危険ドラッグ事件 起訴前釈放を勝ち取る弁護士
名古屋の危険ドラッグ事件 起訴前釈放を勝ち取る弁護士
名古屋市名東区在住の会社員Aさんは、ある日の深夜、愛知県警名東警察署から職務質問を受けました。
そして、所持品検査の結果Aさんのポケットから法律が指定する薬物（いわゆる危険ドラッグ）が見つかりました。
Aさんは、薬事法違反で愛知県警名東警察署により現行犯逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来ました。
Aさんのご家族は、「Aさんの会社には逮捕の事実を知られたくない。だから、早く留置場から出してほしい」と訴えています(このお話は、フィクションです)。
～薬物事件で、起訴前釈放をするための弁護活動～
◆検察官の勾留請求を阻止する働きかけ
薬物事件で警察に逮捕された犯人は、警察が犯人を勾留する必要があると考えるときは、逮捕後48時間以内に検察庁の検察官に送致されます。
そして、検察官が勾留必要と判断すれば、24時間以内に裁判官に勾留請求します。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が検察官に対し、犯人に有利な事情を説明し、勾留請求しないよう働きかけることができます。
◆勾留決定を阻止する働きかけ
裁判官が、検察官からの勾留請求を受けて勾留の要否を判断します。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が裁判官に対し、犯人の勾留決定を阻止する弁護活動を行うことができます。
◆勾留決定を覆す働きかけ
裁判官が勾留決定をすると、犯人は10～20日間留置施設に勾留されます。
この段階で弁護士が付いていれば、弁護士が準抗告という不服申し立ての手続きをとることが出来ます。
ただ、一旦なされた勾留決定を覆すのは困難ですので、釈放を望むのであれば勾留決定の前に弁護活動をしてもらうことが望ましいです。
起訴前釈放は、早期に社会復帰ができるという大きなメリットがあります。
また、長期間学校や会社を休む必要がなくなるため、事件のことを秘密にできる可能性も高まります。
危険ドラッグで逮捕されて早期釈放をご希望の方は愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までますはご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が無料法律相談を行います。
名古屋の性犯罪 強制わいせつ事件で示談交渉に強い弁護士
名古屋の性犯罪 強制わいせつ事件で示談交渉に強い弁護士
春日井市在住のAさんは、強制わいせつの容疑で愛知県警春日井警察署に逮捕されました。
Aさんの弁護人となった弁護士が早速、示談交渉に向けて弁護活動を開始しました（フィクションです）。
～示談とは？～
示談とは、被害者と犯人との間でなされる「これで事件を解決する」という約束のことを言います。
被害者との示談は、事件の処分に大きく影響します。
～示談の種類～
しかし、示談と言っても、締結する示談の内容によって事件に与える影響が異なります。
・被害弁償
これは、犯人が被害者に被害を金銭的に弁償することです。
反省し謝罪を尽くしていることを表現することができます。
・単なる示談成立
これは、加害者と被害者が事件を解決すると約束することです。
・宥恕付き示談成立
これは、示談書の中で被害者の許しの意思が表示されることです。
宥恕条項が示談に盛り込まれることで、事件が当事者間で解決したことだけでなく、さらに被害者が処罰を望んでいないことまでも表現することができます。
・嘆願書作成
嘆願書とは、被害者が加害を許す書面のことです。
これは、被害者が処罰を望んでいないこと、軽い処罰を望んでいるにすぎないことを表現することができます。
・被害届取下げ
これは、被害者が事件の被害届を取下げることです。
事件が刑事事件として立件されることを被害者自身が望んでいないことを表現できます。
・告訴の取消し
これは、被害者が事件に対する告訴を取消すことです。
被害者が処罰を望んでいないことを表現できます。
さらに、犯罪事実が親告罪(強姦罪や強制わいせつ罪など・・)の場合は、告訴が取り消された以上、検察官は事件を起訴することができなくなります。
ですので、起訴される前に告訴の取消しを実現できれば、不起訴処分となります。
このように「示談」といっても、成立した示談の内容によって効果が異なります。
告訴の取り消しが事件に与える効果が一番大きいといえるでしょう。
ただ、単なる示談成立ができても、告訴の取り消しに被害者が同意するとは限りません。
ですので、経験豊富で示談交渉に優れた弁護士に示談を任せることが望ましいでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、示談交渉の経験実績が豊富です。
強制わいせつ事件を起こしてしまったら、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
半田市の恐喝事件 逮捕直後の私選弁護人の釈放活動
半田市の恐喝事件 逮捕直後の私選弁護人の釈放活動
名古屋市中村区在住のAさんは、半田市にあるコンビニで従業員に因縁をつけて商品を脅し取りました。
Aさんの犯行の様子が写っている映像がインターネット上で公開されました。
Aさんは怖くなり、警察に出頭しようか悩んでいます。
Aさん自身が弁護士事務所に無料法律相談に来ました（フィクションです）。
大阪府茨木市で同様の事件が発生しました。
大阪府警茨木署は、大阪府茨木市のコンビニエンスストアで、従業員に因縁をつけ土下座させたうえ、商品のたばこを脅し取ったという恐喝事件、３人の男を逮捕しました。
逮捕された男は、店員を土下座させている様子が動画投稿サイトで流され怖くなったと供述しています。
～逮捕されたら、すぐに弁護して欲しい！～
逮捕された方ご自身やその家族が自分で費用をかけて選ぶ私選弁護士であれば、逮捕の前後を問わずいつでも事件を依頼することができます。
これに対し、国が費用を負担して割り当てる弁護士のことを国選弁護人といいます。
国選弁護人は、
・死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件
・勾留状が発せられていること
・被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないこと
の要件を満たした場合に認められます。
Aさんが起こした恐喝罪も国選弁護人の対象事件にあたります。
ただし、国選弁護人は、私選弁護人とは違い、逮捕直後は選任することが出来ません。
しかし、逮捕直後の弁護活動が非常に大切です。
逮捕直後の私選弁護人の弁護活動により、早期釈放や不起訴処分の獲得可能性が高くなるのです。
◆恐喝事件における逮捕直後の弁護活動のメリット◆
・勾留を回避し、早期に社会復帰することが可能になります。
・不起訴処分を獲得し、前科をつけずに事件を解決できる可能性が高まります。
刑事事件は逮捕後４８時間が大切です。
そのためには、逮捕後すぐに弁護士に動いてもらう体制を整えておく必要があります。
ですので、警察に出頭しようと考えている場合又は警察から出頭要請を受けている場合は、出頭前に必ず弁護士に一度相談しておきましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では無料で法律相談を行っています。
刑事事件専門の弁護士が刑事事件の流れ等を丁寧にご説明いたします。
恐喝事件を起こしてしまった場合は、出頭前にぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
岐阜の殺人事件 殺意を否定し傷害致死にとどまると主張する弁護士
岐阜の殺人事件 殺意を否定し傷害致死にとどまると主張する弁護士
岐阜県岐阜市内のVさん宅で殺人事件が起きました。
Aさんは殺人容疑で岐阜県警警察本部に「殺人」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族から依頼を受けた弁護士が、早速Aさんのいる留置場へと接見に向かいました。
弁護士との接見の中で、Aさんは殺意はなかったと訴えています（フィクションです）。
東京・銀座のファンドマネージャー夫婦が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた男の裁判員裁判が９月４日、東京地裁で開かれました。
検察官が死刑を求刑したのに対し、被告側は殺意を否定するなどして傷害致死にとどまると主張しました。
今日は、殺人罪の殺意について詳しく見ます。
～殺意の認定～
殺人罪が成立するには殺意が必要となります。
殺意を裏付ける証拠が不十分な場合は、「殺意なし」として殺人罪は成立しません。
殺意が認められない場合は、傷害致死罪や（重）過失致死罪が成立します。
殺意の認定は客観的な証拠・状況からなされます。
具体的には、
・死亡に至った傷の部位（心臓や頸動脈などの急所又はその周辺であったか等）
・傷の程度（傷が深いのか浅いのか）
・凶器の種類（凶器が刃物の場合は、刃の長さ等）
・凶器の用法（利き手で刺したか等）
・動機の有無
・犯行後の行動（被害者を放置して逃げたか等）
などを総合的に考慮して殺意を認定することになります。
殺意を否定するには弁護士を通して、様々な事情を収集し、殺意の存在と矛盾する部分があるかを丁寧に検討する必要があるので、ある程度の時間が必要です。
また、殺人事件は事件の重大性から、捜査機関は自白調書をとろうとして誘導や威圧捜査をする可能性が高くなります。
ですので、早期に弁護士をつけて、弁護活動を開始してもらうことが必要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では刑事事件に精通した弁護士が弁護活動を行います。
殺人罪で逮捕されたらまずは、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
